シリア・イラン・中近東・イスラエル・アフリカ・サウジ・イラク関係 |
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イラン、反体制ジャーナリストの死刑を執行!
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2020・12・13 CNN
イラン、反体制ジャーナリストの死刑を執行
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「記事内容」
イラン国営IRIB放送によると、同国の反体制ジャーナリスト、ルホラー・ザム氏の死刑が12日午前に執行された。
ザム氏はフランス滞在中の昨年10月にイラン当局に拘束され、今年6月に
「地上に腐敗を広めた罪」で死刑を言い渡されていた。
この罪名は具体的な罪の内容がはっきりしないまま、政府転覆を図った行為などに適用されてきた。
政府系タスニム通信は昨年、同氏が運営していたニュースサイトが2017~18年の反政府デモを扇動したと伝えていた。
また政府系ファルス通信によると、同氏は米仏やイスラエルの情報当局と協力し、陰に陽に保護を受けていたとされる。
死刑判決の撤回を求めていた国際ジャーナリスト組織
「国境なき記者団(RSF)」は12日の声明で、死刑執行を
「イランの司法による新たな犯罪」と非難。
同氏は
「違法に拉致、逮捕」され、
「著しく不当なやり方」で裁判にかけられたと訴えた。
欧州連合(EU)も死刑の執行を非難する声明を発表した。
ザム氏が拘束された正確な状況や場所は不明。
仏外務省によると、19年10月11日に同国を出ていた。
イラン革命防衛隊はその3日後に同氏を拘束したと発表した。
イラン当局は当時、同氏が車内で目隠しをされた姿や、カメラの前で謝罪する場面の映像を公開していた。
RSFによると、イランでは1979年以降、少なくとも860人の記者や市民ジャーナリストらが投獄されたり、処刑されたりしている。
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核科学者モフセン・ファクリザデが暗殺された!
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2020・11・28 ドバイ 27日 ロイター
イラン、核科学者暗殺で報復宣言 イスラエル関与「重大な形跡」
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「記事内容」
イランの国営メディアは27日、首都テヘラン近郊で核科学者のモフセン・ファクリザデ氏が暗殺されたと報じた。
自動車に乗っていたところ何者かに襲撃され負傷。
搬送先の病院で死亡した。
同氏はイランの核開発で中心的役割を担っていたとされる。
最高指導者ハメネイ師は国営メディアで報復を宣言。
ハメネイ師の軍事顧問を務めるデフガン氏はツイッターで
「殺人者を急襲し、その所業を後悔させる」と述べた。
ザリフ外相はツイッターで、暗殺にイスラエルが関与したことを示す
「重大な形跡」があるとした上で、国家ぐるみのテロ行為を非難するよう西側諸国に要求した。
メッセージアプリ
「テレグラム」のイラン革命防衛隊系アカウントによると、国家安全保障最高評議会が軍司令官らを交え、緊急会合を開いたという。
こうした中、国連のグテレス事務総長は広報を通じて
「ファクリザデ氏暗殺に関する報道に留意しており、地域の緊迫化につながるような行動を回避し、自制するよう求める」と表明した。
イスラエルや米ホワイトハウス、米国防総省、米国務省、米中央情報局(CIA)、バイデン氏政権移行チームは、いずれもコメントを控えた。
ファクリザデ氏は、イランが秘密裡に進めていた核兵器開発のトップと目されてきた。
国際原子力機関(IAEA)は2015年の報告書で、同氏が「核開発の軍事的側面」を支援するための活動を監督していると指摘。
ただ、イラン側は長らく核兵器開発を否定している。
オバマ前大統領のイラン担当顧問を務め、バイデン陣営にも非公式に協力しているロバート・マリー氏は、ファクリザデ氏の殺害について、トランプ政権の末期に起きた一連の動きの一つと指摘。
「一つの目的は、イランの経済や核開発にできる限りのダメージを与えることで、もう一つの目的はバイデン氏にイランと外交関係や核合意を容易に再開させないための試みと言える」と分析。
誰が暗殺に関与しているかについては明言を避けた。
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レバノン拘置所から69人が大脱走!
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2020・11・22 AFP=時事
レバノン拘置所から69人脱走、44人逃亡中 看守と共謀?
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「記事内容」
レバノンで21日、首都ベイルート近郊の拘置所から69人が脱走した。
警察は、いまだに逃走中の44人の行方を追うとともに、地元住民に警戒を呼び掛けている。
【写真】「われわれは皆、カルロス・ゴーン」電光掲示板で支持表明、レバノン
警察によると、ベイルート東郊バーブダ(Baabda)の大統領府近くにある拘置所で、厳重な警備が敷かれているにもかかわらず69人が脱走した。
うち5人は、盗んだ車で急いで逃げようとしたところ、車が木にぶつかって死亡した。
別の1人は、病院に搬送された。
21日昼すぎまでに15人が捕らえられ、4人が自ら戻ってきた。
残り44人が逃亡中だ。
地元当局は住民に警戒を呼び掛けており、大勢の治安部隊が地域内の搜索のため動員された。
ガーダ・アウン(Ghada Aoun)検事は、看守が被収容者らと共謀して脱走した可能性を除外できないと指摘した。
レバノン各地の被収容者らは、新型コロナウイルスの被害を受けた拘置所から多数の収容者を釈放する大赦法案を可決するよう、国民議会に要求していた。
同国では、今年2月に新型コロナウイルスの流行が始まって以来、11万3000人以上が感染し、うち884人が死亡している。 現在レバノンでは、感染者の急増を食い止めるため、今月末までロックダウン(都市封鎖)措置が取られている。
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頑張っているポンペオ!
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2020・11・22 読売新聞
交戦続くアフガン政府とタリバン、ポンペオ氏が協議進展を促す
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「記事内容」
米国のポンペオ国務長官は21日、カタールの首都ドーハで、和解協議を担当するアフガニスタン政府、旧支配勢力タリバンの各代表者らと相次いで会談し、協議の進展を双方に促した。
米国務省が21日、発表した。
アフガン政府とタリバンは9月に和解協議入りした。
双方の交戦が続いており、協議は難航している。
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選択肢の一つ、イラン核施設への攻撃!
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2020・11・17 ワシントン 16日 ロイター
米大統領、イラン攻撃の選択肢を先週要求 実行は回避=当局筋
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「記事内容」
トランプ米大統領が先週、イランの主要核施設を攻撃する選択肢を提示するよう側近に求めたが、最終的に実行に踏み切らない決定をしていたことが、米当局筋の話で16日明らかになった。
この当局筋によると、トランプ氏はペンス副大統領、クリストファー・ミラー国防長官代行、米軍のミリー統合参謀本部議長らとの12日の会議で選択肢の提示を求めた。
本件については、衝突拡大リスクを踏まえて攻撃に踏み切らないよう側近がトランプ氏を説得したと米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が報道。
当局筋もこの報道内容を確認し、
「(トランプ氏は)選択肢を求めた。側近らはシナリオを提示し、トランプ氏は最終的に実行しない決定をした」と語った。
ホワイトハウスはコメントを控えた。
国際原子力機関(IAEA)は11日、イランが主要ウラン濃縮施設で一連の高性能遠心分離機を地上施設から地下施設に移動させたとする報告書を公表した。
2015年のイラン核合意に違反する新たな動きとなる。
イランの低濃縮ウラン貯蔵量は2.4トンと、核合意で定められている上限の202.8キログラムを大幅に上回っている。
今年1月には米軍の無人機攻撃でイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官が殺害されたが、トランプ氏は広範囲に及ぶ軍事衝突には消極的な姿勢をとってきた。
イラン中部ナタンツにある主要核施設を攻撃すれば、周辺地域に衝突が広がる可能性があり、米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領にとって外交上の深刻な課題となる。
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UAEに最新鋭ステルス戦闘機F35を50機売却!
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2020・10・30 ワシントン時事
米、UAEにF35売却方針 イスラエルと国交正常化で
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「記事内容」
トランプ米政権は29日、アラブ首長国連邦(UAE)に最新鋭ステルス戦闘機F35を売却する方針を固め、議会に非公式に通知した。
UAEがイスラエルと国交正常化したことを受けた措置。
ロイター通信によると、売却は50機で総額100億ドル(約1兆400億円)規模になる見通し。
米下院外交委員会のエンゲル委員長は声明で、政権から打診があったことを認めた上で、
「F35売却は湾岸地域の軍事バランスを大きく変化させる」と指摘。
「売却を急ぐことは誰の利益にもならない」と述べ、慎重に検討する必要があると強調した。
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戦後秩序が危ぶまれる中、イランが主権回復!
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2020・10・18 AFP=時事
対イラン武器輸出入禁止、2015年核合意に従って解除
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「記事内容」
イラン外務省は18日、イランに対する国連(UN)の武器輸出入と関連の活動および金融サービスに課されたすべての制約が、2015年のイラン核合意に従って同日自動的に解除されたと発表した。
【資料写真】イランのザリフ外相
イランが米国、中国、英国、フランス、ドイツ、ロシア、欧州連合(EU)と結んだ核合意は、対イラン武器禁輸を2020年10月18日から段階的に解除すると定めていた。
イラン外務省はツイッター(Twitter)で発信した声明で、イランは18日から必要な武器・装備を法的な制約を受けることなく、イランの防衛上の必要にのみ基づいて調達できるようになるとしたが、イランの防衛ドクトリンに非通常兵器、大量破壊兵器、通常兵器の大量調達が入る余地はないと強調した。
米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は2018年にイラン核合意から離脱し、独自の対イラン制裁を発動。米国は国連安保理(UN
Security Council)で対イラン武器禁輸の無期限延長を試みたが、8月にほぼすべての安保理理事国が反対し、米国のもくろみは失敗した。
イランのモハンマドジャバド・ザリフ(Mohammad Javad Zarif)外相は、国際社会はイラン核合意を守り、18日に
「イランの世界との協力は正常化」したと書き込んだ。
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荒れる中東!
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2020・8・4 青山弘之 東京外国語大学 教授
シリアで所属不明の戦闘機、イスラエル軍、そしてロシア軍による爆撃が再び激化
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「記事抜粋」
所属不明の戦闘機による爆撃
ロシア軍の爆撃
イスラエル軍の爆撃
そして、8月3日午後11時頃、イスラエルの占領下にある南西部ゴラン高原で爆撃が行われた。
イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官はツイッターのアカウントで、ゴラン高原南部のイスラエル占領地に沿って設置されている有刺鉄線に4人組の男たちが近づき地雷を敷設、イスラエル軍がこれに爆撃を加えたと発表し、映像を公開した。
アドライ報道官はまた、電話でのブリーフィングのなかで、4人組が
「イスラエル領内にいたが、有刺鉄線の向こう側だった」としたうえで、イスラエル軍特殊部隊がライフル銃による攻撃を受けたため、爆撃で応戦したことを明らかにした。
この交戦でのイスラエル側の死傷者はなく、4人組は全員が死亡したものと見られるという。
アドライ報道官はよると、イスラエル軍は数日前にも、境界地帯に接近する
「羊飼い」の疑わしい動きを監視していたとしたうえで、
「我々はこうした試みをヒズブッラーによる脅迫と結びつけることはできていない。しかし、我々は現時点でその可能性は否定しない」と付言した。
これに対して、シリア軍筋は、イスラエル軍ヘリコプター複数機が午後10時40分、クナイトラ県の前線に配置されているシリア軍の拠点複数カ所に向けてミサイルを発射したと発表した。
ミサイル攻撃による被害は物的なものに限られたという。
また、これと前後して、国営テレビ局(al-Ikhbariya)は、シリア軍が首都ダマスカス南西上空でイスラエル軍の攻撃に対して地対空ミサイルで応戦したと伝えた。
(「シリア・アラブの春顛末記:最新シリア情勢」をもとに作成)
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荒れる中東!
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2020・8・3 青山弘之 東京外国語大学 教授 青山弘之よ、出自を明かし記事を書け!
中東で派兵合戦が激化か?:エジプトはシリアに部隊を派遣、トルコはアゼルバイジャンへの傭兵移送を準備
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「記事抜粋」
事実かフェイクかは定かでない。
だが、リビアをめぐってトルコと対立を深めるエジプトが、シリアに派兵したと報道される一方、アルメニアとの軍事的緊張が続くアゼルバイジャンへの傭兵の移送をトルコが準備しているとの情報が流れた。
エジプトがシリアに派兵か?
リビアで対立を深めていたエジプトとトルコ
情報元はTFSAの報道官
シリア人権監視団は否定
トルコがシリア人傭兵のアゼルバイジャンへの派遣を準備か?
こうしたなか、シリアのクルド民族主義組織の民主統一党(PYD)に近いハーワール・ニュース(ANHA)は7月29日、複数の独自筋の話として、イドリブ県の「解放区」で活動する反体制派の戦闘員が、トルコの計画に従って、アゼルバイジャンに向かう準備を開始したと伝えた。
同独自筋によると、この動きは、トルコのフルシ・アカル国防大臣が、7月13日から続くアルメニアとアゼルバイジャンの軍事的緊張に関して、アゼルバイジャンを支持すると表明したのに伴うもの。
戦闘員数十人からなる第1陣は、犠牲祭(イード・アドハー)明けにトルコ領内に入り、そこからアゼルバイジャンに向かう予定で、戦闘員には5,000米ドルの報酬が支払われるという。
これに関して、シリア人権監視団によると、
「解放区」で軍事・治安権限を握るシャーム解放機構が、新興のアル=カーイダ系組織に一つフッラース・ディーン機構に所属する
「沿岸軍」のファドル・リービーを名乗る司令官と、外国人戦闘員5人を逮捕したと発表した。
逮捕された6人は、トルコからリビアに転戦することを指示されたが、これを拒否していたという。
(「シリア・アラブの春顛末記:最新シリア情勢」をもとに作成)
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オバマとヒラリー(世界統一派)が騙した「アラブの春」、終息しないリビヤ!
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2020・7・28 おたくま経済新聞 出自不明!
ロシアがリビアで軍事活動活発化 傘下の民間軍事会社を活用
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「記事内容」
アメリカアフリカ軍(USAFRICOM)は2020年7月24日(現地時間)、北アフリカのリビアでロシアが当地で具体的な軍事行動を起こそうとする明確な証拠を得た、と発表しました。
これらの動きは、ロシア政府が出資する民間軍事会社、ワグナー・グループを通じたものだと指摘しています。
独裁的な指導者だったカダフィ氏が2011年に死亡して以来、安定した政権が樹立できずに内戦が続くリビア。
トリポリとトブルクを拠点とする2つの勢力がそれぞれに暫定政府を作って正統性を主張しているほか、それにトルコなど周辺国も介入する事態となり、数多くの難民が地中海諸国へ流出するなど混迷を極めています。
トルコやカタールが支援するトリポリの暫定政府と敵対しているのが、旧リビア政府軍を母体とし、旧陸軍のハフタル将軍が率いるリビア国民軍。
リビア東部の港湾都市ベンガジを拠点とし、2019年から大規模な軍事行動を幾度となく起こしています。
ハフタル将軍率いるリビア国民軍に深く関与している、とされているのが、ロシア政府が出資して設立された民間軍事会社のワグナー・グループ。
アメリカは、ワグナー・グループがロシアの表だったリビア関与を避けるためのダミー組織とみなしており、これまでにも再三にわたってロシア軍の戦闘機などがワグナー・グループのもとへ派遣されているという発表をしています。
今回、アメリカアフリカ軍が公開した偵察画像は、トリポリの暫定政府とリビア国民軍が対峙する最前線とみなされている、トリポリ近郊のスルト(カダフィ氏の出身地でもある)で撮影したとするもの。
ワグナー・グループの拠点とみられ、対地雷防護能力があるロシア製の装甲トラックと、ロシア軍でも採用されている軽装甲機動車GAZ-2330ティーグル(Tigr)が写っています。
また、合わせて公開されたもう1枚の画像は、ベンガジ近郊にあるアルカディム飛行場(イスラム教シーア派の聖人、イマーム・ムサ・アルカディムの名を冠した空港)を撮影したとされるもの。
こちらにはロシアのIl-76輸送機や、ワグナー・グループが運用しているとするSu-24攻撃機とともに、基地防空用のパーンツィリ対空システムの姿がそれぞれ複数写っています。 アメリカアフリカ軍の作戦参謀、ブラッドフォード・ジェリング海兵隊少将は
「ロシアは表向き関与していないふりをしながら、ワグナー・グループに物資を提供しています。画像からも、それは明らかです」とコメントを発表しています。
アメリカはロシアのこの行為について、2011年に採択されたリビア情勢に対する国連安保理決議1970号(UNSCR 1970)に違反していると指摘。
ロシアを含む関係各国が、リビアへの武器輸出を禁じた国連安保理決議1970号の順守をこれからも求めていく、としています。 |
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マーハーン航空の旅客機・乗員、乗客に不穏な情報でもあったのか?
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2020・7・25 青山弘之東京外国語大学 教授 青山弘之よ、出自を明かし記事を書け!
米国がシリア領空でのイラン旅客機への迎撃を認める一方、今度はイスラエル軍ヘリがシリア南部を攻撃
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「記事内容」
米国がイラン旅客機迎撃への関与を認める
米中央軍(CENTCOM)は、7月23日にシリア領空でイラン民間航空会社マーハーン航空の旅客機が、イスラエル軍、ないしは米主導の有志連合所属と思われる戦闘機の迎撃を受けた事件に関して、以下の通り声明を発表し、関与を認めた。
シリアにあるCJTF-OIR(「生来の決戦作戦」統合任務部隊=有志連合)のタンフ駐屯地一帯で、通常航空任務に就く米空軍F-15は今夜(米東部標準時7月22日)、マーハーン航空旅客機から約1,000メートルという安全な距離をとり、同機に対する標準的な目視検査を行った。
この目視検査は、タンフ駐屯地における有志連合の人員の安全を確保するために行われた。
F-15のパイトッロは航空機がマーハーン航空の旅客機であると識別し、F-15は安全のため、同機との距離を開けた。
熟練した進行阻止が国際基準に従って行われた。
(事件の経緯については「イラン旅客機がシリア領空で迎撃を受ける:攻撃したのはイスラエル軍、それとも米主導の有志連合?」を参照のこと)
イラン外務省の声明
イスラエル軍がシリア領内を攻撃
前略
攻撃が行われたのは、シリア軍拠点内の監視所や諜報収集装備など。
イスラエル軍は「本日のイスラエルに対する発砲の責任はシリア政府にある…。
イスラエル軍は決意をもって作戦を継続し、イスラエルの主権に対するあらゆる侵害に対処する」と強調した。
なお、イスラエルのオンライン新聞『タイムズ・オブ・イスラエル』などによると、24日早朝、イスラエル占領下のゴラン高原マジュダル・シャムス村に近い境界地帯で複数会の爆発が発生、同地の民家1棟と車1台が軽い被害を受けた。
※今、存在するイスラエルは大和民族がベンハー(映画)で知るイスラエルと考えるのは大間違い!
今のイスラエルはユダヤ教徒の多民族国家である。 |
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アラブの春はオバマとヒラリーが仕掛けた罠!
世界は何故、オバマとヒラリーを国際裁判所に訴えないのか?
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2020・7・16 青山弘之 東京外国語大学 教授 青山弘之よ、出自を明かし記事を書け!
トルコ占領下のシリア北部を所属不明の戦闘機が爆撃、反体制系サイトはロシア軍の攻撃との見方を示す
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「記事内容」
シリア軍の砲撃に対して、トルコ軍が応戦
シリア北西部のイドリブ県では、英国を拠点とする反体制系NGOのシリア人権監視団などによると、シリア軍が前日に引き続いて7月15日も、
「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のカンスフラ村、バーラ村などへの砲撃を続けた。
シリア軍が使用した砲弾は300発以上に達し、砲撃で
「決戦」作戦司令室の戦闘員3人が死亡、2人が負傷した。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの支援を受ける国民解放戦線(国民軍)などからなる武装連合体。
シリア軍の激しい砲撃に対し、
「決戦」作戦司令室に加え、イドリブ県各所に監視所、拠点を設置して駐留を続けるトルコ軍部隊も、カフルナブル市一帯に展開するシリア軍の拠点を砲撃した。
シリア軍の攻撃は、7月14日にアレッポ市とラタキア市を結ぶM4高速道路で発生したロシア軍を狙った爆破攻撃に対する報復の一環(「シリアのイドリブ県でロシア軍を狙った爆発が発生、兵士3人負傷、ロシア・シリア軍は報復爆撃・砲撃を激化」を参照)。
この攻撃ではロシア軍兵士3人が負傷、ロシア軍が報復として14日にイドリブ県ザーウィヤ地方、ラタキア県クルド山地方を激しく爆撃していた。
トルコ占領地にロシア軍によるとされる爆撃
ハサカ市のシリア民主軍拠点で大きな爆発
一方、北東部のハサカ県では、国営のシリア・アラブ通信(SANA)やクルド民族主義組織の民主統一党(PYD)に近いハーワール・ニュース(ANHA)によると、政府と北・東シリア自治局の共同統治(分割統治)下にあるハサカ市のムシャイリファ地区に設置されている人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍の拠点の一つで大きな爆発が発生した。
これに関して、北・東シリア自治局の内務治安軍部隊(アサーイシュ)は声明を出し、爆発がイスラーム国との戦闘で回収された爆発性戦争残存物(ERW)を保管していた武器弾薬庫での電気のショートによるものだとしたうえで、
「敵機の爆撃」だとする一部情報を否定した。
シリア人権監視団は、この爆発でアサーイシュとシリア民主軍の隊員9人が負傷したと発表した。
(「シリア・アラブの春顛末記:最新シリア情勢」をもとに作成)
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米ロ関係はトランプ大統領の思惑を考慮する必要あり!
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2020・7・6 (1/3ページ) 黒井文太郎 BUSINESS INSIDER JAPAN
米兵殺害に報奨金出したロシア秘密機関「29155部隊」。双頭をなす特殊部隊「ヴィンペル」の実態も明らかに
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「記事内容」
ロシアの秘密諜報機関がアフガニスタンでタリバン系民兵に報奨金を出し、米兵殺害を扇動していたとされる問題では、トランプ大統領が米情報当局からの報告を放置し、ロシアへの対策を怠っていたことが政治問題化している。
【全画像をみる】米兵殺害に報奨金出したロシア秘密機関「29155部隊」。双頭をなす特殊部隊「ヴィンペル」の実態も明らかに
トランプ大統領を見限ったのか、米情報当局者からメディア各社へのリークは止まらず、ホワイトハウスは
「機密情報の漏洩だ」といった反論に出るようなありさまだ。
一方、米兵殺害をそそのかすという、国際問題に発展しかねない工作活動におよんだロシアの傍若無人ぶりは、とどまるところを知らない。
7月1日にはロシアで憲法改正の国民投票が行われ、本来なら2024年までだったプーチン大統領の任期が、2036年まで延長される道が開かれた。
事実上の終身大統領となるプーチン氏を後ろ盾に、ロシア諜報機関のダーティな破壊工作は今後さらに拡大されるだろう。
前回記事で詳細に紹介したように、アフガニスタンで米兵殺害の秘密工作を担当したのは、ロシア軍
「参謀本部情報総局(GRU)」内の超極秘機関「29155部隊」とみられる。
なかでも、2018年にイギリスで元GRU大佐を軍用神経剤
「ノビチョク」により暗殺しようとした未遂事件や、2015年のブルガリアでの武器商人毒殺計画を首謀したとみられるデニス・セルゲイエフ少将を中心とする、約20人の海外秘密破壊工作チームの暗躍ぶりがすさまじい。
アフガニスタンでの秘密工作にこのセルゲイエフ少将が関与しているか否かは不明だが、29155部隊の作戦であれば、少将に連なるラインで実施された可能性がきわめて高い。
ただし、ロシアの諜報機関でこうした海外での破壊工作を担っているのは、GRUだけではない。
ロシア連邦保安庁(FSB)にも、同様の任務を遂行する裏チームがある。
実は、イギリスでの暗殺未遂事件やブルガリアでの毒殺未遂事件から、29155部隊のメンバーを細かく特定したのは、イギリスの公開情報分析グループ
「べリングキャット」だった。
独シュピーゲルやロシアの民間調査グループ
「インサイダー」などと協力し、旅券番号や出入国記録、旅客機の搭乗者記録、自動車記録、電話記録などを徹底的に分析し、本名や所属まで突き止めたのだ。
公開情報分析グループ「べリングキャット」による深層調査
ロシア連邦保安庁による秘密破壊工作のキーマン
「スパイ・マスター」の重要性
前略
冷戦時代でいえば、1980年代の米中央情報局(CIA)と米国家安全保障会議(NSC)によるイラン・コントラ工作(=イランに秘密裏に武器を売却し、その利益を中米ニカラグアの反共ゲリラ「コントラ」に流用した秘密工作。
のちに政治問題化した)では、NSC軍政担当官のオリバー・ノース海兵隊中佐が決定的な役割を果たした。
さらに時代をさかのぼれば、古くは日露戦争時に北欧での対露工作を担った明石元二郎大佐、あるいは満州事変や日中戦争で特務(スパイ)機関を率いた土肥原賢二(のちに大将)など、旧日本軍の破壊工作でも突出したスパイ・マスターの存在が大きかった。
担当者がどれだけアグレッシブに自ら行動しようとするかで、その成果はかなり左右される。時代を問わず、秘密工作の世界はそうしたものだ。
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終わりが見えないオバマとヒラリーが仕掛けた大嘘のアラブの春!
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2020・7・5 AFP=時事
シリア政府側とISが戦闘、ロシア軍が航空支援 51人死亡
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「記事内容」
ロシアの支援を受けたシリア政府側の部隊とイスラム過激派組織
「イスラム国(IS)」の戦闘により2日間で51人が死亡したと、在英NGO、シリア人権監視団(Syrian Observatory for
Human Rights)が4日明らかにした。
【写真】シリア内戦10年目、負傷した少女を運ぶ男性
同監視団のラミ・アブドルラフマン(Rami Abdel Rahman)代表によると、戦闘は2日夜にシリア中部ホムス(Homs)県でISが政府軍の陣地を攻撃して始まり、3日まで続いた。
戦闘とロシア軍の空からの攻撃で政府側に20人、ISに31人の死者が出たという。
ISは昨年、最後の拠点を失ったが、シリアのバディア(Badia)」と呼ばれる広大な砂漠地帯で移動しながら攻撃を行っている。
反政府運動の弾圧をきっかけに2011年に始まったシリア内戦は、世界の大国やイスラム過激派を巻き込んだ複雑な紛争に発展し、これまでに38万人以上が死亡している。
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シナから支援を受けているニューヨークタイムスの工作記事か?
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2020・6・27 ワシントン時事
ロシア、米兵殺害に懸賞金か アフガンで不安定化工作 報道
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「記事内容」
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は26日、ロシアが昨年、アフガニスタンの反政府勢力タリバンと関係のある武装勢力に対し、米軍を主力とする有志連合の兵士殺害に懸賞金を提供していたと報じた。
米政府が数カ月前にロシアが関与していたと結論付けた。
米国とタリバンの和平を妨害しようとするロシアの不安定化工作が明るみに出たことで、米ロ関係が悪化する可能性もある。
アフガンで秘密工作を行っていたのは、欧州で暗殺や隠密作戦を行うロシア軍情報機関のチーム。
実際にイスラム武装勢力などが懸賞金を受け取ったとみられる。
ただ、昨年にアフガンでの戦闘で死亡した米兵20人のうち、何人が懸賞金の対象になっていたかは不明という。
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くすぶる米vsイラン、発火するのか?
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2020・4・2 ワシントン 1日 ロイター
イラン、イラクの米軍・施設に「奇襲攻撃」の可能性=トランプ氏
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「記事内容」
トランプ米大統領は1日、イランやその支援を受ける勢力が、イラクに駐留する米軍や米国の施設に
「奇襲攻撃」を仕掛ける可能性があるとの見方を示し、攻撃を実行すればイランは
「多大な報い」を受けるだろうと警告した。
詳細には踏み込まなかった。
トランプ大統領はツイッターに
「情報や意見に基づくと、イランもしくはイランの支援を受ける勢力が、イラクの米軍や米施設に奇襲攻撃を計画している」と投稿した。
その上で
「実際に起これば、イランは多大な報いを受けるだろう!」とし、報復の可能性を警告した。
どの情報に基づいた発言かは不明だ。
トランプ氏のツイートは、1600GMT(日本時間2日午前1時)からの情報当局のブリーフィングの後に投稿された。
米当局者がロイターに明らかにしたところによると、イラン系勢力による攻撃の可能性について米国が入手している情報に基づくと、1月8日にイランが実施したような明白なミサイル攻撃ではなく、否定できるような攻撃になる可能性が高いという。
この当局者はさらに、イランやその支援を受けた勢力による攻撃の可能性を巡る情報はしばらく前から入手していると述べた。
攻撃が起きる可能性のある場所やタイミングには言及しなかった。
※イラン人はシナ発、武漢肺炎の蔓延をどう捉えているのか? 何も感じていないのか?
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米とイランを戦争させたい輩がいるのか?
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2020・3・14 AFP=時事
イラクの外国軍部隊駐留基地に再びロケット弾攻撃、2人負傷 (2)
2020・3・12 カイロ、ワシントン時事
米駐留基地に攻撃、3人死亡 親イラン民兵か イラク (1)
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(2)
「記事内容」
(更新)イラクの首都バグダッド北郊で14日、外国軍部隊が駐留する同国軍基地を狙って複数のロケット弾が新たに撃ち込まれた。
イラクおよび米国の治安当局関係者がAFPに明らかにした。
白昼の攻撃は極めて異例。
【写真】報復として米軍が空爆したイラク・カルバラ空港の被害
多連装ロケット砲
「カチューシャ(Katyusha)」による攻撃を受けたのは、タージ(Taji)空軍基地。
3日前にも同様の攻撃で米英両軍の兵士が死亡し、外国部隊が駐留するイラク基地に対する攻撃としては近年最多の死者を出していた。
イラク統合作戦軍(Joint Operations Command)の報道官は、
「被害に関する初期情報によれば、イラク空軍の軍人2人が負傷し、非常に深刻な容体にある」と説明。
別の軍事筋によれば、イラクの治安部隊がロケット弾の発射台を発見したものの、実行犯らは見つからなかったという。
米国は13日、先の攻撃への報復としてイスラム教シーア派(Shiite)武装勢力の連合体
「人民動員隊(Hashed al-Shaabi)」の強硬派が使用するとされる武器庫を空爆。人民動員隊はイラクの治安部隊と公式に協力関係にあるが、米政府はロケット攻撃が人民動員隊によるものと非難している。
(1)
「記事内容」
イラクの首都バグダッド北方にあるタジ基地に11日夜、多数のロケット弾が撃ち込まれた。
タジ基地には米軍主導の有志連合の部隊が駐留しており、有志連合などによれば米国人2人と英国人1人が死亡、約12人が負傷した。
有志連合報道官はロケット弾約18発が着弾したと認めた上で、
「情勢分析と調査が続いている」と説明した。
基地から数キロ離れた場所からは、ロケット砲を仕掛けたトラックが見つかった。
同基地には今年1月にもロケット弾攻撃があり、負傷者は出なかった。
イラクでは、1月初旬にイランのソレイマニ革命防衛隊司令官が米軍に殺害された後、米国への報復とみられる攻撃が続発。
いずれも犯行声明は出ていないが、イランと親密なイスラム教シーア派民兵による仕業とみられている。
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サウジが混乱するのか?
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2020・3・7 ドバイ 7日 ロイター
サウジ当局、前皇太子ら王族有力メンバー拘束=関係筋
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「記事内容」
サウジアラビア当局は、王族の有力メンバー2人の身柄を拘束した。
事情を知る2人が明らかにした。
拘束されたのは、サルマン国王の弟のアハマド・ビン・アブドルアジズ王子とムハンマド・ビン・ナエフ前皇太子。関係筋の一人は、2人は6日に拘束されたと述べた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は7日これより先に、2人の拘束はクーデター計画に関連していると伝えた。
ロイターは拘束理由を確認できていない。
サウジ当局者のコメントは得られていない。
サウジ政府の広報当局に取材を申し入れたが、返答はない。
サウジの事実上の支配者であるムハンマド皇太子については、王族メンバーらを拘束するなどして権力掌握を進めることに王族内から反発の声も上がっている。
また2018年の記者殺害や昨年の石油施設攻撃を受け、国のリーダーとしての資質を疑問視する意見も一部からでているという。
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アメリカよ、よく耐えた!
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2020・3・4 ワシントン共同 アメリカの政権交代が実を結んだ!
米大統領、タリバン幹部と電話 和平巡り会談「良い会話」 (2)
2020・2・29 AFP=時事
米国とタリバン、アフガンめぐる歴史的な和平合意に署名 (1)
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(2)
「記事内容」
トランプ米大統領は3日、アフガニスタン反政府武装勢力タリバンの幹部と電話会談したと明らかにした。
ホワイトハウスで記者団に述べた。
2001年の米中枢同時テロ後から敵対してきたタリバン側と米大統領が直接話したのは初めてとみられる。
2月29日に署名した和平合意を巡り協議したもようだ。
タリバン報道官によると、電話会談した幹部はタリバン側で和平合意に署名したバラダル師。
トランプ氏は
「とても良い会話ができた」と述べた。
11月の大統領選を前にトランプ氏には、公約に掲げるアフガン駐留米軍撤退の前提となる合意履行をタリバン側に促す狙いがあるとみられる。
(1)
「記事内容」
(更新)米国は29日、カタールの首都ドーハで、アフガニスタンの旧支配勢力タリバン(Taliban)との画期的な和平合意に署名した。
米史上最長の戦争となったアフガニスタン戦争から出口の模索した今回の合意では、米国がアフガニスタンから駐留部隊を14か月以内に完全撤退させるとのプランが示されている。
【関連写真】歴史的な合意に署名する、米政府とタリバンの代表者
今回の合意は、成功すれば最終的に、18年に及ぶ過酷な戦争の終結に至り得るタリバンとアフガニスタン政府との対話につながると期待されている。
ドーハの高級ホテルで開催された署名式典では、タリバンの元戦闘員で交渉役を担ったアブドル・ガニ・バラダル(Abdul Ghani Barada)師が、米政府のアフガン和平担当特別代表を務めるザルメイ・ハリルザド(Zalmay
Khalilzad)氏とともに合意に署名。
二人が握手すると、会場にいた人々は
「アラーアクバル(Allahu Akbar、神は偉大なりの意)」と叫んだ。
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世界に拡散しているシナ発、新型コロナウイルス(武漢肺炎)!
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2020・2・25 AFP=時事
イラン議員、新型ウイルスで50人死亡と主張 政府は否定
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「記事内容」
イランの議員は24日、新型ウイルスによる国内の死者数が約50人に上っていると主張した。
政府はこの主張を否定し、新型ウイルスの流行を隠蔽(いんぺい)しているとの非難を受けて、透明性を確保するとも約束した。
【関連写真】イランの首都テヘランで、マスクを着けてバスを待つ男性ら
イラン政府は、新型コロナウイルスによる国内の死者が4人増えて12人になったと発表。
中国本土以外で最多となった。
一方、首都テヘランの南に位置する聖地コム(Qom)選出のアフマド・アミラバディ・ファラハニ(Ahmad Amirabadi Farahani)議員は、イラン政府が死者数に関して
「うそ」をついていると訴えた。
イラン労働通信(ILNA)によると、ファラハニ氏は非公開で行われた新型コロナウイルス危機に関する会議の後、新型コロナウイルス感染症
「COVID-19」による死者数について、コムだけでも23日夜の時点で約50人に上っていると語った。
政府はファラハニ氏の主張を否定。
イラジ・ハリルチ(Iraj Harirchi)副保健相は、ファラハニ氏に
「犠牲者名簿」の提出を求めるとした上で、
「コムでの死者数がこの数字の半分、いや4分の1にでも達すれば、私は辞任する」と述べた。
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「アラブの春」と中東諸国を騙したヒラーとオバマの罪は重い!
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2020・2・1 カイロ時事
反体制派拠点の進攻やめず トルコの警告に反発 シリア大統領
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「記事内容」
シリアのアサド大統領は17日、国営メディアを通じた演説で
「全土を制圧するまで戦闘は続く」と述べ、政権軍が攻勢を強めている反体制派最後の拠点の北西部イドリブ県に対する進撃を継続する方針を表明した。
【写真特集】シリア内戦~がれきの中、少女が妹つかむ~
イドリブ県では、アサド政権が後ろ盾ロシアと共に反体制派掃討に向けて空爆や地上作戦を強化。
県内に監視所を設けて反体制派を支援しているトルコ軍部隊と直接交戦し、双方に多数の死傷者が出る事態となっている。
トルコのエルドアン大統領は、アサド政権軍が2月末までに県外へ撤退しなければ実力行使も辞さないと警告。
これに対し、アサド氏は演説で
「(トルコがある)北方からたわ言が聞こえてくる」と反発し、トルコとのさらなる武力衝突もためらわない姿勢を示した。
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荒れ始めたアフガニスタン、イラクで米vsイラン!
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2020・2・11 朝日新聞
謎の武装組織、中東に広がる「火種」 ついに取材許可 (3)
2020・2・11 AFP=時事
イランのミサイル攻撃、米兵負傷者109人に増加 (2)
2020・2・9 CNN
アフガン軍と駐留米軍の合同部隊に攻撃、複数の死傷者か (1)
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(3)
「記事内容」
「ソレイマニ、マジ?」
「これやばい」
「ほんとうなら」
1月3日未明、私がイランのテヘラン支局長とやりとりしたメッセージアプリの内容だ。
そして、私たちの不安は、現実のものとなった。
【特集】響く銃声…彼らは聖戦の英雄か、テロリストか 「イラン 抵抗の三日月」
「恐れていたことが始まろうとしている」
イラクの首都バグダッドの空港近くで、米軍の爆撃を受けた車両が炎に包まれる映像を見て私は思った。
この攻撃は米イランの対立を激化させ、
「緊張は今世紀最大レベル」とまで言われた。
米軍が殺害したのは、イランのイスラム革命防衛隊ソレイマニ司令官と親イランの武装組織
「人民動員隊」(PMF)のムハンディス副司令官。
2人は、中東にまたがる
「シーア派の三日月」と呼ばれるイランの影響圏の拡大に深く関わってきた。
米国が殺害した理由もそこにある。
この三日月の存在は、中東での大きな火種になる――。
そう考えた私たちは、昨夏からPMF、そして様々な親イラン勢力の戦闘員らへの取材を重ねていた。
イラクに滞在すれば、PMFの気配を至るところで感じることになる。
首都バグダッドの静かな住宅街。
朝日新聞の支局がある地区は、PMFの事務所がいくつかあり、そのメンバーが簡易な検問所を設けて不審者に目を光らせている。私たちにとっては過激派組織
「イスラム国」(IS)の残党や、外国人の誘拐を狙う者が最も恐ろしい。
PMFがいるというのは、安全を担保する側面が確かにある。
一方で、決して気軽に関われるような人たちではなかった。
昨夏にイラク北西部で移動中、運転手がPMFの検問所に気づかずに通り過ぎてしまった。
正規の検問所ではない、急ごしらえのみすぼらしいものだ。
銃を持った男2人に強烈な剣幕で詰め寄られた。
同行した警備会社のスタッフらが必死になだめて事なきを得た。
欧米メディアに拠点を公開したり、インタビューを受けたりすることは極めてまれだ。
私たちもこれまで、殺害されたムハンディス副司令官を含むPMF幹部や、それに近い政党幹部に何度も取材を試みてきたが実現したことはなかった。
だが、3カ月以上にわたって仲介者を通じて交渉を続けた。
警戒する相手に、
「私たちは敵意を持って取材しているのではない」と説得し、昨夏、ようやく取材の許可を得ることができた。
中部ナジャフの拠点に入る際には、普段は冗談ばかり言う支局スタッフたちの表情が違った。
スタッフは
「すべての人にあいさつをし、礼儀正しくして欲しい」と静かに言った。
彼らがここまで緊張する顔は、あまり見たことがなかった。
革命防衛隊のソレイマニ司令官と、PMFのムハンディス副司令官の殺害は、イラクにさらなる混乱を引き起こしている。
イラクの米軍が拠点にする基地や米大使館にロケット弾が撃ち込まれる事案が相次いでいて、収まる気配はない。
PMFによる報復との見方も強い。
高まった彼らの反米感情は制御不能になる危険もはらむ。
私たちは、司令官らの殺害後も現地入りを模索した。
だが、支局スタッフは
「誰が敵で、誰が味方なのかもわからない。現地入りしても、動きは格段に制約される」と言った。
「それでも来ると言うなら、何があっても責任は取れない」とも。
それほど彼らの怒りが向く先は予測不能で、どこで暴発するのかわからない。
現地に行ったとしても、もはやPMFへの接触は不可能だろう。
イラクでの取材は、安全を確保することが最も大切だ。
防弾の四駆車を勧められることもあるが、昨夏にPMF取材のために訪れたバグダッドやナジャフ、カルバラには支局スタッフやその親戚が運転する一般車で移動した。
中南部は治安が比較的安定していたことと、周囲の
「目を引かない」ことを最優先した判断からだ。
皮肉にも、この地域はイスラム教シーア派が多く、PMFが影響力を持つ場所であることが、治安が安定していた要因の一つでもある。
(2)
「記事内容」
米国防総省は10日、イランが先月実施したイラクの米軍駐留基地に対するミサイル攻撃で、米兵109人が
「軽度の」外傷性脳損傷の診断を受けたと明らかにした。
これまで同省は負傷者の数について60人余りとしていたが、大幅に増えた形となった。
【関連写真】イランのミサイル攻撃で地面に大きな穴が開いたアサド空軍基地
109人のうち76人はすでに原隊復帰したが、残る33人は今も検査と治療を受けている。
イランは1月7日夜から8日未明にかけ、イラク西部のアサド(Al-Asad)空軍基地をミサイルで攻撃。
ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は当初、米国人の負傷者はいなかったと表明したが、米当局はその後、兵士11人が負傷したと発表していた。
(1)
「記事内容」
アフガニスタン東部ナンガルハル州で8日、アフガン軍と駐留米軍の合同部隊が何者かに襲われ、複数の死傷者が出たとみられる。米国防当局者がCNNに語った。
同当局者は死傷者の数を明らかにしなかった。
こうしたケースでは詳細が判明するにつれ、情報が変わる可能性もある。
駐留米軍の報道官は声明で、同州で作戦遂行中の合同部隊が8日に直接攻撃を受けたとだけ発表し、詳しい状況を調べていると述べた。
アフガンには現在、1万2000~1万3000人規模の米軍部隊が駐留し、アフガン軍の訓練や支援にあたっている。
同国では昨年、タリバーンなど反政府勢力による攻撃が記録的な件数に上ったが、トランプ米政権はさらなる兵力削減を検討している。
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無人機で殺害!
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2020・2・7 ワシントン共同
米、アルカイダ系指導者を殺害 イエメン拠点の武装組織
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「記事内容」
トランプ米大統領は6日、イエメンを拠点とする国際テロ組織アルカイダ系武装組織
「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」のカシム・ライミ指導者を同国で殺害したと発表した。
時期や方法は明らかにしていない。
米メディアは1月下旬に同指導者を狙って無人機による空爆を実施したと伝えていた。
トランプ政権は昨年以来、過激派組織
「イスラム国」(IS)の指導者バグダディ容疑者や、イラン精鋭部隊のソレイマニ司令官らを相次いで殺害している。
トランプ氏は声明で、AQAPがライミ指導者の下、米国への攻撃をたくらんでいたと指摘した。
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制裁解除・イラン原油輸送の企業!
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2020・2・3 ワシントン 1日 ロイター
米、中国海運大手コスコの子会社1社への制裁を解除
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「記事内容」
米政府は31日、イラン産原油輸送に関与したとして9月に制裁対象に指定した中国遠洋運輸集団(コスコ・グループ)の子会社2社のうち、1社について指定を解除したと発表した。
通商交渉での中国側の抗議に対応した。
昨年9月25日に2社が制裁指定されたのを受け、世界的にタンカー運賃が急騰し、海運市場に動揺が広がった。[nL3N26W1S2]
米財務省の31日の発表によると、制裁指定を解除されたのは大連中遠海運油品運輸で、大連中遠海運船員船舶管理は指定が維持された。
米政府当局者は、1社への制裁を継続することで、トランプ政権は引き続き中国やコスコにイラン産原油の取り扱いを中止するよう圧力をかけることができると指摘した。
中国政府の立場に詳しい関係筋によると、米中通商交渉で中国の高官がコスコの問題を提起したという。
米中両政府は1月に
「第1段階」通商合意に署名した。
ある米政府高官は1日、1社の制裁指定解除はイランに対する
「最大限の圧力」を緩めるという意味はないと指摘。
「政策の変更と誤って解釈されるべきではない」としたうえで、
「最大限の圧力政策は今までと同様に続く。制裁に値する活動には制裁を発動する」と述べた。
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大戦後、取り残された中東!
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2020・2・1 カイロ共同
アラブ連盟、米和平案を拒否 パレスチナ支援で結束保つ
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「記事内容」
アラブ連盟は1日、トランプ米大統領が発表した新たな中東和平案についてエジプト・カイロで緊急の外相級会合を開き
「パレスチナ人の最低限の権利も満たしていない」として拒否する決議を全会一致で採択した。
各国の態度が割れていたが、パレスチナ支援で結束を保った形。
具体的な対策は盛り込まれなかった。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は会合の冒頭、米和平案はパレスチナから主権を奪うもので
「決して受け入れられない」と演説。
米国とイスラエルに対し
「治安上の関係を含めた、あらゆる関係を失うことになるだろう」と述べ、治安協力の打ち切りを警告した。
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