| 米支貿易戦争（米支貿易協議） |
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北朝鮮を利用、追い詰められた習近平！
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２０１９・６・２２
(朝鮮日報日本語版) 習主席、北の後ろ盾を自任「中朝は1つの家」＝中朝首脳会談 |
「記事内容」
中国の習近平・国家主席は北朝鮮に27時間滞在したが、その間に習主席と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は
「中朝は1つの家のような雰囲気（習主席）」
「最も尊重する貴賓（金正恩氏）」などの言葉をやり取りしながら関係の深さを誇示した。
北朝鮮の労働新聞は習主席の訪朝を前例のない形で大きく取り上げた。
27時間のうち睡眠時間と移動時間を除く16時間で2人は終始行動を共にし、関係を深めた。
食事は20日の晩さん会と21日の昼食会の2回同席し、マスゲーム
「不敗の社会主義」観覧、朝中（中朝）友誼の塔訪問の際にも同行した。
金正恩氏は習主席のため初日に3回歓迎式典を開催し、最終日には空港で歓送式まで行った。
労働新聞は普段6面だが21日付は10面へと紙面を増やし、うち8面で習主席訪朝の様子を紹介した。
南北、米朝、朝ロ首脳会談の時にはなかった破格の編集だ。
金正恩氏が前例のない破格の歓迎を行った背景には、米朝非核化交渉にあたって習主席の後押しを期待しているからとみられている。 ※米支が覇権を争う中、追い詰めれている習金平に何が出来るのか？
これまで文在寅（ムン・ジェイン）大統領を通じて米国のトランプ大統領に自らの意向を伝えたとすれば、今後は習主席にその役割を期待しているとの見方だ。
峨山政策研究院の崔剛（チェ・ガン）副院長は
「北朝鮮は中国という後ろ盾を誇示することで米国に圧力を加えることができ、中国も非核化交渉に介入する可能性を明確にすることで、米国に対する新たな交渉カードを手にした」との見方を示した。
一方の中国側における発表文によると、金正恩氏は今回の習主席との会談で
「非核化」には1度も言及しなかったという。
習主席は21日午後3時（現地時間）に1泊2日の日程を終え専用機で帰国した。
※アメリカへのメッセージより嘘つき安倍総理への恫喝に等しい！
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シナが輸入するトウモロコシ蒸留カス・反ダンピング課税維持！
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２０１９・６１９ 北京 １９日 ロイター
中国、米国産蒸留かすへの反ダンピング課税を維持
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「記事内容」
中国商務省は１９日、米国産トウモロコシ蒸留かす（ＤＤＧＳ）に対する反ダンピング関税と補助金相殺関税を維持すると発表した。
国内の生産者が打撃を受ける恐れがあるとしている。
ＤＤＧＳはエタノール製造の副産物。
反ダンピング関税の税率を４２．２─５３．７％、補助金相殺関税の税率を１１．２─１２％でそれぞれ維持する。
中国政府は４月、米中貿易戦争のさなかに、米国産ＤＤＧＳに対する反ダンピング課税の見直しを開始。
今回、見直しが完了した。 |
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悪知恵を絞るシナ共産党政府！
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２０１９・６・１７ ＮＮＡ
【中国】ＡＤ関税を引き上げ、米とＥＵの鋼管 |
「記事内容」
中国商務省は14日、米国と欧州連合（ＥＵ）から輸入される継目無（シームレス）合金鋼管に対して実施している反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税措置について、同日から税率を大幅に引き上げると発表した。 ※米とＥＵがダンピング輸出！ あり得るのか？
米製品は101.0～147.8％、ＥＵ製品は57.9～60.8％とする。
従来の税率は米製品が14.1％、ＥＵ製品が13.0～13.2％だった。
中間調査の結果、ダンピングマージンが拡大していると判断した。
関税番号73045110、73045190、73045910、73045990に属する該当品目が対象となる。
中国は2014年５月から同措置を開始。
18年５月に国内大手の内蒙古北方重工業集団が業界を代表し、商務省にダンピングマージンなどを見直す中間調査を実施するよう申請していた。
同措置は本来、今年で５年間の実施期間が満期を迎えたが、商務省が５月から期限切れに伴う見直し調査（サンセットレビュー）を開始したため、調査期間中は課税が継続される。 |
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約束（国際契約）を破ったシナ！
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２０１９・６・１７ 新唐人テレビ
中国が破った 貿易に関する約束トップ５【チャイナ・アンセンサード】|Top 5 Trade Promises China Has Broken |
「放送内容」
約束は 簡単に交わせるもの、中国指導者たちにとってはさらに平気で 破れるもの、Top 5 Trade Promises China Has Broken
"中国が破った 貿易に関する約束を５つご紹介します"
"チャイナ・アンセンサードへようこそ
キャスターのクリス・チャペルです"
"ご存知のように中国とアメリカが 貿易戦争をしています"
でも 私たちが火をつけた訳じゃなく、"中国が 世界貿易機関に加盟して以来、ずっと燃えていました"
それは 2001年の事でした
"アメリカ当局の者による 長年の働きかけのお蔭で、中国はついに WTOに加盟できたのです"
"「我々は 中国の世界貿易機関への加入を 強く支持します」"
"世界貿易機構 略して「WTO」は各国間の貿易交渉を円滑に進めるため1995年に 設立された国際機構です"
"その目的は 国際貿易を可能な限り自由に 簡単に 非暴力的にさせること"
"1882年の悲惨な糖蜜戦争のようなものはもうたくさんだ"
ネバネバした厄介な戦争でした
"ともあれ 米国の企業は クリントン大統領に働きかけて中国のWTO加盟を支援するようにと説得、中国市場に入り込めたら 間違いなく大金が稼げると確信していたから"
えっと… 中国に民主主義の風を吹き込むことに、そうそう それが理由でした！
つづく
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動けないシナ！
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２０１９・６・１１
首脳会談応じなければ“制裁関税発動” |
「記事内容」
激化する米中の貿易摩擦をめぐりアメリカのトランプ大統領は１０日、中国が今月下旬の首脳会談、開催に応じない場合は直ちに制裁関税、第４弾を発動する考えを示し、けん制した。
トランプ大統領は今月下旬のＧ２０大阪サミット（＝２０か国・地域首脳会議）にあわせ、米中首脳会談を開きたい考え。
これについて大統領はテレビの電話インタビューで、中国側が開催に応じない場合は３２兆５０００億円分の中国製品に最大２５パーセントの関税を上乗せする制裁関税、第４弾を直ちに発動する考えを示し、けん制した。
また、大統領は
「中国は何十年も、自国の通貨を切り下げ、競争で優位だ」と批判。
その一方で、
「中国との交渉はうまくいく」
「両国の溝は埋められる」と指摘し、交渉の進展に期待感を示した。 |
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米支貿易戦争・人類の敵シナは米と喧嘩しつつ時間稼ぎか？
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２０１９・６・４ ワシントン時事
米、中国貿易白書は「誤り」＝交渉難航めぐり非難合戦－声明発表 |
「記事内容」
米通商代表部（USTR）と米財務省は3日、中国政府が前日公表した米中貿易協議に関する白書は
「過去の経緯や本質を誤って伝えており失望した」と反論する共同声明を発表した。
5月上旬に交渉が暗礁に乗り上げた責任をなすり合う非難の応酬を繰り広げ、首脳会談の実現や交渉再開とは程遠い展開となっている。
共同声明は、両国が昨年12月の米中首脳会談後に本格協議を進める中で、中国による知的財産権侵害などの貿易慣行是正策でいったん合意した内容を
「中国側が最終段階で覆した」と改めて批判。米国が5月10日に実施した対中制裁関税の引き上げを正当化した。
米国は、さらに中国からの輸入品ほぼすべてに制裁関税を拡大する方針だ。
中国政府は今月2日、米中貿易協議に関する白書を公表し、米国に対中制裁関税の全廃やバランスの取れた合意文書を要求。
王受文商務次官は記者会見で、交渉が難航した責任は米国にあると非難した。 ※シナ人の手口！
中国は1日から対米報復関税を拡大しており、制裁と報復を繰り返す
「貿易戦争」が激化している。 |
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米・関税手続き追いつかず！
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２０１９・６・１ 青山直篤 朝日新聞
米の対中関税第３弾、直前に延期 税関実務追いつかず？
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「記事内容」
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は５月３１日、中国への制裁関税
「第３弾」の税率引き上げの本格的な適用を６月１５日まで一部延期すると発表した。
当初設定していた１日午前０時１分（日本時間同午後１時１分）を迎える直前の発表。
米トランプ政権の急な
「関税攻勢」に税関の実務などが追いつかなかった可能性がある。
ＵＳＴＲは
「（約２週間の）限定的な延長は、税関の執行上の要素と米中の海上の輸送期間に配慮したもの」だと説明している。
米政権は５月１０日、中国からの輸入品２千億ドル（約２２兆円）分に対する追加関税の税率を１０％から２５％へと引き上げたが、この際、
「１０日以降に中国から輸出された商品」を対象とし、海路での輸送時間が事実上の
「猶予期間」となっていた。
その後、ＵＳＴＲは１０日より前に輸出された製品にも６月１日から関税をかけると通知し、このタイミングで引き上げが本格化する予定だった。
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| 独裁国家の宿命・勝算無き哀れな習近平の面子！ |
２０１９・５・３１ 北京・赤間清広 毎日新聞
中国、米に報復関税 600億ドル分、最大25％ 「不信企業リスト」作成
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「記事内容」
中国政府は1日午前0時（日本時間同1時）、年間輸入総額600億ドル（約6・6兆円）規模の米国製品に対する追加関税率を従来の最大10％から最大25％に引き上げる報復措置を発動した。
31日には外国企業を念頭に
「信頼できない企業リスト」を作ると発表し、個別企業に対しても圧力を強める姿勢を示した。
これに対し米国は、対中制裁第4弾の準備を進めており、米中の貿易戦争が再び激化している。
【写真特集】中国 花博会場の一角から見えた野望
トランプ米政権は5月10日、対中制裁第3弾として、2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税率を10％から25％に引き上げ、中国政府は報復措置を予告していた。
5140品目に5％、10％、20％、25％の4段階の追加関税を課す。
最高税率の25％となるのは2493品目。
液化天然ガス（LNG）や化粧品、木材など米国以外から輸入可能なものが多く、国内経済への打撃を最小限に抑えるための配慮と見られる。
中国商務省が作成を決めた
「信頼できない企業リスト」は、中国の権益を不当に侵害した外国企業などを掲載する方針。
同省の高峰報道官は
「一部外国企業は中国企業に対し、封じ込め、供給停止、差別的な措置を講じ、中国の安全と利益を脅かしている」と作成理由を説明した。
具体的な措置は
「近く公表する」としているが、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と米企業との取引を禁じた米国の制裁措置に対抗する狙いがあるとみられる。
一方、米国は3000億ドル規模の中国製品に最大25％の追加関税を課す対中制裁第4弾について、6月中に発動に必要な国内手続きが終わる見通しだ。
トランプ大統領と中国の習近平国家主席は6月末に大阪で開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて、2国間によるトップ会談を行う可能性もある。
しかし、両国の通商協議は5月初旬のワシントン会合以降、停滞したままで歩み寄りは見通せない。
中国外務省の耿爽・副報道局長は31日の定例記者会見で
「米国の保護主義的な行為に対し、中国が現在取っている措置は我々の合法的な利益を守るためのものだ」と述べ、制裁には報復で応じる姿勢に変わりはないことを強調した。
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| レアアースに飛び火！ 世界よ、分かったか、これがシナの正体だ！ |
２０１９・５・３１ 遠藤誉
中国の逆襲「レアメタル」カード
２０１９・５・３０ ２９日 ロイター
レアアース市場での中国優位、長年続く見込み 加工分野で強み （２）
２０１９・５・３０ ＴＢＳ
中国政府、レアアースの対米輸出規制示唆 （３） |
「記事抜粋」
中国は米国のハイテク及び軍事産業の基礎を成すレアメタルの対米輸出を禁止・規制する可能性を示唆しているが、そのシグナルは5月20日の習近平による
「長征」の出発点・江西視察から始まっていた。
その謎を解く。
◆習近平が指示した「新長征」の道
5月20日から日にかけて、習近平国家主席は江西省かん州市于都県を視察した。
そこは日中戦争の時に毛沢東が率いる
「中央紅軍長征集結出発点」と言われている、いわゆる
「長征」のスタート地点だ。
習近平は先ず
「中央紅軍長征出発記念碑」に献花し、「中央紅軍長征出発記念館」を観察した。
この視察期間、習近平は
「新長征の道」に関してスピーチをしている。
「長征」とは蒋介石率いる国民党軍に敗れた紅軍(中国共産党の軍隊)が、江西省瑞金から陝西省延安までの１万2500kmを徒歩で移動したことを指す。
1934年から36年までの2年間を国民党と交戦しながら延安まで逃れていくのだが、1945年8月15日に日本が降伏したあとは中国共産党軍の方が優位に立ち、1949年10月1日には、遂に国民党軍を駆逐し、中国共産党による政権である
「中華人民共和国」を誕生させる。
その間に毛沢東は部下の潘（はん）漢年をスパイとして日本の外務省の岩井英一と接触させ、国民党軍の軍事情報を日本側に与えて報酬(軍資金)を手にし、国民党軍の弱体化を図った。
その真相を述べたのが拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』だ。
だから筆者は江沢民以降の中国の指導者が、この
「長征」は日本軍と戦うための
「北上抗日」であると位置づけていることに対して
「歴史のねつ造だ」と批判してきた。
習近平も2012年11月に中共中央総書記になり2013年3月に国家主席になった以降、しばらくの間は
「長征」を
「抗日戦争のための勇敢な行動」と位置付けてきたので、その度に
「歴史のねつ造だ」と反論してきた。
ところが、トランプ大統領が誕生し、米中貿易摩擦が始まってからは、
「抗日行動」とは位置づけなくなった。
新しい世代には、その世代なりの
「苦難の闘い＝長征」があり、中国共産党員は
「初心」に戻らなければならないとして、最近では
「新長征」という言葉を使うようになった。
この
「新長征への道」は、まさに
「米中摩擦」がどんなに厳しくとも、あの
「長征」により結局は敵(＝日本。本当は国民党)に勝ったように、今どんなに敵（＝アメリカ）が不合理な外圧を掛けてきても、
「中国人民は闘い抜き、勝利を手にするのだ」と呼びかけている。
習近平の江西視察に合わせて、5月20日、人民日報は
「中美貿易戦 極限まで外圧を掛けても無駄だ」という論評を出して、
「歴史を思い出せ」と
「新長征への道」を示唆した。
このコラボレーションを中国流に翻訳すれば、
「(日本軍という外圧に対して)中国人民は長征を乗り越えて最後に勝利を手にしたように、今はアメリカという外圧と闘って『新長征への道』を歩み切り、最後には勝利を手にするのだ」となる。
なぜ習近平は多忙のスケジュールの中、ふと江西省視察に3日間も費やしたかと言うと、この中国流翻訳のメッセージを発したかったからである。
◆もう一つのメッセージ：「レアメタル」のカードを切るぞ！
◆「えっ、中国にもこんなすごいカードがあったの?!」
◆アメリカはどうするのか？→北朝鮮になびくか？
中国以上にレアアースを含めたレアメタルの埋蔵量が多い国が、地球上に一つだけあると言われている。
北朝鮮だ。埋蔵量であって、生産量ではない。
2018年6月11日付のコラム「北朝鮮を狙う経済開発勢力図」に書いたように、種類によっては中国の10倍以上の埋蔵量があるレアメタルもあると予測されている。
もっとも、中国は月面のヘリウム３に目を付けるように、
「資源」となると、真っ先に飛び付くので、北朝鮮の埋蔵地のいくつかは、既に中国が50年間の使用権とか30年間の発掘権などを所有しているが。
それでもなお、中国から禁輸されれば、アメリカは北朝鮮になびく可能性がある。
アメリカの地質調査所（USGS）のデータによれば、昨年の世界レアアースの生産量は17万トンで、中国12万トン、オーストリア2万トン、アメリカ1.5万トン、ミャンマー5000トン、ロシア2600トンと、中国が全世界の70％を占めている。
しかし埋蔵量の多い国に関しては、中国以外にブラジル、ベトナム、ロシア、インド、オーストラリアなどがある。
北朝鮮の場合は、正確なデータが出て来ないものの、国交を結んでいる国がほとんどなので（世界中で日米韓など数カ国だけが国交なし）、これまでに一定のデータははじき出している。
それによれば、中国を遥かに超えるだろうと言われているので、米朝関係がどう動くかで、アメリカのレアアースに関する危機管理が方向づけられていく。
アジアに又ひとつ、大きな地殻変動が起きるだろう。
中国には米朝を近づけたくはないという複雑な心理もうごめいている。
中国が対米レアメタル輸出規制を発動するか否かは、世界の動向を左右する大きな変数となる。
習近平の
「江南視察」というゴーサインの下で全てが動いているということが、考察のカギだ。
※アメリカは悲観的になる事は無い、シナは日本に対しレアアースを対日外交カードに使ったが、日本は瞬く間に技術革新が進みレアアースの確保も進んだ。
（２）
「記事内容」
米国がレアアース（希土類）市場における中国の優位性に対抗するには何年もかかる見通しだ。
米国内に加工施設が不足しているためだ。
貿易を巡る米中間の緊張が高まる中、中国メディアは２９日、政府がレアアースの対米輸出規制に乗り出す可能性を示唆した。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）のデータによると、中国のレアアース埋蔵量は世界全体の３分の１にとどまっているが、米国のレアアース輸入に占める中国の割合は８０％に上る。
これは中国がレアアース加工で支配的な地位を占めているためだ。
米国内に加工施設を整備する取り組みは初期段階にあり、議会とトランプ政権が一体となって業界を支援するには至っていない。
米国に拠点を置く少なくとも３つの企業がレアアース処理施設の建設を進めているか、または計画しており、うち１社はカリフォルニア州マウンテン・パス鉱山で来年の操業開始を予定している。
関係筋によると、２種類のレアアースを年間約５０００トン生産する予定という。
他の２社の操業開始は早くても２０２２年になる見通しだ。
製油業界向けに少量のレアアースを加工処理している米ブルーラインのジョン・ブルーメンソル最高経営責任者（ＣＥＯ）は
「米国や世界全体にとって、中国以外の場所でレアアースを加工することが重要だ」と話した。
ブルーラインは今月、豪ライナス＜LYC.AX＞との間で米テキサス州にレアアース加工施設を建設する覚書を結んだ。
一方、テキサス・ミネラル・リソーシズ＜TMRC.PK＞はテキサス州西部でレアアース鉱床の開発を計画している。
同鉱山で年間約７３０万トンの鉱石を採掘し、併設する加工施設で年間約３３２５トンを生産する方針だ。
操業開始は早くても２０２２年の予定だが、それでも株価はここ１カ月で６８％急伸した。
同社はトランプ政権に対し、米防衛関連企業に国内から調達したレアアースの使用を義務付けるよう強く働きかけている。
米政府は中国に対する最近の追加関税の対象からレアアースなど重要資源を除外している。
一方、中国は米国から輸入するレアアース鉱石に対する関税を１０％から２５％に引き上げており、中国で鉱石を処理する経済性は低下している。
※アメリカは日本を頼れ！
（３）
「放送内容」
米中貿易交渉が激しさを増すなか、中国政府はアメリカへのレアアースの輸出を規制する可能性を示唆しました。
アメリカが中国からの輸入に頼るレアアースについては、中国の習近平国家主席が今月２０日、
「重要な戦略的資源だ」と述べるなど、中国側が対米交渉のカードにするのではとの見方が出ています。
こうしたなか、中国の国家発展改革委員会は２８日、
「中国から輸入されたレアアースで作った製品を使用しながら、中国の発展を抑制するなら、中国の人々は喜ばないだろう」とのコメントを発表し、アメリカへの輸出を規制する可能性を示唆しました。
また、中国共産党系の国際紙
「環球時報」は２９日付の社説で、
「アメリカが中国に圧力をかけ続けた場合、中国はレアアースという武器を遅かれ早かれ手にするだろう」とアメリカ側をけん制しました。
※シナは再び、痛い目に合いたいのか？ レアアースは既に、戦略物資に非ず！ |
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昔から独支は相思相愛、メルケルよ、人類を裏切るのか？ 個人の思想（共産主義）を押し付けるな！
人類の敵シナ（習近平）の不公正貿易を是認するのか？ |
２０１９・５・３１ ニューヨーク共同 ハーバードの学生も大したことは無い！
独メルケル首相がトランプ氏批判 「壁」崩し国際協力を |
「記事内容」
ドイツのメルケル首相は30日、米東部ボストン郊外のハーバード大卒業式で講演し、
「ベルリンの壁」の向こう側にある
「自由」に憧れていた自身の経験を紹介しつつ、自由を阻害する保護主義や単独主義などの
「壁」を壊して国際的な協力を進めるよう呼び掛けた。
トランプ米大統領を間接的に批判した形で、卒業生らは熱狂的に拍手した。
旧東ドイツで育ったメルケル氏は、第2次大戦後の欧州復興の原動力となった米
「マーシャル計画」が1947年にハーバード大で発表されたことに触れ、
「心の中の壁を壊せば敵が友に変わる」と主張した。
※メリケルは人類の敵シナ（習近平）心を売った！ 悪人に心を開き共に悪人になれとでも言うのか？ 愚か者！
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| 屁理屈を口にするな！ 過去、シナがやって来た事は何だ！ 単なる泥棒なのか？ |
２０１９・５・３０ 北京 ３０日 ロイター
訂正：意図的な通商摩擦は「むき出しの経済テロ」＝中国外務次官 |
「記事内容」
中国外務省の張漢暉次官は３０日、意図的に引き起こす通商摩擦は
「むき出しの経済テロリズム」だと述べた。 ※シナは過去、搾取テロやネットテロ（技術情報）をやって来たのだろう。
習近平国家主席による来週のロシア訪問を巡るブリーフィングの中で米中貿易戦争に関する質問に答えた。
同次官は中国政府は貿易制裁や関税、保護主義といった
「実力行使」に反対だと強調。 ※保護主義を先に仕掛けたのはシナだろうに・・・
「われわれは貿易戦争に反対だが恐れてはいない。 こうした意図的に引き起こしている通商摩擦はむき出しの経済的なテロリズム、経済的な排外主義（訂正）、経済的ないじめだ」と述べた。 ※「いじめ」を口にするなら、シナが過去、やって来たのは「いじめ」だろうに・・・日本企業は自国に送金すら出来やしない！
貿易戦争では誰もが敗者になるとした上で
「世界経済の発展と回復に深刻な悪影響を及ぼすことになる」と警告した。 ※シナが公平公正な自由貿易を推進すればいいだけの話、話を摩り替えるな！ 大嘘吐き！
トランプ米政権が今月に入って２０００億ドル分の中国製品への関税を最大２５％に引き上げ、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する事実上の輸出禁止規制を導入して以来、中国は国営メディアなどを通じて米国批判を強めてきた。
北京のフォーラムに出席した中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の王兆星・副主席は、同国の過去４０年の経済改革では、
「開放が進歩を招き、閉鎖は後退につながることが示された」と指摘。 ※シナが公正公平で開かれた自由貿易をやれよ！
「経済のグローバル化が新たな問題と課題に直面していることは言うまでもない」とした上で
「それでもなお、保護主義や一国主義への回帰は解決策にはならない」と訴えた。 ※屁理屈を言わず、シナが公正公平で開かれた自由貿易をやれよ！
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為替報復関税・元安・ウォン安誘導を警戒！
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２０１９・５・２８ 夕刊フジ
トランプ政権、「為替報復関税」で中韓狙い撃ち！ 不透明な為替介入に“逃げ道”ふさぐ |
「記事内容」
新たなトランプ砲となるか。
米商務省は、自国通貨を割安にする国からの輸入品に対し、相殺関税をかけるというルール改正案を発表した。
中央銀行の金融政策による影響は含まないため日本が対象となる可能性は低いが、不透明な為替介入を指摘されているうえ、自国通貨が急落している中国と韓国は格好の標的となりそうだ。
改正案は、自国通貨を割安にすることを輸出国側による補助金と見なし、関税で対抗するという仕組み。
割安かどうかは米財務省が判定するとしている。
貿易赤字を減らしたいトランプ政権は、中国製品への関税引き上げを行っているが、通貨安で関税引き上げ効果を打ち消すという中国側の逃げ道をふさぐ狙いがうかがえる。
米財務省は半年ごとに主要な貿易相手の通貨政策を分析した外国為替報告書を発表している。
自国通貨を安値に誘導している
「為替操作国」に相殺関税を課す仕組みはすでにあるが、基準が厳しく、最近は認定された国はない。
２０１８年１０月発表の報告書では、日本、中国、ドイツ、韓国、インド、スイスを監視対象国と指定していることから、日本も狙ったとの報道もあるが、日本は旧民主党政権時代を最後に為替介入を行っておらず、日銀の金融緩和で円高が修正されたというのが実態だ。
最近の為替動向も、米中貿易戦争を受けて、やや円高方向で推移している。
一方、人民元は対ドルで約４カ月ぶり安値をつけているが、市場の見方は
「中国当局は通貨下落を積極的に止めようとはしていない」（為替ストラテジスト）。
韓国のウォンに至っては、約２年４カ月ぶりの安値水準が続いている。
前出の米財務省の報告書で、不透明な為替介入をヤリ玉に挙げられる常連の中韓両国だが、どうするのか。 |
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シナに最先端技術の流出阻止へ動いたアメリカ！
日本に指示を出してくれ！
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２０１９・５・２４ 夕刊フジ
米議会、中国人留学生“排除”に本腰 「ビザ発給禁止」共和党議員が法案提出…日本に同じ措置要請も？ 最先端技術の流出阻止へ
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「記事内容」
米中貿易戦争の激化を受け、世界規模で中国通信機器大手
「華為技術（ファーウェイ）」を排除する動きが広がっている。
共産党独裁国家による世界覇権の阻止を目指す、ドナルド・トランプ米政権の強硬姿勢が続くなか、米議会で注目すべき対中規制法案が提出された。
中国人民解放軍に支援・雇用されている中国人留学生や研究者への
「ビザ発給禁止」を求めるものだ。
米国の大学や企業から、中国に最先端技術が流出することを防ぐ狙いで、トランプ政権の姿勢とも合致している。
法案は、英国やカナダなどにも同様の措置を求めており、１０万人を超える中国人留学生を抱える日本にも今後、影響する可能性がありそうだ。
「中国人民解放軍は、米国の大学やハイテク企業の助けを受け、武装している。人民解放軍の科学者を研究所から遠ざけることは、基本的な自衛行為だ」
法案の提出メンバーであるトム・コットン上院議員はホームページで、法案の目的をこう説明した。
コットン氏は、ハーバード大学大学院修了の弁護士でありながら米陸軍経験もあり、ジェームズ・マティス前国防長官の後任候補としても名前の挙がった有力議員。
ほかのメンバーには、２０１６年大統領選の共和党候補指名争いで、トランプ氏と争ったテッド・クルーズ上院議員や、上院司法委員長などを歴任したチャック・グラスリー氏らが名を連ねた。
法案では、国務長官が、人民解放軍から雇われたり、支援を受けている個人について、学生用ビザや研究用ビザ発給を禁じるよう定めている。
注目すべきは、英国やオーストラリア、カナダ、ニュージーランドにも同様の施策を求めたことだ。
米国とともに、最高の機密情報を共有する
「ファイブ・アイズ」と呼ばれている。
高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムの導入をめぐっても、トランプ政権は、ファイブ・アイズ諸国に対し、ファーウェイの排除を要請した。
中国との貿易戦争に突入したトランプ政権は以前から、中国が知的財産を盗もうとしていると警鐘を鳴らしてきた。
マイク・ペンス副大統領は昨年１０月、ワシントンのハドソン研究所での演説で、
「中国政府は官僚や企業に対し、あらゆる必要な手段を使い、米国の経済的リーダーシップの基礎である知的財産を取得するよう指示した」
「最悪なことに、中国の安全保障機関が、最先端の軍事計画を含む米国技術の大規模窃盗の首謀者だ」などと非難した。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は
「ペンス演説に沿った動きが、議会で出てきている。 中国政府が、国家の情報活動に協力するよう義務付けた『国家情報法』などで留学生らを縛り、スパイ行為を働かせることを全面的に締め上げていく狙いがあるのだろう。 審議には時間がかかるだろうが、有力議員の考えを各方面にアピールし、政治をその方向に動かそうとしているのではないか」と説明する。
法案に、ファイブ・アイズ諸国の名前が挙げられた意味は大きい。
日本も将来、このインテリジェンス・コミュニティーに参加する可能性があるのだ。
現に、米国は日本にファーウェイ排除を求めている。
島田氏は
「米国と同様の措置を取らない国は『情報共有のレベルを下げる』というメッセージではないか。 日本も、中国人留学生を無制限に受け入れていると、情報提供のレベルを下げられる恐れがある。 中国の知的財産窃盗も含めて、日米首脳会談のテーマになるのではないか」と話す。
日本学生支援機構の調査によると、日本国内の高等教育機関などに在籍する外国人留学生数は昨年５月時点で、約２９万８９８０人に上り、このうち中国が約１１万４９５０人で１位である。
国際政治学者の藤井厳喜氏は
「米国は、日本にも足並みを合わせるように要請してくるだろう。 ただ、日本には親中派議員も多く、経営的に中国人留学生に頼っている大学もあり、簡単ではない。 中国のＩＴ・ハイテク企業は、人民解放軍のネットワークで仕事をしている。 留学生らに、最先端技術を入手するよう指令を発することはあり得る」と語っている。
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米支貿易戦争の本質！
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２０１９・５．２４
特番『国際情勢最新情報！日本の財界はノーテンキ！？』ゲスト：国際政治学者 藤井厳喜氏
２０１９・５・２４
特番『米中二極化への対応を急げ！衆参同時選挙！？』ゲスト：経済評論家 渡邊哲也氏 （２）
２０１９・５・２２ 世界を騙して来たシナ！
特番『新ココム発動！もはや答えは出ている！米国？中国？』ゲスト：経済評論家 渡邊哲也氏 （３） |
放送内容」
対談シリーズ３２ 今回のゲストは経済評論家 渡邊哲也氏です。
＜対談シリーズとは・・・＞
未来社会をプロデュースする松田学が様々な業界の著名人と対談し今後の日本と日本人の未来について語ります。
ゲスト：経済評論家 渡邊哲也氏
司会：松田政策研究所 代表 松田学
＜主な内容＞
・中国の行方
・習近平はマオニスト
・監視社会の到来
・今後の日本企業の中国への進出は？？
・韓国は大丈夫か？
・一帯一路への向き合い方
・トランプ来日と日米貿易協定の行方
・G20
・経済危機はあるのか？
・消費増税とオリンピック
・参議院選挙と今後の政局
・7月28日衆参同時選挙！？
・米国の思惑
（２）
「放送内容」
対談シリーズ３２ 今回のゲストは経済評論家 渡邊哲也氏です。
＜対談シリーズとは・・・＞
未来社会をプロデュースする松田学が様々な業界の著名人と対談し今後の日本と日本人の未来について語ります。
ゲスト：経済評論家 渡邊哲也氏
司会：松田政策研究所 代表 松田学
＜主な内容＞
・中国の行方
・習近平はマオニスト
・監視社会の到来
・今後の日本企業の中国への進出は？？
・韓国は大丈夫か？
・一帯一路への向き合い方
・トランプ来日と日米貿易協定の行方
・G20
・経済危機はあるのか？
・消費増税とオリンピック
・参議院選挙と今後の政局
・7月28日衆参同時選挙！？
・米国の思惑
（３）
「放送内容」
対談シリーズ３１ 今回のゲストは経済評論家 渡邊哲也氏です。
＜対談シリーズとは・・・＞
未来社会をプロデュースする松田学が様々な業界の著名人と対談し今後の日本と日本人の未来について語ります。
ゲスト：経済評論家 渡邊哲也氏
司会：松田政策研究所 代表 松田学
＜主な内容＞
・米中貿易戦争
・ファーウェイ問題
・ECRA
・IEEPA
・どうなる？ファーウェイとのビジネス
・みなし輸出、再輸出、最終利用者
・DPLリスト
・ファブレスメーカー
・日本の経済界は？？
・グローバルサプライチェーンの組み換え
・もはや答えは出ている！米国？中国？
・パンダハガー |
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吉田陽介よ、こんな記事を平気で良く書けるな、シナ人の毒饅頭でも喰らったか！
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２０１９・５・２２ （１/５ページ） フリーライター 吉田陽介 ＤＩＡＭＯＮＤ
米中貿易戦争でアメリカと衝突したくない習近平の「本心」
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「記事抜粋」
● 米中貿易戦争が勃発か 当初、中国メディアは「沈黙」
5月5日、アメリカが輸入する中国製品2000億ドル分に対する関税を10％から25％へ引き上げることを予告してから、一時は小康状態になっていた“米中貿易戦争”が再燃した。
アメリカとの貿易戦争は昨年より続いており、中国は当初強気の姿勢を見せていたが、関連産業が影響を受けて国内経済が減速したため、アメリカを必要以上に刺激しなくなった。
そうしたなかで9日にアメリカが追加関税を発動し、さらに第4弾の追加関税の発動も視野に入れているため、“米中貿易戦争”がいよいよ激しくなろうとしている。
それに対し、習政権はどのように動くだろうか、外交面から考えてみたい。
アメリカが関税引き上げを予告した後、中国メディアは速報を出したくらいで、ほぼ
「沈黙」を守り、トランプ政権を批判するような論評を掲載しなかった。
6日の中国共産党機関紙『人民日報』の一面は、習近平の
「三農」問題の講話抜粋集の出版の記事などで、貿易摩擦に言及したものはなかった。
翌7日の同紙は
「中国経済は強靭性を十分に有している」という評論記事が一面に掲載されていた。
記事自体はアメリカとの貿易摩擦には直接言及していないが、5月の4連休の経済パフォーマスが良好であったことについて、中国経済は十分強靭であると述べている。
ただ記事の最後には、
「中国の経済発展は十分に強靭であり、（中国経済の強靭性は）外部からの衝撃に対処し、質の高い発展を実現するための空間を与えた」と述べている。
「外部からの衝撃」には色々な意味が入っているが、アメリカとの貿易摩擦もその1つだ。
その後は
「中国共産党がなぜ良いのか」
「中国の特色ある社会主義がなぜ良いのか」といった記事が理論面に掲載されていた。
これらの記事は米中貿易摩擦について直接言及していないが、時期を考えると全く関係ないとは言えない。
つづく
● 会談の決裂は中国にとって 予想の範囲内だった
● メンツを潰された中国が 果敢な反撃に出ない理由
総じて見れば、今回の中国メディアの反応は相手への批判はするが、それはトランプ政権のやり方のみについてであり、政権そのもの、およびアメリカの政治制度を全否定してはおらず、まだ抑制的と言ってよい。
これまで中国は、尖閣問題で日本に対して過剰に反応したことからもわかるように、“原則問題”で相手国と意見の対立があった場合、政治・経済・文化などの手段で“外交戦”を挑んでくる。
今回の場合も、中国側がアメリカとの衝突を避けるために、全人代での文書でアメリカ批判を抑え、
「外商投資法」を制定してビジネス環境の整備を行うなどしてきた中での追加関税の引き上げだったため、中国側からすればメンツをつぶされた格好だ。
当然のことながら中国は反撃に出たが、まだ抑制的だ。
つづく
● 習政権が発足当初に 国際社会へ与えたイメージ
● 「非毛沢東化」を進め 「強硬」色を薄めている習近平外交
● 中米間の摩擦の本質は 世界の覇権争いではない
現在の中米間の摩擦の本質は、中国の強国化戦略は大国の利益との衝突であって、世界の覇権争いではないと筆者は考える。
中国が目指す社会主義現代化強国を建設する上で、イノベーションは重要政策で、世界の最先端を行く技術を開発し、それと実体経済を結びつけて国内経済のバージョンアップを図ろうとしている。 ※余りにも稚拙でシナ人を知らな過ぎる！ なら、何故、南シナ海と「一帯一路」を政策にしたのか？ トランプ大統領に素直に頭を下げ、懸念には及びませんと言わないのか？ 既に騙して来た過去があり言えないのである。
つづく
● 大国との衝突を避ける 中国の“持久戦”
今回の米中両国の協議は大きな成果がなく、アメリカは追加関税引き上げを発動した。
これに対し、中国側も6月1日に報復措置をとることを発表し、“米中貿易戦争”が激化しつつある。
貿易戦争は他の分野にも影響し、ひいては
「新冷戦」を引き起こす恐れがあるが、新中国成立後の外交の歴史を見ると、自国の利益を主張しながら大国との全面衝突を避けている。
毛沢東時代の中国は、世界戦争の根源であるアメリカ帝国主義に反対する闘争を呼びかけ、世界各国の共産党とアジア・アフリカの国々との連帯を強めつつ、アメリカを中心とする西側諸国との戦争に備える措置をとっていたが、アメリカとの全面衝突は避けてきた。
また、ソ連ともアメリカに対する見方や社会主義のあり方などをめぐる大論争を繰り広げて関係が悪化したが、小さな衝突はあったものの全面的な衝突に発展しなかった。
このように、中国は大国との全面的衝突を避けながら、大国との“闘争”を展開した。
中国の新型大国関係の原則は、
「衝突せず、対抗せず、相互尊重、協力・ウィンウィン」であり、利益の衝突はあってもそれをエスカレートさせず、対話によって問題解決を適切に図るものである。
5月13日付けの『人民日報』の一面に掲載された評論は、
「新しい起点に立って、中米両国の相互信頼を深め、協力を促進し、意見の食い違いをコントロールし、協調・協力・安定を基調とする中米関係を共に推進する」と述べており、 ※嘘を平気で吐くシナ人、困った時に繰り出すシナ人の嘘を知らないのか？ 騙しも交渉術と認識しているのがシナ人である。
「原則問題では絶対に譲歩しない」
「中国は戦いたくないが、戦いを恐れない」としながらも、“貿易戦争”の激化を防ぐ構えだ。 ※習近平は防げない！ 防ぐからにはシナ共産党は潰れる！
米中国とも交渉の継続を示唆しており、貿易戦争がエスカレートする可能性は高くないと思う。
中国は実質的に一党支配の国であり、長期的視野をもって戦略を立てられるし、状況の変化を待って戦略を見直すことができる。
現在、中国はすぐに決着をつける
「速度戦」での問題解決は断念し、
「持久戦」でこの“貿易戦争”を戦おうとしているのではないだろうか。
※トランプ大統領が最も警戒しているのは法律を作っても、果たして、人類の敵・習近平と守銭奴しかいないシナ人に公正、公平、信義、国際法が守れるのか？ これこそが、世界を背負い孤軍奮闘しながらトランプ大統領が戦っている米支貿易戦争の肝なのだよ。
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２０１９・５・２２ 北京 ２２日 ロイター
米企業、中国で非関税障壁による報復拡大 貿易摩擦で＝経済団体 |
「記事内容」
在中国の米国商工会議所（ＡＣＣＣ）が２２日に公表した調査で、米中貿易摩擦を背景に会員企業の半数近くが中国で非関税障壁による報復に直面していることが分かった。
当局による検査のほか、通関手続きや許認可の遅れなどの障壁が高まっているという。
ＡＣＣＣと上海の姉妹組織が会員企業を対象に実施した調査では、２５０社近くの回答企業のうち４０．７％が製造設備を中国国外にすでに移したか、移設を計画していることも分かった。
また４分の３近くの企業が、関税の影響によって自社の競争力が損なわれていると回答。
約３分の１の企業は対応策として、輸出ではなく中国国内向けの事業に注力していると答え、投資を中止もしくは先送りしたとの回答も３分の１に上った。
調査は米中両国が今月、関税引き上げを発表した後に行われた。 |
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２） ※ 国際政治問題 ※ 正義のトランプ（米）ｖｓ人類の敵の習近平（支）
貿易戦争・問答無用、民主国家は人類の為に頑張るトランプに協力しろ！５・１４
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２０１９・５・１９ （１/５ページ） 古畑 康雄 現代ビジネス トランプ大統領とアメリカ議会はシナの脅威に気付いたが、得体の知れない嘘つき安倍総理始め日本の政官財は未だ、気付かず！ （アホか！）
「徹底抗戦か自己改革か」米中摩擦巡り中国国内で広がる大激論の中身
２０１９・５・１８ チャンネル桜 日本人必見動画！ 得体の知れなぬ嘘つき安倍総理と経団連よ、何時までシナにしがみつくのか！
【討論】貿易協議という名の戦争[桜R1/5/18] （２）
２０１９・５・１８ ロイター 動画・アメリカから報告！
トランプ大統領にとっての中国とは、発言集で振り返る（17日） （３）
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「記事内容」
米中貿易摩擦は新たな段階に入った。
トランプ大統領の不意打ち的な対中関税引き上げ方針の表明に対し、中国政府やメディアは当初沈黙を強いられたが、すぐに
「決して譲歩しない」と強気の態度を表明した。
だが政府系メディアの強気の姿勢とは裏腹に、民間世論は必ずしも対米批判一辺倒ではない。
ネットを丹念に見ていくと、世論のもう1つの声も見えてくる。
米中摩擦はまさに、中国の改革派と保守派の対米関係、そして国内の体制改革を巡る路線闘争の場にもなっているのだ。
一方の主役、中国政府系メディアは、日本のメディア報道でも取り上げるように、あくまで強気だ。
戦いを恐れない ※シナ人は戦いが始まれば「アイヤー」と叫び、必ず逃げる！
もう一度、ゲリラ戦に戻れ
だが、中国の世論は強硬論、タカ派一辺倒ではない。
筆者が親交のある改革派、自由派の知識人やジャーナリストの間では、むしろ正反対とも言える声が聞かれる。
彼らは自らが賛同する専門家の声を、微信などを使ってしきりに紹介している。
つづく
〈封じ込めが80％に〉
〈中国のルール違反が原因〉
〈中国の損失は米国の8倍〉
〈路線を巡る戦いは終わらない〉
〈毛沢東に学べ〉
問題は自らにあり
これと同様の論調を展開しているのが、昨年、
「中国の成長率は実際には1％台、さらにはマイナスの可能性もある」と指摘したことで知られる、中国人民大学の向松祚教授が行った講演とされる
「13億人に警告 我々の根本的問題は米中関係ではない」という次のような文章だ。
〈「中国が世界の中心」などと言うべきでない〉 ※世界統一派の下僕である日本政府の戦後政治が日本と台湾の敵シナ（習近平）を育て、トランプ大統領の政敵である世界統一派がアメリカと台湾の敵、人類の敵シナ（習近平）を育てた結果が今の米支貿易戦争へと導いたのである。
〈米国との共存がベスト〉
〈中国の根本的問題は米国ではない〉
米国が突きつけた中国の現実
前略
1.中国に税制改革を要求し、間接税を直接税に変え、税率を引き下げ、中外企業に公平な競争の機会を与える。
2,国有企業の独占を放棄し、電力、通信、移動体通信、石油などの市場を開放、人々が高額な石油、電気、高速道路の料金を支払わずに済むようにし、市場競争を保障する。
3.政府の市場への干渉を減らし、各種の検査や審査、手数料を取り消す。
4.労務政策を改善し、賃金を引き上げ、独立した労組を認める。
5.報道とインターネットの自由を保障する。
6.知的所有権の保護システムを改善、外資に技術移転を強制せず、国際的な技術や知的所有権を盗まない。
7.私有財産と民営企業家を保護し、好き勝手に彼らの財産や人身の自由を奪わない。
8.国有企業や輸出企業への補助金を撤廃する。
つづく
本当は政権批判がもっとも怖い
当局が警戒するのは、対米政策上のハンドリングのまずさが政権批判へと結びつくことだろう。
こうした状況について、米紙ニューヨーク・タイムズは8日、
「米中貿易摩擦は習近平国家主席の指導能力を判断する真の機会だが、習の対応は芳しいものではなく、米中関係を上手にコントロールできないだけでなく、米国に無理な戦いを仕掛けた」と次のように論じた。
「中国は1949年の建国以降、毛沢東、鄧小平、江沢民、胡錦濤ら歴代指導者は米中関係の重要性を認識し、それを改善することで巨大な利益を得てきた。だが習は対米強硬路線を取り、反米的な言論が公式メディアで流され、台湾や南シナ海などで米国のアジアにおける軍事的プレゼンスに公然と挑戦を始めた。」
「中国はさらに他国の政治への浸透を図り、ハイテク技術を中国に移転させるネットワークを築いたことで、米国ではハト派までもが中国への見方を根本的に変えたが、習はこの変化に気づかず、トランプ大統領が発動した貿易戦争で対応が遅れた。」
そして習が米国に挑戦したのは、1950年代末に毛沢東が旧ソ連に対抗し、経済的に大損害を負ったように
「あまりに猛烈で早すぎた」としている。
当局が声高に主戦論を打ち出し、批判的な声を封じ込めるのは、個人への権力集中や言論の封じ込めなど、習近平路線への不満が強い中、対米摩擦の原因が、習近平個人への批判につながることを、当局は警戒していると言えるだろう。
中国当局が天安門事件30周年で警戒を強めていることもあり、自由派、改革派の主張は当局の言論統制も受け、敏感な文章はすぐにも削除されるなど、発言の場を奪われているが、ネットに静かに広がるこうした声は、中国の世論が一枚岩ではないことを物語っている。
対米関係を巡る熱い議論は、政権の正当性を巡る論争でもあると言えるだろう。
(本稿は筆者個人の見解であり、所属組織を代表するものではない) ※何を恐れているのか？
（２）
「放送内容」
パネリスト：
石井孝明（ジャーナリスト） 加瀬英明（外交評論家） 田中秀臣（上武大学教授） 田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
藤和彦（経済産業研究所上席研究員） 室伏謙一（室伏政策研究室代表・政策コンサルタント） 渡邉哲也（経済評論家） 司会：水島総
（３）
「放送内容」
トランプ大統領にとって、中国とは、そして米中貿易とは、いかなるものなのか？トランプ氏が、大統領候補時代からの発言を振り返り、米中貿易協議の行方を探る。
２０１９・５・１４からつづく
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１） ※ 国際政治問題 ※ 正義のトランプ（米）ｖｓ人類の敵の習近平（支）
貿易戦争・問答無用、民主国家は人類の為、世界の為、頑張るトランプに協力しろ！ |
２０１９・５・１４ （１/２ページ） 執筆：フジテレビ 報道センター室長兼解説委員 鴨下ひろみ ＦＮＮ往来む シナに逃げ道ナシ、泥沼に非ず！
メンツかけ全面対決 泥沼化の米中貿易戦争で習近平主席を待ち受ける“地獄”
２０１９・５・１４ 北京／ワシントン １４日 ロイター シナ発！ シナ人の知恵は騙しの手口！ 人類に役に立つ知恵があるならさっさと出せ！
米中、貿易問題解決できる「能力と知恵」がある＝王毅外相 （２）
２０１９・５・１４ ワシントン＝青山直篤 朝日新聞
トランプ政権、対中関税第４弾を発表 ｉＰｈｏｎｅなど （３）
２０１９・５・１３ 北京＝小川直樹 読売新聞
中国、米に最大２５％の報復関税…６月１日発動 （４）
２０１９・５・１３ チャンネル桜
1/2【Front Japan 桜】米中貿易戦争 終わりなき戦いの火蓋再び / 令和時代の国際情勢と日米同盟[桜R1/5/13] （５）
２０１９・５・１２ ワシントン共同
米、中国に大統領選前の妥結迫る 貿易摩擦協議の長期化警戒 （６）
２０１９・５・１１ ワシントン＝塩原永久 産経ニュース
米、全輸入品への対中関税準備を発表 閣僚協議は合意なく終了も、トランプ氏は交渉継続を表明 （７）
２０１９・５・１１ ワシントン、北京共同
米中貿易摩擦、長期化へ 大統領が全輸入品関税指示 （８）
２０１９・５・１１ 朝日新聞
米中協議、次回は北京で 中国「原則は絶対に譲歩せず」 （９）
２０１９・５・１１ AFP＝時事
トランプ氏、米中貿易協議の継続を明言 関税撤回は「今後の交渉次第」 （１０） |
「記事内容」
「原則で譲歩せず」……中国が態度硬化
米中の貿易戦争が制裁と報復をエスカレートさせ、泥沼化している。
ワシントンでの米中通商協議が
「物別れ」のまま終了すると、アメリカ側は10日に発動した制裁
「第3弾」の関税引き上げに続き、13日には3000億ドル（約33兆円）、3805品目に25％の関税を上乗せする
「第4弾」の詳細を発表した。
スマートフォンやパソコン、おもちゃ、衣類など生活用品も含まれ、中国からの輸入品ほぼ全てが対象となる。
アメリカ政府は今後、産業界などからの意見も聞いた上で、発動するかどうかを判断する。
【画像】アメリカ側のシナリオに妥協なし そんな中、反発をあらわにする中国側代表
一方、中国側も13日、アメリカの制裁第3弾への報復措置を発表した。
600億ドル（約6.6兆円）相当の米国製品にかけている追加関税を、現在の5～10％から最大25％に引き上げるもので、来月1日に発動される。
米中双方は交渉の「継続」を表明しているが、米中貿易戦争は打開の糸口が見えないまま過熱し、長期化の様相を呈している。
合意間近とみられていた米中の貿易交渉が暗転したのは、トランプ大統領が2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品に対する関税を25％に引き上げを突然表明したのがきっかけだった。
背景には
「中国が一旦合意した内容を覆し、協議を後退させている」という不満があった。
中国側も反発を露わにしている。
中国の交渉トップ劉鶴副首相は協議終了後、
「重大な原則の問題において中国側は決して譲歩しない」と明言した。
また、交渉の
「核心」として
1:追加関税の撤廃
2:米国からの輸入拡大の合理性
3:合意文書の均衡性の3点をあげた。
ここは絶対譲れないという中国のデッドラインを示したといえる。
劉氏がここまで強気の発言をするのは異例で、習近平国家主席の意向を受けたパフォーマンスとの見方もあるほどだ。
これを受け新華社など中国の国営メディアは、アメリカが極限の圧力を加えて譲歩を引き出そうとしているなどと一斉に対米批判を展開。
アメリカに譲歩することで妥協を求めることはせず、貿易戦争は望まないが恐れないとして、中国は
「打打談談」（戦いながら交渉）すると伝えている。
また、すでにアメリカへの全面的な対応準備を整えたと強調し、
「持久戦」も辞さない構えだ。
共産党体制を直撃……対立の裏に体制の違い
米側のシナリオに妥協なし……覇権争いが長期化
前略
土壇場で
「譲れない一線」を明らかにしたのも、トップ会談への布石と見ることもできる。
米中両首脳は共に6月に大阪で開催されるAPECに参加する。
そこで米中首脳会談が開催され、何らかの合意に持ち込めるのか。
或いは決裂による世界経済の混乱という最悪のシナリオが待ち受けているのか。
大国のメンツをかけた全面戦争の行方に、世界の目が注がれている。
※ＦＮＮは日本人に向けトランプを応援するよう呼びかける記事を書け！
（２）
「記事内容」
中国の王毅国務委員兼外相は１３日、中国と米国は双方にとり好ましい通商協定で合意できる
「能力と知恵」を持ち合わせているとの見解を示した。
同委員はロシアでの会見で米中協議について、問題に直面していると同時に重要で実質的な進歩があったと指摘した。
「これらの交渉が、中国の改革開放の方向性や中国の質の高い発展に向けた根本的な必要性に沿ったものであり、米中両国民の長期的な共通利益と一致する限り、両国の交渉団は、相互の妥当な要求について解決する力と知恵を備えており、最終的に相互利益につながるウィンウィンの合意に達することができる」と述べた。 ※王毅よ、トランプ政権を騙せるのか？ ムリムリ！ 国内向けだろう。
さらに、交渉は一方通行であるべきでなく、対等なベースで行われるべきだと指摘。 ※人類の敵は滅ぶべき！
「他国と交渉する際中国は主権を擁護し、国民の利益や尊厳を守る必要がある。これまでわれわれが堅持してきたこうした主義は、現在も維持されている」と説明した。
※無理だよ、諦めろ！
（３）
「記事内容」
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、中国からの輸入品を対象とした追加関税の
「第４弾」の詳細を発表した。
３８０５品目の総額３千億ドル分（約３３兆円）に対し、最大２５％の上乗せを検討する。
スマートフォンなど従来は追加関税の対象外だった輸入品のほぼすべてを含み、発動されれば米消費者への打撃も大きい。
６月１７日に公聴会を開き、その後に反論コメントを受け付けるため、発動できる状態になるのは最速で６月下旬以降になる見通し。
トランプ米大統領は１３日、６月２８～２９日に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットに触れ、
「習近平（シーチンピン）国家主席と会い、実りの多い会談になるだろう」と述べた。
発動の脅しをちらつかせつつ、中国側に譲歩を迫る構えだ。
第４弾は、これまでの合計２５００億ドルを上回る過去最大規模。
米アップルの
「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やテレビなど消費への影響が大きい商品や、衣類などの生活必需品が広く含まれており、公聴会などでの意見を踏まえて品目や税率、対象規模は調整される可能性がある。
追加関税をめぐっては、米政権は１０日、２千億ドル分の第３弾について、１０％から２５％への関税の引き上げに踏み切ったばかり。
トランプ大統領は、第４弾の発動準備に入るようＵＳＴＲに指示していた。
■対中追加関税「第４弾」の主な品目
●衣類（上着、ズボン、スカートなど） ●米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの携帯電話、ヘッドホンなど ●パソコン ●おもちゃ
●クリスマス用装飾品 ●歯磨き、おむつなど衛生用品 ●テニスラケットなどスポーツ用品 ●鉛筆やボールペンなど筆記用具
■除外された品目
医薬品、一部の医薬品原料、一部の医療用品、レアアース、重要な鉱物資源
（４）
「記事内容」
中国政府は１３日夜、米国による追加関税の引き上げを受け、６００億ドル（約６兆６０００億円）相当の米国製品にかけている関税を、現在の５～１０％から最大２５％に引き上げる報復措置を取ると発表した。
６月１日に発動する。
２４９３品目は２５％、１０７８品目は２０％、９７４品目は１０％にそれぞれ引き上げる。
報復関税について、国務院関税税則委員会は
「米国は中米双方の協議を通じて貿易摩擦を解決する共通認識に背き、双方の利益を損ねた。これは国際社会の期待に合致しない」とコメントしている。
米国が１０日に２０００億ドル相当の製品に対する制裁関税を１０％から２５％へと引き上げたことに対抗する措置となる。
トランプ米大統領は１３日朝（日本時間１３日夜）、ツイッターに
「中国は報復すべきではない。状況が悪化するだけだ！ 中国の習近平（シージンピン）国家主席と中国の友人に、合意しなければ中国はひどい打撃を受けると率直に伝える」と投稿した。
米政府は１３日に３０００億ドル相当の中国製品に対する追加の制裁関税の詳細を公表する予定だ。
これにより、中国からの全ての輸入品に対し、制裁関税をかけることになる。
発動までには少なくとも２か月はかかる見通しだ。
中国は報復措置を明言しており、実際に発動すれば、米中貿易摩擦は一段と深刻化する。
（５）
「放送内容」
キャスター：渡邉哲也・鈴木くにこ・前田有一
■ ニュースPick Up
■ 米中貿易戦争 終わりなき戦いの火蓋再び
■ 令和時代の国際情勢と日米同盟
◆『渡邉哲也の今世界で何が起きているのか』講読方法はこちら！ https://foomii.com/00049
（６）
「記事内容」
トランプ米大統領は11日、貿易協議を続けている中国に対し
「（再選後の）2期目で取引すれば、中国にとってはるかに悪い内容になるだろう」とツイッターに投稿した。
摩擦長期化による悪影響が来年の大統領選に及ぶことを警戒し、早期妥結を迫った。
中国はトランプ氏との交渉を避けようと、大統領選までは大幅な譲歩を伴う合意はしないとの見方が一部で浮上している。
トランプ氏は輸入品2千億ドル（約22兆円）分への追加関税率引き上げなどを念頭に
「中国は最近の貿易協議でひどく打ちのめされた」と分析。交渉がさらに長引く可能性を指摘した。
（７）
「記事内容」
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、中国からの３千億ドル（約３３兆円）規模に追加関税を課す手続きを開始すると発表した。
米政府はすでに計２５００億ドル分に制裁関税を適用。
新たに３千億ドル規模に関税を拡大すれば、中国からの全輸入品を制裁対象とすることになる。
米中両政府は同日、閣僚級貿易協議を終えた。
焦点だった中国の経済構造改革は物別れに終わり、米政府は制裁を強化して中国への圧力を強める方針だ。
ＵＳＴＲは１０日、
「大統領が残る３千億ドル（約３３兆円）規模の中国産品に、追加関税を課す手続きを開始するよう命じた」とするライトハイザー代表の声明を発表した。
週明け１３日に詳細を公表するという。
トランプ米大統領は５日、中国が経済構造改革の公約を撤回したとして、制裁関税の引き上げを表明。
１０日未明に、中国からの輸入額の４割程度にあたる２千億ドル（約２２兆円）分に適用する追加関税を、１０％から２５％に引き上げていた。
米政権はほかに５００億ドル分に関税を上乗せしている。
残る３千億ドル規模を対象とした制裁強化策で、知的財産権の保護をはじめとする改革の実現を中国に迫る構えだ。
トランプ氏は１０日、ツイッターで、２日間の協議について
「率直で建設的な話し合いだった」と評価し、交渉継続を表明した。
中国との交渉を
「急ぐ必要はまったくない」と指摘。
「米国が中国に課した関税が取り除かれるかどうかは将来の協議次第だ」とした。
米ワシントンで開かれた１０日の閣僚協議は午前中で終了し、劉（りゅう）鶴（かく）副首相ら中国代表団は帰国した。
複数の米メディアは、１０日まで２日間の協議にほとんど進展がなかったと伝えた。
一方、米政府は交渉長期化も視野に中国からの報復関税に備える方針で、パーデュー米農務長官は１０日、トランプ氏から
「早急に」中国による対抗策に備える新たな農業支援策の検討を指示されたとツイッターで述べた。
農務省は昨年、中国に狙い撃ちにされた農家の支援策に最大１２０億ドルの資金支援を約束した。
※今回の米支交渉はシナからすれば、これで良し、関税は発生するが結論先延ばしが出来た、万々歳であろう。
今後の米支交渉はシナからすると、米に妥協すれば、自らシナ共産党の屋台骨を折る事になる。
シナはアメリカに何を差し出すのか？ 南シナ海か？ 台湾か？ 一帯一路か？ ５Ｇか？ 習金平はシナ共産党を危機に晒して迄、貿易の完全自由化に踏み切る度胸と覚悟はあるまい！ 既に面子は丸潰れ！ 習近平は何を犠牲にするのか？
（８）
「記事内容」
トランプ米大統領は、総額5千億ドル（約55兆円）を上回る中国からの全輸入品に追加関税を課すよう通商代表部（USTR）に指示した。
USTRは10日、対中制裁
「第4弾」として追加関税が課されていない約3千億ドル分への発動に向けた手続きに着手した。
10日未明には第3弾の2千億ドル分の追加関税率を引き上げたばかり。矢継ぎ早に制裁措置を繰り出し、構造改革を渋る中国に譲歩を迫る。
中国は報復措置に出る構えで、貿易摩擦は長期化する可能性が強まった。
既に日本企業などが生産拠点を中国以外に移す動きが広がりつつある。
（９）
「記事内容」
米中高官級協議を終えた中国の劉鶴（リウホー）副首相は１０日、ワシントンで中国メディア向けに記者会見し、次の協議は北京で開かれることを明らかにした。
「交渉は破談したわけではない。今後は慎重に楽観している」としたが、時期には言及しなかった。
劉氏は１０日終了した協議について、
「多くの部分で共通認識を得られているが、一致しないところもある。これらはみな重大な原則に関わる問題だ。いかなる国にも重要な原則があり、原則問題では絶対に譲歩できない」と主張。
中国側が合意を翻したとする米側の批判については、
「まとめる前であり、どんな変化があろうとも自然だ。中国側が『後退した』との見方に同意しない」と強調した。 ※だが、シナの引き延ばし工作成功！
米国に対して
「平等で尊厳に配慮するという前提での協議が必要だ。この点について、米国側は十分理解して欲しい」と呼びかる一方、米国による追加関税には
「強く反対する。中米にも世界にも不利益だ。必ずや反応せざるを得ない」と報復する姿勢を示した。
（１０）
「記事内容」
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は10日、ツイッター（Twitter）への投稿で、前日9日から2日間にわたって行われた米中貿易協議に関し
「率直で建設的」だったと評価するとともに、対話を継続すると明言した。
【写真】トランプ氏、通常兵器輸出規制への米署名撤回
さらにトランプ大統領は、中国からの輸入品に課した関税については
「今後の交渉の行方次第で撤回するかもしれないし、しないかもしれない」という考えを示した。
またトランプ氏は中国の習近平（Xi Jinping）国家主席との関係性にも触れ、
「習主席と私自身の絆は非常に強いままだ」と記した。 ※これぞ強面・トランプ流！ 日本の戦後政治と得体の知れない嘘つき安倍総理にもお灸をすえてくれ！ |
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米支貿易戦争の現状！
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２０１９・５・１０ ＤＨＣＴＶ 日本人必見動画！
【DHC】2019/5/10(金)藤井厳喜×大高未貴×居島一平【虎ノ門ニュース】
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「放送内容」
出演：藤井厳喜×大高未貴
・米支貿易・５Ｇ戦争
・条件無き日朝首脳会談
・自由朝鮮＝文在寅・親北政策、脱北者弾圧に協力か？
・米露関係
・ロシア疑惑 大統領特権でトランプ拒否 堕落した米司法（ディープステート）の現状を暴露！
・露朝首脳会談の結末
・国防総省報告
・未貴ぺリア＝皇室解体を目論むキリスト教団（韓国キリスト教団主導？馬鹿な日本の反日キリスト教徒？） ※日本人必見！
・イラン核合意破棄？ 大洪水支援！
・日韓関係 文政権、石油公社が瀬取り１００回やっていた事実が判明！
・ハングルが反乱
・参議院選、公約に憲法改正挿入！
※日本人は馬鹿な経団連（朝鮮系榊原主導）と指導力無き得体の知れない嘘つき安倍総理（世界統一派の下僕）を信じるな！
得体の知れない嘘つき安倍総理（腐った自民党・二階・菅）は経済連が差し出す政治献金と国の運命を引き換えにするな！
嘘つき安倍総理と二階、菅、自民党は日本国の裏切り者、日本人は決して信じてはならない！
嘘つき安倍総理を支持する輩も信じてはならない！
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| シナが気掛かりなのか？ 反日朝日新聞！ |
２０１９・５・９ 朝日新聞
米の対中追加関税、適用は数週間後 交渉に「猶予期間」
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「記事内容」
米政府が１０日に１０％から２５％に引き上げると通知した
「第３弾」の対中追加関税について、実際に適用されるのは大半が数週間後になることが分かった。
１０日の発動後も当面は関税支払いがほとんど発生せず、９日に再開する米中通商協議に実質上、数週間の
「猶予期間」が設けられた形だ。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）が８日、朝日新聞の取材に明らかにした。
ＵＳＴＲは８日、中国からの２千億ドル（約２２兆円）分の輸入品にかける追加関税の
「第３弾」について、米東部時間１０日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）に税率を１０％から２５％へ引き上げると官報で通知した。
ただ、その適用対象として、昨年９月に追加関税を発動した際の官報にはなかった
「５月１０日以降に輸出された商品」というただし書きを付けた。
従来は、発動後に米国に到着した商品に即座に追加関税がかかっていたが、ＵＳＴＲは朝日新聞の取材に対し、今回は１０日以降に中国から輸出された商品が対象になる、と説明した。
担当者は
「輸入品が１０日午前０時１分に米国に入ったとしても、２５％の税率は適用されない」と言明した。 |
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アメリカ最後のチャンス、人類の敵シナを潰せ！
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２０１９・５・９ 西日本新聞朝刊
米中貿易戦争 世界経済の最大リスクだ
２０１９・５・９ （１/３ページ） 立花 聡 （エリス・コンサルティング代表・法学博士） ｗｅｄｇｅ （２）
米中貿易戦争は20年も続くか？トランプと馬雲の世界
２０１９・５・９ AFP＝時事
米、対中関税引き上げ通知 中国は報復明言 （３） |
「記事内容」
米国と中国の間で昨年から続く貿易戦争が一段と先鋭化する懸念が強まり、世界経済を揺さぶっている。
高い関税をかけ合う事態の終結に向け、両国の協議は合意間近とみられていた状況が一変した。
米国が対中制裁強化を公表したのがきっかけだ。
６日以降、世界同時株安の様相を呈している。
世界１位と２位の経済大国の対立がさらに深刻化すれば、日本も含め世界経済全体への影響は甚大だ。
楽観ムードが漂っていた反動もあって、世界中で株が売られた。
米中対立は、減速している世界経済の最大のリスクとなっている。
歩み寄りで早期決着を図ってほしい。
発端はトランプ米大統領の５日のツイッター投稿だった。
米中貿易協議の内容に不満を示し、２千億ドル（約２２兆円）相当の中国からの輸入品に課している１０％の追加関税を、１０日から２５％に引き上げる方針を表明した。
トランプ氏は、現在は対象外の３２５０億ドル相当の中国製品についても追加関税を課す考えを明らかにした。
今のところ中国は冷静な対応に努めている。
劉鶴副首相が訪米して９、１０日の協議に臨む予定だ。
米国が強硬姿勢に転じたのは交渉を有利に進めるための
「脅し」との見方もあるが、世界経済までも、もてあそぶかのような手法は許されない。
対立の背景には米中の貿易不均衡がある。
巨額の対中貿易赤字に業を煮やしたトランプ氏が、中国による技術移転の強要や知的財産権の侵害を問題視し、昨年７月以降、中国製品に追加関税を順次発動した。
これに中国がその都度、報復関税で応じて戦争状態となった。
両国はその間、知的財産保護や国有企業優遇の是正などについて協議を重ねてきた。
米国が今年１月に予定していた追加関税の２５％への引き上げを先送りするなど、一定の前進が図られた観もあったが、ここにきて暗礁に乗り上げそうな雲行きだ。
米メディアなどによると、中国が知的財産保護などに関し姿勢を後退させたのが原因という。
中国共産党の主導による
「国家資本主義」で経済大国になった中国は、国有企業優遇など体制維持の根幹に関わる部分では、大幅に譲れない国内事情を抱えている。
しかし、経済の健全な自由競争をゆがめるような補助金や国有企業優遇はやめるべきだし、進出企業に技術移転を強要するのも改めるべきだ。
このままでは世界経済への下押し圧力が強まる。
ただ、国際通貨基金（ＩＭＦ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の試算では、世界全体より、米国と中国自らが被る悪影響の方が大きい。
両国に冷静な対応を望む。
※西日本新聞よ、米支貿易戦争に意義が分からんか？ アホ！ シナの横暴な片務的貿易は決して許してはならない。
得体の知れぬ嘘つき安倍総理は「日支関係が正常に戻った」と日本人を騙し平然としており、シナ（習近平）に物申す気概さえ無い。
シナの横暴の貿易体制を阻止できるのは世界にトランプ大統領ただ一人、両国に冷静な対応を求めてどうする。
西日本新聞はシナを応援しているのか？
米支貿易戦争は是が非でも、トランプ大統領率いるアメリカに勝利してもらわなければ、世界はシナ共産党（習近平）の餌食になる。
日本も応分の犠牲を払うべきである。
（２）
「記事抜粋」
ついに来たのか。
トランプ米大統領は5日、中国からの輸入品2000億ドル分に対する追加関税を5月10日に10％から25％へ引き上げると表明した。
さらに追加関税の適用対象となる中国産品を拡大する可能性にも言及した。
3月に予定されていた関税の引き上げを2カ月あまり引き延ばした意義は大きい。
与えられたチャンスを生かせなかった中国側の問題になるからだ。
さらに、中国が交渉から脱退すれば、トランプ氏は
「残念だ。でも、交渉のテーブルは撤去されたわけではないから、いつでも戻ってきてください」と堂々と言えるようになる。
ハノイでの米朝交渉は、トランプ氏が交渉のテーブルから立ち去ったが、今回は中国が立ち去らざるを得ない状況を作り上げたのである（参照：米朝決裂をどう見るべきか？不敗の交渉と深遠な謀略）。
交渉は妥結するためのものではない。
交渉は最終的戦勝のための小道具にすぎない。
この
「トランプを読み解く」シリーズで、私は一貫して指摘してきた。
米朝交渉に続き、
「結果的に米中交渉も不調に終わる可能性が大きい。その場合、トランプ氏は躊躇なく対中関税を引き上げる」。
前記の拙稿に書いた私の予想もどうやら的中しそうだ。
追い風に乗った豚がいずれ墜落死する
馬雲が描いた米中貿易戦争の将来像
馬雲がもしトランプだったら……
米中貿易戦争の
「20年説」と馬雲氏の引退宣言。
ほぼ同じタイミングで世界に発信されたことは、単なる偶然なのだろうか。
つづく
20年後の世界とは？
経常収支の赤字転落は資本流出に対する緩衝を奪うだけでなく、信頼感を損ね、資本流出をさらに加速させる可能性がある。
要するに、
「外資誘致の切迫性」と裏腹に逆の動きがどんどん強まるわけだ。
このような状況が20年も続くと、中国はどうなるのか。
このシナリオを描いているのはトランプ氏である。
20年どころか、2年だけでもこれが続いた場合、大変なことになる。
外資の流出が莫大な規模に上り、サプライチェーンの移転が着々と進むだろう。
一旦流出した資本や移転されたサプライチェーンは二度と中国に戻ることはあるまい。
たとえトランプ氏の後任が政策を転換しようとしても、すでにできない状態になっているはずだ。
そうした意味で、新たな世界秩序が出来上がった時点で、トランプ氏は青史に名を垂れる偉大な政治家として墓に入れるだろうし、70代の馬雲氏は今日のトランプの如く風雲児として世界の表舞台に舞い戻ってくるだろう。
※堪能陛下は日本国の繁栄をご希望なさっておられたが、得体の知れぬ嘘つき安倍総理は第二次政権以来、天王陛下と日本人を騙し、日本国を破壊し続けている！ 他国の２０年後はどうでもいいが、２０年後、私はこの世にいないが、２０年後の日本国を考えるとゾッとする。
日本人は令和元年から四、五年が勝負の年であろう。
余程、日本人が確りして、日本国を早急に立て直さなければ、２０年後、日本国は国体も破壊され、日本文化も廃れ、日本列島は民族対立の坩堝と化し、日本人と反日日本人や反日シナ系帰化人、反日朝鮮系帰化人、反日在日韓国人、反日在日シナ人、反日外国人が日本列島の主導権を争い、荒み汚れ落ちぶれた地域に成り下がっている可能性が大である。
（２）
「記事内容」
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は8日、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に対する追加関税を10日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）に25％へ引き上げると正式に官報で通知した。
【写真】スター・ウォーズ!? 「独身の日」にあふれたコピー商品 中国
現在の関税率から2倍以上の引き上げとなり、世界経済への影響は必至とみられる。
中国政府に圧力をかけ続けるトランプ氏は、9日夜に米首都ワシントンで再開される予定の貿易協議で中国側の通商代表が
「取引に応じる」などと発言し、行き詰まりの様相を呈する交渉の進展に期待を示した。
しかし瀬戸際外交がやむ気配はなく、トランプ氏が対中関税引き上げに踏み切った場合、中国は報復措置を取ると明言している。
中国商務省は関税引き上げについて
「両国民の利益に反する」と指摘し、
「米国による対中関税引き上げが実施された場合、中国は必要な報復措置を取らざるをえない」と強調した。 |
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アメリカの安易な妥協こそ、シナの裏切りを誘う！
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２０１９・５・８ ワシントン中井正裕、北京・赤間清広 毎日新聞
米、対中関税率引き上げ表明 譲歩迫る狙いか 交渉決裂なら対立深刻化も |
「記事内容」
米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は6日、年間輸入総額2000億ドル（約22兆円）規模の中国製品に対する追加関税率を10日に現在の10％から25％に引き上げると表明した。
一方、中国商務省は7日、経済担当の劉鶴副首相が9、10の両日、通商協議出席のため米国を訪れると発表した。
協議を前に対中制裁強化を打ち出すことで、中国側の譲歩を引き出す狙いとみられる。
ロイター通信によると、関税率引き上げは米東部時間10日午前0時1分（日本時間10日午後1時1分）に発動する。
9日の協議で歩み寄りがみられれば回避される可能性も残るが、決裂した場合、中国側も報復措置に踏み切る恐れがあり、米中の対立が一気に深刻化しかねない。
関税率の引き上げ方針はトランプ米大統領が5日、自身のツイッターで明らかにしていた。
トランプ氏は
「中国が再交渉を試みるので、進展が遅すぎる」と不満を表明し、10日に発動を予定する2000億ドル分に加え、まだ追加関税を課していない3250億ドル規模の中国製品についても
「近いうちに関税率が25％になる」と警告した。
米中は昨年12月の首脳会談で貿易戦争の
「一時休戦」で合意し、今年1月以降、閣僚級協議を断続的に続けてきた。
中国側が巨額の対米貿易黒字削減を約束するなど一定の進展があり、今週のワシントン会合が最終合意に向けた山場とみられていた。
トランプ政権が一転して対中強硬策を打ち出したことで、先行きは予断を許さない状況だ。
中国外務省の耿爽・副報道局長は7日の定例記者会見で
「追加関税で問題は解決できない。協議はまだ途中であり、中国は誠意を持って対話を続ける」と述べ、米側に冷静な対応を求めた。 |
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シナが易々と米支貿易収支改善が出来る訳が無い！
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２０１９・５・３ ワシントン時事
米大統領「対中関税25％に」＝中国反発、貿易協議中止も |
「記事内容」
トランプ米大統領は5日、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に対する追加関税を10日に10％から25％へ引き上げるとツイッターで表明した。
【新次元の中国経済】富める中国農村部、「袁家村」の衝撃
米中貿易交渉の大筋合意を懸けた閣僚級協議が8日からワシントンで再開されるのを前に、中国に譲歩を促す狙いがあるとみられる。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、中国は強く反発し、協議の中止を検討している。
両国は昨年12月から中国の貿易慣行是正に向けた本格交渉を開始。
今年3月1日の期限を延長して妥協点を探っている。
大統領は
「中国が再交渉しようと試みており、遅過ぎる。そうはさせない！」と訴え、残るすべての輸入品にも制裁を科す構えを示した。
米国は、今回の閣僚級協議で合意の大枠を固め、最終決着を目指す首脳会談につなげたい意向だ。
米国が追加関税を引き上げれば、中国が報復し、
「貿易戦争」が激化するのは必至。
大統領は、さらに3250億ドル相当に25％の追加関税を「間もなく」発動するとけん制した。 |
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