| シリア・イラン・中近東・イスラエル・アフリカ・サウジ・イラク関係 |
|
|
|
| 混乱が続くイラク！ |
２０１９・１０・３１ カイロ時事
反政府デモで死者100人＝イラク、混乱拡大 |
「記事内容」
イラクの首都バグダッドや南部などで25日に再燃した反政府デモで、AFP通信は30日、地元人権団体の集計として死者が少なくとも100人、負傷者が5500人に達したと伝えた。
大半が催涙ガスによる窒息や、治安部隊の発砲が死因という。
イラクでは今月初旬にも反政府デモで約150人が死亡しており、犠牲者は合わせて250人以上に膨らんだ。さらに30日夜（日本時間31日未明）には、バグダッド中心部で政府庁舎などが集まる制限区域「グリーンゾーン」内の米大使館近くにロケット弾が着弾、イラク人1人が死亡した。
イラクは有数の産油国ながら、市民はその恩恵を十分に受けられず、公共サービスの不備などに不満を爆発させてアブドルマハディ首相の辞任を要求。
暴徒化して地元政府庁舎やイスラム教シーア派民兵の関連施設を襲撃する騒ぎとなっている。
シーア派指導者サドル師は30日、ツイッターで「首相が辞任しない限り、流血は止まらない」と早期の総選挙実施を呼び掛けた。
|
|
| テロの危険性高まる、日本もターゲット？ |
２０１９・１０・３１ ＴＢＳ
トルコ警察、「イスラム国」関係者４３人を拘束 |
「放送内容」」
トルコ警察は、トルコ国内でテロ攻撃を計画した疑いなどで「イスラム国」関係者４３人を拘束しました。
過激派組織
「イスラム国」指導者、バグダディ容疑者の死亡が発表された２日後の２９日、トルコ警察の対テロ部隊が４つの県にまたがって作戦を実行し、
「イスラム国」関係者４３人を拘束したことが分かりました。
トルコのアナトリア通信が、匿名の治安当局者の話として報じました。
このうちイスタンブールで拘束された３人は、２９日に開かれたトルコ建国記念日の式典を狙ったテロ攻撃を企てていたとみられ、拠点からは、拳銃やライフル銃、実弾等が押収されたということです。
また、トルコ南部で拘束された５人については、バグダディ容疑者の死亡をうけてテロ攻撃を計画していたと報じています。
アメリカの特殊作戦が実行されて以降、「イスラム国」は声明を出していませんが、残存勢力や
「イスラム国」の影響下にある武装組織などが報復攻撃を行う懸念が高まっています。
※日本国内にＩＳへの入り口が存在する！ 日本人を妻にし帰化したイスラム教徒（ＩＳメンバー）の存在！
|
|
| 酷い・IS最高指導者が子供を道連れに自爆！ |
２０１９・１１・１
バグダディ容疑者の居場所をどうやって突き止めたのか。米軍と情報機関の動きの一部始終
２０１９・１０・３１ ワシントン＝渡辺丘 朝日新聞 この記事は日本人には意味の無い記事！
米、ＩＳ指導者急襲作戦の映像公開 無人機から爆撃も （２）
２０１９・１０・３０ ワシントン共同
米「IS後継者も殺害」 トランプ氏が表明 （２）
２０１９・１０・２９ ワシントン時事
IS指導者特定、下着が決め手＝クルド勢力、米軍に情報 （３）
２０１９・１０・２８ アルビル（イラク北部）共同
側近の妻拘束で指導者潜伏先特定 イラク当局、米側に伝達 （４）
２０１９・１０・２７ AbemaTIMES
バグダディ容疑者、米軍に追い詰められトンネルで子どもと一緒に自爆か トランプ大統領発表 （５）
２０１９・１０・２７ ワシントン時事
米軍、IS最高指導者殺害か＝米報道 （６） |
「記事内容」
米国防総省は３０日、過激派組織
「イスラム国」（ＩＳ）の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者が死亡した急襲作戦の映像や写真を公開した。
中東地域を管轄する中央軍のマッケンジー司令官が記者会見した。
映像はいずれも上空から撮影されている。
バグダディ容疑者が潜伏していたシリア北西部イドリブ県の建物に接近したヘリコプターが武装勢力を射程に収めて空爆する様子や、建物に接近する米軍部隊の様子などが映っている。
無人機から爆撃して建物を破壊し、黒い煙を上げる映像もあり、司令官は
「建物が聖地にならないように確実に行った」と述べた。
作戦当時のバグダディ容疑者や、容疑者が逃げ込んだトンネルの現場の映像はなかった。
司令官によると、バグダディ容疑者を含む男２人、女４人のＩＳ戦闘員計６人が死亡したほか、容疑者が自爆した際に２人の子どもが巻き込まれて死亡。
２人の男が拘束され、１１人の子どもが保護された。
バグダディ容疑者の遺体はＤＮＡ型検査で本人と確認された後、死後２４時間以内に海で水葬されたという。
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領は29日、ツイッターで、死亡した過激派組織「イスラム国」（IS）の指導者バグダディ容疑者の後継者についても米軍が殺害したと表明した。
名前は明らかにしておらず、具体的にどの人物を指しているのかは不明。
トランプ氏は
「バグダディの第1後継者が米軍の部隊により殺害されたと確認した。（IS）トップの座に就くとみられていたが、彼も死んだ！」と書き込んだ。
バグダディ容疑者の後継者を巡っては、イラク出身の幹部らの名前が取り沙汰されているが、詳細は分かっていない。
※アラブの春と世界を騙しＩＳを育てシリア（中東）を破壊したオバマとヒラリニにもケジメを付けさせるべき！
（３）
「記事内容」
シリアのクルド人主導の民兵組織
「シリア民主軍（SDF）」幹部は28日、過激派組織
「イスラム国」（IS）の最高指導者バグダディ容疑者の下着を入手したことが、容疑者の居場所を確定させる証拠になったと明らかにした。
SDFは5月中旬から米中央情報局（CIA）などと連携し、急襲作戦に必要な情報を提供していた。
SDF幹部はツイッターで
「われわれの協力者がバグダディ容疑者（とみられる人物）の下着を持ち帰り、DNA鑑定を行った結果、この人物がバグダディ本人であることが確実になった」と説明。
容疑者がシリア東部デリゾール県から北西部イドリブ県に移動した際も追跡・監視を続けていた。
バグダディ容疑者は頻繁に潜伏先を変えており、米軍の急襲作戦も
「（容疑者が）北部ジャラブルスに移動する直前」に行われたという
参考
バグダディ容疑者掃討作戦で負傷の米軍用犬、任務に復帰
（４）
「記事内容」
過激派組織「イスラム国」（IS）指導者バグダディ容疑者の死亡を巡り、AP通信は27日、側近の妻がイラク西部で数カ月前に拘束されたことが容疑者の潜伏先の特定につながったと報じた。
イラクのアブドルマハディ首相も、容疑者の家族に近い人物の拘束で潜伏先を割り出したと声明を出した。
イラクはバグダディ容疑者の出身国で、米政府は2500万ドル（約27億円）の懸賞金を出して行方を追っていた。
APによると、米軍がイラク西部で空爆した際、容疑者の側近を殺害し、妻を拘束。
イラク当局に引き渡された妻の供述により潜伏先の情報を入手し、米国に伝えた。
（５）
「記事内容」
アメリカのトランプ大統領は27日、ホワイトハウスで演説し、アメリカ軍がシリア北西部で過激派組織「イスラム国」の最高指導者であるバグダディ容疑者を標的にした軍事作戦を実施したと発表した。
【映像】バグダディ容疑者が死亡 トランプ大統領 発表
アメリカ軍に追い詰められたバグダディ容疑者は逃げ込んだトンネルの中で3人の子どもと一緒に現場で自爆したといい、アメリカ軍側に死者は出なかったとも話している。
また、アメリカ軍は
「イスラム国」の作戦計画、組織に関する情報を入手したという。
（６）
「記事内容」
CNNテレビなど複数の米メディアは27日、米軍が過激派組織「イスラム国」（IS）最高指導者バグダディ容疑者を標的とする作戦を実行し、同容疑者を殺害したもようだと報じた。 |
|
アメリカ人の愚かさ露呈、自国の大虐殺を忘れるな！
今頃、１００年以上前の事を持ち出すな！ |
２０１９・１０・３０ ワシントン＝横堀裕也
米下院「オスマン帝国で集団虐殺」認定、トルコは猛反発 |
「記事内容」
米下院は２９日、オスマン帝国で１９１５年頃、多数のアルメニア人が殺害された事件を
「ジェノサイド（集団虐殺）」だったと認定する決議を賛成４０５、反対１１の圧倒的多数で採択した。
オスマン帝国崩壊後に建国されたトルコはジェノサイドを否定しており、米トルコ関係がさらに冷え込む恐れがある。
トルコ軍が１０月上旬、シリア北部のクルド人勢力を標的とした軍事作戦に踏み切ったことについて、米議会はトルコを強く非難してきた。
決議がこのタイミングで採択されたのは、こうした議会側の反発が背景にあったためとみられる。
決議の採択を受け、トルコのチャブシオール外相は２９日、
「この恥知らずの決定は、我が国の政府と国民にとってはまるで無意味だ」とツイッターに投稿し、猛反発している。
トルコの隣国アルメニアは第１次世界大戦中、オスマン帝国領だった現在のトルコ東部で、アルメニア人約１５０万人が組織的に殺されたと主張している。 |
|
| シナが介入しなければ吉！ |
２０１９・１０・２８ （１/３ページ） 佐々木伸 （星槎大学大学院教授）
「第二のサイクス・ピコ協定」シリア分割の“新地図”が確定 |
「記事内容」
米軍の撤退やトルコ軍の侵攻で混乱が続いたシリア情勢はロシアのプーチン、トルコのエルドアン両大統領による首脳会談で、クルド人の国境地域からの排除とトルコの
「安全地帯」設置に合意、事実上シリア分割の“新地図”ができ上った。
なによりも印象付けられたのはプーチン氏の存在感で、中東全体に及ぼす影響力は揺るぎないものになった。
“第二のサイクス・ピコ協定”
なぜプーチンはエルドアンに肩入れするのか
トランプの強弁に強い疑問
前略
大統領はISにシリアの油田を奪われないよう小規模の米部隊をシリア東部に残留させることや、クルド人に油田防衛を行わせる考えも明らかにした。
米紙などによると、約500人の部隊が残留、戦車も残すという。
しかし、大統領が成果を誇示するのとは逆に、ジェフリー・シリア担当特別代表は、ロシアとトルコが合同パトロールする合意は
「何も好ましいことを生まない」と述べて疑問を呈し、IS戦闘員100人以上が行方不明になっていると懸念を表明している。
エスパー国防長官もNATO国防相会議の場で、トルコはロシアと合意したことで、米国や欧州と中東の米同盟国をひどい状況に陥れたと強く批判、大統領との温度差を見せつけた。
現地のシリア北部では24日、トルコ軍とクルド人との衝突が起こっており、軍事的緊張と混乱は当分収まりそうにない。
※トランプ大統領、明らかに失政！ |
|
流石、トランプ大統領、クルド人にとって最後のチャンス到来！
クルドと名乗る種族は宗派を越え全員集合し建国しろ！ |
２０１９・１０・２７ AFP＝時事
米、シリア東部に軍派遣 過激派から油田守る すでにイラクから軍の車列 （２）
２０１９・１０・２７ （１/２ページ） FNN.jpプライムオンライン 日本人ジャーナリストは取材をして来い！
なぜトルコはクルド人を攻撃するのか？ アメリカの“安全装置”が外れた中東で次に起こる3つのシナリオ （２）
２０１９・１０・２６ ＣＮＮ 日本は人類の敵シナを支援せず、クルド人を援助しろ！
トランプ氏、クルド人に油田地帯への移住提案 米軍は装甲車派遣も （３） |
「記事内容」
米国防当局者は26日、石油資源が豊富なシリア東部への米軍派遣に乗り出したと明らかにした。
現地のAFP記者によると、米国旗をかかげる軍の車列がイラクからシリアに入った。
【関連写真】米国旗を掲げる軍用車
この国防当局者はAFPに対し、米政府はシリア東部デリゾール（Deir Ezzor）県でシリア民主軍（SDF）のクルド人部隊と協力して、派遣部隊が陣地の強化に着手したと語った。
狙いについては、かつてのイスラム過激派支配地域にある油田がイスラム過激派組織
「イスラム国（IS）」などの勢力の手に落ちるのを防ぐためとしたが、それ以上の詳細は明かさなかった。
現地のAFP記者によると、13台前後の軍用車両がイラクからシリアに入り、ハサケ（Hassakeh）県に向かった。
車列はシリア政権が設置した検問所を通り、米国と同盟関係にあるクルド人の支配地域の事実上の首都カミシリ（Qamishli）を通過したという。
デリゾール県には、すでに米兵約200人が駐留している。
しかし、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は今月、シリア北部の対トルコ国境地帯からの米軍撤退を命令。
かねて懸念されていたトルコによるシリア領内での軍事作戦の下地をつくった。
トランプ氏は先週、それまでの姿勢を修正し、油田防衛のために
「小規模な」部隊を残留させると表明していた。
これに対しロシア国防省は26日、
「現在米政府が現在行っているシリア東部の油田の奪取・掌握は、国際的な強盗行為にほかならない」と米国を非難した。
（２）
「記事抜粋」
世界の政治家やセレブ・要人のツイートをモーリー流に翻訳・解説する
「Twittin’ English」。今回は10月13日、ワシントンポストのツイート。
中東諸国に利用されてきたクルド人 その歴史を解説
モーリー：
ワシントンポストは、かつてニクソン大統領の陰謀を暴いたアメリカ東海岸の有名な新聞です。
今回のツイートでは、10月9日に始まったトルコ軍によるシリア攻撃を取り上げています。
Who are the Kurds， and why is Turkey attacking them?
クルド人とは何者か？ なぜトルコは彼らを攻撃するのか？
投稿写真にも映っていますが、西洋の外国人記者がシリアなどへ取材に行くと、決まって撮影するのが女性兵士です。
クルドは男女平等を徹底している民族であるため、女性も兵士に志願していて、戦闘能力は相当に高いという独特の文化があります。
トランプ大統領は6日、シリア北東部の米軍を特殊部隊から順に撤退することを発表。
さらに
「トルコ軍によるクルド人部隊への軍事作戦に関与しない」と表明しました。
これをきっかけに、トルコは国境を越えてシリア内部のクルド人地域を空爆し、国境近くの2つの街を制圧。
民間人を含む多数の死者が出ています。
アメリカの後ろ盾によってシリア北部を実効支配していたクルド人武装組織
「YPG（人民防衛隊）」は、これまでシリアに独裁体制を敷くアサド政権と戦うクルド系住民を守っていましたが、シリアの内戦から状況が一転し、国境の向こうからトルコに殺されそうになっていることを受け、敵対関係にあったシリア政府に寝返って、一時的に同盟を組もうとしています。
つまり、誰が誰の味方かだんだん分からなくなってきている。 ※トランプ大統領とトランプの政敵である世界統一派（ディープステート＝日本の真っ赤な反日役人）、シナ（習近平）と日本人らしからぬ三股外交を平気で演じている朝鮮族安倍総理が日本を危機に陥れている状況と同じ！
安倍総理が朝鮮族だから仕方がないと安易に構えている場合では無いぞ、日本人！
背後から攻撃を受け、昨日までの敵と
「仲良くなってお互いを守ろう」と手打ちをしている状態なのです。
「国を持たない最大の民族」クルド人と中東諸国の複雑な関係
アメリカの“不在”で中東に何が起きる？
アメリカは、これまでずっとクルドを守ってきました。
クルド人が住んでいるのは、シリアの石油資源が豊富な場所です。
つまり、クルドと結託していれば、アメリカはクルドを通して間接的に石油を手に入れることができ、イランやロシアの介入を防ぐことができます。
しかし、トランプ大統領はアメリカの利益だけを優先して、中東の終わらない戦争に関与しない姿勢を示しています。
そして、何の前触れもなくいきなり米軍を撤退してしまいました。
この結果、次の3つのことが危惧されています。
（1）生じた隙間にロシアが介入し、このエリアは事実上、しばらくの間ロシアの影響下に入るということ。
（2）トルコがシリア側の国境沿いに「安全地帯」を作り、そこへトルコに何百万人といるシリア難民を戻すと言っています。
しかし、元から住んでいるわけでもない場所にアラブ系シリア人を大勢投入することで、そこにいるクルド人を薄めようとしているのではないか、ゆっくりと民族浄化を行っているのではないかという説があります。
（3）米軍が撤退すると、シリアの軍勢がイランを後ろ盾にして、イスラエルの国境にまで進出する可能性がありますが、イスラエルにとってイランは絶対に許せない存在です。
すぐ近くにイラン軍が来ているとなると我慢できずに一方的に攻撃し、次なる戦争が起きてしまうというリスクもあるのです。
つまり、アメリカが外した安全装置は、実は大きかったのではないかということですね。
（３）
「記事内容」
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２４日、ツイッターでシリア情勢に触れ、同国のクルド人に対して油田地帯への移住を検討するよう呼び掛けた。
実際に移住となれば、クルド人は伝統的な居住地から数百キロ離れた砂漠地域に移ることになる。
これに先立ち、国防当局者２人はＣＮＮに対し、国防総省が初となるシリアへの戦車配備を検討していると明かした。
ただし他の当局者によると、戦車の運用には大勢の人員が必要となることから、ブラッドレー戦闘車やストライカー戦闘車などの軽量装甲車が派遣される可能性もあるという。
トランプ氏はツイッターで、クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（ＳＤＦ）」の司令官と協議したと説明。
「彼は我々がやったことに感謝しているし、私もクルド人の貢献に感謝している。おそらくクルド人が石油地帯に向かうべき時が来たのだろう」と述べた。
トランプ氏が数百万人に上るシリアのクルド人全体の移住を提案しているのかは不明。
油田地帯付近ではアラブ系住民が多数派で、クルド人が突如流入する事態を歓迎する可能性は低い。
トランプ氏らは
「クルド人」という言葉でさまざまな集団を指しており、そこにはシリアのクルド系住民のほか、アラブ人やクルド人などの混成部隊であるＳＤＦ、ＳＤＦ内のクルド人部隊「人民防衛隊（ＹＰＧ）」も含まれる。
いずれの集団も伝統的な居住地からの移住に進んで応じる公算は小さい。
トルコは最近、シリア国内での軍事作戦を開始した。
米連邦議会の超党派議員などからは、トルコがシリア北東部からクルド人を退去させ、人口構成を大きく変化させようと試みているとの批判が出ている。 |
|
| 世界はクルド族に対し中東に一部の大地を分け与えよ！ |
２０１９・１０・２５ ブリュッセル共同
ドイツが安全地帯の国際管理提案 トルコ軍のシリア北部侵攻巡り |
「記事内容」
米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO、29カ国）の国防相理事会は24日、ブリュッセルの本部で、トルコ軍のシリア北部侵攻を巡り協議した。
ドイツのクランプカレンバウアー国防相はシリア北部のトルコ国境付近に
「安全地帯」を設置し、トルコ、ロシアを含めて国際的に管理する構想を示した。
トルコはシリア侵攻後、敵視するクルド人勢力を排除した安全地帯の構築を進めている。
トルコとドイツの構想がどの程度重なっているかは不明だが、ロイター通信によると、トルコはドイツの構想を支持した。 |
|
| 米・トルコ制裁全面解除！ |
２０１９・１０・２４ テレ朝
トランプ大統領「トルコが戦闘終結表明 制裁解除」 |
「放送内容」
アメリカのトランプ大統領は、トルコ政府がシリア国内のすべての戦闘行為の終結を表明したと発表しました。
トランプ大統領：
「トルコ政府からシリア国内でのすべての攻撃を停止すると連絡があった。これは一時的なものではなく、恒久的なものとなる」
シリア北部では国境を越えて侵攻したトルコ軍とクルド人勢力の大規模な衝突が懸念され、5日間の停戦が実施されていました。
今回、トルコ政府が恒久的な停戦の意思を表明したことを受け、トランプ大統領はトルコに対する制裁の解除を発表しました。
一方、シリア北部に侵攻したトルコ軍は当面とどまり、撤退を開始したアメリカ軍も一部が引き続きシリア国内に残るとしています。
|
|
| トルコ人は意外と不誠実？ |
２０１９・１０・２２ 朝日新聞
「バカなまねはよせ」トランプ氏の手紙、捨てられていた |
「記事内容」
「強がるな。バカなまねはよせ」。
トルコ軍がシリア北部で少数民族クルド人の武装組織
「人民防衛隊」（ＹＰＧ）への越境作戦に踏み切った９日、トランプ米大統領はトルコのエルドアン大統領に攻撃を思いとどまるように警告する手紙を送っていた。
手紙はトルコ側に届いたものの、ゴミ箱に捨てられていた。
手紙は、トランプ氏がエルドアン氏との電話会談でトルコの軍事作戦を黙認し、シリア北部からの米軍撤退を表明する声明を出してから３日後の９日付。
「良い取引を実現しよう！あなたは数千人を虐殺する責任を負いたくないだろう。私も（経済制裁で）トルコ経済を破壊する責任を負いたくない」と、クルド人勢力側との交渉による解決を呼びかけている。
さらに、トランプ氏は
「正しく、人道的な方法をとれば、歴史はあなたを好意的に見るだろう。良いことが起きなければ、歴史はあなたを永遠に悪魔として見なすだろう。強がるな。バカなまねはよせ。後で電話する」と終止くだけた調子でつづっている。 |
|
| ロシアのハッカー集団が偽旗（イラン）を立てアメリカを攻撃！ |
２０１９・１０・２２ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
ロシア政府系ハッカー集団がイランのハッカーになりすましてサイバー攻撃 米英情報機関が発表 |
「記事内容」
米国家安全保障局（ＮＳＡ）と英国家サイバー安全保障センター（ＮＣＳＣ）の両情報機関は２１日、ロシア政府系のハッカー集団が、イランのサイバースパイ集団を密かにハッキングし、同集団になりすまして３５カ国にサイバー攻撃を仕掛けていたことが分かったと発表した。
両情報機関によると、このハッカー集団は
「トゥルラ」の名称で知られ、イランのサイバースパイ集団
「オイルリグ」の機器を使ってサウジアラビアやクウェートを含む中東・湾岸諸国や米英の政府機関などに攻撃を仕掛け、うち一部から文書を盗み出した。
また、トゥルラはイランのシステムにも侵入し、イランのハッカー集団の戦略や手口を詳細に解析したとしている。
ＮＣＳＣ幹部は声明で「攻撃の実行者を特定することは困難な作業だ」と指摘しつつ、
「サイバー攻撃を仕掛けた連中が正体を隠そうとしても、最終的にはそれを暴く能力が私たちにはある」と強調した。 |
|
| 卑劣・何故、罪の無い人々を狙うのか？ |
２０１９・１０・１９ カブール共同
アフガニスタンで爆発62人死亡 東部のモスク、自爆テロか |
「記事内容」
アフガニスタン東部ナンガルハル州のモスク（イスラム教礼拝所）で18日、爆発が起き、州当局によると民間人ら少なくとも62人が死亡、50人近くが負傷した。
モスクでは多くの信者が集まる金曜礼拝が行われていた。
大統領府報道官はツイッターで「自爆テロ」との見方を示し、攻撃を非難した。
同州では反政府武装勢力タリバンや過激派組織
「イスラム国」（IS）が活発に活動しているが、タリバンはツイッターで犯行を否定した。
地元メディアは、モスク内で爆発が2回確認されたと報道した。 |
|
| ＩＳの魂胆は？ |
２０１９・１０・１９ AFP＝時事
IS、クルド人勢力拘束の女性ら「解放」と発表 シリア |
「記事内容」
イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は17日、シリアのクルド人勢力が拘束していたイスラム教徒の女性たちを
「解放した」と宣言した。
【動画】トルコ軍とクルド人勢力の戦闘相次ぐ、シリア北部の戦線地図
先週、トルコ軍がシリア北部で越境攻撃を開始して以来、拘束されていたIS戦闘員らの逃亡が相次いで報告されているが、今回のISの発表では女性の人数や、この女性たちがISのメンバーなのか、あるいは戦闘員の妻たちなのかといった詳細は明らかにされてない。
ISはメッセージアプリ「テレグラム（Telegram）」に発表した声明で、ISが首都と称していたシリア北部ラッカ（Raqa）西部の治安部隊本部を前日16日に襲撃し、クルド人部隊に拉致された
「イスラム教徒の女性らを解放した」と述べた。
一方、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の情報筋は、同地区出身の元IS戦闘員3人が、トルコ国境に近いシリア北部タルアブヤド（Tal
Abyad）付近にあるクルド人勢力管理下の収容施設から脱走したと発表している。
この3人のうち2人は、ISに合流する以前はガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）の軍事部門の一員だったという。
3人は16日、脱出後に家族に連絡を取ったが、ガザに帰還するつもりはないと告げたという。
シリア北東部へのトルコ軍の侵攻によって混乱が起きる中、世界で最も狂信的とされているISの戦闘員らが大量に逃亡する可能性が生じ、警戒感が広がっている。
欧州各国の政府は、一度はシリアからイラクに及ぶ範囲を制圧し、欧州域内での攻撃でも惨事をもたらしたISの復活につながるのではないかと恐れている。
クルド人勢力によると、今月9日のトルコ軍の作戦開始以来、IS戦闘員の親族ら数百人がすでに逃亡を試みているという。 |
|
| ２１世紀・人類の悲劇はシナが元凶！ |
２０１９・１０・１９ カイロ共同
レバノン首相、危機感強調 抗議拡大、進退言及も |
「記事内容」
中東レバノンで政府の経済政策への抗議活動が全土に拡大したのを受け、ハリリ首相は18日夜、テレビ演説し
「（国が）空前の難局に向かっている」と強調、経済危機への対策に理解を求めた。
一方で
「残された時間は非常に短い」とも述べ、3日間で事態が収束に向かわない場合、進退に言及する可能性も示唆した。
ハリリ氏やアウン大統領らの辞任を求めるデモは17～18日に全土に広がり、この数年で最大の規模となった。
治安部隊との衝突が各地で発生。
首都ベイルート中心部では催涙ガスが噴射されたほか、第2の都市・北部トリポリでは発砲があり、死傷者が出たとの報道もある。 |
|
| 作戦を一時、停止！ |
２０１９・１０・１８ AFP＝時事
トルコ、シリア軍事作戦を停止 クルド部隊撤退後に終了へ |
「記事内容」
（更新）トルコは、同国がシリア北部で進める軍事作戦を5日間停止することで同意し、クルド人が率いる部隊が安全地帯から撤退し国境から離れることを条件に作戦を終了する意向を表明した。
マイク・ペンス（Mike Pence）米副大統領とトルコ当局が17日、明らかにした。
【写真】アンカラでエルドアン大統領との会談に臨むペンス副大統領
ペンス氏はトルコの首都アンカラで、レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領らと会談した後に記者会見し、トルコの軍事作戦が
「（クルド側部隊の撤退）完了後、完全に終了する」と表明した。
ペンス氏はまた、米国が
「今後120時間での秩序ある撤退を支援する」ためにクルド人勢力と協力すると説明。
5日間の停戦中、米国はトルコに対し追加制裁は科さず、作戦終了後には最近発動した制裁を撤回する意向だと述べた。
トルコのメブリュト・チャブシオール（Mevlut Cavusoglu）外相も記者団に対し、クルド人部隊が同地域から撤退するまでの間の措置として、軍事作戦の停止に同意したと表明。
「われわれは作戦を停止する。終了ではない」と説明。
「（クルド部隊が）完全に一帯から撤退するまで作戦は終了しない」と述べた。
チャブシオール外相はまた、今回の合意を
「停戦」と呼ぶことを拒否。
「これは停戦ではない。停戦は、2つの正当な当事者間で合意されるものだ」と語った。
トルコはシリアのクルド人武装勢力
「クルド人民防衛部隊（YPG）」について、トルコ国内で35年にわたり反政府闘争を繰り広げてきた非合法武装組織
「クルド労働者党（PKK）」の傘下組織とみなしている。 |
|
トランプ大統領ｖｓペロシ下院議長
アメリカの政治は本音で衝突・日本は癒着談合政治、政治機能せず！ |
２０１９・１０・１７ ワシントン（ＣＮＮ）
米民主党、トランプ氏が「激高」と説明 ホワイトハウスの会合打ち切り |
「記事内容」
米民主党の議会指導部は１６日、ホワイトハウスで開かれたシリア情勢に関する会合に触れ、
「激高」したトランプ大統領がペロシ下院議長を
「３流政治家」と呼んだと明らかにした。
シューマー上院院内総務はトランプ氏の発言について、
「特に下院議長に批判的だった。彼女は完璧に冷静さを保っていたが、彼は『３流政治家』と呼んだ」と説明。
「対話ではなく一種の罵倒だった。ひどい罵倒で、事実に焦点を当てたものではなかった」とした。
ペロシ氏も
「大統領が激高しているのを見た。こんなことを言うのは悲しいが」と語った。
ホワイトハウスでの会合の直前、下院はトランプ政権によるシリアからの米軍撤収に反対する決議案の採決を行い、与野党の賛成多数で可決していた。
シューマー、ペロシ両氏は会合後に記者団と会見し、協議を途中で打ち切ったことを確認。
シューマー氏は、
「トランプ氏がペロシ議長を３流政治家と呼び始めた際」に打ち切りに踏み切ったと述べた。
民主党がウクライナ疑惑をめぐりトランプ氏に対する弾劾（だんがい）調査を進めるなか、議会民主党とホワイトハウスの対立は激しさを増している。
議会では今週、調査の一環で関係者の非公開証言が連日のように行われている。
ペロシ氏は、トランプ氏がシリア決議に
「非常に動揺していた」と指摘した。
弾劾調査の件は話題に上らなかったという。
一方、ホワイトハウスのグリシャム報道官は声明で、トランプ氏は
「抑制的」で
「毅然（きぜん）」としていたと説明。
ペロシ氏は
「耳を傾ける気がなかった」としている。 |
|
| 世界に戦争をやらせたい輩がいる！ （得体の知れぬ嘘つき安倍総理も一味かも） |
２０１９・１０・１７ CNET Japan 朝日の記者は内容をいじっていないのか？
米、イランにサイバー攻撃--サウジ石油施設攻撃への報復か
２０１９・１０・１５ カイロ時事
タンカー爆発「国家の関与」＝攻撃の証拠あると主張－イラン大統領 （２）
２０１９・１０・１１ テヘラン共同
イラン外務省がタンカー攻撃発表 （３）
２０１９・１０・１１ カイロ時事
紅海でイランタンカー爆発＝「テロ攻撃」、ミサイルか－サウジ沖 （４） |
「記事内容」
サウジアラビアの石油施設が9月に攻撃を受けた後、米国がイランに対するサイバー攻撃を実行したと報じられている。
Reutersは米国時間10月16日、2人の匿名の米当局者の話として、このサイバー攻撃が物理的なハードウェアに被害を与えたこと、そして、
「プロパガンダ」を拡散するイランの能力を低下させることが狙いだったことを報じた。
9月下旬に実施されたと報じられているこのサイバー攻撃は、サウジアラビアの主要な石油施設がドローンやミサイルで攻撃されたことへの報復とみられる。
石油施設の攻撃は、イランによるものだったと米当局は述べていた。
イランは関与を否定していた。
米国防総省の広報担当者はコメントを避け、
「ポリシーと運用セキュリティの観点から、サイバー活動については話さない」と述べた。
米国は6月、ミサイル発射を管理するイランのコンピューターネットワークにサイバー攻撃を仕掛けたと報じられた。
この攻撃の前に、イランの領空を侵犯していたとして米国の偵察ドローンをイランが撃墜していた。
米国は同月、石油タンカー攻撃のためにイラン革命防衛隊が使用していたデータベースを標的に、サイバー攻撃を加えていたとも報じられている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
（２）
「記事内容」
イランのメディアによると、ロウハニ大統領は14日、首都テヘランで記者会見し、サウジアラビア西部沖の紅海で11日に起きたイラン石油タンカーの爆発について
「国家が関与した攻撃であり、地域の幾つかの国の支援を受けていた」と述べ、武装組織などによる犯行ではないと主張した。
【写真】「イラン犯行説」証拠提示＝サウジ
ロウハニ大統領は
「船舶から複数のロケット弾がタンカーに向けて発射され、少なくとも2発が命中した」と指摘。
攻撃された時の現場の映像が記録され、ロケット弾が発射された方角も明白と述べたが、具体的な攻撃主体や国名には触れなかった。
ロケット弾の破片を回収し、調査を進めているという。
イランと対立するサウジは、関与を全面的に否定している。
（２）
「記事内容」
イラン国営メディアによると、イラン外務省報道官は11日、サウジアラビア沖の紅海でイランのタンカーが2回攻撃されたと発表した。
※見出しと記事、通信社が配信する記事なのか？
（３）
「記事内容」
イラン国営メディアによると、サウジアラビア西部の港湾都市ジッダ沖の海上で11日未明（日本時間午前）、イランの石油タンカーで2度にわたり爆発が発生した。
タンカーの所有会社は
「爆発は2発のミサイル攻撃で起きたとみられる」と主張し、
「テロ攻撃」の可能性があるとしている。
最初の爆発は午前5時ごろ起き、2度目の爆発はその約20分後だった。
タンカーは激しく損傷し、積んでいた原油が紅海の海上に流出しているという。
乗組員は全員無事だった。 |
|
| 国際ルールを守らない危険なシナ！ |
２０１９・１０・１６ ワシントン １６日 ロイター
米、イラン産原油の輸送を隠蔽した中国海運会社に警告＝政権高官 |
「記事内容」
米ホワイトハウスは中国の複数の海運会社に対し、米国の制裁に反してイラン産原油の輸送を隠蔽するため船舶のトランスポンダ（電波中継機）のスイッチを切ったとして警告している。
米政権高官２人が明らかにした。
高官の１人は匿名を条件にロイターに対し、中国の海運会社に警告を発しているとした上で
「非常に危険で無責任な行為だ」と述べた。
国際海事機関（ＩＭＯ）は船舶に対し、安全と透明性のためトランスポンダの利用を義務付けている。
乗組員は海賊行為などの危険があればトランスポンダのスイッチを切ることができる。
しかし、違法行為の実行中に船舶の位置を隠すためにトランスポンダのスイッチが切られることがある。
トランプ米大統領がイラン産原油に対する制裁を再び科して以降、残っている輸入国として中国は最大のイラン産原油輸入国。
トランプ大統領は５月、イラン産原油の輸出をゼロにするため米国の制裁を強化した。
米国は９月２５日、制裁に反してイラン産原油を輸送したとして、５人の中国人と中国遠洋運輸（ＣＯＳＣＯ）傘下２社に制裁を科した。
数日後、リフィニティブ・アイコンの船舶追跡データによると、ＣＯＳＣＯ傘下の大連中遠海運油品運輸が保有する船舶の約３分の１にあたる１４隻が、９月３０日─１０月７日にＡＩＳ（船舶自動識別装置）から位置情報の送信を停止した。
大連中遠海運油品運輸は電子メールで、保有する船舶ではいずれもＡＩＳコントローラーのスイッチを切ったり、ＡＩＳ信号の送信を停止したりしたことはないと説明。
「自社は引き続き、事業を運営するにあたって適用される法律と規制を順守する」とした。 |
|
２） オバマ、ヒラーリー（世界統一派）が仕掛けたアラブの春（国際犯罪）
アメリカ軍撤退が齎した混乱？ |
２０１９・１０・１６ AFP＝時事
「停戦などできるはずがない」 トルコ大統領、米の仲介申し出を一蹴
２０１９・１０１５ ロイター動画ニュース
米軍撤退でシリア政府軍が北部進軍、アサド・プーチン両氏に「大勝利」 （２） |
「記事内容」
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は、同国軍などがシリア北部で実施しているクルド人勢力に対する軍事作戦について、米国による停戦仲介の申し出を一蹴し、制裁も憂慮していないと述べた。
日刊紙ヒュリエト（Hurriyet）が16日、報じた。
【図解】シリア北西部のトルコ国境地帯の情勢
エルドアン氏は、シリア政権軍が対トルコ国境に近い要衝都市マンビジ（Manbij）に入ったことについても、国境地帯がクルド人勢力から解放されるということであれば、トルコにとって
「非常に悪い」展開ではないと述べた。
ヒュリエトによると、エルドアン氏はアゼルバイジャンからの帰国する航空機の中で報道陣に対し、
「（米国などが）『停戦を宣言しろ』と言っているが、わが国が停戦宣言などできるはずがない」と述べた。
米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は15日、クルド人勢力に対する軍事作戦を中止させる圧力を掛けるためマイク・ペンス（Mike Pence）副大統領とマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官が16日にトルコの首都アンカラに向けて出発すると明らかにした。
米副大統領室の声明によると、ペンス氏は、米国は速やかな停戦と交渉による解決のための条件の妥結に全力で取り組むと伝える意向だという。
（２）
「記事内容」
米政府は13日、シリア北部に残る駐留米軍およそ1000人を全員撤収させると明らかにした。
するとシリア政府はすかさず、これまで支配が及ばなかった同地域に政府軍を進軍させた。
これはシリアのアサド政権と、同盟を組むロシアのプーチン大統領にとって大きな勝利とみられている。
シリア政府軍は、米軍撤退というチャンスを決して逃さなかった。 ※現在の日本は米軍基地に反対する馬鹿な反日左翼日本人と反日在日韓国朝鮮人、韓国人工作員、在日シナ人がいるが、日本から米軍が撤退すれば、シナとロシアの餌食になるのが日本、反日共よ、ｗ駆っているのか？
国営テレビは、アサド政権軍がトルコの南側に位置するクルド人支配地域に展開する様子だとする映像を放送。
クルド人勢力は、トルコの攻撃に対する
「緊急手段」だとして、敵対関係にあるアサド政権と協力することを明らかにした。
同勢力は米軍撤退を
「裏切り行為」だと非難している。
シリア政府が軍を北部に展開できたことは、アサド大統領と、その盟友であるロシアのプーチン大統領にとって大きな勝利だ。
アサド大統領は、自らの支配が及ばなかった地域に足場を取り戻そうとするだろう。
そして8年の内戦に終止符を打つべく、再びシリア全土の掌握を目指すものとみられる。
米政府は13日、シリア北部に残る米兵約1000人すべてを撤収させると発表した。
駐留米軍は2014年以来、過激派組織IS掃討のため、クルド人と協力して戦ってきた。
トルコは、シリア反政府勢力の中核を担うクルド人民兵組織
「クルド人民防衛隊（YPG）」の無力化を目指している。
トルコはYPGをテロ組織とみなしている。
だがトルコによる攻撃で、クルド人が捕らえたIS戦闘員らが混乱に乗じて脱走したり、再組織化するのではとの懸念も指摘されている。
先週末だけで少なくとも100人のIS関係者が収容所を逃げ出したとみられている。
トランプ米大統領は14日、クルド人が米国を引き戻すためにわざとIS戦闘員を逃がしている可能性があると、根拠を示さずにツイートした。
２０１９・１０・１５からつづく |
|
嘘か？ 真か？
ニューヨーク・タイムズ（ディープステートの仲間）は嘘を乱発する新聞社！ |
２０１９・１０・１５ AFP＝時事
米紙、ロシアがシリアの病院4か所爆撃と報道 ロ国防省は否定 |
「記事内容」
ロシアの戦闘機が今年5月、わずか12時間でシリアの反体制派支配地域にある病院4か所を爆撃していたと、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York
Times）が13日、報じた。
ロシアは翌14日、この報道を否定した。
【動画】シリア北部の上空を飛ぶ戦闘機、政権側が攻勢強化
同紙は、ロシアの無線通信の録音や飛行記録、目撃者の証言などを基にして、5月の爆撃をロシアによる攻撃と結びつけていた。
だがロシア国防省は同紙の報道を一蹴。
ニューヨーク・タイムズが
「証拠」と主張するものは印刷された新聞紙の価値さえないと酷評した。
国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は先月、シリアの病院に対する爆撃に関して内部調査を実施すると発表。
被害を受けた病院は、爆撃を受ける以前から病院の位置情報を公表していた。
国連とつながりのある数十か所の医療施設は今年、爆撃を受けて損壊したり破壊されたりしている。
ロシアは、一般市民の施設に対する意図的な攻撃について否定している。 |
|
|
| 人類の役に立った大日本帝国、役に立たない戦後に日本政府（安倍晋三）！ |
２０１９・１０・１５ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
米政権、トルコ省庁や閣僚に制裁 クルド人勢力の迫害阻止を図る
２０１９・１０・１５ AFP＝時事
トランプ氏、対トルコ制裁を発表 鉄鋼関税など （２） |
「記事内容」
トランプ米政権は１４日、トルコがシリア北部でクルド人勢力に対する軍事作戦を進めている問題で、トルコの国防省とエネルギー省およびアカル国防相ら３閣僚を制裁対象に指定すると発表した。
トランプ大統領はこれに先立ち、トルコとの貿易交渉を即時停止し、トルコの鉄鋼製品に対する関税率を５０％に引き上げると声明で明らかにした。
米政権は経済圧力の強化を通じ、トルコによるクルド人勢力に対する人権侵害を阻止したい考えだ。
トランプ氏は同日、
「シリア北部情勢の不安定化に関与した、現職および離職したトルコ政府関係者に制裁を科す」との大統領令も発表した。
制裁対象に指定されれば、米国内の資産が凍結され、米国への入国も禁じられる。
ペンス副大統領が記者団に語ったところでは、トランプ氏は１４日、トルコのエルドアン大統領と電話会談し、即時に戦闘を停止してクルド人勢力との交渉に入るよう要求した。
ペンス氏は
「米国は、トルコによるこれ以上のシリア侵攻を容認しない」と強調。
同氏はまた、トランプ氏の指示で早急にトルコを訪れ、事態の平和的収拾を目指すと明らかにした。
エスパー国防長官も１４日、シリア北部情勢の混乱でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が再び台頭する恐れが指摘される問題で
「トルコはＩＳの勢力回復に全面的な責任を負う」と非難し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）として加盟国のトルコに圧力を強めていくべきだと訴えた。
（２）
「記事内容」
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は14日、トルコによるシリアでの越境軍事作戦に抗議する一連の措置として、トルコ指導部に対する制裁の承認、鉄鋼関税の再発動、通商協議の打ち切りを表明した。
【写真】シリア北東部のラスアルアインの町で戦闘に従事するトルコ側の民兵部隊
トランプ氏はツイッター（Twitter）への投稿で
「トルコ指導部がこの危険かつ破壊的な道を進み続けるならば、私はトルコ経済を直ちに破壊する準備が完全にできている」と述べた。 |
|
１） オバマ、ヒラーリーが仕掛けたアラブの春（国際犯罪）
アメリカ軍撤退が齎した混乱？ |
２０１９・１０・１５ ワシントン共同
米大統領、シリア北部に米兵残留の意向
２０１９・１０・１５ ＴＢＳ
シリアで「イスラム国」戦闘員が逃走 （２）
２０１９・１０・１３ イスタンブール時事
IS大量脱獄に懸念＝トルコ攻勢で管理不能の恐れ－シリア北部 （３）
２０１９・１０・１２ ワシントン、イスタンブール時事
トランプ政権、トルコに圧力＝作戦停止求め制裁警告－駐留米軍にも砲撃・シリア北部 （４）
２０１９・１０・１２ ワシントン時事
トルコから砲撃＝「防衛措置につながる」と警告－シリア駐留米軍 （５）
２０１９・１０・１１ カイロ＝佐藤貴生、ニューヨーク＝上塚真由 産経新聞
クルド勢力が反撃、戦闘激化 トルコのシリア攻撃で６万人避難 （６）
２０１９・１０１１ 日テレ トルコ人が悪魔に変身！
トルコ大統領「１０９人を殺害した」 （７）
２０１９・１０・１１ イスタンブール／アンカラ １０日 ロイター
トルコ、シリアの親米クルド人勢力の攻撃継続 民間人の死者も （８）
２０１９・１０１０ ワシントン＝海谷道隆 読売新聞 トランプ大統領、後の祭りだ！
トランプ氏、トルコに「軍事作戦は悪い考えだ」 （９）
２０１９・１０・９ エルサレム時事
トルコがシリア北部で軍事作戦開始＝対クルド、反対論押し切る （１０） |
「記事内容」
トランプ米大統領は14日の声明で、撤収を指示していたシリア北部に残る米軍兵士について、過激派組織
「イスラム国」（IS）の動向を監視するために残留させる意向を示した。
（２）
「放送内容」
トルコによるシリア北部への進軍で、過激派組織「イスラム国」の戦闘員らが拘束されている施設から逃走しているとみられることがわかりました。
「私の後ろにみえるクルド人支配地域では、きょうも作戦が実行されています」（記者）
トルコによるシリア北部への軍事作戦は攻勢を強めていて、トルコ国防省は１４日、これまでにクルド人勢力５５０人を殺害したと発表しました。
過激派組織
「イスラム国」の掃討作戦で前面に立ってきたクルド人勢力は、兵力の分散を余儀なくされていて、ＡＰ通信によりますと、警備が手薄になった収容施設から
「イスラム国」の外国人戦闘員やその妻など、８５９人が逃走したということです。
今後は、トルコによる治安部隊がこれらの施設を指揮下に置くとしていますが、７万人以上いると言われる
「イスラム国」関係者を管理する具体策は不透明です。
（３）
「記事内容」
トルコがシリア北部で進めるクルド人勢力に対する越境軍事作戦で、過激派組織「イスラム国」（IS）元戦闘員の収監施設が管理不能となり、大量脱獄が起きるのではないかと懸念が高まっている。
現実となれば、トルコ軍とクルド人勢力が衝突する現地情勢の混乱に拍車が掛かるのは避けられない。
トルコのメディアによると、トルコが作戦で「安全地帯」設置のため制圧を目指すシリア北部のトルコとの国境から幅30キロ、東西480キロの地域には、北東部マリキーヤなどに複数のIS収監施設が存在する。
ロイター通信などによると、北東部カミシュリでは11日、ISの5人が施設から逃げ出す一方、ISが犯行を主張する自動車爆弾テロも起き、民間人4人が死亡した。
これらの施設では、クルド人勢力の管轄の下、少なくとも数千人の元IS戦闘員が拘束中とされる。
欧州諸国の出身者も多い。
今年8月にはトランプ米大統領が
「欧州が身柄を引き取らないなら、欧州に向けて解き放たざるを得ないかもしれない」と発言し、物議を醸した。
トルコのエルドアン大統領は10日の演説で、この問題について
「私たちは責任逃れをする国ではない」と述べ、制圧後もトルコが収監施設を適切に維持する考えを示した。
ただ、トルコ軍の猛攻にさらされるクルド人勢力が施設を放棄し、トルコの管理下に入る前に脱獄が起きる事態も想定される。
今年3月にシリアで支配拠点を失ったISをめぐっては、軍事作戦で生じた混乱に乗じ、なお国内に潜伏する残党が勢いを盛り返す可能性も指摘されている。
※得体の知れぬ大嘘吐きの安倍政権に期待しても無理か？
二分割されたクルド人グループの和解（困難）とシリア政府、トルコ政府、イスラエル政府、イラン政府、アフガン政府、ロシア政府、アメリカ政府を説得し、クルド人国家を創ってやれ！
救う価値も無い敵国シナ（経済協力）に現を抜かさず、中東の平和に貢献しろ、日本国だけが中東の危機を救える国だ！
早く大プロジェクトを実行しろ。
（４）
「記事内容」
トランプ米政権は11日、シリア北部のクルド人勢力に対するトルコ軍の越境作戦に対し、制裁発動を辞さない構えを示し、中止を迫った。
トランプ大統領の事実上の黙認で作戦が始まったと国内外から批判にさらされ、遅まきながら圧力をかける方針に転換した形。
ただ、トルコ側は12日も作戦を継続しており、早期の事態収拾は望みにくい状況だ。
エスパー米国防長官は11日の記者会見で、トルコのアカル国防相と10日に電話会談し、
「強い反対」の意向を伝え、作戦中止を求めたことを明らかにした。
「作戦を支持していない」（トランプ氏）と主張し、民間人保護などを訴えるだけだった米政権のこれまで立場から一歩踏み込んだ。
さらにムニューシン財務長官も、トランプ氏がトルコに対する
「重大な制裁」を実施するための大統領令に署名する方針だと発表した。
「トランプ氏は民間人や民間施設、民族的・宗教的少数派への攻撃の可能性を懸念している」と指摘。
トルコ軍が非人道的な行動に及べば、金融機関などを対象にした制裁を発動する可能性を示唆した。
（５）
「記事内容」
米国防総省当局者は11日、声明を発表し、トルコ軍のシリア北部侵攻に絡み、シリア北部アインアルアラブ（クルド名コバニ）付近で同日、シリア駐留米軍が
「トルコ側から砲撃にさらされた」と発表した。
米軍に負傷者はいなかったが、
「米国はトルコに対し、即時の防衛措置につながる行動を避けるよう求める」と警告した。
米部隊はシリア北部のトルコ軍作戦地域から撤収したが、周辺地域で駐留を続けている。
国防総省当局者は
「米軍はコバニから撤収しない」と強調した。
（６）
「記事内容」
シリア北部に地上部隊を進軍させたトルコ軍は１１日も少数民族クルド人主体の民兵組織
「シリア民主軍」（ＳＤＦ）支配地域への攻撃を続けた。
国境周辺の複数の場所で双方の衝突や砲撃の応酬が起きており、戦闘が激化しているもようだ。
また、シリア側からは６万４０００人が避難したとの推計もあり、人道危機の懸念が強まっている。
ロイター通信が伝えた。
トルコはシリア北東部のラス・アルアインと、約１００キロ離れた北部のテルアビヤドを集中的に攻撃。
地上部隊は２つの町の周辺で制圧を進めている。
トルコ側はＳＤＦの民兵数百人を殺害したとしているが、シリア人権監視団（英国）の集計では、死者はＳＤＦの民兵３２人を含む約７５人にとどまっている。
トルコへの批判が高まる中、エルドアン大統領は欧州に対し、ＳＤＦへの攻撃を侵略だとみなすのなら、
「ゲートを開き、３６０万人の（シリアから来た）難民をそちらに送る」と述べて牽制（けんせい）した。
トルコの軍事作戦開始を受け、国連安全保障理事会は１０日、非公開会合で対応を協議。英仏独など欧州６カ国が共同で声明を発表し、作戦停止を求めたが、安保理の一致した見解は出なかった。
米国のクラフト国連大使はトルコに対し、イスラム教スンニ派過激組織
「イスラム国」（ＩＳ）が混乱に乗じて復活するようなことがあれば、
「結果が生じる」と警告した。
会合後、記者団に語った。
（７）
「放送内容」
トルコのエルドアン大統領は１０日、シリアのクルド人勢力に対する軍事作戦で「１０９人を殺害した」と述べた。
トルコ軍は、１０日もシリア北部を実効支配するクルド人勢力への攻撃を続け、トルコメディアによると、これまでに１０以上の村を制圧したという。
こうした中、エルドアン大統領が１０日に演説し、
「１０９人を殺害した」と攻撃の成果を強調した。
その上で、軍事作戦はシリアに安全地帯をつくり、難民を帰還させるのが目的だとして、
「侵略行為とみなすなら、大量の難民を送り込む」と、攻撃を非難するＥＵ（＝ヨーロッパ連合）をけん制した。
一方で、戦闘に巻き込まれ、多数の市民が死傷しているほか、トルコ南部でもシリアから発射されたロケット弾などにより、市民６人が死亡している。
（８）
「記事内容」
トルコ軍はテロ組織とみなすクルド人主体の武装勢力
「シリア民主軍（ＳＤＦ）」に対する攻撃を１０日も継続した。
トルコはトランプ米大統領がシリアからの米軍撤退を表明した後、シリア北東部での攻撃を開始。
前日の空爆と地上戦開始に続く攻撃で、戦闘員だけでなく民間人の死者も出ており、多くの住民がこの地域からの避難を迫られている。
トルコ国防省は攻撃でこれまでに２２８人の戦闘員が死亡したと発表。
クルド人勢力は、トルコの攻撃に抵抗していると明らかにした。
シリア人権監視団によると、ＳＤＦの戦闘員少なくとも２３人が死亡したほか、トルコが支援するシリア勢力の戦闘員６人も死亡した。
このほかＳＤＦによると、空爆と爆撃により民間人少なくとも９人が死亡。
トルコ当局者は、クルド人勢力による反撃で９カ月の乳幼児を含む民間人６人が死亡したとしている。
トランプ大統領は１０日、ツイッターに
「われわれには３つの選択肢がある。数千人の部隊を派遣して軍事的勝利を収めること、トルコに制裁を科し資金面で大打撃を与えること、あるいはトルコとクルド人勢力間の合意を仲介することだ」と投稿。
ホワイトハウスで記者団にこれらの選択肢について問われると
「われわれが調停役になれることを期待する」と語った。
トルコについては、米国は
「おそらく制裁や資金面などで極めて厳しい措置を講じる」としたが、詳細については触れなかった。
米国は２０１４年以来、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」掃討でＳＤＦと協力。
ＳＤＦは数千人のＩＳ戦闘員とその親族数万人の身柄を拘束している。
混乱に乗じてこうしたＩＳ戦闘員が逃げ出す恐れがあると指摘される中、米国務省高官は１０日の記者会見で、ＳＤＦは引き続き拘束した全員を管理下に置いていると説明した。
また高官は、米国は捕虜となったＩＳ戦闘員に関する責任をトルコが負うというハイレベルのコミットメントを同国から取り付けているが、詳細の協議はまだ行っていないと述べた。
米国では、共和党内からもトランプ大統領がＩＳ掃討の忠実なパートナーを見捨てたと非難する声が上がるが、同高官はトランプ政権はトルコに明白に警告したと述べ、反論した。
トランプ氏は先に、トルコの攻撃は「悪い考えだ」とし、支持しない姿勢を表明。「双方」と対話していると明らかにしている。
国際救援委員会（ＩＲＣ）によると、トルコによる攻撃開始以来、シリアから６万４０００人が避難。
シリア北東部のトルコ国境沿いのラスアルアインとダルバーシーイェからは住民がほぼ完全に退避したことを明らかにした。
シリア人権監視団によると、トルコ軍はラスアルアイン近くの村落２つと、テルアビヤド近くの村落５つを掌握した。
トルコ軍の戦闘機はシリア領空内最大３０キロ（１８マイル）まで飛来。
トルコ外相はこれ以上内部までは戦闘機は飛行しないとしている。
ロイターの記者はテルアビヤドの近くで爆撃が行われるのを目撃した。
トルコ国防省によると、アカル国防相は１０日遅く、フランス、英国、米国の国防相と電話で協議。エスパー米国防長官とは安全保障問題を協議し、アカル氏はシリア攻撃の目的と状況を説明したという。
米共和党の一部議員は９日、トランプ大統領のシリア政策を厳しく非難。
リンゼー・グラム上院議員はトルコに対し
「壊滅的」制裁を科すことを計画していると述べ、民主党のクリス・バンホーレン上院議員とともに、トルコへの制裁案を明らかにした。
共和党の下院議員グループも１０日、同様のトルコ制裁法案を提出した。
こうした動きに対し、トルコのチャブシオール外相は
「われわれに対して何らかの措置が講じられれば、その報復として同様の措置を講じる」と述べた。
国連安全保障理事会は１０日、英仏独のほか、ベルギーとポーランドの要請を受け、非公開会合を開催。
共同声明で
「シリア北東部での武力攻撃によりこの地域全体の安定が損なわれ、市民の苦しみが増すと同時に、さらに多くの難民が発生する」とし、トルコに対し攻撃を停止するよう呼び掛けた。
米国のクラフト国連大使は会合後、シリア北東部のクルド人勢力に対する攻撃で、脆弱な人々が守られなかったり、身柄を拘束されているＩＳ戦闘員が拘束を解かれたりした場合、代償を払うことになると警告。
ただ具体的には明らかにしなかった。
安保理は米国が草案を作成した決議文について討議しているが、現時点では合意は得られていない。
フランスのルドリアン外相は、ＩＳと戦うために３０カ国以上が参加して設立された
「反イスラム国連合」の緊急会合の開催を呼び掛けた。
トルコは今回、シリア北部に「安全地帯」を設置し、トルコ国内にとどまるシリア難民を帰還させるため、同地域を支配するクルド人勢力の排除を目指し軍事作戦を開始した。
欧州連合（ＥＵ）など主要国の間からは、内戦が続くシリアの情勢がさらに悪化し、混乱に乗じてＩＳの捕虜が逃亡するリスクがあると懸念の声が上がっている。
エルドアン大統領はこうした批判に対し、ＥＵ諸国がトルコの作戦を侵略と見なすのであれば、トルコにとどまる約３６０万人のシリア難民をＥＵ域内に移動させると反発した。
※外交音痴の得体の知れぬ大嘘つきの安倍政権と外務省は頭を使え！
日本国破壊に頭を使わず、人類に貢献しろ、 アホ総理！
中東の平和は日本人が関われば可能！ 二分割されたクルド人グループの和解（困難）とシリア政府、トルコ政府、イスラエル政府、イラン政府、アフガン政府、ロシア政府、アメリカ政府を説得し、クルド人国家を創ってやれ！
救う価値も無い敵国シナ（経済協力）に現を抜かさず、中東の平和に貢献しろ、日本国だけが中東の危機を救える国だ！
早く大プロジェクトを実行しろ。
（９）
「記事内容」
米国のトランプ大統領は９日、トルコがシリア北部で始めた軍事作戦に関する声明を出し、
「攻撃を支持していない。トルコに『作戦は悪い考えだ』とはっきり伝えている」と強調した。
ただ、トランプ氏はシリア北部から米軍を撤収させ、作戦に関与させない方針を明確にしている。
トルコをどこまで抑えられるか、具体策が問われる。
トランプ氏は声明で
「トルコは人道的危機を起こさないと約束してきた。今後も守らせる」と主張したが、具体的な対応については「状況を注視していく」とするにとどめた。
トランプ氏は９日、ホワイトハウスで記者団に、トルコがクルド人勢力の掃討に乗り出した場合には
「トルコ経済を壊滅させる」と述べ、トルコに一方的な攻撃は控えるよう警告した。
同時に
「（トルコとクルド人勢力は）何世紀も戦ってきた。クルド人勢力は自らの領土を得るために戦っている」と指摘し、米軍が関与すべきでないとの持論も繰り返した。
トランプ政権は、６日の声明ではトルコの作戦について
「支持も関与もしない」として、シリア北部の米軍は別の地域に移動させた。
だが、イスラム過激派組織「イスラム国」の掃討作戦で米軍と連携したクルド人勢力を見捨てる行為として米議会が猛反発している。
※人類は地球温暖化より先に、地球上から流民の民を無くす事に努力すべきである。
クルド人が今暮している地域をクルド人に大地を分け与え、国家を建国させろ！ 争いが無くなるぞ！
（１０）
「記事内容」
トルコ軍は9日、シリア北部でクルド人勢力に対する軍事作戦を開始した。
【写真】シリア内戦
国際社会では、内戦が続くシリア情勢のさらなる悪化に対する懸念から反対の声が圧倒的だったが、同勢力を
「テロ組織」とみなすトルコは作戦を強行した。
シリア内戦が始まった2011年以降、トルコがシリアで本格的な軍事作戦を行うのは3回目。
現地からの情報では、トルコ軍はシリア北部の町テルアビヤドなどに空爆や砲撃を加えている。
民間人の居住区に攻撃が行われ、死傷者が出たという情報もあり、被害拡大が懸念される状況だ。
作戦は「平和の春」と命名され、エルドアン大統領は
「トルコに対するテロの脅威を排除するのが目的だ」と表明した。
トルコは、国内の反政府武装組織
「クルド労働者党」（PKK）とつながりがあるシリアのクルド人勢力を敵視。
両国の国境線沿いのシリア側に「安全地帯」を設けてクルド人勢力の影響力をそぐ一方、トルコ国内で社会問題として深刻化するシリア難民の帰還先にしようとしている。
シリア情勢をめぐっては、トランプ米大統領が7日、シリア北部の駐留米軍を撤収してトルコ軍の越境作戦を事実上黙認する方針を示した。
トルコはその後、国境地帯の部隊を増強する一方、作戦について関係各国に説明し、理解を求めていた。 |
|
| 戦争をやらせたい輩がいる！ （得体の知れぬ嘘つき安倍総理も一味かも） |
２０１９・１０・１５ カイロ時事
タンカー爆発「国家の関与」＝攻撃の証拠あると主張－イラン大統領
２０１９・１０・１１ テヘラン共同
イラン外務省がタンカー攻撃発表 （２）
２０１９・１０・１１ カイロ時事
紅海でイランタンカー爆発＝「テロ攻撃」、ミサイルか－サウジ沖 （３） |
「記事内容」
イランのメディアによると、ロウハニ大統領は14日、首都テヘランで記者会見し、サウジアラビア西部沖の紅海で11日に起きたイラン石油タンカーの爆発について
「国家が関与した攻撃であり、地域の幾つかの国の支援を受けていた」と述べ、武装組織などによる犯行ではないと主張した。
【写真】「イラン犯行説」証拠提示＝サウジ
ロウハニ大統領は
「船舶から複数のロケット弾がタンカーに向けて発射され、少なくとも2発が命中した」と指摘。
攻撃された時の現場の映像が記録され、ロケット弾が発射された方角も明白と述べたが、具体的な攻撃主体や国名には触れなかった。
ロケット弾の破片を回収し、調査を進めているという。
イランと対立するサウジは、関与を全面的に否定している。
（２）
「記事内容」
イラン国営メディアによると、イラン外務省報道官は11日、サウジアラビア沖の紅海でイランのタンカーが2回攻撃されたと発表した。
※見出しと記事、通信社が配信する記事なのか？
（３）
「記事内容」
イラン国営メディアによると、サウジアラビア西部の港湾都市ジッダ沖の海上で11日未明（日本時間午前）、イランの石油タンカーで2度にわたり爆発が発生した。
タンカーの所有会社は
「爆発は2発のミサイル攻撃で起きたとみられる」と主張し、
「テロ攻撃」の可能性があるとしている。
最初の爆発は午前5時ごろ起き、2度目の爆発はその約20分後だった。
タンカーは激しく損傷し、積んでいた原油が紅海の海上に流出しているという。
乗組員は全員無事だった。 |
|
トルコｖｓクルド人＋シリア
裏に画策・陰謀があるのか？無いのか？ |
２０１９・１０・１４ ＴＢＳ
トルコ軍の空爆、ＪＮＮのカメラが捉える
２０１９・１０・１３ カイロ、ワシントン共同
シリア政権軍、トルコ国境に進軍 米は撤収へ、戦闘拡大も （２） |
「放送内容」
シリア北部のクルド人支配地域に対するトルコの軍事作戦が拡大するなか、緊張が高まるトルコ国境近くの町にＪＮＮのカメラが入りました。
クルド人支配地域の町から上る黒煙。
トルコによるシリア北東部への軍事作戦は地上部隊の投入へと拡大していますが、ＪＮＮのカメラが空爆や砲撃が続く様子を捉えました。
ＮＧＯ
「シリア人権監視団」はクルド人の女性政治家を含む複数の民間人が１２日、トルコ軍の作戦に参加する武装組織によって殺害されたとしています。
クルド人を主体とする民兵組織・シリア民主軍は、
「トルコが市民や政治家を区別なく攻撃している証拠だ」と非難。
武装組織側は殺害を否定していますが、事実と確認されればトルコ軍への国際的な批判は避けられそうにありません。
（２）
「記事内容」
シリアのアサド政権軍はクルド人勢力に対する軍事作戦を展開するトルコ軍に対抗するためシリア北部に進軍した。
国営通信が13日伝えた。
米国の支援を受けてきたクルド人勢力は13日、アサド政権との協力を発表。
米軍撤収に伴いシリア北部を巡る情勢は大きく変化し、トルコ軍とクルド人勢力の戦闘がアサド政権軍を巻き込んで拡大する恐れが出てきた。
トランプ米大統領は12日、シリア北部に駐留する全ての米兵の撤収を指示した。
エスパー国防長官が13日、米テレビで明らかにした。
現在の駐留規模は千人程度という。 |
|
| トランプ大統領、５４億円で誤魔化すな！ |
２０１９・１０・１３ ワシントン＝海谷道隆
「クルド人勢力見捨てた」批判に対応、米が５千万ドル拠出 |
「記事内容」
米ホワイトハウスは１２日、トランプ大統領が、トルコの軍事作戦により不安定化するシリアで迫害される民族や宗教における少数派を保護するために５０００万ドル（約５４億円）を拠出したと発表した。
米国が少数派民族クルド人勢力を見捨てたとの批判が国内外で高まるなか、具体的な対応策を打ち出す必要があると判断したとみられる。 |
|
| トルコが混迷深めた中東！ |
２０１９・１０・１３ イスタンブール＝上地洋実、エルサレム＝金子靖志 読売新聞
トルコ軍とクルド勢力の戦闘激化、避難民１０万人に…「イスラム国」テロも
２０１９・１０・１３ イスタンブール時事
トルコ側部隊「民間人19人処刑」＝シリアで子供、女性政治家ら－人権監視団 （２） |
「記事内容」
シリア北部へ軍事作戦を展開するトルコ軍と、反撃する少数派民族クルド人勢力との戦闘は１２日、各地で激しさを増し、国連によると、避難民は１０万人に達した。
イスラム過激派組織
「イスラム国」によるテロも発生し、情勢は悪化の一途をたどっている。
トルコ国防省などによると、軍は１２日までに国境から８キロ・メートル地点まで進み、クルド人勢力の武装組織
「人民防衛部隊」（ＹＰＧ）の戦闘員ら４１５人を殺害、ＹＰＧの拠点都市の一つラスアルアインと周辺の村１４か所を制圧した。
トルコ紙ソジュによると、ＹＰＧは１１日、トルコ側の町ヌサイビンを砲撃した。
住民８人が死亡したほか、ホテルの屋上で取材中の記者ら２人が狙撃手の発砲で負傷した。
トルコ側の民間人の死者は１４人、負傷者は約８０人に上った。
一方、シリア北東部の国境の町カミシリでは自動車に積んだ爆弾が爆発し、少なくとも民間人ら４人が死亡、９人が負傷した。
「イスラム国」が犯行声明を出した。
トルコの攻撃開始以来、
「イスラム国」によるテロは初めてだ。
ＹＰＧ主体の民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）の報道官は１１日、カミシリの捕虜収容施設から
「イスラム国」の戦闘員５人が脱走したと述べた。
戦闘員の家族ら数千人が暮らす近郊の収容施設では、暴動が起きたという。
混乱に乗じ、
「イスラム国」が勢力を盛り返す恐れが出ている。
（２）
「記事内容」
9日にシリア北部で始まったトルコ軍によるクルド人勢力に対する越境軍事作戦で、在英のシリア人権監視団は13日、
「トルコ側の部隊が子供や女性政治家を含む民間人19人を処刑した」と発表した。
【写真特集】シリア内戦～がれきの中、少女が妹つかむ～
事実ならトルコに対する国際世論が硬化するのは必至で、米国が先に警告した対トルコ経済制裁発動につながる可能性もある。
人権監視団によると、シリア北部テルアビヤドの南方で
「銃殺刑」が行われた。
テルアビヤド一帯では、トルコ軍の支援を受けるシリア反体制派が地上作戦に従事している。
これにより、9日以降のシリア領内での民間人の死者数は52人に達したという。
反体制派はロイター通信に対し、殺害の一部について関与を否定した。
米国務省当局者は
「処刑」の情報に関し、
「いかなる虐待、司法の枠を超えた処刑についても最大限非難する」とコメントし、状況の把握に努める考えを示した。 |
|
| 米、サウジへ３，０００人規模派兵！ |
２０１９・１０・１２ ワシントン １１日 ロイター
米、サウジに3000人増派 石油施設攻撃受け大規模配備も |
「記事内容」
米国防総省は１１日、サウジアラビアへの新たな大規模軍事配備を発表した。
前月のサウジ石油施設への攻撃を受け、同国の防衛能力を強化する。
発表によると、戦闘機部隊のほか、地対空ミサイル
「パトリオット」、新型迎撃ミサイル
「ＴＨＡＡＤ（サード）」などが配備される見通し。
同省のホフマン報道官は声明で、他の配備部隊と合わせ、３０００人規模になると述べた。
今回の軍事配備が今後数週間または数カ月以内に同地域から撤退するとみられる米軍との入れ替わりなのかは不明。 |
|
| 北朝鮮とイランの関係！ |
２０１９・１０・１０ 朝鮮中央日報
米議会調査局「北朝鮮がイランと潜水艦・核・ミサイル協力の疑い」 |
「記事内容」
北朝鮮がイランに小型潜水艦技術を提供し、核と弾道ミサイル関連の協力を継続しているとみられると、米議会調査局（ＣＲＳ）が最新の報告書で指摘した。
ＣＲＳは米連邦議会に主要政策分析を提供する機関。
９日（現地時間）のラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、ＣＲＳは前日「イランの外交および国防政策」と題した報告書を発表した。
この報告書では、北朝鮮とイランの大量破壊兵器（ＷＭＤ）関連協力が依然として続いているという疑惑が提起された。
報告書は北朝鮮とイランがミサイル開発をめぐる協力を続けていると疑われるとし、こうした協力には核関連事案も含まれる可能性があると指摘した。
ただ、公開された資料だけでは両国間の協力の範囲は把握できないという限界も認めた。
ＣＲＳは実際にミサイル関連部品のやり取りがあったかどうかも伝えられていないと明らかにした。
しかし報告書は
「敵対者に対する制裁措置法」（ＣＡＡＴＳＡ）に基づき昨年８月に議会に提出された資料などに言及した。
これによると、イランは北朝鮮、中国、ベラルーシ、ウクライナなどから武器を購入した。
ＣＲＳは特に国防総省の報告書を引用し、イラン海軍がロシアから購入したキロ級潜水艦３隻と北朝鮮が設計したヨノ級潜水艦１４隻を運営していると明らかにした。
また、中国がイランなどその他の国から購入する原油の一部が北朝鮮に再輸出されているという点も指摘した。
ＣＲＳはイランの原油輸出に対する国際社会の制裁が解除された後、中国を通じて北朝鮮に流れるイラン産原油の量が増え始めたと見ている。 |
|
| 米軍、シリア撤退開始！ |
２０１９・１０・８
米軍、シリア北部の撤退開始 クルド人を切り捨てる形に |
「記事内容」
シリア内戦をめぐり、少数民族クルド人の武装組織
「人民防衛隊」（ＹＰＧ）を支援するために駐留していた米軍部隊がシリア北部国境地域からの撤退を始めた。
トルコのエルドアン大統領が７日に明らかにし、トランプ米大統領も、
「我々の兵士が祖国に帰るときだ」とした。
米ホワイトハウスは前日の６日には、ＹＰＧを敵視するトルコの越境軍事作戦の計画について、
「関与しない」との声明を発表。
米軍が共闘してきたクルド人勢力を見捨てることになる上、地域の緊張をさらに高めかねない。
【写真】地図
トランプ氏は７日、撤退規模には触れず、
「ばかげた終わりの見えない戦争から抜け出す時だ」と強調した。
アナトリア通信によると、これに先立ってエルドアン氏が首都アンカラで記者団に、
「米軍部隊は撤退を始めた」と明言。
一方、ＹＰＧを中心とするクルド人勢力は、
「米軍は責任を果たすことなく、トルコとの国境地帯から撤退している」と失望感をにじませた。
トルコは、ＹＰＧが自国内で分離独立を目指す非合法武装組織
「クルディスタン労働者党」（ＰＫＫ）と一体のテロ組織と認定。
エルドアン氏はたびたび、ＹＰＧが支配するユーフラテス川の東側地域への越境軍事作戦の可能性に言及してきた。
ただ、８月には米国との間で、シリア北部に
「安全地帯」の設置を目指すことで合意するなど事態は小康状態にあった。
トランプ氏とエルドアン氏は６日に電話会談。
その直後にホワイトハウスが、
「トルコが長く計画してきたシリア北部での作戦を間もなく進める。米軍は作戦に支援も関わりもしないし、その地域にいることもない」との声明を発表し、トルコの作戦には関知しない姿勢を示した。
米国の声明は、過激派組織
「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦で米軍に代わって地上戦の中心的な役割を担ってきたＹＰＧの切り捨てに等しい。
トランプ氏は７日、
「クルドは我々とともに戦ってきたが、膨大な資金と装備を受け取った。私が何十年も続く（クルドと）トルコとの戦いを止めてきたのだ」と突き放した。
ＹＰＧを中心とするクルド人勢力は早速、米国と敵対するシリアのアサド政権と共闘する姿勢も見せ始めた。
「（ＹＰＧが支配してきた北部の要衝）マンビジュに政権軍が進軍する準備をしている」とツイートし、トルコ軍に対抗する構えを見せた。
トルコとＹＰＧにアサド政権軍も巻き込んだ衝突に発展する可能性がある。 |
|
| デモの原因を報じろ！ |
２０１９・１０・７ カイロ共同
イラク反政府デモ、死者百人超に 負傷者6千人以上、犠牲拡大も |
「記事内容」
イラク内務省報道官は6日記者会見し、1日から拡大した反政府デモの死者が104人、負傷者が6千人以上に達したと発表した。
死者のうち8人は治安部隊員としている。
デモは首都バグダッドや同国多数派のイスラム教シーア派住民が多い南部で続いているもようで、死傷者は増える恐れがある。
アブドルマハディ首相は6日までに、低所得者や失業者に向けた補助金増額の方針を発表したが、デモ沈静化につながるかは不透明だ。
デモ隊の一部は暴徒化し、政党施設などを襲撃した。
ロイター通信などは、治安当局がデモ隊に向け実弾を発砲したと報道。
一方、内務省は実弾の使用を否定した。 |
|
| イラン政府がやるのか？ |
２０１９・１０・５ 網日新聞
マイクロソフト 「イラン政府関わる集団がサイバー攻撃」 米大統領選関係者など標的 |
「記事内容」
米マイクロソフト社は4日、イラン政府が関わる集団
「フォスフォラス」が2020年米大統領選の関係者らに大規模なサイバー攻撃を行ったと発表した。
同社によると、フォスフォラスは、8月から9月にかけた30日間で2700回以上にわたり特定人物の電子メールのアカウントを取得しようと試みた。
このうち実際に241のアカウントがサイバー攻撃の対象となった。
標的となったのは、米大統領選の関係者、政府職員や退職者、ジャーナリストらだった。
うち4件は電子メールの受信箱に侵入され、深刻な被害があったが、大統領選関係者ではなかったという。 |
|
日本にも存在する宗派対立！
創価学会（法華経系の在家仏教の団体）ｖｓ日蓮正宗 |
２０１９・１０・５ AFP＝時事
イラク・シーア派指導者が政府退陣を要求、大規模デモ死者60人に |
「記事内容」
イラク各地で汚職や失業の増加などに抗議して行われている大規模デモが4日目を迎え、警察との衝突で多数の死者が出る中、同国のイスラム教シーア派（Shiite）指導者ムクタダ・サドル（Moqtada
al-Sadr）師は4日、政府に退陣を要求した。
【写真】バグダッドのデモでタイヤを燃やす参加者ら
シーア派民兵組織の元指導者で、現在は国会最大の政党連合に所属するサドル師は、これ以上死者を出さないためにも
「政府が退陣し、国連（UN）の監視下で早期選挙を行うべきだ」と主張した。
4日夜、イラク人権高等弁務団（Iraqi High Commission For Human Rights）は、4日間にわたる大規模なデモにより、少なくとも60人が死亡したと発表。
死者のうち、民間人か治安当局側かの内訳については明らかにしなかった。
前回の発表では、死者は44人だった。
死者60人のうち、18人は首都バグダッドの1か所の病院で報告されている。
また1600人以上が負傷しており、死者数は今後さらに増える可能性がある。
4日にバグダッドや他の都市で行われたデモは大混乱し、少なくとも計10人が死亡した。
治安部隊によると、このうち警官2人と民間人2人が
「身元不明の狙撃手」によって射殺された。 |
|
| プロパガンダ？ |
２０１９・９・３０ カイロ共同
サウジ兵を多数拘束と主張 イエメンの親イラン組織 |
「記事内容」
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、イエメン内戦に介入している隣国サウジアラビアの南部ナジュラーン州近くで攻撃作戦を実施、サウジ兵らを多数拘束したと主張した。
フーシ派系メディアが28日に伝えた。
サウジ当局からの公式コメントは出ておらず、信ぴょう性は不明。
イスラム教スンニ派大国サウジはフーシ派を支援するシーア派大国イランとの対立を深めている。
事実であれば、両国関係が一層緊張するのは確実。
フーシ派は14日にサウジ東部の石油施設攻撃を無人機で攻撃したとの声明を出している。 |
|
| 米・シリア政府が化学兵器使用認める？ |
２０１９・９・２７ ニューヨーク ２６日 ロイター
シリア政府は5月に化学兵器使用、米が最終結論 |
「記事内容」
ポンペオ米国務長官は２６日、米国は、シリアのアサド政権が５月にイドリブで反政府勢力と戦闘した際に化学兵器として塩素ガスを使用したと最終的に結論付けたと述べた。
長官は、国連総会に参加するため訪れたニューヨークで記者会見し、
「アサド政権は無数の残虐行為に対して責任がある。一部の行為は戦争・人道犯罪の水準に達している。きょう、米国はアサド政権が５月１９日に化学兵器として塩素ガスを使用したとの結論に達したことを発表する」と述べた。
米国は５月、シリア北西部における政府軍の攻撃後に化学物質にさらされた際と一致する症状が多数報告されたと発表したが、化学兵器が使用されたかどうかについての最終的な結論は出していなかった。
米トランプ政権は、シリアが化学兵器を使用した疑いがあるとして、２０１７年４月と１８年４月にシリアを空爆している。 |
|
| いい提案！ |
２０１９・９・２５ ニューヨーク共同
イラン、核合意修正の用意 米制裁の解除が条件 |
「記事内容」
イランのロウハニ大統領は24日、米国の対イラン制裁が解除されれば、イラン核合意の小さな修正や追加に応じる用意があると述べた。
ニューヨークで記者団に語った。
イランはこれまで核合意の変更は認めないとの立場を示しており、米欧の要求を受けて一歩譲歩したとみられる。
米国は核合意にはイランのミサイル開発や、中東でのイランの有害な活動についての制限がないとして、核合意を昨年離脱して制裁を再発動した。
英独仏3カ国首脳も23日の共同声明でイランに対し、ミサイル開発や核開発の制限の枠組みについて交渉すべきだと呼び掛けていた。 |
|
| 何処まで本当なのか？ |
２０１９・９・２４ AFP＝時事
サウジ攻撃はイランが実施 仏独英首脳が一致、対話呼び掛け |
「記事内容」
サウジアラビアで今月起きた石油関連施設に対する攻撃について、仏独英3か国の首脳は23日、イランが実施したとの見解で一致し、さらなる
「挑発」ではなく対話を選ぶようイラン政府に呼び掛けた。
【写真】サウジ、攻撃受けた石油施設2か所を公開
国連事務総会（UN General Assembly）の開催に合わせて会談したエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領、アンゲラ・メルケル（ Angela Merkel）独首相、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は、フランス政府が出した共同声明で、
「イランがこの攻撃に責任を負っているのはわれわれにとって明白だ。これ以外の説明はない」と明言した。 |
|
| イランが英タンカーを解放！ |
２０１９・９・２３ ニューヨーク＝杉崎慎弥 朝日新聞
イランが英タンカーを解放へ 融和姿勢をアピールか |
「記事内容」
イラン政府報道官は２３日、同国の精鋭部隊・革命防衛隊が７月に中東のホルムズ海峡で拿捕（だほ）した英船籍のタンカーを解放する法的手続きが完了したと発表した。
イラン国営通信などが伝えた。
ロハニ大統領が出席する国連総会を前に、国際社会に融和姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。
【画像】米・英・イラン…タンカー拿捕で核合意に影
イランメディアによると同国の港湾当局が２２日、
「英国のタンカーはもうすぐ出発できる」と発表していた。
英船籍ステナ・インペロは７月１９日、ホルムズ海峡を航行中に革命防衛隊に拿捕された。
その約２週間前には、英領ジブラルタル自治政府が、欧州連合（ＥＵ）の制裁に違反してシリアに原油を輸送している疑いがあるとしてイランのタンカーを拿捕しており、イランが報復した可能性が指摘されていた。
ジブラルタル自治政府は既にイランのタンカーを解放しており、これで英・イランのタンカーをめぐる緊張関係に一定の区切りがついた形だ。 |
|
| 無人機（飛行機？）＝ドローンか？ |
２０１９・９・２３ カイロ共同
UAE空港に無人機飛来か サウジ隣国、着陸一時中止 |
「記事内容」
アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ空港近くに22日正午すぎ、無人機とみられる物体が飛来し、航空機の着陸が約15分間中止された。着陸しようとしていた2機に影響した。
ロイター通信などが伝えた。
誰が物体を飛ばしたのかは不明だが、サウジアラビアの石油施設攻撃で犯行を主張するイエメンの親イラン武装組織フーシ派は、UAEへの攻撃も警告している。
UAEはサウジとともにイエメン内戦に軍事介入し、フーシ派と対立する暫定政権を支援する。
|
|
一神教の愚かさ
イランの提案を受け入れるのか？ トランプ大統領！ |
２０１９・９・２３ AFP＝時事
イラン大統領、中東の外国部隊駐留を非難 ホルムズ平和案提案へ |
「記事内容」
イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は22日、緊張の高まる湾岸地域への米軍の増派を受けて、ペルシャ湾の外国部隊の存在を非難し、同国が
「ホルムズ平和」案を国連（UN）に提案する考えを示した。
【写真全10枚】ロウハニ氏の出席したテヘランでの軍事パレード
ロウハニ氏はイラン・イラク戦争を祝う大規模軍事パレードに出席し、外国部隊は地域や域内の人々に
「問題と危険を引き起こす可能性がある」と指摘。
「この複雑かつ重要な歴史的時期に、われわれが隣国に友好と友愛の手を差し伸べることを発表する」と述べた。
イランのモハンマドジャバド・ザリフ（Mohammad Javad Zarif）外相のツイッター（Twitter）によると、ロウハニ氏は国連総会（UN
General Assembly）で
「ホルムズ平和」計画の詳細を発表する。
ロウハニ氏は国連総会開幕前日の23日にニューヨークに向けて出発するとみられている。
一方、マーク・エスパー（Mark Esper）米国防長官は20日、サウジアラビアの
「要請」を受けて米国は同国に米軍を増派すると発表した。
ただ援軍は
「防衛的な性格」だとしている。 |
|
| 難題山積みのトランプ大統領！ |
２０１９・９・２２ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
トランプ氏、国連総会で「対イラン包囲網」呼びかけへ |
「記事内容」
米ホワイトハウスは２０日、トランプ大統領が２３～２５日の日程で国連総会に出席すると発表した。
トランプ氏は、２４日に行う一般討論演説や各国首脳との個別会談で、イランがサウジアラビアの石油施設を攻撃したとされる問題に関し、攻撃を
「イランによる国際経済秩序に対する挑戦」と位置づけ、関係諸国による制裁圧力や軍事的牽制（けんせい）を通じた
「イラン包囲網」の強化を目指す考えだ。
トランプ氏は２０日、オーストラリアのモリソン首相との会談後の共同記者会見で、
「イランに進攻すると決断するのは極めて簡単だ」としつつ、
「私は大いに自制している」と強調した。
会談に先立つ記者団とのやり取りでも、武力行使の準備は
「万全だ」とする一方で、現時点では検討していないと明かした。
サウジ攻撃への対応に関し、国防総省のホフマン報道官は１９日、
「誰が攻撃を実行したかを最終的に断定するのはサウジの役割だ」と述べた上で、米政権の目標は
「中東での紛争抑止だ」と指摘。
米政権は当面、国連などの場を使ってイランを国際社会で孤立させ、これ以上の挑発的行動を封じ込めることを優先させる方針だ。
米国務省は、ロウハニ大統領らイラン代表団に対して国連総会出席のための査証（ビザ）を発給したものの、イラン政府から提出された約１１０人分のビザ申請のうち、約４０人については
「革命防衛隊の関係者」だとして発給を拒否した。
米政権高官によると、トランプ氏とロウハニ師との会談は予定されていない。
トランプ氏はまた、覇権主義的性向を強める中国やロシアをにらみ、
「ルールに基づく国際システムでの米国の役割や、地球規模の課題への対処に国際社会が一致して取り組んでいくことの重要性を訴える」（米政権高官）という。
トランプ氏は２３日、中国による新疆ウイグル自治区での住民弾圧を念頭に、宗教の自由の擁護を呼びかける国際会合を主宰し、基調演説を行う予定だ。
２国間会談では、２５日に安倍晋三首相、２３日に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とそれぞれ会談し、停滞する北朝鮮の非核化協議の再開に向けた方策などについて意見を交わす見通しだ。 ※力の無い自国民を騙す政治屋同志、進展する訳が無い！ |
|
| 中東戦争の抑止に動いたトランプ大統領！ |
２０１９・９・２１ AFP＝時事
トランプ氏、「過去最高」のイラン制裁発表 軍事行動は否定
２０１９・９・２１ ワシントン時事
米、サウジに軍部隊増派＝イラン中銀制裁も発表－石油施設攻撃で圧力強化 （２）
２０１９・９・２１ ワシントン＝住井亨介 産経新聞
サウジとＵＡＥに米軍派遣へ （３） |
「記事内容」
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、イランに対して「過去最高の制裁」を科したと発表した。
一方で、自制は強さの証だとして、軍事攻撃の予定はないとした。
【写真】サウジ、石油施設攻撃に使われたとされる兵器の残骸公開
先週末にサウジアラビアで起き、世界の原油価格の急騰を引き起こした石油施設攻撃について、米当局はサウジと対立するイランが実行したと主張している。
トランプ氏は大統領執務室（Oval Office）で記者団に対し、
「つい先ほど、イラン中央銀行に対して制裁を科した」
「同国に対して科された過去最高の制裁だ」と言明。
一方で、
「少々の自制を示すことで強さを示すことになる」と述べて軍事行動を否定し、自身が戦争を仕掛ける意向だとの批判を展開していた人々と、軍事行動を求めていたタカ派を批判した。
米国は既に、イランが進めているとされる核開発計画をめぐり同国に対して広範な制裁を科しており、対象には中央銀行も含まれている。
だが財務省は発表で、
「テロリズム」を追加理由とした制裁を科すと説明。
米国がテロ組織に指定しているイラン革命防衛隊（IRGC）とレバノンのイスラム教シーア派（Shiite）政党・武装組織ヒズボラ（Hezbollah）に対し、イラン中央銀行が
「数十億ドル（数千億円）」の資金を提供してきたと指摘した。
民主党は将来的な合意の一環として制裁の緩和を目指しているが、テロを理由とした制裁は、たとえトランプ氏が来年の大統領選挙で民主党候補に敗北したとしても解除がより困難になる可能性がある。
（２）
「記事内容」
エスパー米国防長官は20日、サウジアラビア石油施設への攻撃を受け、同国に米軍部隊を増派すると表明した。
米政府はまた、イラン中央銀行に制裁を科すと同日発表。
米国やサウジは石油施設攻撃にイランが関与したと主張しており、一段と圧力を強化した。
エスパー氏は、記者会見で
「大統領が外交対話の開始を再三呼び掛けたにもかかわらず、イランは攻撃性を強め続けている」と批判。
重要インフラ防衛に向けたサウジの支援要請を受け、トランプ氏が増派を承認したと語った。
派遣されるのは主に防空・ミサイル防衛を任務とした部隊で、地上配備型迎撃ミサイル・パトリオットなどを検討しているとみられる。詳細は来週にも公表される見通しだが、会見に同席した米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は、
「数千人規模にはならない」と述べ、大規模増派ではないことを強調した。
（３）
「記事内容」
エスパー米国防長官は２０日、サウジアラビア東部の石油施設への攻撃を受け、トランプ大統領が同国とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の防衛力強化のため米軍を両国へ派遣することを承認したと記者会見で明らかにした。
トランプ政権は同日、攻撃への対抗措置としてイラン中央銀行と国立開発基金などへの新たな制裁発動を発表。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に
「他国に対する制裁では過去最大だ。これ以上のものはなかった」と述べた。
エスパー氏によると、増派は両国から要請を受けたもので、防空・ミサイル防衛システムを運営する部隊が中心となる見込み。
エスパー氏は
「全く防衛的なもの」と強調。
記者会見に同席した米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は規模について
「数千人規模ではない」と語った。
詳細は来週にも公表するとした。
一方、イランへの追加制裁をめぐり、ポンペオ国務長官は声明で
「攻撃は高度な計画性があり、証拠はイラン（の関与）を示している」と指摘し、制裁が攻撃への対抗措置であるとの認識を示した。
財務省によると、中央銀行と開発基金は、イラン指導部に直結するイラン革命防衛隊やその精鋭部隊
「コッズ部隊」、同部隊が支援するレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラに外貨資金を提供してきた。
また、イランに拠点を置き、武器調達の資金移動に使われた企業も制裁対象に指定した。
米国内の資産が凍結され、米国人との取引が原則禁じられる。 |
|
| 平穏な原油価格！ |
２０１９・９・２０ ブリュッセル １９日 ロイター
露エネ相、サウジ・エネ相と電話会談「協調減産は変更せず」 |
「記事内容」
ロシアのノバク・エネルギー相は１９日、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相と前日に電話会談し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国による協調減産の内容を変更しなかったと述べた。 ※どっちしても、ロシアはガッカリ！
ノバク氏は１４日に起きたサウジアラビアの石油施設に対する攻撃について、状況は安定しているとし、現在の石油市場は１６日よりも落ち着いていると語った。 |
|
| 中東の火種も核＋原油価格！ |
２０１９・９・２０ AFP＝時事
米長官、サウジ攻撃の「平和的解決」希望 イランは「全面戦争」警告
|
「記事内容」
マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は19日、サウジアラビア国内の石油関連施設への攻撃で生じている危機について、米国は平和的解決を望んでいると表明した。
イランのモハンマドジャバド・ザリフ（Mohammad Javad Zarif）外相はこれに先立ち、事態が「全面戦争」に発展する可能性があると警告していた。
【写真・地図】攻撃を受けた石油関連施設から立ち上る煙と、施設の位置
攻撃は先週末、サウジ国内の石油関連施設2か所に対して行われ、同国の石油生産が半減した。
ポンペオ長官は、攻撃はイランによる
「戦争行為」だと非難。サウジとイランが数十年にわたり支配力を争い、軍事衝突の危険をはらむ地域において、対立が不測の事態へと発展するリスクが生じている。
攻撃をめぐっては、イランが繰り返し責任を否定しているほか、イエメンの反政府勢力が犯行を主張しているが、ポンペオ長官は同盟関係にあるサウジとアラブ首長国連邦（UAE）の両政府と会談した後、イランが攻撃を実施したという
「非常に大きな共通認識」が地域に存在すると述べた。
一方、同長官は記者団に対し、米国は対立を抜け出す道を見いだすつもりだと表明。
「われわれは平和的解決を望む。これまでそのことを示してきたと考えている」とし、
「イランも同じ見解であることを希望している」と述べた。
ザリフ外相はポンペオ長官の発言に先立ち、米国やサウジがイランを軍事攻撃すれば
「全面戦争」が起こる可能性があると警告。
19日放送された米CNNとのインタビューで
「われわれは戦争を望まない」と述べる一方、
「われわれは目をつぶることなく自らの領土を守る」と述べた。 |
|
| 米国ｖｓイラン、対立激化！ |
２０１９・９・２０ ロイター
米国とイラン、サウジ石油施設の攻撃巡り対立激化 |
「記事内容」
14日発生した国営石油会社サウジアラムコの石油施設2カ所への攻撃を巡り、米国および湾岸諸国の同盟国とイランとの間の緊張が高まる中、ポンペオ米国務長官は19日、サウジアラビアからアラブ首長国連邦（UAE）に到着した。
＜字幕本編＞
ポンペオ米国務長官は、サウジアラビアの石油施設への攻撃は
「戦争行為」に当たるとの見方を示した。
ポンペオ長官は19日、アラブ首長国連邦（UAE）に到着し、湾岸同盟国と報復の可能性を協議する準備をした。
「この攻撃を行ったのは間違いなくイランであると分かっているということで、この地域で強い共通認識が形成されているのは非常に明白だ。この地域でそれを疑う人は誰もいなかった」
だが、トランプ大統領はより慎重な姿勢を見せている。
米国、サウジとも攻撃の責任はイランにあるとしているが、トランプ氏は戦争以外にも多くの選択肢があると主張。
他方で、イランへの制裁強化も示唆した。
イランは攻撃への関与を否定。中東での全面紛争に巻き込まれないよう、米国政府に警告した。
イランのザリフ外相はCNNに対し、米国やサウジから領土を守るためなら
「何も看過しない」と述べた。
攻撃については、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が犯行声明を発表していた。
サウジ国防省は18日、攻撃に使用された合計25の無人機（ドローン）と巡航ミサイルの残骸を公表。
双方ともイランのもので、同国の関与を示す
「否定できない」証拠だとした。 |
|
| 日本に回避する選択肢があるのか？ |
２０１９・９・１９ ワシントン共同
有志連合構想で海上監視体制の計画判明 |
「記事内容」
中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米主導の有志連合構想を巡り、トランプ米政権が11月中に艦船55隻による海上監視体制の実現を目指す計画を、同盟・友好国に示したことが19日分かった。 |
|
| テロ・サウジ原油生産量約５０％が停止！ |
２０１９・９１９ 北京 １９日 ロイター 国際法を守らず覇権を狙い国際秩序を乱しジェノサイトを実行している国に他国の行動に口を挟む資格はない！
中国、サウジ石油施設攻撃の「客観的な」調査望む＝外務省 （７）
２０１９・９・１９ ワシントン時事
トランプ米大統領、48時間以内にイラン制裁＝サウジ攻撃は「戦争行為」 （６）
２０１９・９・１９ カイロ 佐藤貴生 産経新聞
サウジ国防省「無人機１８機、ミサイル７発で攻撃」 （５）
２０１９・９・１９ カイロ、ワシントン時事
サウジアラビア「イラン犯行説」証拠提示 （４）
２０１９・９・１９ AFP＝時事
石油施設攻撃は「イランが支援」 サウジ、兵器の残骸公開 （３）
２０１９・９・１５ 朝日新聞
サウジ石油施設攻撃「イランが関与」 米国務長官が非難 （２）
２０１９・９・１５ AFP＝時事
サウジ、ドローン攻撃受け原油生産が約50%停止 日量570万バレル相当 （１） |
（７）
「記事内容」
中国外務省の耿爽報道官は１９日の定例会見で、サウジアラビアの石油施設への攻撃について
「客観的な」調査を望むと述べた。
サウジは１４日の攻撃について、イランの関与は
「疑いない」と主張。
一方、イランは関与を否定している。
サウジ、イラン両国と密接な関係を持つ中国は攻撃を非難しつつ、特定の国を批判することなく、冷静になって自制するよう呼び掛けている。
耿報道官は
「われわれは包括的、客観的、公的な調査を望む」と表明。
「当事国が地域における緊張の高まりにつながる行動を避け、地域の平和と安定をともに守るようあらためて求める」と述べた。
（６）
「記事内容」
トランプ米大統領は18日、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃に関し、イランが関与しているとみて、新たな制裁措置を
「48時間以内に発表する」と表明した。
【写真】「イラン犯行説」証拠提示＝サウジ
具体的な内容に触れなかったが
「非常に厳しいものになる」としている。
西部カリフォルニア州で記者団に語った。
また、イランに対して
「何かしなければならないなら、ためらわない」と強調。
ただし
「（戦争という）究極の選択肢に至らないものも数多くある」とも述べ、大規模な武力行使に改めて慎重姿勢を示した。トランプ氏はこれより先、ツイッターに「イラン制裁を大幅に強化するよう財務長官に指示した」と投稿していた。
一方、ポンペオ国務長官は18日、サウジ訪問に向かう機中で記者団に、今回の攻撃を
「戦争行為」と非難。
サウジ到着後のムハンマド皇太子との会談でも、
「（攻撃は）サウジの安全保障を脅かすだけでなく、在留米国人の生命や世界のエネルギー供給を危険にさらす、受け入れられない行為だ」との認識で一致した。
ポンペオ氏とムハンマド皇太子はまた、
「イラン政府が好戦的で無謀かつ脅迫的な振る舞いを続けていることについて、責任を取らせるべきだ」という立場で足並みをそろえた。
（５）
「記事内容」
サウジアラビア国防省当局者は１８日、首都リヤドで記者会見し、東部アブカイクなどの石油施設に撃ち込まれたとする無人機や巡航ミサイルの残骸などを
「証拠」として示し、イランが関与したことは
「疑いようがない」などと述べた。
カタールの衛星テレビ局アルジャジーラが伝えた。
飛翔体が北から南に向かって飛んでいるとする動画も公表し、
「（サウジ南方の）イエメンから発射されたものではない」と強調した。
攻撃は無人機１８機とミサイル７発で行われたという。
（４）
「記事内容」
サウジアラビア政府は18日、東部にある石油関連施設への攻撃で使われた無人機や巡航ミサイルの残骸などを公開し、攻撃はサウジと敵対するイランが
「疑いなく支援している」と批判した。
イランの関与を裏付ける
「物証」を提示して責任を追及し、国際的なイラン包囲網を強める姿勢を鮮明にした。
※事実だろうか？
（３）
「記事内容」
（更新）サウジアラビアは18日、同国の石油施設への攻撃は北方から行われ、
「イランによって疑いなく支援されていた」と発表した。
ただ、具体的な発射地点は特定できていないという。
【写真10枚】公開された兵器の残骸
サウジアラビアは、攻撃に使われた無人機18機と巡航ミサイル7発のものとする残骸を公開。
同国国防省のトゥルキ・マリキ（Turki al-Maliki）報道官は記者会見で、サウジ側の見解として、攻撃の実行主体がイランであったとの最終的結論が出る見通しであるかについては言及を避け、兵器の発射地点をいずれ特定できるとの自信を示すのみにとどめた。
14日に起きた攻撃では、サウジ東部にある石油関連施設2か所が甚大な被害を受け、同国の原油生産の約50％が停止した。
国連（UN）の外交官らによれば、同国では専門家チームが主導する国際調査が行われる見通し。
攻撃についてイランを直接非難しているマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は18日、世界のエネルギー市場を混乱させた今回の攻撃への対応を協議するため、サウジアラビアのジッダ（Jeddah）に到着した。
一方、攻撃に関し犯行声明を出しているイエメンの親イラン派反政府武装組織フーシ派（Huthi）は、アラブ首長国連邦（UAE）にある
「数十の標的」を攻撃する手段を持っていると宣言した。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は18日、イランへの制裁を
「大幅に強化」すると表明。
サウジアラビアは直ちにこれを歓迎した。
トランプ氏が既に再開していた制裁により、イラン経済は大きな打撃を受けている。【
（２）
「記事内容」
サウジアラビアの国営石油会社
「サウジアラムコ」の石油施設２カ所が１４日に攻撃を受けたことをめぐり、ポンペオ米国務長官は同日、
「イランが世界のエネルギー供給に前例のない攻撃を行った」とツイートし、イランが関与したとの認識を示した。
サウジアラビア国営通信によると、攻撃はドローンを使って行われた。
サウジと対立する隣国イエメンの反政府武装組織フーシが犯行を主張したが、ポンペオ氏は
「イエメンからの攻撃という証拠はない」とし、
「ロハニ（イラン大統領）とザリフ（同外相）が外交に取り組むふりをする一方で、イランはサウジへの１００回近い攻撃の背後にいる」と主張。
「米国は全ての国に、イランの攻撃を断固として非難するよう求める」としている。
ただ、イランが攻撃をしたという具体的な根拠は示さなかった。
（１）
「記事内容」
サウジアラビアのアブドルアジズ・ビン・サルマン（Abdulaziz bin Salman）エネルギー相は14日、イエメンの反政府武装組織フーシ派（Huthi）の無人機（ドローン）に攻撃された国営石油会社サウジ・アラムコ（Saudi
Aramco）の施設2か所での生産が一部停止したと発表した。
国営サウジ通信（SPA）が伝えた。
【写真】ドローン攻撃を受けたサウジ・アラムコの施設から上がる黒煙
攻撃を受けて生産を停止したのはアブカイク（Abqaiq）とクライス（Khurais）にある2か所の施設で、これにより同国の原油生産の約50%が止まったという。
サウジ・アラムコは生産が止まったのは日量570万バレル分に当たると発表した。
サウジ・アラムコのアミン・ナセル（Amin Nasser）最高経営責任者 (CEO) は、生産再開に向けた作業が進行中で、2日以内に進捗状況を報告する予定だと述べた。
ナセル氏によると、今回の攻撃で負傷者は出なかった。 |
|
| 狂ったか？ サウジ皇太子！ |
２０１９・９・１９ ソウル １８日 ロイター
サウジ皇太子、防空システム構築で韓国に支援要請 |
「記事内容」
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は１８日、同国の石油施設２カ所が攻撃された事態を受け、韓国に対し、サウジの防空システム強化への支援を要請した。
韓国の青瓦台（大統領府）が明らかにした。
青瓦台によると、この要請は、皇太子と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の電話会談中に行われた。
大統領はこの電話で、攻撃の被害に対する見舞いと施設の再建支援を表明するとともに、世界規模のテロとの戦いを支援していくとの意向を述べた。
青瓦台は、
「皇太子は、将来の攻撃を回避するための対空防衛システム構築で支援を要請した」との声明を発表した。 |
|
| ドイツ・サウジ武器禁輸措置６ケ月延長！ |
２０１９・９・１９ ベルリン １８日 ロイター
ドイツ、対サウジ武器禁輸措置を新たに6カ月延長＝当局者 |
「記事内容」
ドイツは１８日、サウジアラビアへの武器禁輸措置をさらに６カ月間延長することを決定した。
政府の報道官が明らかにしたもので、
「２０２０年３月３１日まで、（サウジアラビアへの武器輸出）申請は一切認可されない」と述べた。
メルケル首相は１７日、昨年のサウジ記者ジャマル・カショギ氏殺害を受けて発動した禁輸措置を継続したい考えを示していた。 |
|
| 混乱収まらない中東！ |
２０１９・９・１９ イスラマバード共同
アフガンで誤爆、30人死亡 タリバン攻撃でも多数犠牲 |
「記事内容」
ロイター通信によると、アフガニスタン東部で18日夜、米軍の支援を受けるアフガン治安部隊の空爆で、少なくとも30人の民間人が死亡、40人が負傷した。
過激派掃討作戦中の誤爆という。
一方、南部ザブール州の州都カラートで19日、車を使った自爆攻撃があり、AP通信によると少なくとも20人が死亡、90人以上が負傷した。
反政府武装勢力タリバンが、国家保安局を狙った攻撃だと主張する声明を発表したが、被害は付近の病院に集中した。
アフガンでは28日に大統領選が行われる予定で、選挙実施に反対するタリバンが攻勢を強めている。
|
|
トランプ大統領・短絡外交棚上げ？
|
２０１９・９・１９ ワシントン １８日 ロイター
トランプ氏、ロシア製ミサイル購入でトルコの立場理解＝トルコ高官 |
「記事内容」
トルコ政府高官は１８日、トランプ米大統領はトルコがロシア製ミサイル防衛システム
「Ｓ４００」を購入した理由について理解を深めており、この問題でトランプ氏が対トルコ制裁に踏み切ることはない見通しだと述べた。
高官はワシントンで記者団に対し
「（制裁が）実行されることはないというのが私の見方だ」と述べ、トランプ氏はトルコ政府の立場への理解を強めたとした。
「トランプ氏はトルコがＳ４００の購入に至った経緯の背景にある過去の流れ全体を理解した」という。
米国はトルコのＳ４００購入について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防衛体制に相いれず、トルコが購入を計画しトルコも製造のパートナーだった米最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の脅威にもなるとして反対。
一方のトルコは、シリアなど多くの脅威に直面し、包括的な防衛システムの導入が急務だと主張している。
ムニューシン米財務長官は先週、対トルコ制裁を検討しているが決定はなされていないと述べていた。 |
|
| サウジ・石油施設、月内に復旧！ |
２０１９・９・１８ ジッダ（サウジアラビア） １７日 ロイター
サウジ、石油生産は月内に復旧 エネ相「不死鳥のように甦る」 |
「記事内容」
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は１７日、石油施設への攻撃で失われた日量５７０万バレルの生産量が月内に復旧し、生産能力は９月末までに日量１１００万バレル、１１月末までに同１２００万バレルに到達するという見通しを示した。
エネルギー相は記者会見で
「わが国の石油供給は（攻撃を受けた）１４日午前３時４３分前の水準に回復するだろう」とした上で、国営石油会社サウジアラムコは不死鳥のようによみがえると語った。
１０月の石油生産は日量９８９万バレルになる見込みで、月内に取引相手への完全な石油供給を達成するとした。
またサウジは世界的な石油供給国としての確固たる役割を維持し、さらなる攻撃を防ぐために徹底的な措置を講じる必要があると述べた。
エネルギー相の発言を受け、原油先物価格は約６％安となった。
|
|
宗教が蝕む人間社会！
在日イスラム教徒よ、日本にイスラム教対応を望まず、自己解決しろよ！
ＮＡＴＯの風向きが変わった！ |
２０１９・９・１７ ＢＢＣ
サウジ空爆、「イランが中東揺るがしている」＝NATO事務総長 |
「記事内容」
北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は16日、サウジアラビアの世界最大の石油処理施設が空爆されたことについて、地域の緊張が高まることを
「非常に懸念している」と述べ、イランを責めた。
ストルテンベルグ事務総長はまた、イランが
「中東地域全体を揺るがしている」と述べた。
■米が被害写真を公開
■イランは首脳会談を否定
■フーシ派関与、米は懐疑的
■空爆は異例だったのか
■アメリカの主張
■ドローンと巡航ミサイルの可能性
■イランあるいはイラクが関与か
■各国の反応
■石油市場への影響
15日夜の原油価格は一時20％高と、1日の上昇としては1991年の湾岸戦争以来28年ぶりの大きさを記録した。
ブレント原油先物は、前週末より1バレル11.73ドル（19％）上昇し、71.95ドル。ウェスト・テキサス・インターミディエイトは15％上昇の63.34ドルだった。
ただし、ドナルド・トランプ米大統領が必要ならアメリカの備蓄放出を認めるとツイートしたことで、上昇が抑制された。
トランプ氏は、市場への影響を軽くみせようと努めた。
リック・ペリー米エネルギー長官はビジネス専門チャンネルの米CNBCに対し、備蓄放出が必要かどうか判断するには時期尚早だと述べた。
イラン情勢をめぐる緊張がさらに悪化した場合、原油価格が高騰するのではとの懸念が浮上している。
イエメンでは、2015年にフーシ派が首都サナアを占拠し、アブドルラッボ・マンスール・ハーディ暫定大統領が首都を脱出して以降、内戦が続いている。
ハーディ政権を支援するサウジアラビアは、反政府勢力に対抗するため、周辺アラブ諸国の連合軍を主導している。
国連によると、こうした紛争で犠牲になったイエメンの民間人は、少なくとも7290人に上る。
また、人口2400万人の約8割が、人道的支援や保護を必要としている。
その中には、食糧支援で命をつないでいる約1000万人も含まれる。
＜解説＞なぜサウジアラビアとイランは辛辣な敵対関係にあるのか――ジョナサン・マーカス、BBC防衛外交担当編集委員
サウジアラビアとイランは地域支配をめぐる壮絶な争いでこう着状態にある。
数十年におよぶ確執は、信仰の違いによって悪化している。
両国はそれぞれ、イスラム教の2大宗派を信仰している。
イラン人の大部分はシーア派で、サウジアラビアではスンニ派が多数を占める。
両国は直接的な争いはしていないものの、同地域における様々な代理戦争に関与している。 |
|
| 重要度低い記事！ |
２０１９・９・１７ （１/３ページ） 佐々木伸 （星槎大学大学院教授） Ｗｅｄｇｅ
サウジ石油攻撃、イラクから発進か？トランプ氏の報復示唆で緊張 |
「記事抜粋」
サウジアラビアの石油施設2カ所が9月14日、何者かの無人機攻撃を受け、同国の石油生産能力の半分が停止するなど世界に衝撃を与えた。
イエメンのシーア派反政府勢力フーシが犯行声明を出したが、米国はイラン関与の疑いを強め、トランプ米大統領は
「犯人を知っている」と報復を示唆した。
イラク南部が攻撃発進源との情報が出回るなどペルシャ湾は緊張に包まれている。
脆弱ぶりを露呈
イスラエルの攻撃に対する報復か
イランは計算違い?
イラン指導部は最近、トランプ大統領の再選の可能性が濃厚であり、制裁で締め付けられている同国を経済的な崩壊から救うためには最終的に、トランプ氏と交渉せざるを得ないとの結論に達したと伝えられている。
そのためには、イラン配下の勢力を使って軍事的な緊張を作り出す一方で、トランプ氏との交渉に応じるというシグナルを送る“二重戦略”に転換したとされる。
要はトランプ氏に
「イランと交渉した方が再選に有利」と思わせて交渉に引き込むことが狙いだ。
トランプ大統領は無条件でイランのロウハニ大統領との交渉に応じるという姿勢を示し、離脱した
「イラン核合意」に代わる合意をまとめることに意欲を見せ、17日から始まる国連総会の期間に訪米するロウハニ大統領との会談が実現する可能性が取りざたされていた。
トランプ氏は
「イラン核合意」がイランに核開発の権利を認めていたのに対し、そうした権利を与えない合意に達することに自信を示している。
イランが米国の主張通り、サウジ攻撃に関与していたとすれば、
「これほど攻撃がうまくいくとは想定していなかったのではないか。イランと交渉しないと、地域の安定はありえないことを示すために、小規模の損害を与えるつもりが計算違いで大打撃を与えてしまった」(ベイルート筋)との見方もある。
狂ったシナリオにどのような結末が待ち構えているのか、米・イラン首脳会談が遠のいたことは確かなようである。
|
|
| 不安定化する油田地帯！ |
２０１９・９・１７ 岡崎研究所 Ｗｅｄｇｅ
中東政策をめぐってサウジと距離を置くUAE |
「記事内容」
2015年に始まったイエメン内戦は、クーデターを起こしたホーシー派をイランが支持し、クーデターを起こされた側のハディ暫定大統領（こちらが国際的に承認されている）をサウジアラビア主導の連合軍が支援する、というのが大まかな構図である。
サウジとアラブ首長国連邦（UAE）は、反ホーシー派ということで協力関係にあるということになっている。
しかし、イエメンにおける両国の目的には相違がくすぶってきた。
8月7日にイエメンの事実上の首都アデンで、UAEの支援する「南部暫定評議会」と国際的に承認されたハディ大統領の政府の間で戦闘が起きた。
これは、UAEのサウジ離れを象徴する事件であった。
UAEは、イエメン南部の地域の民兵を訓練、支持し、
「アラビア半島のアルカイダ」に対する反テロ作戦を進め、南部の経済開発を支援してきたが、
「南部暫定評議会」はこれらの作戦のパートナーであった。
今や、UAEがサウジの中東政策から距離を置こうと努力しているのは明らかである。
イエメンにおけるサウジの最優先事項はホーシー派に対し南部国境を護ることであったが、UAEは紛争での役割を通じ、世界貿易にとって重要なアフリカの角とバブ・エル・マンデブ海峡への軍事的、経済的アクセスを拡大しようとしてきた。
サウジもUAEもイランを深刻な脅威と考えているが、UAEのほうが地理的にイランに近いし、イランとの通商関係が深いのでイランとの対立の影響を受けやすいため、イランとの外交関係を続けるなど、現実的な政策を取っている。
それに加え、UAEは、イエメンにおける人道上の危機について非難されることに辟易し、イエメン内戦から手を引こうとしている。
これに対し、サウジにとってはイエメンは同国の裏庭であり、サウジとしては、そこでイランの影響下にあるホーシー派が優位に立つことは何としても避けたいと考えている。
サウジにとってイランは中東での覇権を争う宿敵である。
つまり、UAEのサウジ離れは、単にイエメン内戦だけではなく、対イラン政策における相違というもっと大きな文脈で見る必要がある。
サウジから距離を置こうとするUAEの動きは、湾岸におけるサウジの影響力の低下を反映している面がある。かつてサウジは
「湾岸協力評議会」を通じ、湾岸の覇権国であった。
それが最近は、カタールの離反、UAEの動き、イエメン情勢の泥沼化、イランの影響力の増大などで、サウジの影響力は弱まっている。
サウジとUAEの地域戦略の分裂は、米国と両国との関係がトランプ政権の中東政策の要であるから、米国にも重要な影響を与える。イランとの高くつく戦争を回避しようとするUAEの決定は、トランプ政権のイラン戦略を複雑なものにするだろう。
トランプ政権はサウジ、特にムハンマド皇太子との関係を、無条件と言っていいほど重視しているが、このあたりでサウジの置かれた状況をよく吟味し、サウジ政策をバランスのとれたものにシフトする必要に迫られていると思われる。
イエメン自体については、関係国はそろそろ内戦の終息を考えるべき時期に来ている。
サウジには、軍事力によりホーシー派を屈服できないという厳然たる認めるべき事実がある。
そうすると、政治的解決を求める他はないということになる。
政治的解決には2つの前提がある。
一つは、サウジ政府にとっては
「清水の舞台から飛び降りる」決断かもしれないが、来るイエメン中央政府にホーシー派の参加を認めることである。
第二は、イエメン南部にある程度の自治を認めることである。
イエメンでは南北に分かれていた時代のほうが統一の時代よりはるかに長く、南部では今日でも分離独立を望む世論が強いという。このような南部の意向を反映して初めて、新しい中央政府は安定するであろう。 |
|
| ロシア・イラン・トルコの反米首脳が会談！ |
２０１９・９・１７ エルサレム時事
3カ国首脳会談が行われたトルコの首都アンカラ |
「記事内容」
イランのロウハニ大統領は16日、トルコの首都アンカラで、エルドアン大統領、プーチン・ロシア大統領と3カ国首脳会談を行った。
ロウハニ師は共同記者会見で、サウジアラビアの石油施設が上空から攻撃されたことについて
「イエメンは日ごろ攻撃にさらされている。自衛行動を取ったにすぎない」と述べ、サウジ側に非があるという認識を示した。
|
|
| 結果でしか分からない中東情勢！ |
２０１９・９・１６ 六辻彰二 国際政治学者 ヤフーは孫正義の会社、ヤフーが発する情報を信じていいのか？
なぜ今サウジ油田が攻撃されたか――思惑の渦巻く対イラン制裁の緩和 |
「記事抜粋」
・サウジアラムコへのドローン攻撃は、イエメンのフーシ派によるとみられている
・そうだとすると、このタイミングでの攻撃の背景には、アメリカがイラン制裁の緩和の兆しをみせていることがある
・それは「簡単に取引しない」というメッセージをアメリカに発する「ディールのための攻撃」といえる
サウジアラビアの油田に対するドローン攻撃は、アメリカのイラン制裁の行方にも影響を及ぼすが、これによってトランプ大統領が難しい判断を迫られることは間違いない。
ドローン攻撃の衝撃
なぜ今なのか？
イランへの圧力緩和の兆し
ディールのための攻撃か
イランにとってのリスク
前略
アメリカ以上に反イラン的なサウジアラビアが
「アメリカぬきでも行動する」という意志を示したことは、トランプ氏に行動を起こさせるプレッシャーとなる。
一方、もともとトランプ氏に、国内向けに
「悪いイランに立ち向かうヒーロー」としての演出以上にイランと本格的に対峙する意図があったかは疑問だ。
そのため、今回の攻撃がアメリカ政府タカ派やサウジを刺激するものであるだけに、トランプ大統領もより強硬な態度をとらざるを得ないが、もしトランプ氏が国内事情を優先させて実質的に動かなかった場合、アメリカとサウジにはすきま風が吹くことにもなり得る。
こうしてみたとき、今回の攻撃はイランをめぐる緊張の一つの分岐点になるとみられるのである。 |
|
混迷深めた中東情勢！
|
２０１９・９・１６ ワシントン時事
対イラン「臨戦態勢」＝サウジへの攻撃受け－トランプ米大統領 |
「記事内容」
トランプ米大統領は15日、サウジアラビア東部の石油関連施設に対する攻撃に関し、
「われわれは臨戦態勢を敷いている」とツイッターに投稿し、イランを名指しすることを避けつつも、検証結果次第では報復行為も辞さない姿勢を示した。
一方、米政府高官はロイター通信などに対し、
「イランが関与したことに疑いはない」と断言した。
トランプ氏は
「われわれは犯人を知っていると確信するに足る理由がある」と強調。
その上で、対応策を決める前に、サウジによる分析結果を聞くのを待っていると述べた。
また、自身がイランのロウハニ大統領と
「無条件」で会談に応じる用意があるというのは、フェイク（偽）ニュースによる
「不正確」な報道だと主張した。
今月下旬の国連総会に合わせてイランと首脳会談を行うとの観測もあったが、トランプ氏が今回の石油施設への攻撃を受けて態度を硬化させた可能性がある。 |
|
日本人の目・テロは団体ｏｒ個人が仕掛けた馬鹿げた戦争
ビンラディン息子死亡！ |
２０１９・９・１４ ワシントン時事
ビンラディン息子死亡を確認＝「アルカイダに打撃」－米大統領 |
「記事内容」
トランプ米大統領は14日、声明を発表し、国際テロ組織アルカイダの首領だった故ウサマ・ビンラディン容疑者の息子ハムザ・ビンラディン容疑者の死亡を確認した。
【写真特集】接近 ビンラディン邸
トランプ氏は
「アルカイダの主要な活動に打撃を与える」と意義を強調した。
声明によると、ハムザ容疑者はアフガニスタン・パキスタン地域で米国が関わった対テロ作戦で殺害された。
時期などは明らかにしていない。
ニューヨーク・タイムズ紙は7月末、2月より前に死亡したと伝えていたが、米政府は事実確認を避けていた。
サウジアラビア出身のハムザ容疑者は30歳前後とされ、アルカイダ主要幹部として活動。
2015年以降、欧米への攻撃やサウジ王室打倒を呼び掛ける音声や映像をインターネットに投稿していた。 |
|
| 米のテロ対策！ |
２０１９・９・１１ 朝日新聞
イラン大統領との会談「無条件で応じる」 米側が見解
２０１９・９・１１ ワシントン＝横堀裕也 読売新聞
トランプ氏、イラン・イスラム国に追加制裁…テロ対策強化 （２） |
「記事内容」
ポンペオ米国務長官は１０日、ホワイトハウスでの記者会見で、９月下旬の国連総会期間中のトランプ米大統領とイランのロハニ大統領との首脳会談について
「（トランプ氏は）無条件で会談する準備ができている」と語った。
ただ、イラン側はすべての制裁解除などを条件としており、実現するかは不透明だ。
【写真】１０日、米ホワイトハウスで会見するポンペオ国務長官（左）とムニューシン財務長官＝ランハム裕子撮影
ムニューシン米財務長官も同じ会見で、イランに対する経済制裁強化が効果を上げているとして、
「大統領は無条件で会談に喜んで応じるが、最大限の圧力はかけ続ける」と述べた。
（２）
「記事内容」
米国のトランプ大統領は１０日、テロ撲滅に向けた大統領令を強化し、１５のテロ組織幹部や関連企業を新たに制裁対象に指定した。
イランの革命防衛隊の精鋭部隊
「コッズ部隊」やイスラム過激派組織
「イスラム国」の幹部らが含まれている。
２００１年の米同時テロから１１日で１８年を迎えるのを前に、テロ対策強化をアピールする狙いとみられる。
トランプ氏は１０日の声明で、
「テロリストやその支援者に対しては、我々はあらゆる手段を用いて断固とした対応を取っていく」と強調した。
ポンペオ米国務長官も１０日の記者会見で、大統領令について
「１８年前のテロが米国の地で２度と起きないことを確かにするものだ」と語った。
制裁対象となった個人や企業は、米国内の資産が凍結されるほか、米国人や米金融機関との取引が原則禁じられる。 |
|
イラン・北朝鮮が証明
核管理出来ず、無力さ露呈した国際原子力機関（IAEA）！ |
２０１９・９・１０ ウィーン共同
IAEA、イラン核合意など協議 新型分離機の増設を確認 |
「記事内容」
国際原子力機関（IAEA）の定例理事会が9日、ウィーンで始まった。
米国の離脱と制裁再発動に対抗し、イランが段階的に履行を停止しているイラン核合意や、IAEAの保障措置（査察）活動へのイランの協力状況などが主な議題で、13日までの日程。
イランは、核合意の規定を超えたウラン濃縮活動に着手し継続。
7日には第3段階措置として核関連の研究開発制限の全廃を発表した。
IAEAは8日、中部ナタンズで
「IR―4型」や
「IR―6型」など新型遠心分離機が増設されたことを確認、理事会に報告した。 |
|
| アフガン和平交渉「中止を指示」したトランプ大統領！ |
２０１９・９・８ ワシントン高本耕太 毎日新聞
アフガン和平交渉「中止を指示」 トランプ大統領が会談キャンセル |
「記事内容」
トランプ米大統領は7日、アフガニスタン和平合意に向けて旧支配勢力タリバンの幹部とアフガニスタンのガニ大統領がそれぞれ訪米し、同日夜に自身と会談する予定だったが
「キャンセルした」とツイッターで明らかにした。
5日にアフガンの首都カブールで米兵を含む計12人が死亡した爆破テロの犯行をタリバンが認めたことを理由に挙げ
「ただちに和平協議の中止を指示した」としている。
トランプ氏はタリバン、アフガン側をワシントン郊外の大統領山荘キャンプデービッドに招く予定だったと明かしたうえで、
「交渉を優位に進めるため多数を殺害する者たちがいるだろうか」とタリバンを非難した。
米政府とタリバンは今月2日、駐アフガン米軍の段階的撤収など和平案に基本合意。
最終合意に向けた調整段階に入っていた。 |
|
| イランが自制！ |
２０１９・９・８ テヘラン時事
イラン、濃縮度20％超も可能＝欧州揺さぶり、高性能分離機稼働 |
「記事内容」
イラン原子力庁報道官は7日の記者会見で、核合意で定められた上限を既に突破しているウラン濃縮度について、
「20％以上に拡大させる能力は持っている」と語った。
ただ、
「現時点で20％に引き上げる計画はない」とも述べ、直ちには着手しない方針を示した。
イランは6日、合意の第3弾履行停止措置として、ウラン濃縮用の遠心分離機に関する研究開発の制限を撤廃。
ウラン濃縮度のさらなる上昇よりも抑制的な内容と受け止められた。
報道官の発言は、濃縮度引き上げの可能性をちらつかせることで、イランに合意存続を求める欧州当事国をけん制し、原油取引再開などの経済的利益を速やかに提供するよう促す狙いとみられる。 |
|
| 北東アジア化が進む中東・イラン、核研究開発を強行！ |
２０１９・９・５ AFP＝時事
イラン、核研究開発の制限撤廃 合意の履行停止第3弾 |
「記事内容」
】イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は4日、主要国と締結した2015年の核合意で課された義務の履行停止の第3段階として、核研究開発の制限を全面的に解除するよう指示した。
【図解】イランの核関連施設
ロウハニ大統領は国営テレビで
「第3段階を発表する」と述べ、
「（イランの）原子力機関は直ちに研究開発分野で必要とされているあらゆることを開始し、研究開発に関して順守すべきとされた義務をすべて放棄するよう命ずる」と表明した。
イランは7月、低濃縮ウランの貯蔵量の上限300キロとウラン濃縮度の上限3.67％の順守という2つの核合意義務を放棄していた。 |
|
| 国内で日本人は既に感じている民族紛争の予感！ |
２０１９・９・２ カイロ共同
イエメン空爆で死者百人超 捕虜らか、サウジ連合軍 |
「記事内容」
内戦が続くイエメンで1日、ハディ暫定政権を支えるサウジアラビア主導の連合軍が、武装組織
「フーシ派」の影響下にある西部ザマールを空爆した。
中東メディアが伝えた。
ロイター通信によると、赤十字国際委員会（ICRC）は100人以上が死亡したと明らかにした。
空爆を受けたのは収容施設で、死亡したのは捕虜となった暫定政権側の兵士や反フーシ派の活動家との情報もある。
連合軍は声明で、攻撃はフーシ派のミサイルや無人機を保管する武器庫に対して行ったと主張しているが、市民が巻き込まれた可能性もある。 |
|
| 深き怨念！ |
２０１９・９・１ ドーハ共同
米国とタリバンのアフガン和平協議合意せず |
「記事内容」
アフガニスタンの和平を巡り、カタールの首都ドーハで開かれていた米国とアフガンの反政府武装勢力タリバンの協議は1日未明、合意に至らず終了した。
米側が明らかにした。 |
|
