| シリア・イラン・中近東・イスラエル・アフリカ・サウジ・イラク関係 |
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５） 今の米ｖｓイラン＝互いに戦争を避けたい両国！
両国首脳の周囲が許さないのか？
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２０２０・１・２７ テレ朝 トランプ大統領と軍は我慢出来るのか？ 我慢するのか？
【報ステ】アフガンで航空機墜落 アメリカ軍所属か （４１）
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「放送内容」
アフガニスタン東部ガズニ州にある反政府勢力『タリバン』の支配地域で27日午後1時過ぎ、アメリカ軍所属とみられる航空機1機が墜落した。
タリバンが
「アメリカ軍の機体を撃墜した」と犯行を主張している。
タリバン系のメディアは
「アメリカ軍の機体を撃墜し、パイロット2人を含む5～7人が死亡した」と伝えている。
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５） 今の米ｖｓイラン＝互いに戦争を避けたい両国！
両国首脳の周囲が許さないのか？
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２０２０・１・２７ （１/３ページ） J-CASTニュース
岡田光世「トランプのアメリカ」で暮らす人たち ソレイマニ「殺害」の背景にも福音派の声
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「記事内容」
この連載の前回の記事
「ソレイマニ『殺害』シナリオの本音は何か」の後半――。
今回は、日本ではあまり聞かれないトランプ支持者の声を取り上げる。
They will pay a very BIG PRICE！ This is not a Warning, it is a Threat.
Happy New Year！
「彼らはとても大きな代償を払うことになるだろう。これは警告ではない。威嚇だ。ハッピーニューイヤー！」（2020年元旦のトランプ大統領のツイッター）
■殺害を決断させたテレビ映像
「ベンガジの悪夢」と重なった大使館襲撃
クッズ部隊の狙いは「エルサレム奪還」
「神によってつかわされたトランプ氏」
オバマ氏やジョージ・ブッシュ大統領（息子、共和党）も、選択肢にはあったが実行することはなかったソレイマニ司令官殺害。
トランプ氏はなぜ今、踏み切ったのか。
「弾劾裁判から目をそらすためだ」、
「さらなる米大使館攻撃の計画など、作り話だ」と反トランプ派は批判している。
「今なら米国が強気に出られるから」との指摘もある。
米国は、シェール・オイルの開発でサウジアラビアやロシアをしのぐエネルギー大国になった。
シェール・オイルの限界を危惧する声もあるが、中東の石油に頼り切っていた以前とは状況が変わった。
一方、イランでは、米国の厳しい経済制裁により財政が悪化。
インフレが進み、ガソリン価格が高騰している。
国民の不満が爆発し、米国を相手に戦っている場合ではない。
2020年1月3日の集会で、トランプ氏は福音派たちに訴えた。
"And I really do believe we have God on our side. I believe that. I believe that."
「で、私は本当に信じているのですが、我々には神がついています。そう信じている。そう信じているんです」
福音派や正統派ユダヤ教徒の多くが信じるように、
「神によってつかわされたトランプ氏」が、大統領選で再び勝利を手に入れるか。
神のみぞ知る。
※トランプ大統領の登場は時代の要請！
日本人と台湾人、アメリカ人、人類の敵習金平に立ち向かえるのはアメリカ合衆国のトランプ大統領ただ一人、 日本人は日本政府の戦後政治と戦後教育により、多くの日本人は日本人の心と常識を失い、人類の宝である天皇陛下と日本国の分化、日本人の生命財産、領土領海すら日本人の血と汗で守る気すらない。
この時期にトランプ大統領の登場は日本人にとって実にありがたい限りである。
日本もネツト社会になり既に、久しい、日本人の目覚めも早かろう、そう期待し信じたい！
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４） 今の米ｖｓイラン＝互いに戦争を避けたい両国！
両国首脳の周囲が許さないのか？
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２０２０・１・２７ ワシントン共同
大統領に撃墜伝えず隠蔽図る イラン革命防衛隊、米攻撃と誤認 （４０）
２０２０・１・２７ ブルームバーグ ゲリラテロに足を救われる米とイラン！
バグダッドの米大使館にロケット弾－ヘリで負傷者移送との報道 （３９）
２０２０・１・２５ AFP＝時事
イランの基地攻撃、米兵34人が脳損傷や脳振とう （３８）
２０２０・１・２３ （１/４ページ） 執筆：ハドソン研究所研究員 村野将 ＦＮＮ 村野将よ、お主は未だに朝鮮族安倍総理を信じているのか？
米・イランの“エスカレーション・コントロール”が大規模戦争を回避した 日本の安全保障への教訓 （３７）
２０２０・１・２２ （１/４ページ） 薬師寺 克行 :東洋大学教授 東洋経済
イラン司令官殺害、米軍の攻撃は正当なのか （３６）
２０２０・１・２２ ドバイ ２１日 ロイター
イラン議員、トランプ米大統領殺害に300万ドルの懸賞金 （３５）
２０２０・１・１９ AFP＝時事 トランプ大統領とてアメリカ人、はやはり、アメリカ人は野蛮人！
「死へのカウントダウン」 トランプ氏、イラン司令官の最期を語る （３４）
２０２０・１・１５ 朝日新聞
イラクの米軍基地にまたロケット弾 けが人の情報も （３３）
２０２０・１・１４ ワシントン １３日 ロイター
イラン司令官殺害、敵国の抑止に向けた戦略の一環＝米国務長官 （３２）
２０２０・１・１３ （１３ページ） 松岡 久蔵 現代ビジネス
イラン・米国衝突で「ソレイマニ英雄論」を唱えた日本メディアの限界 （３１）
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（４０）
「記事内容」
イランによるウクライナ旅客機撃墜について、米紙ニューヨーク・タイムズは26日、イランの革命防衛隊が誤射に気づいた後に最高指導者ハメネイ師には報告したものの、ロウハニ大統領ら穏健派の政権幹部には真相を伝えず、隠蔽を図っていたと伝えた。
米軍の攻撃が迫っているとの誤った警報に基づき、同隊の隊員が独断で地対空ミサイル2発を発射していた。
同紙によると、イラン当局は今月8日、米軍機が飛び立ったとの警報を内部で出した。
後に誤報と判明したが、それを知らない防衛隊員が旅客機を米側の攻撃と誤認。
承認を求めた上官と通信ができないまま、ミサイルを発射した。
（３９）
「記事内容」
イラクの首都バグダッドで26日夜、グリーンゾーン内にある米大使館に向けてカチューシャ・ロケット弾が５発発射され、１発が大使館の建物を直撃した。
イラクの治安部隊が明らかにした。
アルスマリアが匿名の治安当局者を引用して伝えたところによれば、米ヘリコプターが負傷者を移送しているのが目撃された。
米国務省は今のところコメントしていない。
イランと結び付きのある武装勢力による米大使館とグリーンゾーンに対する攻撃はここ数カ月間に増えている。
米国による今月の空爆でイラン革命防衛隊精鋭部隊のソレイマニ司令官が殺害された後に一層活発化している。
今回の攻撃について犯行声明は出ていない。
（３８）
「記事内容」
米国防総省は24日、イランが今月実施したイラクの軍事基地に対する攻撃で、米兵34人が外傷性脳損傷や脳振とうの診断を受けていたことを明らかにした。
【写真】被害を受けた基地の施設
イランは今月7日夜から8日未明にかけ、イラク西部のアサド（Al-Asad）空軍基地をミサイルで攻撃。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は当初、米国人の負傷者はいなかったと表明したが、米当局はその後、兵士11人が負傷したと発表していた。
米国防総省のジョナサン・ホフマン（Jonathan Hoffman）報道官によると、負傷兵のうち17人はドイツに搬送されて治療を受け、うち8人が24日に米国へ戻り、9人は
「引き続きドイツで評価と治療を受けている」という。
残る17人はイラクで任務に復帰した。
※米とイランに戦争をさせ、世界を混乱させたい輩がいる！
（３７）
「記事抜粋」
紛争のエスカレーション・コントロール
「ベンガジ事件再来」の予感
「米国やイスラエルは私を殺せない」
エスカレーション回避対応をとったイラン ※先に手を出したのはトランプ大統領だが、戦争回避は両国の意思、エスカレーションを止めたのはイランだに非ず！
安全保障上の含意
「安定/不安定の逆説」が生んだ小規模な軍事衝突
トランプのレッドラインはどこにあるのか
もし北朝鮮が日本を攻撃したら
ではもし、北朝鮮が日本の領海や領土に対して、通常弾頭の弾道ミサイルを撃ち込むようなことがあった場合、トランプ政権はどのように対応するのだろうか。 ※これこそ日本人の思考回路、何故、日本国の問題と捉えて記事を書かぬ！
そこで米兵（米国人）に死傷者が出ず、少数の日本人だけが被害を被った場合、日本は米国に対してどのような対応を望むべきなのだろうか。 ※国防に日本人が血と汗を流す覚悟なくして、米軍が動くと思うか？ アメリカ国民を愛するトランプ大統領が米国軍人だけを犠牲にし、日本国の為、単独で北朝鮮と戦うと思うか？ 軍を動かすと思うのか？
朝鮮族安倍総理と政官は日米安保条約（日米同盟）を十分理解しているが、日本人に日米同盟の実態を知らせず、いざと言う時、アメリカ軍が助けてくれると言う浅ましい幻想を抱かせたまま、放置しているのが、日本の安全保障の実態である。
多くの日本人は戦後の日本政府を信じているが、大間違いである。
日本政府の正体は反日、戦後政治の目的は日本国の分断（日本人ｖｓ朝鮮人＋シナ人＋その他外国人）と国家破壊である。
戦後政治の総仕上げをしているのが、何の意味も無い現憲法に「自衛隊明記」を掲げ憲法改正ヤルヤル詐欺をやっている朝鮮族安倍総理である。
日本政府が日本人を馬鹿にしている一例を上げると、沖縄の基地問題がある。
日本政府は沖縄民と膝を交えて、沖縄の米軍基地の必要性を訴えた事があるのか？ 皆無である。
2020年1月現在、自前の長距離攻撃（反撃）能力を持たない日本は、こうした事態対処にあたっては、
「同盟調整メカニズム」と呼ばれる外務・防衛・自衛隊（米軍）当局の各種協議枠組みやハイレベルの二国間会談を通じて、その対応を米軍に任せることとなる。 ※役人は通達一本で憲法を破り、在日朝鮮人に生活保護費支給を開始した。
日本の国家国民の危機にも拘らず何故、日本の政官は憲法を破ってでも国家国民を守る覚悟を示さないのか？ 指導力を発揮しないのか？
筆者は、日米の政府当局者や専門家とともに、このような危機シナリオを想定した政策シミュレーションに参加する機会が多くあるが、日本側が米側に要求する対応案と、米側が想定する対応案が食い違うことも珍しくない。
この種のシミュレーションは、互いの認識ギャップを含む諸課題を平素から特定し、それを解消する手段を考えることが目的であるから、検討段階で対応策が食い違うこと自体は大した問題ではない。
問題があるとすれば、日本側の交渉力が弱く、いざというときに米側の政策決定に影響を与られないことだ。
そうなれば、日本は自国の安全保障に大きく影響する危機時のエスカレーション・コントロールを自分の意思で行えなくなってしまう。
そうした状況を避けるには、平素から日本側の影響力を大きくしておく努力が欠かせない。
レバレッジとなる材料には、単に自衛隊の（攻撃）能力だけでなく、正確な一次情報、質の高い情報分析、説得力のある計画立案・修正力といった多くの要素が含まれる（当然、質の低い分析や現実とかけ離れたいい加減な提言は、日本の交渉力を毀損する）。
今年、日米安全保障条約は改定60周年の節目を迎えた。
また両政府は、駐留米軍経費＝防衛分担金をめぐる交渉も控えている。
もっとも、現在日米同盟が直面している諸課題は、単に金額の大小だけでは解決できない。
今こそ両国は、自衛隊と米軍の
「役割、任務、能力（Roles， Missions， and Capabilities）」をどのように分担・共有するかを改めて議論し、再定義すべきときにきている。
（３６）
「記事内容」
国際社会にはさまざまな条約や国際社会の慣習から成り立つ国際法があり、各国はそれを守らなければならないことになっている。その国際法では戦争は原則として禁止されている。
したがってアメリカのような大国が軍事力にものをいわせて、好き勝手をやることは許されていない。
ところが、残念なことに国際法には強制力が伴っていない。
違反をした国の違反行為をやめさせたり、制裁を科すような力を持った国際組織がない。
そのため頼りにならない法律ともいわれている。
アメリカのトランプ大統領は就任後、国際社会の合意やルールなどお構いなしの言動を続けており、その結果、国際法の頼りなさがいっそう浮き彫りになっている。
■司令官殺害は国際法との整合性をうまく説明できない
■最も過激な攻撃案を選んだトランプ氏
■アメリカ議会の関心はトランプ弾劾へ
前略
実際、アメリカには
「前科」がある。 ※アメリカに前科を問うなら、大日本帝国が戦った大東亜戦争の日米戦もあるぞ、近衛文麿始め帝国海軍と山本五十六の裏切りもあるが・・・！
2003年、アメリカは
「イラクが大量破壊兵器を開発している」という証拠を根拠としてイラク攻撃を開始した。
ところがイラクにはアメリカが言うような大量破壊兵器はなく、証拠は虚偽だったと判明した。
攻撃を指示したブッシュ大統領(当時)は後に、
「開戦時の多くの情報が誤りだった」ことを認めた。
アメリカに歩調を合わせて攻撃に参加したイギリスのブレア首相も「われわれが受け取った情報が間違っていたという事実を謝罪する」と語っている。
国際法を完全に逸脱した行為をとった場合、その場を取り繕うことができても、後に真実が明らかになれば為政者は責任を問われることになる。
そういう意味では国際法にはそれなりの規範力があるということだろう。
※イラン司令官殺害の殺害はアメリカの軍事行動、イラン司令官の過去を考えれば、アメリカ軍に部あり！
イスラム過激派のテロが止むとは思わないが、過去との決別と考えれば、納得せざるを得まい！
（３５）
「記事内容」
イランの国会議員がトランプ米大統領の殺害に３００万ドルの懸賞金を支払うと発表した。
イラン学生通信（ＩＳＮＡ）が２１日報じた。
ＩＳＮＡによると、ハムゼ議員は議会に対し
「われわれはケルマン州の市民を代表し、トランプ大統領を殺害したものに現金３００万ドルの懸賞金を出す」と言明した。
政府の宗教的指導部が懸賞金を裏打ちしているかは不明。
米国のロバート・ウッド軍縮大使は記者団に対し、懸賞金を
「ばかげている」とし、イラン体制に対する
「テロリストの支持」を示していると述べた。
ハムゼ議員はまた、
「イランが核兵器を保有していれば、われわれは脅威を回避することができる。核弾頭を搭載できる長距離ミサイルの製造を計画にすべきだ。これはわれわれの自然権だ」と述べた。
※復讐が自然権！ 身贔屓は理解するが、テロの指導者とトランプ大統領を比較してみろ、イラン人よ、我慢も覚えろ！
（３４）
「記事内容」
「上空数マイル」からのカメラ映像、カウントダウン、鳴り響いた爆音──米軍の無人機による攻撃で死亡したイランのガセム・ソレイマニ（Qasem
Soleimani）司令官の最期の瞬間について、ドナルド・トランプ（Donald Trump ）米大統領が17日夜、支持者集会で詳しく語った。
【動画】イランのミサイル攻撃後の駐イラク米軍基地内映像
トランプ氏はフロリダ州に所有する別荘
「マーアーラゴ（Mar-a-Lago）」で開かれた資金集めの夕食会で、共和党への献金者を前にソレイマニ司令官の最期について振り返った。
米CNNが18日に放送した録音によると、トランプ氏は1月3日のイラク首都バグダッドの空港での攻撃について新たな詳細を明らかにした。
その中でトランプ氏は、マイク・ポンペオ（Mike Pompe）米国務長官がソレイマニ司令官が計画していたと言及した
「差し迫った攻撃」にも、トランプ氏自らがその標的にされていたと主張した
「4つの大使館」にも触れなかった。
一方、トランプ氏は
「彼（ソレイマニ司令官）は無敵だと思われていた」
「彼はわが国について『おまえの国を攻撃するぞ、おまえたちの国民を殺すぞ』というような悪いことばかり言っていた。私は、『一体全体、どれだけこんなたわ言を聞かなくちゃならないんだ』と言った」と招待客らに述べた。
それからソレイマニ司令官に対する作戦実行時、ワシントンにいたトランプ氏の元へ現場の米軍幹部からどのように最新情報が届けられたかを、その交信をなぞって明らかした。
「現場からこう言ってきた。『この映像は上空数マイルのカメラからです。やつらは一緒にいます。やつらに残されているのは、あと2分11秒です。本当です。あと、2分11秒で最期です。やつらは車の中にいます。装甲車で移動中です。あと1分ほどです……30秒、10、9、8……』。そして突然、爆音がした。『やつらは死にました』」
（３３）
「記事内容」
米国とイランの対立で地域の緊張が高まるなか、米軍が駐留するイラクの首都バグダッド近郊のタジ基地に１４日、ロケット弾が撃ち込まれた。
地元メディアによると、けが人がいるとの情報もある。
イランの革命防衛隊司令官がバグダッドで米軍に殺害されて以降、イラクで米関連施設を標的にした攻撃が相次いでいる。
イラクでは米大使館や政府機関が集まる
「グリーンゾーン」と呼ばれる地域にロケット弾が撃ち込まれる事件も起きるなど、混乱が続いている。
１２日にはバグダッドの北約８０キロにあるバラド空軍基地が攻撃を受けた。
これまでのところ、今回の攻撃に関する犯行声明は出ていない。
だが、イランの精鋭部隊・革命防衛隊のソレイマニ司令官らが今月３日に殺害されたことを受け、イラクでは親イラン武装組織による報復攻撃が懸念されている。
米国とイランの全面衝突はいったん回避されたが、米関連施設を狙った攻撃が続いて米側に死傷者が出ることになれば、再び緊張が激化する恐れがある。
（３２）
「記事内容」
ポンペオ米国務長官は１３日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害に関して、米国の敵対国を抑止するというより幅広い戦略の一環だった、との認識を示した。
米政府はこれまで、司令官を殺害した理由として、司令官が米標的へ差し迫った攻撃を計画していたためと説明していたが、その主張をさらに後退させた格好だ。
ポンペオ長官はスタンフォード大学フーバー研究所で行った講演で、ソレイマニ司令官が計画していたという差し迫った攻撃の脅威には言及しなかった。
長官は聴衆からの質問に答える形で、こうした攻撃を未然に防ぐことが司令官殺害の理由だとする見方をあらためて示した。
長官は
「抑止力の回復：イランの事例」と題する講演で、イランに対する
「真の抑止」確立に向けた政権の戦略について重点的に論じた。
トランプ大統領は、ソレイマニ司令官殺害の理由として、司令官が４カ所の米大使館への攻撃を計画していたため、と主張している。ただ、エスパー国防長官は１２日、大使館への差し迫った攻撃を裏付ける情報はなかったと指摘しており、民主党議員と一部の共和党議員の間からは、司令官殺害を正当化する論拠を疑問視する声も上がっている。
ポンペオ長官は講演で、司令官殺害の背景には
「より大きな戦略」があったと強調。
「トランプ大統領と国家安全保障チームは、イランに対する抑止力─真の抑止力─を再構築しようとしている」と語った。
（３１）
「記事抜粋」
「イランの公式見解」に偏る不可解
年明け早々、世界中を騒がせた中東における米国とイランの対立は、両国政府が戦争回避の構えを見せたことで、軍事的衝突がエスカレートする事態は避けられた。
そんな中、日本の大手新聞やテレビの報道には首をかしげざるを得ないものも少なくなかった。
元経済ヤクザが解説「ゴーン氏が打った4つの致命的悪手」
「どうして日本のメディアは、そろいもそろってイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を『英雄』とばかり報じるんですか？」
東京の支局にいる、某米国メディアの外国人特派員は年始、こう言って動揺を隠さなかった。
米国とイランとの対立は、1月3日夜に米国がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことから始まった。
その日から、新聞各紙はソレイマニ氏を
「『清貧の軍人』として市民からたたえられる」
「国民的英雄」(いずれも朝日新聞、1月3日配信記事より)というトーンで報じた。
共通していたのは、
「米国はこのような『英雄』を殺害するという暴挙に出た。これでイランの反米感情には歯止めが効かなくなり、『第三次世界大戦』に突入する」という、イラン政府の声明にもとづく論調だ。
こうした報道について、先の特派員がこう疑念を呈する。
「ソレイマニ氏は、確かにイランでは『国民的英雄』とされていたことは間違いありません。ただ、彼らに工作を仕掛けられる側、米国やイラク、シリアの反シーア派勢力などの側から見れば『悪魔』と恐れられていたことも事実です。ソレイマニ氏についての日本メディアの報道は『カリスマ軍人』や『部下思いの人情派』といった、イラン側からの人物評に偏っていました。しかし彼はヒズボラやフーシ派、ハマスといった、西側諸国ではテロ組織に指定されている勢力や過激派武装勢力の元締めでもあり、トランプ大統領が述べた『テロリストの指導者』という評価は別におかしなものではありません。たとえ人間的魅力があっても、マフィアのトップを単純に『いい人』とは言えないのと同じです。普通は、客観的報道を任じるのならば、彼がトップを務める組織がどのような活動をしていたのか、という部分も詳しく報じるべきでしょう。そうした経緯を省いてしまうと、なぜ米国が大きなリスクを抱えてまで彼を殺害しなければならなかったのかがわからない。革命防衛隊は、イラン政府軍とは別に国内外での防諜・工作活動にあたる最高指導者ハメネイ師直属の武装勢力です。ソレイマニ氏は、イラン国外で親シーア派勢力を支援したり、破壊工作をしかけたりする『外征部隊』のトップでした。彼はイラン核合意をめぐって米国が経済制裁をかけて以降、米国側へのテロ活動を中東全域で指揮していたとみられます。昨年12月31日に発生したイラク・バクダッドの米国大使館襲撃事件もその一つです。日本ではこうした背景の解説が、どの報道機関でも基本的に浅かったか、遅かった。総じていえば、日本のメディアは明言こそしないものの『反米』バイアスに支配されていて、コメントを寄せる大学教員など専門家の多くも見方がナイーブだと感じました」 ※日本の反日メディアは反日日本政府の仲間であり、日本政府の工作機関、これを無視して日本を考えると間違う。
海外での情報収集能力の弱さ ※朝鮮族安倍総と日本政府とて同じ！
「キーマン」を過大評価しすぎる
もう読者の目はごまかせない
今回の米国とイランの対立で明らかになったのは、海外報道における日本メディアの頼りなさはもとより、アクセスできる情報源や分析主体の多様化が爆発的に進んだことだ。
湾岸戦争、イラク戦争の時代なら、中東情勢を知るには新聞やテレビの情報に従うしかなかった。
しかし現在では、ツイッターで様々な立場の専門家の発言を直接知ることができ、英字メディアの記事にも簡単にアクセスできるようになった。
旧態依然の
「中東の人々は反米」という固定観念に縛られた報道や、ニュースソースを日本の当局に頼り、役人のレクを垂れ流す安易な態度では、もはや読者の目をごまかすことはできないだろう。
２０２０・１・１３からつづく
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ＩＳに新たな指導者！
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２０２０・１・２１ AFP＝時事
IS新指導者の素性特定、ヤジディー奴隷化を指揮 英紙報道
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「記事内容」
英紙ガーディアン（Guardian）は20日、イスラム過激派組織
「イスラム国（IS）」の新しい最高指導者の素性が情報当局によって特定されたと報じた。
【動画】IS戦闘員の孤児たち、先の見えない未来 シリア
同紙は匿名の情報当局者2人に取材。
ISの新指導者は同組織の創始メンバーの一人で、イラクで少数派ヤジディー（Yazidi）教徒の奴隷化を指揮したアミル・モハメド・アブドル・ラーマン・マウリ・サルビ（Amir
Mohammed Abdul Rahman al-Mawli al-Salbi）容疑者だと報じた。
同容疑者は世界各地での作戦も監督しているという。
ISは昨年10月に最高指導者アブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）容疑者が米軍特殊部隊の急襲作戦によって死亡した数日後、後継者としてアブイブラヒム・ハシミ・クラシ（Abu Ibrahim al-Hashimi al-Quraishi）氏を指名したと発表した。
だが、一部の専門家は新最高指導者の素性は依然不明だと述べていた。
米国は8月の時点でクラシ氏を最重要指名手配のテロリストに加えていた。
ガーディアンによると、サルビ新最高指導者はバグダディ容疑者の死から数時間以内に選ばれた。
「クラシ」氏は、他のIS幹部や情報当局が把握していなかったサルビ新最高指導者の偽名だという。
サルビ新最高指導者はイラクのタルアファル（Tal Afar）生まれで、トルクメン系家族の出身。
IS幹部の中で数少ない非アラブ系の指導者だが、シャリア（イスラム法）の学位をモスル大学（University of Mosul）で取得。
このイスラム法学者としての経歴が、IS内での昇進の一助となったという。
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逃亡者ゴーン被告が逃げ帰ったレバノンの今！
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２０２０・１・２１ 日テレ
レバノンで反政府デモ“最悪の衝突” （５）
２０２０・１・２０ Ｎｅｗｓｗｅｅｋ ＜2020年1月28日号掲載＞
ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される （４）
２０２０・１・２０ テレ朝
逃亡先レバノンは衝突激化 ゴーン被告“支援”強調 （３）
２０２０・１・１９ カイロ共同
レバノン抗議デモ、160人負傷 強制排除の治安部隊と衝突 （２）
２０２０・１・１６ ロイター レバノン・ゴーンに続いて金融危機で混乱！
「お金が下ろせない」 政府不在のレバノン、デモ隊が銀行襲撃 （１）
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（５）
「放送内容」
反政府デモが続く中東レバノンでデモ隊と治安部隊が１９日も衝突し、１００人以上がケガをした。
衝突は２日連続で、反政府デモの開始以来、最悪の衝突とみられている。
ロイター通信によると、レバノンの治安部隊は１９日、首都ベイルートでデモ隊に向けて、催涙ガスや放水銃を使用。
デモの参加者も石などを投げて応戦した。
この衝突で少なくとも１１４人がケガをしたという。
衝突は２日連続で、前日１８日も２２０人以上がケガをしていて、去年１０月に反政府デモが始まって以来、最悪の衝突と伝えられている。
反政府デモの拡大に対し、レバノン政府は有効な手を打ち出せておらず、混乱が収束するメドは立っていない。
（４）
「記事内容」
カルロス・ゴーン日産元会長の逃亡先レバノンが、政治・経済危機に揺れている。
1月15日、首都ベイルートでデモ隊が治安部隊と衝突し、多数の負傷者が出た。
【動画】ISの性奴隷にされた援助ワーカー、ミュラー
その前日にはドルの預金引き出し制限に激怒した抗議者たちが銀行を襲撃したばかりだった（編集部注：1月18日、19日にもデモ隊と治安部隊の衝突があり、報道によれば、2日間で負傷者が490人超となっている）。
反政府デモは10月半ばから続いているが、国民の怒りは銀行にも向けられている。
金融危機を回避するため、多くの銀行が引き出しを月約1000ドルまでに制限しているからだ。
預金者は自国通貨レバノンポンドでの取引を余儀なくされているが、同通貨は対ドルで急落している。
状況を複雑にしているのは、反政府デモの圧力により10月末にハリリ首相が辞任して以来、レバノンが無政府状態にあることだ。12月にディアブ元教育相が新首相に指名されたが、組閣には至っていない。
一方で混乱の元凶であるハリリはデモを
「受け入れ難い」と非難し、ベッリ国会議長はデモ隊の狙いは
「国を破壊すること」と発言している。
（３）
「放送内容」
日産の前会長、カルロス・ゴーン被告が逃亡先に選んだ中東レバノンで18日、反政府デモ隊と治安部隊の大規模な衝突が起こりました。
政府の求心力が揺らぐなかでもゴーン被告はレバノンを支援する考えを強調しています。
妻とともにインタビュー場所に姿を見せたゴーン被告。
時折、シャンパンとみられる飲み物を口にし、カメラの前でも妻との親密ぶりを隠す様子はありません。
キャロル夫人：
「（Q.（日本の捜査当局の）聴取には応じない？）絶対ない。もう日本で終わった」
カルロス・ゴーン被告：
「逃亡の詳細は明かしませんが、これだけは言いたい。何カ月もの時間と何百人もの人、膨大な費用をかけたとされているが、違う」
8日、
「カリスマ経営者」だった当時を思わせる生き生きとしたプレゼンテーション以降、様々なメディアの取材に応じてきたゴーン被告。世界を驚かせた
「逃亡劇」の詳細は依然として明らかにしていませんが、繰り返し強調するのは日本の司法制度への批判と逃亡を受け入れたレバノン政府への感謝でした。
しかし、そのレバノン政府に対して国民は怒りの声を上げています。
レバノンの首都ベイルートでは18日、デモ隊が銀行やATMを襲撃し、治安部隊が催涙弾や放水、レーザー照射で応酬するなど激しい衝突が起こりました。
この衝突で200人以上がけがをしたということです。
デモの参加者は深刻な経済危機が続くなか、銀行が預金の引き出しを制限したことに対して
「銀行は腐敗した政治家と結託している」などと怒りの声を上げました。
レバノンでは汚職が蔓延（まんえん）し、抜本的な改革を求める反政府デモが3カ月以上、続いています。
カルロス・ゴーン被告：
「（Q.レバノンの経済危機は明白だが、今後も（レバノンへの）投資を続けるのか？）もちろん（投資は続ける）。私は国が終わると思わないし、この国は何千年もの長い歴史がある。解決策がない問題はないと思う」
後ろ盾となる国の政府が求心力を失うなかでもゴーン被告は何らかの支援を行う考えを強調しましたが、レバノンが
「安住の地」になるかどうかは不透明な状況です。
（２）
「記事内容」
大規模な反政府デモが続くレバノンの首都ベイルート中心部で18日、投石する抗議デモ隊と、催涙ガスなどで強制排除を試みる治安部隊が衝突した。
フランス公共ラジオは160人以上が負傷したと伝えた。
中心部でデモ隊の拠点となっていたテントも放火された。
アウン大統領は同日、平和的なデモの保護やベイルート中心部の治安回復を軍などに指示した。
レバノンでは昨年10月17日にデモが開始して3カ月が過ぎたが、沈静化の兆しは見えていない。
デモではハリリ首相が辞任を表明し、ディアブ元教育相が首相指名されたが、組閣はできていない。
（１）
「放送内容」
昨年の首相辞任以来、混乱が続く中東レバノンの首都ベイルートで、預金の払い戻しを制限している複数の銀行が破壊された。
国連は
「危険な混乱」を招いたとして、同国の政治家を非難した。
レバノンの首都ベイルートで14日夜、抗議者らが市街地の銀行を破壊した。
預金の払い戻しが制限され、大半の海外送金が2カ月以上禁止されているためで、損壊した銀行の残骸が撤去され、修復された。
反政府デモに対し、治安部隊は中央銀行の外で催涙ガスを使用。
抗議者らは投石なとで応戦した。
ロイターの映像には、治安部隊が空へ威嚇射撃する姿が映っている。
レバノンでは2019年10月、ハリリ首相が辞任。
以来、同国は経済危機に見舞われている。
首相の辞任は、経済危機の原因となった政治腐敗への抗議活動が背景。
混乱を受けて、国民は今後への不安を抱いている。
退職した現地市民、ハインドさん
「3日連続でここに来ている。口座から300ドル（約3万3000円）しか下ろせない。なんて言えばいいのか」
店舗経営のムハンマド・アル・レイスさん
「不幸なことに、混乱は政治家のせいだった。私たちがこうなったのは、政治家のせいだ」
国連のレバノン担当特別コーディネーター、ヤン・クビシュ氏は、レバノン政府は問題解決どころか、経済崩壊を黙って見ているだけだと批判した。
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中東混乱の始まりはヒラリー（世界統一派）が仕掛けた大嘘の「アラブの春」！
軍を保有する親露ドイツだから仲介可能！
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２０２０・１・２０ ベルリン時事
リビア和平へドイツで首脳集結 資源めぐり対立複雑化 （４）
２０２０・１・１９ 岡崎研究所 Wedge
関係各国の思惑で破たんへ進むリビア （３）
２０２０・１・１８ ベルリン共同
リビア内戦、敵対両勢力が出席へ ベルリンの和平国際会議 （２）
２０２０・１・１７ カイロ時事
リビア軍事組織「停戦順守」 独外相、トップと会談 （１）
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（４）
「記事内容」
内戦による東西分裂が続くリビアをめぐり、関係各国は19日、ベルリンで和平協議を開いた。
リビアの暫定政権と対立勢力双方のトップに加え、英仏独伊とトルコ、ロシアの首脳、ポンペオ米国務長官、中国の楊潔※（※竹カンムリに褫のツクリ）共産党政治局員らが集結。 ※シナを何故、参加させるのか？
主催するドイツは内戦が泥沼に陥る
「第2のシリア化」（マース外相）を阻止したい考えだが、産油国リビアをめぐる利害は複雑に絡み合い、具体的成果を挙げるのは容易ではない。
リビアでは、独裁者カダフィ大佐が2011年に死亡して以降、混乱が続いている。
現在はイスラム色が強い暫定政権が首都トリポリを含む西部、世俗主義の軍事組織
「リビア国民軍（LNA）」が東部を支配し、両勢力の戦闘が激化した昨年4月以降、死者は1000人を超えたもようだ。
12日にロシアとトルコの仲介で停戦期間入りしたものの、一触即発の状態は変わっていない。
利害関係国の多さが、事態を複雑化させている。
暫定政権を支持するのは、トルコを筆頭にイタリアやカタールなど。
トルコは暫定政権側と排他的経済水域（EEZ）を定める協定を結び、地中海の資源をめぐり対立するギリシャなどの反発を招いている。
これに対し、ロシアやサウジアラビアなどがLNAを支援する。
フランスも、石油利権のためLNAに武器を提供した疑いが指摘されており、欧州も一枚岩ではない。
（３）
「記事内容」
リビア内戦は、トリポリの国民合意政府（Government of National Accord; GNA）と、ハリファ・ハフタル率いるリビア国民軍（Libyan National Army）とが対立する構図となっている。
両者を外国勢力、具体的にはロシアとトルコが、それぞれの思惑から支持し、リビアに破綻国家への道を歩ませているように見える。
報道によれば、ハフタルは12月20日、トリポリにあるミスラータの民兵が22日の夜中までに撤収しないのであれば、彼等の町であるミスラータが徹底的に叩かれるだろうとの最後通牒を発した。
この最後通牒は、ハフタルのリビア国民軍がトリポリ、ミスラータ、シルテを爆撃した後に出されたものであるが、11月27日のトルコとGNAの軍事協力に係わる合意に反応したもので、トルコが供給した兵器の貯蔵場所を空爆した由である。
ハフタルは去る4月以来、トリポリの占拠を目指してきたが、成功していない。
しかし、ここに来て戦況が動き始めたらしい。
それは、ひとえにハフタルを支援するロシアの梃入れによるものだと見られる。
ロシアの傭兵だけではない。
ジェット戦闘機、ミサイル、精密誘導砲を投入して直接的な介入に乗り出しており、リビア内戦にロシアが主導して結末を付ける企てと見られる。
これはロシアがシリアで採用した手法に他ならない。
ハフタルの軍はトリポリに迫っている。
対するトリポリのGNAは公式には国連と欧米諸国が支援していることになっているが、実際上、唯一、軍事的に支援するパトロンはトルコである。
12月9日および10日にエルドアンは、要請があればハフタルの軍によるトリポリ占拠を阻止するためトルコが部隊をリビアに派遣するかも知れないと警告した。
リビア沖の海底油田に対する関心もあって彼は強く出ているのかも知れない。
エルドアンはロシアとの関係でシリアの二の舞は避けたく、プーチンと話を付けたいらしいが、どうなるのか分からない。
シリアに加えて、ロシアがリビアの支配勢力となり足場を築くことになれば、米国の権威は大きく損なわれる。
その米国はどうするつもりか分からない。
去る4月、ポンペオはハフタルの軍事行動の停止を要求したが、その直後、トランプはハフタルに電話して
「テロとの戦いとリビアの石油資源の安全確保におけるハフタルの重要な役割を認めた」ことになっている。
EUも複雑である。フランスはハフタルの側についているようであり、EU全体の立場はすっきりしない。
11月にトルコはGNAとの間で、両国の排他的経済水域の境界を定める合意に署名した。
これは他に頼る国のないGNAがトルコの要求に屈したものであろうが、12月12日のEU首脳会議は、この合意は
「第三国の主権を侵害し、海洋法に違反している」として、激しく反発するギリシャとキプロスとの結束を表明している。
EUはトルコとも問題を抱える。
リビアは、介入する諸外国の庇護に下にある2つの陣営が国の争奪戦を演じ、破綻国家への道を歩んでいる。
リビアには石油がある。
リビアは海を隔てて欧州正面に位置し、欧州を目指す難民の送り出し地点である。
その砂漠は過激派の安全な隠れ家である。
或る意味で、シリアよりも問題は重大である。
そのリビアの処理をロシアとトルコに委ねて安閑としていて良いものか、甚だ疑問である。
※日本は今、反日日本政府の戦後政治（朝鮮族安倍総理）が日本国を非常に危険な状況に陥らせている。
朝鮮族安倍総理は朝鮮系小泉進次郎を売り出し、日本国を朝鮮系の支配下に置くべく画策を続けている。
日本国は日本人が占めているが、最早、多民族国家である。
朝鮮族安倍総理は開国し、日本人が嫌いで危険なシナ人を既に、１００万人、在日シナ人（戦前から潜んでいるシナ人を含む）を合わせれば、２００万人は下るまい。
朝鮮系は在日韓国人と在日朝鮮人、通名鮮人（エセ日本人）、鮮人帰化人（エセ日本人）を合わせると２５０～３００万人、それ以上の可能性もある。
反日日本政府の戦後教育やメディア、芸能界から確り洗脳され、国家観を失った多くの日本人の存在も危険である。
危惧されるのは日本人と朝鮮系、シナ系が繰り広げる三つ巴の政治闘争が起き兼ねない状況に陥っているのである。
残念だが、日本人は未だ、気付いていない！ 岡崎研究所もである。
（２）
「記事内容」
リビア内戦を巡り19日にドイツ・ベルリンで開かれる和平国際会議に、リビア暫定政権のシラージュ首相と、敵対する有力軍事組織
「リビア国民軍（LNA）」のハフタル司令官が出席することが分かった。
双方の関係者が17日、共同通信に明らかにした。
両者の直接会談の実現や停戦で前進があるかどうかが焦点となる。
停戦協議は暫定政権を支援するトルコと、LNAを支持するロシアが仲介。
暫定政権とLNAは13日、モスクワで交渉に臨み、シラージュ氏は正式な停戦合意に署名したが、ハフタル氏は検討のためとして態度を保留した。
両氏は直接会談しなかった。
（１）
「記事内容」
東西に国家が分裂しているリビアで16日、ドイツのマース外相が東部ベンガジを訪れ、有力軍事組織
「リビア国民軍（LNA）」のハフタル司令官と会談した。
マース氏によると、暫定政権とLNAの間の12日からの停戦について、同司令官は順守する意向を表明した。
リビアでは暫定政権とLNAの内戦が激化した昨年4月以降、市民約280人が死亡した。
暫定政権を支持するトルコと、LNAを支えるロシアが仲介し、モスクワで13日に停戦に関する協議を開いたが、暫定政権が合意文書に署名したのに対してLNAは拒否。
協議決裂によって戦闘が再び激化する懸念が強まっている。
※フィフィよ、朝鮮族安倍総理にこう言う芸当は出来ないのだよ！
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宗教指導者の権威は自身が示すものに非ず！
権威は信者や国民が認め保ち高めるもの！
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２０２０・１・１９ AFP＝時事
米に亡命の元皇太子「イランの現体制は数か月以内に崩壊する」 （５）
２０２０・１・１９ ワシントン時事
イラン革命防衛隊幹部に制裁 デモ隊に発砲し弾圧 米 （３）
２０２０・１・１８ カイロ時事
イラン指導者、対米攻撃の戦果強調 求心力誇示、撃墜「悲痛」 （２）
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（３）
「記事内容」
革命で退位に追い込まれたイランの故パーレビ（Mohammed Reza Pahlavi）国王の息子、レザ（Reza Pahlavi）元皇太子（59）が15日、亡命に近い生活を送っている米国で記者会見に出席し、イスラム教最高指導者が率いるイランの現在の体制は数か月以内に崩壊するだろうと述べ、欧米の主要諸国に対してイラン政府と交渉しないよう促した。
【写真】 イラン情勢について話をする同国のレザ元皇太子
シンクタンク「ハドソン研究所（Hudson Institute）」で演説したレザ氏は、イランで昨年11月に大規模デモが行われ、今月ウクライナの旅客機が誤って撃墜された後にも同様の抗議運動が起きたことについて、1979年に自身の父を退位に追い込んだ革命が思い起こされるとして、
「ヤマ場を迎えるのは、時間の問題だ。
今は、そうした状態にあると思う」と続けた。
さらに、
「これから数週間、または数か月で（現在の体制は）最終的な崩壊を迎える。1978年に革命が起きる前の最後の3か月と変わらない」と述べた。
イランを追放された活動家らは、これまでもたびたび体制の崩壊を予想してきたが、レザ氏は、イラン国民は
「今回、40年ぶりにそのチャンスを感じ取っている」かもしれないとして、デモ参加者らの間で不安が弱まり、自称改革派がイスラム体制から距離を取りつつあることが、その兆候だと指摘した。
親欧米派だったパーレビ元国王は、米国と強い関係を築いていた。
レザ氏は、10代の頃から一度もイランに戻っていない。
レザ氏は、過去の交渉は失敗に終わったとし、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がイランに
「最大限の圧力」をかけ、厳しい制裁で同国政府を孤立させようとした試みをおおむね支持すると主張。
王政復活の可能性は否定しているが、現在の体制を世俗主義的な民主体制に変えようとしているイラン国民の幅広い連携を支持したいと述べた。
（２）
「記事内容」
米国務省は18日、デモ弾圧など人権侵害に関与したとして、イラン革命防衛隊の幹部を制裁対象に指定したと発表した。
制裁は17日付で、米国への入国が禁止される。
国務省によると、昨年11月にイラン南西部フゼスタン州で行われたデモで、同幹部率いる部隊が装甲車両を使ってデモ隊を包囲した上、自動小銃を乱射して148人を殺害したとの複数の情報が寄せられた。
同幹部はフゼスタン州の革命防衛隊司令官という。
オルタガス国務省報道官は声明で
「米国は、深刻な人権侵害を犯した関係者の責任追及を要求するイラン国民を引き続き支持する」と強調した。
（１）
「記事内容」
イラン最高指導者ハメネイ師は17日、革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害への報復で行ったイラク駐留米軍基地へのミサイル攻撃について
「効果的な攻撃だった。それ以上に超大国、米国の威信に打撃を与えた」と強調した。
テヘランのモスク（イスラム礼拝所）での8年ぶりの金曜礼拝の説教で語った。
ウクライナ旅客機撃墜を隠蔽（いんぺい）しようとしたとしてイランでは指導部への批判や不満が高まっている。
ハメネイ師の発言には、反米保守強硬派など国内各勢力を引き締め求心力を誇示する狙いがある。
ハメネイ師は、撃墜を
「悲痛な事故だった。イラン国民の心は焼け落ちた」と嘆いた。
一方で
「偉大な殉教と犠牲を忘れさせようと試みている者がいる」と述べ、司令官暗殺への報復の誓いを撃墜の衝撃で失わないよう鼓舞した。
「イラン国民が悲しんでいるときに、敵は革命防衛隊やイラン軍、イランの体制を疑問視する口実を見つけて喜んでいる」と米国などを批判した。
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トランプ・ヒラリーとオバマが実行した中東破壊工作の残務整理が大変！
中東から引くに引けないトランプ大統領！
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２０２０・１・１６ エルサレム高橋宗男 毎日新聞
イラクの反米感情、日に日に増す 米軍駐留は「主権侵害」と撤退要求
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「記事内容」
米国とイランの対立の舞台となったイラクの多数派を占めるイスラム教シーア派の間で、反米感情が日に日に増している。
シーア派主導の政府や聖職者らが米国による
「主権侵害」を非難し、イラク駐留米軍の撤退を要求。親イラン民兵は米国への報復の機会をうかがうなど、再び緊張が高まりかねない状況が続いている。
「神の兵士よ、国家の戦士よ、米軍駐留を非難する100万人の行進に進め。イラクの大地と主権は占領軍に侵されている」。
イラクのイスラム教シーア派有力指導者のサドル師は14日、ツイッターでこう訴えた。
サドル師は一時、反米攻撃の抑制を訴えていたが、イランと米国が武力衝突する可能性が低くなったことで、再び強硬姿勢を打ち出した格好だ。
◇イラク国軍幹部の暗殺も引き金に
今月3日に起きた米軍によるイラン革命防衛隊
「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害では、イラクのシーア派組織「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」の指導者アルムハンディス容疑者も死亡した。
米国は
「神の党旅団」をテロ組織と認定。
その指導者は米国から見れば
「容疑者」だが、イラクではシーア派民兵組織を糾合し国軍に組み込まれた
「人民動員部隊（PMU）」の副司令官だった。
国軍幹部が自国内で暗殺されたことになり、
「明らかな主権侵害だ」として米国を非難する声が上がる。
イラク首相府によると、アブドルマハディ首相は9日、ポンペオ米国務長官との電話協議で、米軍撤退の準備を進めるよう求めた。
イラク国会が5日に採択した外国部隊の駐留終了を求める決議を実行に移すため
「代表団の派遣」を要請したという。
米国務省は声明で、いかなる代表団もイラク駐留米軍の撤退を協議しないとはねつけた。
また、ロイター通信によると、イラクの治安機関は、米国に内通しソレイマニ氏の行動を伝えていた
「スパイ網」のあぶり出しに躍起だ。
PMUを構成する民兵組織の一つでイランの影響力を強く受けるシーア派武装組織
「アサイブ・アフル・ハック」は8日、
「次は我々の番だ。イラン以上の報復を約束する」とツイッターで声明を出した。
14日にはバグダッド北方のタージの軍基地にロケット弾が着弾するなど、イラクでは親イラン民兵によるとみられる駐留米軍関連施設への攻撃が相次いでいる。
イランの最高指導者ハメネイ師は、8日の米国への報復攻撃は十分ではなく、
「この地域での米国の腐敗した存在が終了すること」が重要だと強調する。
イランの影響下にあるレバノンのシーア派武装組織ヒズボラの指導者ナスララ師も12日の演説で
「抵抗の枢軸が動き始める時だ」と強調。
米国への報復を誓う勢力が各地でうごめいている。
参考動画
２０２０・1・14
安倍総理大臣「中東３カ国を訪問。その目的は」サウジアラビアについて ※サウジアラビアにとって、日本は原油を最高値で購入してくれる最上級のお得意様、それ以外に何があろうか！
２０２０・１・１５
オマーンってどんな国？「安倍総理、中東訪問の最後の国」 ※故・国王への弔問と自衛艦を快く受け入れてくれたお礼に出向いただけ！ イランの最高指導者ホメイニ師は朝鮮族安倍総理を高く評価しておらず、現在の日米関係をよく理解しており、あしらっている！
フィフィよ、お主は朝鮮族安倍総理を理解していない、基本は歴代最悪の外交音痴の無能総理、お陰で日米関係は今、危機にある！
トランプ大統領は朝鮮族安倍総理の正体を既に、見破っており、泳がせている、この状況下、朝鮮族安倍総理が中東とトランプ政権の仲介役を果たせると思うなら大間違い、何も出来ぬ！
今回の中東歴訪は単に自衛艦派遣の説明ｏｒ了解を求めに行っただけ、それ以外に任務は無い！
朝鮮族安倍総理を分かった上で、動画を作成してくれ、そして、日本人をミスリードしないでくれ！
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飛ばし記事？
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２０２０・１・１６ ワシントン＝蒔田一彦 読売新聞
「イスラム国」掃討作戦、米軍が再開…米紙報道
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「記事内容」
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１５日、米軍当局者の話として、米軍がイラク軍とともにイスラム過激派組織
「イスラム国」の掃討作戦を再開したと報じた。
米軍が主導する有志連合は、米イラン関係の緊張を受け、イラク国内の基地防衛を優先するため、今月初めから掃討作戦に関する活動を中止していた。
記事によると、イラク政府が掃討作戦の再開を承認したかどうかは不明だ。
イラク国民議会は今月５日、米軍によるイラン革命防衛隊の精鋭部隊
「コッズ部隊」のスレイマニ司令官殺害を受け、駐留米軍を含む外国軍の全面撤退を求める決議を採択した。
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