| 米支・支米関係 |
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| ピッツバーグ大学医学部（UPMC）と中国医療機構の深い闇！ |
２０２０・５・２７ 新唐人テレビ
【臓器移植】ピッツバーグ大学と中共医学界の密接な関係【禁聞】 |
「放送内容」
米国での中共ウイルス感染拡大は深刻な状況で、現時点で170万人を超える感染者が確認されています。
ペンシルバニア州では6万6000人余りが感染し、5000人以上が死亡しました。
長年にわたり中国医学会と密接な関係を築いてきたピッツバーグ大学医学部（UPMC）は、ペンシルバニアで二番目に大きな都市、ピッツバーグに位置しています。
今日はUPMCと中共の関係に注目します。
UPMCは世界トップクラスの医学部の一つで、20を超える研究型病院、コミュニティ型病院と専門病院を運営しており、米中医療保険協力プログラム（HCP）の設立メンバーです。
UPMCは臓器移植分野における国際的なリーダーで、世界で最も古く最大規模を誇るトーマス・E・スタールズ臓器移植研究所（STI）を有しています。
UPMCは長年にわたり中共による多くの臓器移植医のトレーニングを支援してきました。
香港のフェニックスウイークリーは2013年に、中国医療機構がSTI臓器移植研究所に毎年人を派遣していると報じています。
西安交通大学ウェブサイトに掲載された2003年の通知から、130人余りの中国移植界の研究者が相次いでピッツバーグ大学で研究し、そのうち70人は肝臓移植を専門的に学んだことも明らかになっています。
つづく
※ピッツバーグ大学医学部（UPMC）はシナからいくらくらい資金提供を受けたのか？ |
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アメリカ人は狡く卑怯なシナ人を余りにも知らな過ぎた！
日本の政官財は愚か者集団！ |
２０２０・５・２７ 香港大紀元新唐人共同ニュース
米国務長官ポンペオ氏 北京の意識形態を過小評価 全世界がそれを認識し始めている |
「放送内容」
米国務長官ポンペオ氏は記者会見で、中国から香港、台湾まで言及し、
「北京が自由国家の思想と政治に敵対している事を非常に過小評価しました。そして全世界がその事実を認識し始めています」と強調。 |
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| 米支対立激化の一途！ |
２０２０・５・１９ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
中共のタカ派も認める 台湾を攻撃できない２つの理由 |
「放送内容」
「台湾は中国の領土であり 台湾問題は中国の内政問題。外国には干渉する権利はない」というのが中共外交官耿爽氏のいつもの論調だが、米国の台湾支持がどんどん強化される中 中共側は非常に動揺している。
中国の公式メディアは連日のように米政府幹部を罵倒し 中共支持の若者やネット工作員の五毛党は
「武力で台湾統一」と騒ぎ立てている。
またネット上では
「パンデミックで米空母の戦闘力が落ちている間に台湾問題を解決せよ」との主張が見られる
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| 韓国朝鮮人が感じた報告書！ |
２０２０・５・２３ 朝鮮中央日報
中国「両会」開始日に事実上の宣戦布告…米国「韓国と手を握る」 |
「記事内容」
米国政府が２１日（現地時間）、
「中国の不公正な経済と人権弾圧、安保不安などが米国の国益に挑戦課題となっている」と明らかにした。
中国の習近平国家主席の名前を取り上げた
「中国に対する米国の戦略的接近」報告書でだ。
この報告書の左側上段には米国大統領紋章が入っている。
亜洲大のキム・フンギュ中国政策研究所長は
「中国に対する宣戦布告レベル」と述べた。
中国の最大の国家イベントである両会（全国人民代表大会、全国政治協商会議）が始まった２１日に公開されたこの報告書は、中国発イシューの筆頭に経済を挙げた。
報告書は
「中国は自称『成熟した経済』と話しながら、世界貿易機関（ＷＴＯ）体制などでは開発途上国の地位を手放そうとしない」とし
「自国企業を不公正に優遇する」と指摘した。
また
「オンライン上での窃盗行為を通じて全世界に数千億ドルにのぼる損害を与えている」と主張した。
習主席の
「一帯一路政策」については、
「中国の内需経済発展のためのものであり、同時に世界市場で中国標準を広め、自国企業の地位を高めようという目的」と分析した。
韓国も登場する。
報告書は
「中国による問題に対応するうえで同盟国と緊密に連帯する」と明らかにし、日本の
「自由で開かれたインド太平洋ビジョン」を支持すると主張した。 ※トランプ大統領が信頼しない朝鮮族安倍晋三に釘を刺した格好である！
韓国がまだ明示的な参加を選択していないこの構想は、２０１７年に安倍晋三首相が米国と共感して発表したものだ。
トランプ大統領が同年、日本を訪問し、安倍首相とともに共同外交戦略とすると公言した。
中国の一帯一路に対応するための戦略だ。
報告書は日本の次にインドの
「域内すべての人々のための安全保障と成長」、オーストラリアの
「インド太平洋構想」を挙げた。
続いて韓国の ※事故がつづき事実上、失敗した韓国！
「新南方（Ｎｅｗ Ｓｏｕｔｈｅｒｎ）政策」、台湾の ※台湾は着実に歩を進めている。
「新南方（Ｎｅｗ Ｓｏｕｔｈｂｏｕｎｄ）政策」に言及した。
韓国も反中同盟グループで含めたのだ。 ※韓国は不満なのか？
経済分野ではすでに具体的な構想と提案も出ている状態だ。
米国が中国を孤立させる
「経済繁栄ネットワーク（ＥＰＮ）」を構築しようとし、韓国の参加を公式提案した。
これはクラーク米国務次官（経済担当）が２０日（現地時間）、国務省がアジア・太平洋地域の記者を対象に行う電話ブリーフィングで明らかにした。
これに対し青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）関係者は２２日、記者らに
「確認はできない」という立場を表した。
クラーク次官は韓国に対して
「ファーウェイ（華為技術）の装備を使用すべきでない」と何度か要求した人物だ。
ファーウェイは中国戦略報告書にも登場した。
中国が速い成長を見せている５Ｇ（第５世代）情報通信技術分野について、報告書が
「安保の懸念がある」とした部分でだ。
報告書はファーウェイなど中国企業を具体的に挙げながら
「中国は国家サイバーセキュリティ法など差別的な規制に見らえるように、不公正な方式で世界情報通信業界を掌握しようとしている」と指摘した。
ファーウェイとＺＴＥは
「海外で他国とその企業に安保脆弱性イシューを呼んでいる」代表事例として言及された。
中国の
「逆鱗」人権弾圧イシューにも触れた。
新疆ウイグル地域のムスリム弾圧やチベット・法輪功弾圧などを問題点として取り上げながらだ。
米中関係に詳しい当局者は
「中国が嫌う言葉ばかりを選んで書いたようだ」と解釈した。
今回の報告書はトランプ米大統領が就任後の２０１７年１２月に発表した報告書
「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」の後続版で、対中国戦略に集中した。
米国務省も
「重要な文書」として同盟国の官僚と学界に一読を勧めている。
習主席の名前まで入れた今回の報告書は、トランプ政権が対中国基調を敵対的に変更するという公式発表と変わらない。
米中対立が舌戦レベルを越えているのだ。
キム・フンギュ亜洲大中国政策研究所長は ※朝鮮人は甘い！
「（１９７９年の）米中国交正常化から４１年間守ってきた中国との『戦略的協力』基調を『戦略的競争』に修正するという意味」と解釈した。 |
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| 銭と胡麻擂りに弱いアメリカ人と国家観無き和名を名乗る朝鮮人！ |
２０２０・５・１６ 新唐人テレビ
「中国のWTO加盟を支持したのは誤りだった」米国通商代表部が報告書に記載 #疫病と中共
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「放送内容」
中共ウイルスの衝撃により、中国製の医療品への依存に危険が付きまとうことを各国が意識し始めています。
2001年の中国WTO加盟は、中共が世界に経済的覇権を拡大するターニングポイントとなりました。
米国が中国のWTO加盟をサポートする中で果たした役割と、それによって米国に降りかかった災いを振り返ります。
米国議会が発表した報告書によると、米国が昨年輸入した個人用防護用品の3割が中国からのものでした。
また米国の薬品中の基本成分のうち8割が中国とインドからのもので、インド製のジェネリック医薬品の重要成分の8割が中国から調達されています。
世界のサプライヤーはなぜここまで中国に依存しているのでしょうか。
中共政権のWTO加盟は、中国経済を世界に拡大させるという野望を実現するための重要な一歩でした。
しかし米国が支持しなければ中共はWTOに参加できなかったはずです。 |
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| ようやく気付いた米・シナから浸透され続けた米国の過ち！ |
２０２０・５・１１ 新唐人テレビ
米大学への中共の浸透を懸念 米議員らが調査を要求 |
「放送内容」
米上院議員7人は5月4日、ベッツィ・デボス教育長官に書簡を送り、中共が孔子学院などを利用して米国の教育機関に浸透して展開しているスパイ活動や、今回の疫病の隠蔽とプロパガンダについて調査を要求しました。
米下院教育労働委員会のバージニア・フォックス議員、政府改革委員会のジム・ジョーダン議員、外務委員会のマイケル・マッコール議員ら7人は、デボス教育長官への書簡で、中共は米国の教育界に戦略的投資を行い、米国企業や政府の機密情報や技術を盗み、中共のプロパガンダと対立する言論はすべて制限していると述べています。
書簡では、
「中共政府が戦略的投資を利用して、米国の大学を米国の学生に思想を植え付けるためのプラットフォームに変えようとしていることを、私たちは長い間懸念してきた」と述べています。
つづく |
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| 米支の新たな火種は武漢ウイルス！ |
２０２０・４・２９ テレ朝
中国がトランプ氏に反発「責任を押し付けるな」 |
「放送内容」
アメリカのトランプ大統領が新型コロナウイルスの感染拡大で中国への責任追及や賠償請求を示唆したことについて、中国政府は
「責任を押し付けるな」と反発しました。
中国外務省報道官：
「アメリカの政治家は自らの問題をしっかり反省し、ウイルスの感染拡大を封じ込めることに努め、他人に責任を押し付けることをやめて頂きたい」
中国外務省は28日の会見で
「アメリカの政治家はいつも事実から目を背ける」と批判し、※シナ人の抗弁は常に同じパターン！
「目的は自国の対応のまずさを他国に押し付け、国民の関心をそらすことだ」と指摘しました。
トランプ大統領は27日に
「中国のことを快く思っていない」としたうえで、中国の初動の間違いが世界的な感染を招いたとの認識を示しました。
さらに、
「真剣に調査している」と強調して責任追及や賠償請求を示唆していました。 |
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| シナがＷＨＯを使い妨害工作を仕掛けたのか？ |
２０２０・４・２４ AFP＝時事
新型コロナ治療薬候補「レムデシビル」、治験失敗 WHOが誤って公開 |
「記事内容」
新型コロナウイルスの治療薬候補
「レムデシビル」の最初の無作為臨床試験（治験）が失敗に終わったことが23日、明らかになった。
世界保健機関（WHO）が誤って結果を公表したことで判明し、効果が注目されていたレムデシビルに対する期待は低下している。
【図解】免疫の仕組み、体を守る構造と過程の複雑なネットワーク
治験結果の要約の草稿がWHOのウェブサイトに公開され、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）と米医療関連ニュースサイトのSTATが最初に報じた。
WHOはその後、草稿を削除したが、STATは草稿のスクリーンショットを掲載した。
しかし、レムデシビルを開発した米製薬企業ギリアド・サイエンシズ（Gilead Sciences）は、データは
「潜在的な有効性」を示しているとし、治験結果の解釈に異議を唱えた。
この草稿によると、中国で実施されたこの治験は新型コロナウイルス患者237人を対象とし、うち158人にレムデシビルを投与し、残る79人の対照群と経過を比較した。
投与した患者のうち18人は、副作用のため早期に投与を中止された。
草稿の著者らはレムデシビルについて、対照群と比較して
「症状が改善するまでの期間の差と関連付けられない」と指摘。
治験開始から1か月後に、レムデシビルを投与された患者の13.9%が死亡したのに対し、対照群は12.8%が死亡した。
この差は統計的に有意ではない。
WHOはフィナンシャル・タイムズ紙に対し、草稿は査読中であり、誤って公表されたと説明した。
ギリアドの広報はAFPに対し、公開された草稿には
「治験に対する不適切な解釈が含まれる」と述べ、参加者が少なく早期に中止されたため、統計的に有意な結果は出ていないと説明した。
その上で
「治験の結果は確定的でないが、このデータの傾向から、特に早期に治療を受けた患者に対してレムデシビルの潜在的な有効性が示されている」と述べた。
今回の治験は、有効性についての最終的な結論を示すものではない。
現在、より進んだ段階の複数の大規模治験が複数行われており、より明確な実態がまもなく明らかになる見通し。 |
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米支対立が深刻化！
シナは台湾の外省人（シナ人）を使いアメリカでプロパガンダを実行しているのか？ |
２０２０・４・２０ 新唐人テレビ
中共メディア所属の台湾人記者 トランプ大統領から退去命令| NTDTVJP |
「放送内容」
先日、ワシントンD.C.に駐在している中国東方衛星テレビの記者 張経義氏が、トランプ大統領の記者会見でどこのメディアなのかと聞かれた際、台湾から来たと言って、中共メディアであることを隠しました。
嘘が露見した後、この記者はトランプ大統領にホワイトハウスからの退去を命じられました。
トランプ大統領
「どこのメディアですか？」
張経義氏
「台湾から来ました」
4月18日、トランプ大統領は政治評論家、カーク氏の
「この中国人工作員はどうやってホワイトハウスのプレスブリーフィングルームに入ったのか。」
この記者は台湾から来たと言って大統領に嘘をついた。
彼は中共のプロパガンダ部門である
「上海メディアグループ」から来ている。 張経義は逮捕されて強制送還されるべきだと思うなら、リツイートしてください」というツイートをリツイートしました。
このツイートは20時間の間に4万回近くリツイートされています。
トランプ大統領はツイートに
「今すぐ彼を追い出せ！」と付け加えました。
調査によって、台湾人の張経義氏は、中共の
「上海メディアグループ」の指揮監督下にある
「上海・東方衛星テレビ」の駐ワシントン記者であることがわかりました。
中共は長い間、対外プロパガンダ部門を利用して他の国や地域に様々な形で浸透してきました。
現在、中共ウイルスの流行が世界中に広がっているなか、中共は対外プロパガンダにさらに力を注いでいます。
元鳳凰衛視（フェニックス・メディア）記者 張真瑜氏
「（中共は）流行の初期段階の隠蔽から、最後には救世主ぶって、今は責任を海外に転嫁し、責任感のある大国に成り済ましている。彼らは最初から全てを準備していた。今回の危機を利用して偉大で輝くイメージを作り上げようとしている」
今回、トランプ大統領の怒りにより、中共の対外プロパガンダシステムの正体が浮き彫りになり、大きな挫折に見舞われています。 |
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| 世界は既に、第三次世界大戦が始まっていた！ |
２０２０・４・１９ ワシントン時事
トランプ氏、中国に責任なら厳しく対処 新型コロナ感染拡大で （４）
２０２０・４・４
戦争がアメリカにやってくることを示す三つの明白な兆候ポンペオ国務長官は全アメリカ市民にアメリカへ「すぐに」帰るよう命じている。【第三次世界大戦】 （３）
２０２０・３・１５
「中国共産党はすでに第三次世界大戦を発動した」元アメリカ空軍准将驚くべき浸透した影響力とは？ （２）
２０２９・１２・２７
『令和Ｘ年』第三次世界大戦はこの地域から始まる？！もし大国間の軍事衝突が起こるとしたら最も危険度が高い五つの地点！ （１） |
（４）
「記事内容」
トランプ米大統領は18日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に関し、
「中国政府に故意の責任があれば、（相応の）結果を招く」と警告した。
【写真】封鎖が解除された武漢市の鉄道駅
トランプ政権は、ウイルスが中国湖北省武漢市の研究所から流出した可能性を調査中とされる。
ウイルスのまん延で中国政府に落ち度があると判断した場合、厳しく対処する姿勢を示した形だ。
トランプ氏は
「（感染は）世界中が苦しむ前に、中国で止まったかもしれない」と述べ、中国政府の失策が現在の危機を招いた可能性を指摘。
感染死者数についても
「米国が最多ではない。中国が最多だ」と改めて主張し、中国側の説明の透明性に疑問を呈した。
（３）
「コメント」
戦争という言葉に過剰反応するのではなく、冷静に数週間先に進んでるアメリカの状況から、皆さんが何に困って何を警戒しているのかを確認して、他の動画を含めて考えてもらいたいと思います。
戦争がアメリカにやってくることを示す三つの明白な兆候
ポンペオ国務長官は全アメリカ市民にアメリカへ
「すぐに」帰るよう命じている。
※多くの投稿あり！
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
（１）
「コメント」
もし、第三次世界大戦が起こる可能性があるとすれば現在，最も危険な地域としてどこを予測しているのでしょうか。
そして、日本の自衛隊はどうなるのでしょうか・・・。
※多くの投稿あり！ |
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武漢ウイルスが米露に手を組ませたか？
トランプ大統領+プーチン大統領ｖｓ習金平！ |
２０２０・４・１８
【白川司】トランプ・プーチン連合が習近平を成敗する【WiLL増刊号 #171】 |
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！ |
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米支貿易戦争と武漢肺炎の裏側！
シナは米国に何を仕掛けるのか？ ロシアが示した米国への？ |
２０２０・４・２
『マスク等60tをロシアが米国へ緊急支援』第38回【水間条項TV】フリー動画 |
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
追い込まれた人類の敵・習金平とシナ共産党は米ドルの偽札作りを開始するのか？ |
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| シナがハワイ沖に進出し軍事訓練！ |
２０２０・３・３０
【DHC】2020/3/30(月) 須田慎一郎×田北真樹子×緒方法親×居島一平【虎ノ門ニュース】 |
「放送内容」」
00:11:12 国内新たに141人感染 3日連続で100人超／東京の感染68人 1日最多
00:19:53 新型コロナ感染者 学位記授与式に出席
00:28:06 緊急事態「瀬戸際の状況」 安倍首相 ※失政続きの朝鮮族安倍総理は一刻も早く辞任しろ！
00:48:39 米軍 嘉手納基地の空軍兵士2人が感染
00:56:21 米国の台湾外交支援法成立 トランプ氏署名 ※トランプ大統領は既に、朝鮮族安倍総理の正体を既に見抜いている！
01:13:42 特集コーナー「どうなる？首都封鎖」
01:44:15 米大統領 NYなど東部3州封鎖見送り
01:47:18 NY州 予備選を6月に延期 米大統領選
01:54:18 訃報 タレントの志村けんさんが死去 |
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| アメリカがミサイル実験！ |
２０２０・３・２８
『南沙海域で米中「コロナ戦争」勃発か！』第31回【水間条項TV】フリー動画 |
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！ |
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| トランプ大統領が国家国民を守る努力をしている！ |
２０２０・３・７ ワシントン時事
中国企業に米社売却命令 ホテル情報流出を警戒 トランプ氏 |
「記事内容」
トランプ米大統領は6日、米国の個人情報が流出すれば安全保障上の脅威に当たるとして、ホテル業界向けに情報システムを開発・販売する
「北京中長石基信息技術」に対し、2018年に買収した米ソフトウエア企業を売却するよう命じた。
トランプ氏は大統領令を出し、石基が買収した米ステインタッチ社を米国企業などへ売却するよう命じた。
「安保を損なう行為をする恐れがある」と指摘し、ステインタッチ社が保有する顧客情報を含めた全資産を120日以内に手放すよう求めた。 |
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| 言論の自由・米ｖｓ言論の自由無き・支 メディア戦争勃発？ |
２０２０・２・２６ AFP＝時事
中国で国外退去命じられた米国人記者、武漢に足止め 流行収束まで （３）
２０２０・２・２５ ワシントン共同
米、中国記者追放検討か WSJ退去要求への報復 （２）
２０２０・２・２１ ｓａｎｋｅｉｂｉｚ
米紙社説、中国の記者証取り消し批判 新型肺炎での国民の怒りそらすためと指摘 （１） |
（３）
「記事内容」
中国当局に国外退去を命じられた米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の記者3人のうちの1人が、新型コロナウイルス流行の中心地で封鎖状態にある中部・武漢（Wuhan）に、流行が収束するまでとどまることが分かった。
当局が25日、明らかにした。
【図解】新型コロナウイルス、感染者が確認された国と地域（25日14時現在）
WSJの記者3人は、同紙に掲載された論説の見出しが人種差別的だとして先週、中国政府から取材記者証を取り消されていた。
この3人の記者は論説の執筆には関わっていなかった。
3人のうち2人は24日に北京をたったが、残る1人の米国人チャオ・ダン（Chao Deng）氏は、新型コロナウイルス発生地の武漢から報道していた。 ※彼は名前からして、シナ系アメリカ人だろうが白人には手を出さなかったのだろう、ここでだ、シナ系とて黄色系アメリカ人、トランプ大統領はどう動く！
武漢では1か月以上にわたって事実上の隔離措置が実施されており、1100万人の住民はほとんど自宅内に閉じ込もっている。
中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は記者会見で、チャオ氏は現時点では国外追放されないが、中国国内にいる間は仕事への従事を認めないと説明。
「人道上の理由から彼女の武漢滞在は引き続き許可するが、取材を行うことはできない」とし、
「流行が収束し次第、なるべく早く国外退去を認める」と述べた。
中国・北京に駐在するジャーナリストらで組織する駐華外国記者協会（FCCC）によると、過去20年以上で中国政府からあからさまに国外退去処分を受けた外国人記者はWSJの3人が初めて。
（２）
「記事内容」
米ブルームバーグ通信は24日、米政府が多数の中国の記者を米国から追放すべきかどうか検討していると伝えた。
新型肺炎に関するコラムを巡り米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の北京駐在記者3人の記者証を中国が取り消し、国外退去を求めたことへの報復措置としている。
報道によると、米政府内では、数十人から数百人規模での追放の可能性を含め、どの程度厳しい対応を取るべきか議論されている。だが報道の自由を重視する米国の価値観との兼ね合いもあり、法的に不可能だとの意見もある。
（１）
「記事内容」
２０日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、中国政府が新型肺炎のコラムを巡り同紙の北京駐在記者３人の記者証を取り消したことに関する社説を掲載、取り消しは中国政府が
「新型コロナウイルスまん延への国民の怒りから関心をそらしたいとの思惑から記者を罰したものだ」と批判した。 |
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武漢からの帰国者は客に非ず、危機対応、日米に大きな差！
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２０２０・２・１６ （１/２ページ） 取材・文／白戸京子 SmartFLASH
新型肺炎、武漢からアメリカに帰国した女性が明かす「隔離生活」 |
「記事内容」
武漢からのチャーター便でアメリカに戻った人たちが、2週間の隔離を終えて、次々と家路についている。
宗教的理由から食事に苦労しながら、ようやく家族に再会できた女性に、長かった隔離生活の話を聞くことができた。
【写真複数】機内の様子
カリフォルニア州に住むエスター・テベカさんは、冬休み中の長女（15）を連れて出身地の武漢へ1月1日に旅立った。
夫と次女と長男が留守番だ。
まずは中国国内を旅行した後、旧正月を親族と過ごせるよう、14日に武漢の実家へ戻った。
その頃、武漢では肺炎がニュースにはなっていた。
街中にはまだマスク姿が少なかったが、エスターさんたちはなるべく室内で過ごすようにした。
だが、20日に患者数が異常に増加し、不安を覚える。
すでにこのとき、日本やタイ、韓国などで感染者が報告されているが、中国内では情報が限られていた。
彼女の不安は数日後に絶望へと変わる。
23日、中国政府は武漢市の交通機関をすべて停止し、街を封鎖。
市内はゴーストタウンのようになり、誰も外を歩かない。
スーパーの棚は塩でさえも売り切れ。
ユダヤ教徒のエスターさんは、コッシャーフードと呼ばれるユダヤ教の聖典にのっとった食べ物を調達するのが困難となった。
アメリカ育ちの長女は中国語もよくわからない。
領事館に連絡しても、留守番電話にメッセージを残すことしかできなかった。
車の出入りを禁止する措置など聞いたこともなく、恐怖から睡眠もよくとれない。
そんななかで、エスターさんは中国のメッセージングアプリ、ウィーチャットで必死に情報を収集するも、なかなか正しい情報を入手できない。
だが、まもなく、アメリカ領事館から自動返信のメールを受け取る。
そこにはチャーター機への登録の仕方が指示されていた。
彼女達は第一便の座席を確保することができたのだ。
28日、乗り物が禁止されているなかで車を動かす許可を取りつけ、親戚の車で空港へ移動。
空港では、200名ほどの乗客が経過観察しやすいように体温を書いた赤いリストバンドをつけ、搭乗を待った。
当初、午前9時の出発予定だったチャーター機は遅れに遅れ、翌日の午前4時にようやく離陸できた。
機体は貨物機を改造したもので、外は見えない。
全員マスク着用で職員は全身防護服。 ※流石、アメリカ、危機対応が万全！
荷物棚はなく、スーツケースはまとめて床の横に置かれた。
カーペットはなく、冷たい金属がむきだしの状態だ。
機内の前方も壁はなく、白い大きなビニールがしきりのように貼られていた。
中略
エスターさんは、アメリカ政府の迅速な対応に感謝している。
特に、解放される日の朝、管轄の衛生局が
「ここにいた人たちは新型肺炎に感染していない。彼らが批判されたり避けられたりすることのないようにしてほしい」とメディアに念を押していた光景は忘れられない。
それでも周囲の住民感情に配慮し、しばらくは家の中でおとなしく過ごすつもりだ。
インタビューの最後、エスターさんは、日本で同じような境遇で苦しむ人たちに対して
「幸運を祈ります」と語って、静かに電話を切った。
※日本はＡＮＡ貸し切り航空機、アメリカは軍用貨物機！ 日本の危機対抗は全てが未熟！
シナは何故、自衛隊機を拒んだのか？ 国力の差は当然だが、習金平を国賓待遇で迎える馬鹿な日本、単に外交力の欠如とも言えまい！ シナは日本を相当、甘く見ている証だろうが、この状況下、日支関係が正常な訳が無い！
日本人を騙すな、朝鮮人！ |
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習近平シナ共産党の孤立化を進めるトランプ政権！
トランプ大統領を裏切る朝鮮人安倍晋三！ |
２０２０・２・１４
【最新号】コロナウイルスで変わった「世界情勢」 - アメリカが進める「米中分離計画」と中国共産党の今後 ～藤井厳喜のワールド・フォーキャスト20年2月上旬号
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「コメント」
＊本編
■トランプ米大統領の弾劾不発
■一般教書演説
■武漢肺炎(新型コロナウィルス)の最新ニュース
■米民主党予備選
■武漢肺炎(新型コロナウィルス)の背景
■中国共産党の今後
■日本の安全を守った台湾
■ロシア・ガスパイプライン
■トランプ米大統領、画期的な中東和平案
＊Q&A
質問１：ソフトバンクの動向について
質問２：一帯一路の現状
質問３：RCEPは必要か？
質問４：アメリカによる日本のホワイト国を除外
質問５：安倍総理のロシア戦勝国記念日の訪露について
質問６：デジタル人民元について
質問７：田母神俊雄氏を支持・擁護するご発言の件
質問８：超限戦について
質問９：英、ファーウェイの5G参入容認
藤井厳喜の『ワールド・フォーキャスト』の詳細はこちらから↓
https://in.worldforecast.jp/FUWF_2019...
※最新号の一部も無料でご覧いただけます。
※日本人は藤井厳喜氏を応援してね！ |
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米支覇権争いは統治が難しい民主国家ｖｓ統治がし易い独裁国家！
米ハーバード大学学部長、化学・化学生物学部のチャールズ・リーバー教授 |
２０２０・２・１２ ＮＥＷＳポストセブン
ハーバード大教授 中国から資金供給受け訴追、月給540万円 （２）
２０２０・１・３０ ＢＢＣ
米ハーヴァード大教授ら3人訴追 中国との関係を隠した疑い （１） |
（２）
「記事抜粋」
米ハーバード大学教授が中国政府からの学術・研究協力の名目で多額の研究資金などを受け取っていたことを報告していなかったとして、米司法省は1月下旬、教授を
「重大な虚偽、架空請求、詐欺」の容疑で訴追していたことが分かった。
米紙『ニューヨーク・タイムズ』によると、米捜査当局はこれまで米国の71機関で、中国当局によって180件もの米国の知的財産権が盗用された疑いがあるとして捜査を行っているという。
この教授はハーバード大学化学・化学生物学部のチャールズ・リーバー学部長で、ナノサイエンス・ナノテクノロジーの分野で世界最先端の研究を行っている化学者とされる。
リーバー氏は2008年にノーベル化学賞候補と取り上げられたほか、ロイター通信は2010年に教授を
「世界をリードする化学者」として報道。
国際的に権威ある科学誌に400以上の論文を発表、ロバート・A・ウェルチ化学賞など多数の賞を受賞しているのに加え、50を超える米国の特許を保有している。
リーバー氏に目を付けたのが中国だ。
海外の優れた研究者に資金的な支援を行い、中国の研究水準を高め、研究成果を中国経済の発展などのために活かすという
「1000人計画」を主導している中国共産党中央組織部が同氏に計画への参入を呼び掛けた。
米司法省によると、リーバー氏は中国の武漢理工大学の
「戦略科学者」として2011～2016年までの雇用契約を結ぶとともに、2012～2017年まで1000人計画にも参加。
この5年間で、教授は毎月5万ドル（約540万円）の給料と年間15万ドル（約1620万円）の生活費を支給されていた。
1年間で計約8100万円となる。
「武漢理工大・ハーバード大共同ナノテクノロジー研究所」の設立費として150万ドル（約1億6200万円）以上の資金に加えて、米中間を往復するビジネスクラス航空券代金も中国側が負担していることも明らかになっている。
しかし、ハーバード大側は武漢理工大学との共同研究所の設立について、リーバー氏から何の報告も受けていなかった。
そのため、事の重大性に鑑み、リーバー氏を休職扱いにし、米捜査当局と協議。
米司法省はリーバー氏が中国側と契約を結んでいた時期と、米国国防総省と米国立衛生研究所から研究資金を受け取っていた期間が重なっていることを問題視。
米連邦捜査局（FBI）がリーバー氏を尋問した際、リーバー氏は中国側と関係を否定するなど、明らかに虚偽の受け答えをしたという。
（１）
「記事抜粋」
米司法当局は28日、ハーヴァード大学化学部の学部長と、ボストンを生活拠点としていた中国人研究者2人を、中国政府を支援したとして訴追した。
起訴されたチャールズ・リーバー教授は、中国側との関係について虚偽の申告をしたとされる。
中国人研究者たちに対しては、外国のスパイだった疑いがかけられている。
1億円超の助成金
身分を隠して研究？
武漢の大学のスタッフに
多額の給与と生活費
＜解説＞ ヒステリー？ それとも非伝統的スパイ行為？――馮兆音BBC中国語アメリカ特派員
中国は
「千人計画」について、優秀な才能を国内に引き止め、頭脳流出を防ぐのが目的だと説明する。
何十万人もの才能ある中国人がアメリカやイギリスなどの最高レベルの大学で学び、そのまま定住してしまうことを、政府は問題視しているのだという。
一方アメリカは、中国が知的財産を繰り返し盗んでいると見ている。
アメリカは過去何十年にもわたって、中国が科学および技術分野で窃盗行為をしていると告発している。
米連邦捜査局（FBI）は「千人計画」について、中国による
「非伝統的なスパイ行為」を実行するために利用され得ると警告している。
ただ、問題として報告されたケースの多くは、スパイに絡むものではなく、金銭的利害関係を完全に申告しなかったなどの倫理規定違反だ。
アメリカは、中国との貿易戦争が始まった2018年以来、
「千人計画」への監視を強めている。
一方、中国は同計画についておおっぴらに話すのを避けていると言われている。
中国の国営タブロイド紙・環球時報は、アメリカの懐疑的な態度を
「ヒステリー」と表現した。
2008年以降、中国国外に生活拠点を置く7000人以上の研究者や科学者が
「千人計画」に参加している。その多くは中国系だ。
アメリカの取り締まりが人種による選別につながってはならないと、多くの人が警告している。
台湾系アメリカ人の著名なHIV研究者、デイヴィッド・ホウ氏は、あるメディアのインタビューで、
「政策を実施するなら、中国人科学者だけではなく、すべての人に対して実施すべきだ」と提言した。
※台湾系とあるが外省人（シナ系）なのか？ 本省人なのか？ 理想主義者なのか？ ボウ氏は何故、アメリカに居る！
人間は大日本帝国が国際連盟で示したように平等で、人種差別があってはならない。
しかし、人間は最後に民族や人種に拘るのが人間、人類が誕生して以来、未だに葛藤が続いている。
人間は所詮、動物、動物にも感情があり、好き嫌いがある。
他文化共生やグローバリズムは人間にとって窮屈な社会を構築することになり、人類にとって理想ではない。
人類は米支の葛藤で多くを学ぶべきである。
シナ共産党は統治側のエゴ、習金平に正義は無い！ |
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| シナ人は危険！ |
２０２０・２・１１ ITmedia NEWS
米司法省、中国軍人4人をEquifax不正侵入で提訴 FBIが指名手配 |
「記事内容」
米司法省（DOJ）は2月10日（現地時間）、2017年に起きた米信用情報機関大手Equifaxへの不正侵入や個人情報窃盗の罪で、中国人民解放軍の軍人4人を米アトランタ州の連邦大陪審が起訴したと発表した。
指名手配書
この事件では、Equifaxの顧客1億4550万人の個人情報が流出した。
Webサイトに存在した
「Apache Struts」の脆弱性を悪用して侵入したことが調査で判明した。
当時のCEOはこの事件で引責辞任している。
ウィリアム・バー司法長官は発表文で
「これは、米国民の個人情報をねらった意図的で全面的な侵入だった。われわれは中国政府に対し、米国に対し繰り返し侵入を試みているハッカーを摘発できることを思い起こさせる」と語った。
「要するに、これは米国民のほぼ半数の機密情報を盗む、中国軍部隊による組織化された非常に厚かましい強盗行為だ」
米連邦捜査局（FBI）が公開した指名手配書によると、この4人は中国共産党直属の軍隊である中国人民解放軍の第54研究所の軍人。
2017年5月からEquifaxのコンピュータへの不正アクセスを共謀したという。
FBIのデビッド・ボウディッチ副長官は記者会見で、容疑者の所在は不明で、拘束することは少なくとも現在はできないと語った。 |
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| トランプ大統領がシナ発、新型コロナウイルス調査を指示！ |
２０２０・２・１０
トランプ大統領が制佛塀期の疑いのあるチャイナコロナ鵜イルスの調査を指示！
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「コメント」
ナシ
※投稿あり！ |
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佐々木さん、期待しているぞ、日本人を目覚めさせろ！
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２０２０・２・１０
岐路に立つ日本。米中両国の”本気度”を見誤ってはならない。｜産経新聞論説副委員長：佐々木類の「政事高座」その7(席)｜TSJ1 |
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！ |
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| どうなる米支貿易、５Ｇ情報戦争！ |
２０２０・２・８
【討論】世界謀略情報戦の現在[桜R2/2/8] |
「放送内容」
◆世界謀略情報戦の現在
パネリスト：
河添恵子（ノンフクション作家）
古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授）
篠原常一郎（ジャーナリスト・元日本共産党国会議員秘書）
田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
宮崎正弘（作家・評論家）
山岡鉄秀（情報戦略アナリスト）
渡部悦和（元陸上自衛隊東部方面総監 陸将） ※日本人は要注意！
司会：水島総
※四又外交を続ける朝鮮族安倍総理とアイヌ法を嘘で成立させた菅官房長官、親シナの二階幹事長。
日本人の敵が内にウヨウヨいる日本、この状況で、大丈夫か？ |
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目的に徹し隙に付け入る悪人が多いシナ人！
トランプ政権、ようやく、シナ人の本質を理解した！ |
２０２０・２・８ （１/２ページ） ＮＥＷＳポストセブン
トランプ大統領が中国人妊婦の米国内出産を厳格化、摘発も
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「記事内容」
月下旬、米国領内での出産を目的にした外国人妊婦に短期の入国ビザを発給しない方針を発表した。
中国では出産した子供が米国籍をとることができるように、妊婦を集めた米国ツアーが人気になっていた。
トランプ米大統領は外国移民の流入に批判的で、出産ツアーについても
「外国人妊婦による米国での出産を目的とした旅行は犯罪行為であり、国家安全保障の観点からも好ましくなく、厳しく取り締まる」としている。
これを受けて、米国務省は短期の観光ビザに関する条項を変更して、
「観光のための短期訪問に、出産ツアーは含まれていない」との規定を追加した。
移民法の厳格化を主張する米国の民間組織
「移民研究センター」は1年間で約3万6000人の外国籍女性が米国で出産し、その後出国したと推定しているが、その大半は中国籍女性とみられている。
AP通信が報じた。
出産ツアーは、米国で生まれた場合、米国の市民権を無条件で得ることができるという制度を利用したもの。
中国人妊婦などを募集した米国内の旅行代理店のパンプレットなどによると、出産予定日の2カ月前に観光ビザで米国入りし、病院などに入院し、出産後、1カ月で帰国するという日程だ。
このツアー代金の中には往復航空券やホテル代、入院や出産費用などの医療ケアを含め費用は数万ドル。
宿泊施設により費用には幅がある。
入国予定の妊婦には
「税関で妊娠していると分からないように、ゆったりした衣服を着るように」とアドバイスしているという。
このため、今年からは、ビザ担当官が観光客に対して、訪米目的が出産かどうかを確認し、妊婦の場合、観光ビザを取得するには追加の承認が必要になるという。
すでに、米国では中国人妊婦を対象にした出産ツアーが摘発されている。
2019年1月、米当局はカリフォルニア州で、出産ツアーを企画・実施した中国人20人をビザ詐欺や資金洗浄などの容疑で逮捕、起訴している。
また、同年9月には中国人妊婦を対象に、違法で高額な
「出産ツアー」を企画、運営していたとされる中国人被告が有罪を認める司法取引に応じている。
それによると、被告が経営していた会社は2013年から2015年3月にかけて、中国人妊婦500人以上を米国に入国させ、出産させていた。
出産ツアーは4万～8万ドル（約430万円～860万円）で、中国からの電信送金により、2年間で300万ドル（約3億2500万円）を荒稼ぎしていたという。
AFP通信によると、米国内で生まれた子どもは自動的に米国籍を与えられる制度を利用して、多くの外国人妊婦が出産目的で入国しているという。
この行為については2019年まではビザの申請時に虚偽の申告をせず医療費を支払える限り合法だった。
しかしトランプ政権はこの慣行を厳しく批判しており、妊婦の入国制限強化など今回のビザ取得条件の厳格化につながったとえいる。 |
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| トランプ政権が進めるシナ排除！ |
２０２０・２・８
【教えて！ワタナベさん】新型肺炎の猛威の裏で、米国が進める「中国排除」計画[桜R2/2/8] |
「コメント」
今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説！
出演：渡邉哲也（経済評論家）
テーマ：新型肺炎の猛威の裏で、米国が進める「中国排除」計画
※トランプ政権に警戒され始めている朝鮮族安倍総理はアメリカに付いて行けるのか？ |
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| 自称皇帝、習近平はトランプ大統領の申し出を受けるか？ |
２０２０・２・７ 北京時事
習主席「新型肺炎に勝つ」 米大統領と電話会談 |
「記事内容」
新華社電によると、中国の習近平国家主席とトランプ米大統領が7日、電話会談し、新型肺炎の問題について協議した。
【写真】マスクの出品についてメルカリが発表したコメント
習主席は
「われわれは感染拡大に打ち勝つ完全な自信と能力がある」と強調。
「中国経済の長期的な発展の勢いは変わらない」と訴えた。
また、防疫措置が
「次第に効果を得ている」と主張。
「われわれは国全体を動員し、全面的に配置し、素早く対策を打っている。最も全面的で厳格な防疫措置を取っている」と強調した。3日の共産党政治局常務委員会での発言と同様に
「疫病予防・制御に向けた人民戦争を開始した」とも述べた。
新華社によれば、トランプ氏は中国の新型肺炎への対応を
「全力で支持する」と語り、専門家の派遣などの支援を行うと表明した。
※弱みを見せたくない習金平、受けまい！ |
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| シナに歪められた国連の機能！ |
２０２０・２・５
米国務省が非難‼世界保健機関・国際民間航空機関に中国の圧力？ |
「記事内容」
米国務省が台湾排除で国際民間航空機関（ICAO）を非難したとの報道がありました。
また、新型肺炎に関する世界保健機関（WHO）の一連の対応にも疑問がわくことから、そこには中国の圧力があったのではとの疑惑が取り沙汰されています。
※投稿あり！
シナに乗っ取られつつある国連、最早、機能せず、日米欧で新国際秩序組織構築が必要！ |
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朝鮮族安倍総理は口だけでなく、対台政策で具体的に動け！
台湾人（外省人除く）を騙すな！ |
２０２０・２・４ ワシントン＝塩原永久 産経新聞
新型肺炎 米はＩＣＡＯへの中国の影響に矛先 対抗姿勢を強める
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「記事内容」
コロナウイルスによる新型肺炎に関連し、トランプ米政権は、中国籍の事務局長を置く国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）にも批判の矛先を向けている。 ※矛先を向けて当然である！
米政府は台湾を世界保健機関（ＷＨＯ）から排除する中国を牽制（けんせい）。
国際機関を有利に動かそうとする中国に圧力を強めている。
米メディアによると、ＩＣＡＯは、台湾排除に批判的な見解を投稿した米研究者や米議員スタッフらの多数のツイッターのアカウントをブロックしたという。
オルタガス米国務省報道官は１日の談話で、
「コロナウイルスに地球規模の対応が必要な今、台湾の国際機関への参画に言及したツイッター利用者を妨害することは言語道断であり受け入れられない」と指摘し、ＩＣＡＯを非難した。
ＩＣＡＯは中国籍の柳芳氏が事務局長を務める。
談話は、報道を受けて
「言論の自由」を抑圧したＩＣＡＯに懸念を表明し、ブロックを解除するよう求めた。
米国務省高官は先月下旬にも、台湾で感染者が確認されたことを受けて、
「台湾をＷＨＯから排除するのではなく、ＷＨＯに一段と関与させるよう働きかけたい」と記者団に話し、台湾排除の姿勢をとる中国への批判をにじませた。
中国は
「一つの中国」原則を掲げ、ＩＣＡＯなど国際機関への台湾の直接的な参加を拒んでいる。
ＷＨＯに関しては台湾の加盟や、ＷＨＯ年次総会へのオブザーバー参加を阻止しているとされる。 |
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| 新型コロナウイルス・習金平に勝利したトランプ大統領の余裕！ |
２０２０・２・３ ワシントン ２日 ロイター
米大統領、新型肺炎対策に自信 中国は支援提案に回答せず |
「記事内容」
トランプ米大統領は２日、新型コロナウイルスによる肺炎について、米政府の対策に自信を示すとともに、中国に支援を提案したと語った。
ただ、大統領補佐官は、中国側が同提案に回答していないことを明らかにした。
中国人客が「蒸発」、危機感募るパリの高級小売店
トランプ氏はＦＯＸテレビのインタビューで
「コロナウイルスに感染しているかもしれない何千人もの人々の入国を認めるわけにはいかない」と指摘。
米政府は中国がこの問題に対処するのに
「大いなる支援」を提案したとも語った。
「どうなるかは今後分かるが、われわれは阻止する手を打った」と自信を見せた。
米政府は前週３１日に、新型肺炎について、公衆衛生上の緊急事態を宣言。
過去１４日間に中国に滞在した外国人の入国を拒否し、１４日以内に中国に滞在した米国人には指定された空港で経過観察措置を講じる。[nL4N2A0554]
一方、オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２日、ＣＢＳのインタビューで、今回の感染拡大について、中国は過去の危機に比べて透明性のある対応を取っていると評価した上で、米国の支援提案には回答していないと指摘。
同氏によると、疾病対策センター（ＣＤＣ）などの保健専門家が支援を申し出ているという。
「われわれは豊富な専門知識を持っている」と述べ、
「これは全世界の問題で、中国の当局者らを支援できるならばしたい。提案は既に行ったので、中国側が受け入れるのを待つ」と語った。
ポンペオ米国務長官は同日、訪問先のカザフスタンで、ＣＤＣの職員は中国に招待されてはいないが、カザフスタンで
「大規模な流行の阻止」に向けた支援を行っていると説明した。 |
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| シナの餌食になったハーバード大、愚かなり！ |
２０２０・２・２
米ハーバード大学教授がボストンで！（1月28日）理由は毎月550万円以上の金額を受け取り、中国の千人計画に参加した容疑が判明！アメリカから武漢に流れたものは一体？？ （２）
２０２０・１・３０ ＣＮＮ
ハーバード大教授ら、中国との関係隠した罪で起訴 （１） |
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
（１）
「記事内容」
米マサチューセッツ州ボストン近郊にある名門ハーバード大学の教授が、中国の複数の機関と契約して報酬などを受け取りながら、米当局に隠していたとして起訴された。
ボストン周辺では最近、このほかにも大学関係の中国人２人が虚偽申告などの罪に問われている。
同州連邦地検の検事が２８日の記者会見で発表した。
法廷文書によると、ハーバード大化学・化学生物学科長のチャールズ・リーバー教授（６０）は中国が外国から優秀な科学者を招致する
「千人計画」に参加。
武漢理工大学から給料として毎月５万ドル（約５５０万円）の報酬と、同大学にナノテクノロジーの研究所を設立する費用として１５０万ドルを受け取っていた。
教授の研究チームは米国立衛生研究所と国防省から１５００万ドル以上の研究費を受け取っていて、外国との利益相反を申告する義務があったにもかかわらず、教授は中国とのかかわりを否定するうそをついていたとされる。
同検事はさらに、ボストン大学で研究員を務めていた中国人女性（２９）がビザ申請の際、人民解放軍士官という肩書を隠して身分を「学生」と偽ったとして、詐欺や虚偽申告、共謀などの罪に問われていることを明らかにした。
米軍のウェブサイトにアクセスして中国へ情報を送っていたとされる。
また、ハーバード大の招へいで訪米していた中国人のがん研究者（３０）が、ソックスの中に生物試料の瓶２１本を隠したまま帰国の便に搭乗しようとしたうえ、連邦当局者にうそをついた罪に問われていることも分かった。
検事は
「中国が米国の技術を盗み取ろうとしている作戦のほんの一部だ」と語り、ボストンは大学や研究施設が集中しているため標的になりやすいとの見方を示した。
※日本は大学始め企業、行政に日本人とシナ人スパイがウヨウヨいるだろう。
朝鮮族安倍総理や菅官房長官、二階俊博幹事長が怪しい！ |
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| 再選、当確のトランプ大統領、習金平に大勝利！ |
２０２０・２・２ （１/５ページ） 高濱 賛 JBpress
新型コロナウイルスを“歓迎”する米国 |
「記事内容」
■ 「これが本当のイエローぺリル」
世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス（以下新型ウイルス）による肺炎の感染拡大に対処するとして
「緊急事態」を宣言した。
米国政府は、これを受けて、米国人の中国全土への渡航警戒レベルを4段階のうちの最高レベルの
「渡航禁止」とした。
（https://travel.state.gov/content/travel/en/traveladvisories/traveladvisories/china-travel-advisory.html）
米国務省は、在中国米大使館、成都、広州、上海、瀋陽各領事館で勤務する外交官のうち、
「緊急対応要員」を除く外交官とその家族の国外退避を認めた。 ※アメリカ人がシナ人の本質にようやく気付き始めたが、朝鮮族安倍総理は未だに、日本人に隠そうと懸命である！
米国政府は、1月28日、武漢にチャーター機を飛ばし、武漢駐在の米外交官とその家族195人を米国に連れ戻した。
帰国と同時に全員をカリフォルニア州オンタリオの米州兵基地に隔離している。 ※十分な危機対応！
中国で事業展開しているアマゾン・ドットコムやマイクロソフトも社員の中国出張を中止。
中国全土に3000店舗を持つマクドナルドは湖北省の店舗を全店営業停止にした。
中国各地に4100店舗を持つスターバックスも同省の店舗を営業停止した。
米国と中国を結ぶユナイテッド、アメリカン、デルタ航空各社も1月31日から3月末あるいは4月末まで運行を休止する。
武漢にかって駐在したことのある元ビジネスマンのCさん（70）は筆者に皮肉っぽくこう言う。
「新型ウイルスはまさに21世紀のイエローぺリル（黄禍）だね。
「アメリカを抜き、超大国になると自負してきた中国だが、ひと皮剥くと、国内の衛生管理や感染防止は後進国並み、新型ウイルスの感染封じ込みに完全に失敗してそのことを天下にされしてしまった」
「（中国は今や）軍事大国、経済大国だと、聞いて呆れる。世界中に有害ウイルスををまき散らして大国面されても・・・」
「習近平国家主席はいまだに釈明も謝罪もしていない」 ※朝鮮族安倍総理は失政隠しにに大わらわ、未だに会見も謝罪もなし！
4月に習近平国家主席を国賓として迎える日本政府や日本の主要メディアには言えない
「ホンネ」がポンポン出てくる。
■ 批判を封印のトランプ大統領 ※トランプ大統領のシナ対策は万全、余裕だよ！
■ 徹底した防疫体制のエリート官僚集団 ※アメリカ人は悪さもするが、アメリカに危機が迫れば愛国者が芽吹く国！
■ 「習近平氏にとって最大の危機」
前略
親中国系の学者たちは沈黙を守っている。
ところがトランプ政権の対中政策形成に関わり合っている専門家の一部からはショッキングなコメントが出始めている。
一言で言うと、
「新型ウイルスは中国共産党の頭目、習近平氏にとっては最大の国内政治危機だ」という受け止めだ。
中略
24日に春節が始まったとはいえ、共産党指導部が緊急対策本部を開いたのは25日。
ジュネーブのWHO関係筋によると、その間、習近平国家主席がやったことは、親中国のWHOのテドロス・アドハノム事務局長（エチオピア出身）に
「緊急事態宣言」をさせないように圧力をかけていただけだとも言われている。
これが事実かどうか、は今後明らかになってくるだろう。
つづく
■ 「これで米国の雇用は好転する」
今回の新型ウイルス感染で日本の民間企業はいち早く、マスク100万個を中国に提供して中国国民からは
「雪中送炭」と感謝されたという。
ところがトランプ政権内の中枢にいるウィルバー・ロス商務長官はフォックス・ビジネスとのインタビューでこんなことを言っている。
「今回の新型ウイルスは米国に雇用を戻すのを助けてくれるだろう。なぜならこれまで中国に工場を移転して操業していた米企業が新型ウイルス感染を恐れて、中国から撤退せざるを得なくなってきたからだ」
「新型ウイルスは中国で操業する米企業のサプライ・チェーンを直撃した。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の時と同じような状況がいずれ出てくる」
米中貿易戦争ではロバート・ライトハウザー通商代表ともに交渉の第一線に立たされ、中国には恨みつらみもあるだろうが、政権の中枢にいる者が言うべきことではない。
ハーバード、イェール経営大学院を経て、銀行業一つ筋に生きてきた投資金融家。
ディール（取引）に勝つことを生きがいにしてきた人だから言えるのかもしれない。
新型ウイルス発生後、トランプ大統領との私的な場でこんな話をしていたのか、と勘繰りたくもなる。 ※リアル！ 政治家や経営者は格あるベキ！
※朝鮮族安倍総理は外国人を騙さず、日本人を騙し続けており、朝鮮族安倍総理含め、日本の政官財は糞である！ |
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| 駐シナ、アメリカ人６，０００人完全撤退！ |
２０２０・２・１ チャンネルアジア
『チャイナデカップリング(前半)』渡邉哲也 AJER2020.2.1(4) |
「コメント」
第51回
ーチャイナデカップリング－
渡邉哲也氏
前半
※多くの投稿あり！ |
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驚愕・アメリカと日本、新型コロナウイルス対策に大きな違い！
日本人の命を危険に晒す狂った朝鮮族安倍総理と政官財！
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２０２０・２・１ ワシントン時事
米、新型肺炎で緊急事態宣言 中国訪問者の入国禁止
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「記事内容」
アザー米厚生長官は31日、中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスによる肺炎が深刻化している事態を受け、公衆衛生に関する緊急事態を宣言した。
【解説】新型コロナウイルスの流行はどのくらい深刻なのか？
米国での感染拡大を防ぐため、中国を訪問した外国人の米入国を暫定的に禁止するなどの措置を講じる。
記者会見したアザー氏によると、新たな措置は2月2日から実施。過去14日以内に中国を訪れた外国人は、米国内に近親者がいる場合を除いて入国が禁じられる。
中国から来た旅行客の大半が対象になるとみられ、長期化すれば米経済に影響を及ぼすのは必至だ。
また、過去14日以内に湖北省を訪れた米国人は、帰国後14日間は隔離状態に置かれる。
湖北省以外の中国を訪問した米国人も、14日間は自宅などで待機するよう命じられる。 |
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シナ発、新型コロナウイルスの脅威！
ＷＨＯが示す通り、「人間を一定数」減少させる間引き計画か？ |
２０２０・１・３１ ニューヨーク共同
肺炎、米操縦士「中国便停止を」 労働組合が提訴 |
「記事内容」
肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、米アメリカン航空の操縦士でつくる労働組合は30日、米国と中国を結ぶ便の即時運航停止を求める訴訟を、テキサス州ダラスの裁判所に起こしたと発表した。
アメリカン航空は29日、感染拡大による需要減を理由にロサンゼルスと北京、上海をそれぞれ結ぶ便を来月9日から3月27日まで一時停止すると発表した。
組合側は
「乗客乗員の安全を最優先すべきだ」として、運航が継続されるダラス発着便を含め、ただちに停止するよう経営側に要求。
認められなかったため、司法の救済を求めることにしたという。
※世界は習近平の動向を眺めており何処の国も異論を示さず成り行きを静かに見守っている。
朝鮮族安倍総理の行動もとても怪しい、世界の各国首脳は結論を知っているのか？ |
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| 疑惑が生じているシナ、習金平！ |
２０２０・１・３０ ＴＢＳ
ジョンソン・エンド・ジョンソン、新型肺炎のワクチン開発に着手 （２）
２０２０・１・２９ JBpress
新型肺炎、米メディアが報じた「研究所が発生源」説 （１） |
（２）
「放送内容」
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が続いていることから、アメリカの医薬品大手
「ジョンソン・エンド・ジョンソン」がワクチン開発に着手したと発表しました。
「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、世界的なさらなる流行拡大に備え、
「ワクチン開発のプロジェクトを開始した」と発表しました。
中国・湖北省の武漢市などで感染が確認されたことを受けて、２週間ほど前から研究を始めたということです。
エボラ出血熱ワクチンの開発で用いたものと同じ技術を活用するということで、年内には有効性などを確認する試験を実施できる見通しだとしています。
このほか、アメリカ国内では、政府機関と製薬会社が協力してワクチンを開発する動きなども出始めています。
※アメリカはシナ発、新型コロナウイルスに疑念を抱いている可能性あり！
（１）
「記事内容」
（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
中国から全世界へと感染が広がる新型コロナウイルスの発生源は、中国湖北省武漢市にある国立の病源体研究機関かもしれない──米国メディアがそんな可能性を報じた。
報道では、その研究所が中国人民解放軍の細菌兵器開発に関わっているとの疑惑も呈している。
今のところこの可能性に確証はない。
だが、もし事実だった場合、今回のウイルスの感染拡大の意味が大きく異なり、中国の国家としてのあり方が根幹から問われることになるだろう。
■ イスラエルの軍事専門家の見方
この可能性を報じたのは、米国の戦略動向や米中の軍事動向に詳しいベテランジャーナリストのビル・ガーツ記者である。
記事は、米紙ワシントン・タイムズ（1月24日付）に大きく掲載された。
ガーツ氏はこの記事で、
「ウイルスに襲われた武漢には中国の生物戦争計画に関わる2つの実験所がある」と指摘し、武漢市で発生した新型ウイルスの肺炎が同市内に存在する
「武漢国家生物安全実験室」から漏れたウイルスが原因である可能性がある、と記していた。
武漢国家生物安全実験室は2015年に建設が開始され、2017年に完成した毒性の強いウイルスの研究機関である。
これまでエボラ出血熱やニパウイルス感染症などのウイルス研究にあたってきたという（筆者注:本実験室の存在は、英科学誌のネイチャーなどによっても伝えられている。
参考:
「世界で最も危険な病原体を研究するウイルス実験室、中国で誕生へ―英メディア」レコードチャイナ）。
ガーツ氏の記事によると、同実験室は中国当局が今回の新型コロナウイルスを最初に発見したとする海鮮市場から30キロほどの距離にある。
ガーツ氏は、中国の生物（細菌）兵器に詳しいイスラエル軍事情報機関の専門家、ダニー・ショハム氏への取材を基に、
（1）「武漢国家生物安全実験室」は中国人民解放軍の生物戦争のための兵器開発に関与していた、
（2）同実験室は今回のコロナウイルスの研究にも関わっていた可能性が高い、
（3）同コロナウイルスが人間への接触で同実験室から外部に流出した可能性がある――などと報じていた。
またショハム氏によると、武漢市内には同じく危険性の強いウイルスの研究や実験をする
「武漢生物製品研究所」という施設があり、この研究所が今回のコロナウイルスの出所となった可能性もある。
同研究所は2002年から2003年にかけて中国・広東省から世界に広まったSARS（重症急性呼吸器症候群）ウイルスの研究にも従事していたという。
武漢国家生物安全実験室と武漢生物製品研究所はともに
「中国科学院武漢病毒研究所」の傘下にある。
ガーツ記者の取材を受けたショハム氏は、
「今回のウイルスがこれらの実験室や研究所から流出したという証拠はない」とも述べ、研究所とウイルス流出の関わりはあくまでも推測だとしている。
しかし、その関わりを明確に否定できる証拠もないという。
■ 中国政府は生物兵器の製造を否定
中国政府は、自国で生物（細菌）兵器を製造したり備蓄したりすることはないと述べている。
だが、米国国務省による世界各国の大量破壊兵器（核・化学・生物）の実態調査では、中国は生物兵器保有国とみなされている。
2019年12月から表面化した新型コロナウイルスによる肺炎は、2020年1月28日までに発症者が約4500人、死者は100人を超えた。
これまでその発生源や拡散の経緯は不明とされてきたが、今回の米国の報道では、中国の国家機関による実験などが原因である可能性が論じられている。
仮にその指摘が本当だとすると、当然ながら中国という国家のあり方が正面から問われることとなろう。 |
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| お粗末な日ｖｓ米台の差、歴然！ |
２０２０・１・２９ ワシントン時事
米、新型肺炎ワクチン開発に着手 渡航制限も検討 |
「記事内容」
米国立衛生研究所（NIH）当局者は28日の記者会見で、中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスによる肺炎が深刻化している事態を受け、関係企業と協力してワクチン開発に着手したことを明らかにした。
3カ月以内に第1段階の試験に入る見通しという。
NIH当局者によれば、第1段階の試験後3カ月間で安全性や免疫原性に関するデータを収集し、第2段階の試験に入る。
これに関連して、米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）幹部はAFP通信に、同社も新型コロナウイルスのワクチン開発を進めていると語った。
「コンゴ（旧ザイール）やルワンダで使われているJ＆Jのエボラ出血熱ワクチン開発で用いたのと同じテクノロジーを活用する」と説明した。
一方、アザー厚生長官は28日の会見で、新型肺炎への対応で
「渡航制限を含め、すべての選択肢を検討する」と述べ、強制力を持つ措置を講じる可能性を示唆した。
米国務省は27日、中国への渡航勧告を見直し、湖北省の危険度を4段階で最も高い
「渡航してはならない」に引き上げている。 |
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| トランプ大統領の危険なシナ人対策！ |
２０２０・１・２４ 安部かすみ ニューズウィーク日本版
香港からサイパンに向かっていた日本人女性が、空港で妊娠検査を強要された......その理由は？ （２）
２０２０・１・２４ AFP＝時事
米国、妊婦の査証発給を制限 「出産ツアー」抑制へ （１） |
（２）
「記事抜粋」
──その原因は、近年の中国でのある流行があった......
サイパン島に向かっていた日本人女性（25）が香港の空港で搭乗前、妊娠検査をするよう航空会社に強要されていたことがわかった。
● 動画：「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は？
サイパン育ちで東京在住のこの女性は昨年11月、家族が住むサイパンに向かっていた。 ※鮮人帰化人なのか？
香港国際空港で香港エクスプレス航空の搭乗チェックインの際、航空会社の係員から、妊娠していないことが搭乗条件の一つだと説明を受け、トイレに付き添われて妊娠検査をするよう指示されたという。
近年、
「サイパン出産旅行」が問題になっており、その対策として、同社はサイパン当局からの依頼で、体形が妊婦のように見える女性に対し妊娠検査をした事実を認め、後日謝罪した。
■ サイパン出産旅行とは？
■ なぜアメリカで出産するか？
■ 米ビザを取得する場合、面接を強化する新規則発令
中国からのアメリカ出産旅行に関連し、アメリカ本土では逮捕者も出ている。
昨年6月、中国人の出産ツーリズムエージェンシーと提携する南カリフォルニアの出産施設が移民法に抵触すると初摘発され、3人が逮捕、起訴されている。
ICE（アメリカ移民・関税執行局）によると、中国系の出産ツーリズムエージェンシーは、主に富裕層向けに
「出産ツアーサービス」を提供しており、滞在費用も含めて1万5，000ドル～5万ドル（150万円～500万円）を徴収。
逮捕された3人のうちの1人は、2年間で国際電子送金で300万ドル（約3億3，000万円）を受け取っており、500人以上の中国人旅行客にサービスを提供したとされている。
こうした状況をふまえ、アメリカ国務省は1月24日より、国外のアメリカ大使館で、外国人の妊婦が一時滞在のための米ビザを取得する場合、面接を強化する新規則を発令した。
※日本は戦後、反日日本政府は朝鮮人に日本名を使わせ朝鮮人を日本人から隠した。
以来、日本は多民族国家となった。
国会にも朝鮮人が日本名を名乗るエセ日本人がウヨウヨ、記事にする場合、日本人と一括りに報じるな！
安部かすみよ、お主は日本人か？
（１）
「記事内容」
（更新）米国は23日、いわゆる
「出産ツアー」目的で入国しようとする妊婦に対し、今後は短期滞在査証（ビザ）を発給しないと表明した。
規定変更は24日に発効する。
ホワイトハウス（White House）は発表で、外国人が
「米国で出産することで、子どもの米市民権を自動的かつ恒久的に確保するために」査証を利用していると指摘。
「米市民権の健全性は守られなければならない」と表明した。
米国では憲法により、国内で生まれた人には自動的に国籍を付与する出生地主義が定められている。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は移民の制限を優先政策の一つとして掲げており、出生地主義を廃止する構えを示していた。
出産ツアーをめぐっては昨年11月、香港の航空会社が米領サイパン（Saipan）行きの航空便に搭乗しようとした日本人女性に妊娠検査を強制する出来事も起きている。
※日本人が何故、香港経由でサイパンに・・・ 日本人とあるが、本当に日本人なのか？ |
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| シナ系米人か？ |
２０２０・１・２２ ロサンゼルス＝久保庭総一郎 読売新聞
新型肺炎、米で初の感染確認…１５日に武漢から帰国の男性 |
「記事内容」
米疾病予防管理センターは２１日、米国で初めて新型コロナウイルスによる肺炎患者を確認したと発表した。
患者は米ワシントン州在住の男性で、先週肺炎と診断されていた。
男性は中国・湖北省武漢市を訪れ、今月１５日に米国に帰国していた。
男性患者は入院中だが、回復しているという。
同センターで、米国内で接触した人に新型コロナウイルスが感染していないか調査を開始した。
米国では、今月１７日からロサンゼルスなど主要３国際空港でウイルスの検疫検査を実施してきたが、新たにシカゴなど２空港も加える。
武漢市から米国への入国者には主要５空港での検疫検査を求めるという。 |
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| 米ｖｓ支・対立が米陸軍を動かし始めた！ |
２０２０・１・１３ ワシントン １０日 ロイター
米陸軍、アジアの安全保障強化へ特別部隊配備を計画 中国に対抗 |
「記事内容」
米陸軍のライアン・マッカーシー長官は１０日、太平洋地域で中国に対し情報、電子、サイバー、ミサイル作戦を展開する２つの特別部隊を配備する計画を明らかにした。
部隊の展開は今後２年にわたる見通しだとし、
「中国が米国の戦略的脅威として台頭する」ため、米陸軍は太平洋地域でプレゼンスを改めて拡大するとした。
新たな部隊の配備は中国とロシアがすでに備える能力の無効化に寄与する見通し。
マッカーシー長官は、部隊が長距離精密誘導兵器や、極超音速ミサイル、精密照準爆撃ミサイル、電子戦力、サイバー攻撃能力を備える可能性があると述べた。
具体的な配備場所には触れなかった。
また、公海や宇宙などの
「グローバル・コモンズで中国は軍事化を進めている」と述べ、中国が行っている南シナ海の島での埋立てや軍事拠点化に言及した。 |
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| アメリカは戦前と戦後、ミスを犯した付けが今の北東アジア情勢！ |
２０２０・１・１２ 北京＝冨名腰隆 朝日新聞
中国、台湾総統へ祝意の日米英に抗議 「原則に違反」 |
「記事内容」
中国外務省の耿爽副報道局長は１２日、台湾総統選で蔡英文（ツァイインウェン）氏が再選を果たしたことに祝意を表明した日本、米国、英国などに対し厳正な抗議を申し入れたことを外務省のウェブサイト上で明らかにした。
耿氏は
「台湾の選挙は中国の一地方の問題だ。関係国は『一つの中国』原則に違反しており、強烈な不満と断固反対を表明する」としたうえで、
「台湾問題は中国の核心的利益だ。台湾の独立勢力に誤った信号を送らないよう求める」とコメントした。
日本は、茂木敏充外相が選挙結果を受けて１１日夜に
「民主的な選挙の円滑な実施と蔡氏の再選に祝意を表する。台湾は我が国にとって、基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり、大切な友人だ」などとする談話を出していた。
※大切な友人、「世界で最も重要な隣国」と訂正しろ、日本政府はいい加減にしろよ！ |
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シナ人に約束の概念ナシ！
習近平の茶ぶ台返しが待ってるぞ！ |
２０２０・１・１１ ワシントン時事
米中、包括経済対話を新設へ 改革を検証 報道 |
「記事内容」
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは11日、米国と中国が新たな包括経済対話の枠組みを設置することで合意したと報じた。
中国の経済改革の検証を含めた幅広い分野について議論する。
両国が15日に予定している貿易協議
「第1段階の合意」の署名に合わせて発表する見通しという。
報道によれば、新たな経済対話はムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相が責任者を務める可能性があり、半年ごとに開催する。
ブッシュ共和党政権で当時のポールソン財務長官が主導した
「米中戦略経済対話」をモデルとしている。
米政権関係者は同紙に
「貿易協議とは全く異なるプロセスだ」と説明した。
貿易や財務だけでなく政権内の多くの省庁が関与する枠組みになるという。 |
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台湾問題は米（世界統一）が日本に仕掛けた罠！
米は台湾を守る責任がある！ |
２０２０・１・１２ ワシントン時事
米、蔡総統続投を歓迎 中国対抗の要 台湾総統選 |
「記事内容」
ポンペオ米国務長官は11日、声明を発表し、「米国は台湾総統選での蔡英文総統再選を歓迎する」と表明した。
トランプ政権は親米派の蔡政権との関係を、南シナ海への進出を強める中国と対抗するための東アジアの安全保障政策の要と見ており、米政府高官は
「台湾は自由で開かれたインド太平洋の主要パートナーであり、リーダーだ」と称賛した。
米議会の超党派は武器輸出などで台湾との関係強化を目指し、政権に圧力をかけ続けている。
トランプ政権も2019年8月、中国の反発を懸念するオバマ前政権が拒否していたF16戦闘機の売却を決めた。
ただ、トランプ大統領自身は中国との貿易交渉に影響が出ることを恐れ、台湾問題で中国を刺激する行動には慎重な構え。
今後、蔡政権との関係強化をさらに進めるかは不透明だ。
※時事通信は余計な事を記すな！ |
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日本版ニュースが消されたニュース！
これがシナ人、米国が疑い始めたシナ人研究者！ |
２０２０・１・１ 新唐人ﾃﾚに
【動画ニュース】中国人研究者が生体サンプルを窃盗 米国当局が空港で拘束 |
「放送内容」
容疑者は広州中山大学博士課程の29歳の鄭竃松（てい・そうしょう）で、大学では主に膀胱がんと腎臓がんの研究を行い、最近は米国のベス・イスラエル・ディコネス・メディカルセンターで研究に携わっていました。
米国連邦捜査局（FBI)のカーラ・スパイク氏は
「今年12月９日、鄭竃松がジェネラル・エドワード・ローレンス・ローガン国際空港から北京行の飛行機に搭乗しようとしていたところ、米国税関・国境警備局（CBP)の専門家が、鄭竃松が『未申告の生体材料』を密かに所持していると判断した。CBP職員が鄭竃松の荷物を直ちに調べたところ、ビニール袋に入った茶色の液体21本が、靴下の中に隠されているのを発見した」と発表しています。
CBP職員が鄭竃松の搭乗前に、生体材料を所持していないかどうか質問したところ、鄭竃松はこれを否定しました。
しかし液体が発見されると、これらは研究とは無関係だと発言を翻し、さらにこれらは友人の陶章（とうしょう）からもらったもので、これらを使う予定はないと主張しました。
しかし最終的には陶章の研究に基づきこれらを無断で複製し、さらにベス・イスラエル・ディコネス・メディカルセンターから８本の液体を盗んだことも認めました。
FBI捜査員は、鄭竃松は最終的に、帰国後に盗んだこれらの液体を使って研究を進め、成功したら自身の名前で論文を発表するつもりだったと供述していると発表しています。
鄭竃松は虚偽の発言を行った容疑で拘束されており、液体の成分は鑑定中です。 |
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| アメリカは国家安全法に基づき危険なシナ人の追放を開始した！ |
２０２０・１・１ 朝鮮族安倍総理は「日支は完全に正常化した」「日支の交流を促進する」これがいい例、日本は既に政治機能を失っている、この状況でトランプ大統領が朝鮮族安倍晋三を信頼すると思うのか？ 日本人！
「反浸透法」関連動画 - 中共の「藍金黄計画」という工作で武力は不要になる?! （３）
２０１９・１２・２９
デンマークでもドイツでも！ファーウェー押し売りの実態 （２）
２０１９・１２・１３
サイレントインベージョン 中共の沖縄軍事侵攻は無い!? こんなに進んでいる浸透工作 （１） |
（２）
「コメント」
中共による浸透工作の新たな情報。中国のある富豪が中共の機密情報を暴露しました。
その人物が説明した工作内容を解説。
アテレコで申し訳ございません。
※多くの投稿あり！
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
（１）
「コメント」
オーストラリアで
「サイレントインベージョン」という言葉がクローズアップされているが、それは日本でも徐々にそれが進んでいることを解説しています。
中華統一促進党
張安楽
竹連幇
竹聯幇
由々しき事態だと思っており、多くに人に知ってもらえば幸いです。
※多くの投稿あり！ |
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| 米ｖｓシ、宗教対立（必然）が勃発！ |
２０２０・１・１ ワシントン時事
米、中国人牧師の釈放要求 |
「記事内容」
米国務省のオルタガス報道官は31日、声明を発表し、中国でキリスト教の牧師が信教の自由を訴える平和的な活動に関連して禁錮9年の判決を受けたと批判した。
ポンペオ国務長官はツイッターで
「中国政府は牧師を釈放し、キリスト教徒や他の宗教の信徒への抑圧強化を中止しなければならない」と訴えた。
国務省によると、この中国人牧師は2018年12月、四川省成都の非登録教会に対する大規模摘発で逮捕された
。先週、非公開の裁判で有罪判決を言い渡されたという。 |
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