| 米支・支米関係 |
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米支関係・打開策無し、シナの自壊しか無し！
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２０２１・７・２７ ニュース最前線 香港
【07.27役情最前線】中国被災地取材の海外記者に妨害中共水没したトンネルの取材禁止令台風6号 中国上陸天津で米中会談 （２）
２０２１・７・２６ テレ東BIZ
米中高官会談がスタート（2021年7月26日） （１）
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（２）
「放送内容」
（１）
「放送内容」
米中が直接対話です。
中国の天津を訪問中のアメリカのシャーマン国務副長官は、さきほど中国の王毅外相などとの会談を始めたもようです。
米中の対立が深まる中、人権問題や安全保障などをめぐり、議論が行われているとみられます。
シャーマン氏は昨夜、中国にあるアメリカ企業の関係者らとの意見交換の様子をツイッターで公開し、
「バイデン政権は中国に公平な競争環境を強く求めている」と強調しています。 |
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| 嫌われるシナ！ |
２０２１・６・１７ Wedge
米国内で数少ない「共通項」になった中国への反感 |
「記事内容」
5月27日付のワシントン・ポスト紙に、ファリード・ザカリア同紙コラムニストが、
「習の中国はオウンゴールするのを止められないように見える、中国の“平和的台頭”を語る時代はずっと前に終わっている」と題する論説を寄せ、習近平政権の外交政策を批判的に論評している。
ザカリアの論説は的を射たよい論説である。
習近平になってからの中国外交が、トウ（登＋おおざと）小平時代とその後とは様変わりしているというのはその通りであろう。
「平和的台頭」を標榜していた中国はもはやないということである。
習近平のスローガンは
「中国の夢」、
「中華民族の復興」など、中国のナショナリズムを鼓舞するものである。
こういうスローガンは中国人の心には響くであろうが、他民族には全く響かない。
そういうなかで、国際協調の考え方は背後に追いやられてしまった。
中国外交が、いまや自国利益を追求するあまり、攻撃的なもの（「戦狼」）になっており、国際社会がそういう中国への懸念を強めているのは自然であるように思える。
既にザカリアが記事の中で紹介しているが、米国人で中国に対する否定的な見方をしているのは2017年の47%から2020年には73%になった。
カナダでは40%から73%に、英国では37%から74%に、豪州では32%から81%に、韓国では61%から 75%に、スウェーデンでは49%から85%に、いずれも急激に増えた。
コロナの影響もあるだろうが、おそらくそれだけではないだろう。
香港やウイグル問題を含む人権問題、貿易や投資での嫌がらせ、海洋進出等、様々な事柄が絡み合ってのことだろう。
習近平は相当内向きの政治家のようで、国内政治における自分の立場を盤石にすることに最も大きい関心があり、国際世論や他国の反応への関心がそれほどでもないからではないかと思われる。
中国は大国であり、国外のことはほどほどの注意を払っておけばよいとの考えもありうるが、中国に対する評価が世界的に悪化していることには中国も気を付けた方がよいのだろう。
「戦狼外交」とかでいい気になっていると、しっぺ返しを被る可能性がある。
その予兆は、既に、ザカリアも論説で指摘しているように、世界各地（EU、豪州、インド等）で起きている。
このザカリアの記事を読んでかどうかは分からないが、5月末の共産党の会議で、習近平は、世界に
「愛される中国」となるよう世論戦を重視するよう指示したとの報道があった。
ザカリアは、論説の冒頭で、米国は様々な問題で左右の分断が起きているが、それが起きていないのが、中国への脅威だと指摘している。
その証拠として、最近、米国の超党派の代表団が、相次いで台湾を訪問している。
4月15日、ドッド元上院議員（民主党）とアーミテイジ元国務副長官らが、バイデン大統領の要請を受けて台湾を訪問した。
また、6月6日、現役の上院軍事委員会のタミー・ダックワース議員（民主党）及びダン・サリバン議員（共和党）や上院外交委員会のクリス・クーンズ議員（民主党）の超党派議員団が台湾を訪問した。
3月28日には、台湾と国交のあるパラオ共和国の大統領が台湾を訪問した際、駐パラオ米国大使が同行している。
日本も、この米台関係に呼応するかのように、中国が禁輸した台湾産のパイナップルを輸入したり、中国が妨害した台湾へのワクチン供給に対して日本からワクチンを提供したりした。 |
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| 米の対支政策は中途半端！ |
２０２１・６・１２ AFP＝時事
米中、コロナと人権めぐり非難の応酬 外交トップ電話会談 （２）
２０２１・６・１２ 北京=冨名腰隆、ワシントン=園田耕司 朝日新聞 冨名腰隆、園田耕司よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
米中の外交トップが電話協議 中国、G7の連携を牽制か （１） |
（２）
「記事内容」
ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領が就任後初となる外遊で先進7か国（G7）首脳会議（サミット）に出席する中、米国と中国の外交トップが11日、電話会談でまたしても舌戦を繰り広げた。
【写真】先進7か国（G7）首脳会議の歓迎会に臨む菅義偉首相と真理子夫人
英国で開催されたG7サミットに出席しているバイデン氏に同行したアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は、中国の外交担当トップの楊潔チ（Yang Jiechi）共産党政治局員と電話会談を行った。
両者の会談は、3月に米アラスカ州で対面で激論を交わして以来。
ブリンケン氏は中国側に対し、新型コロナウイルスの起源に関する調査への協力を改めて強く求めた。
国務省の発表によると同氏は、世界保健機関（WHO）の専門家による中国での再調査を認めることをはじめ、
「新型コロナウイルスの起源に関する協力と透明性の重要性を強調」した。
バイデン氏は、2019年末に中国・武漢（Wuhan）で初めて確認された新型コロナウイルスが、動物由来なのか、研究室から流出したのかを8月下旬までに報告するよう米情報機関に命じている。
一方、中国国営英語放送CGTNによると、楊氏はブリンケン氏に対し、研究所からの流出説は
「ばかげている」と述べた。
中国中央テレビ（CCTV）は、楊氏は
「真の多国間主義は、小さな内輪の利益に基づいた見せ掛けだけの多国間主義ではない」と主張し、
「真の多国間主義は、国連憲章（UN Charter）と国際法の原則に基づいたものだけだ」とブリンケン氏に伝えたと報じている。 ※国際法を尊重せず、不公正貿易を強要する大嘘吐きシナ人が何を言う！
ブリンケン氏が、中国の収容施設で拘束されているウイグル人やトルコ系言語を話すイスラム教徒らに対してジェノサイド（大量虐殺）が行われているとの米国側の認識について言及すると、楊氏は人権に関する米国の偽善だと改めて非難した。
「米国は国内の深刻な人権侵害を解決するべきであり、いわゆる人権問題を口実に他国の内政に恣意（しい）的に干渉するべきではない」と楊氏は述べた。
（１）
「記事内容」
ブリンケン米国務長官と中国の楊潔篪（ヤンチエチー）共産党政治局員が11日、電話で協議した。
両氏の話し合いは、3月に米アラスカ州アンカレジで行われた対面による会談以来。
同日から英国で主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開かれており、中国には民主主義国の連携を目指す米国を牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。
中国外務省の発表によると、楊氏は
「対話と協力が中米関係の主流であるべきだ」としたうえで、
「世界には国連を核心とする国際秩序しかなく、それは少数の国が定めるルールではない」と述べ、G7のような協力に異議を唱えた。
楊氏は、台湾問題について
「中国の核心的利益に関わるものであり、主権と領土は揺るぎなく守る」と強調。
米国にも
「一つの中国」原則を厳守するよう求めた。
一方、米国務省の発表によると、ブリンケン氏は中国が台湾に圧力をかけることをやめ、台湾海峡問題を平和的に解決するように要求した。
また、香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧について米側が懸念していることを強調した。
ブリンケン氏は、新型コロナウイルスの起源に関し、中国での現地調査の必要性を含め、中国側の協力と透明性の重要性を強調。
一方、楊氏は、米側が改めて問題視している
「武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスが流出した」という説について
「荒唐無稽な話をでっち上げ、広めている」と懸念を表明し、ウイルスの起源調査を政治化しないよう促した。
米国務省側の発表によると、ブリンケン、楊両氏は米国の新しい対北朝鮮政策についても協議し、北朝鮮の非核化に向け、米中両国が協力する必要性についても話し合った。 |
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バイデンはシナを敵にするか？
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２０２１・５・３ ニュース最前線 香港
【 05.03 役情最前線】台湾 5200人の人文字 法輪功29周年目中共の急所突かないバイデン政権中共大使館 米国を貶すツイート即削除米国防長官「次の大戦の戦い方はこれまでと非常に異なる」 |
「放送内容」
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| 日本政府はシナ大使館に日本経由の工作を許すな！ |
２０２１・４・３０ 朝日新聞
死に神の服に米国旗 在日中国大使館、画像をSNS投稿 |
「記事内容」
「米国が『民主』を持って来たら、こうなります」――。
在日中国大使館が29日午後7時半ごろツイッターで、そんなつぶやきとともに、米国を死に神になぞらえた画像を投稿した。
ツイートは、28日にあったバイデン米大統領の施政方針演説を受けたものとみられる。
バイデン氏は演説で中国の習近平（シーチンピン）国家主席を
「専制主義者」と呼び、民主主義の優位性を強調していた。
中国大使館が投稿した画像は、米国国旗を模した服を着た死に神が、イラク、リビア、シリアなどと書かれた扉を順番に開け、扉の向こうから血が流れ出してきているというもの。
これに対し
「これが大使館がするツイートか」
「品がない」などと批判する書き込みが相次いでいる。 |
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| 米はシナとの情報戦に対応！ |
２０２１・４・１８ ニュース最前線 香港
【焦点速達】米特殊作戦部隊 中共との情報戦開始 |
「放送内容」
米国特殊作戦部隊（SOCOM）は、戦略の焦点をテロリストとの戦いから中共の誤情報との戦いに移行し、将来の北京当局との紛争で秘密の役割を果たす準備をしている。 |
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| 特使を送る程の問題なのか？シナに拒否する理由は一切無い！ |
２０２１・４・１８ ブルームバーグ
米中、気候変動問題への対処で協力と表明－共同声明発表 |
「記事内容」
米国と中国は気候変動問題への対処で協力することにコミットするとの共同声明を発表した。
バイデン政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使が先週訪中し、中国側の解振華氏と上海で協議していた。
貿易や人権などで幅広く対立する両国が気候問題では連携する意向を示唆した。
声明によると、米中は地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の履行を支援するとともに、英グラスゴーで年内に開催される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）の成功を促すため両国が協力し、関係国とも連携する。
バイデン大統領は22、23両日に気候変動問題に関するオンライン首脳会合を主催する。
米中両国は声明で、
「世界の気候に関する緩和と適応、支援を巡る熱意を高めるという首脳会合の目標を共有する」と指摘した。 |
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アメリカよ、台湾は大日本帝国を読み間違った付け！
和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の日本政府は信じるな！ |
２０２１・４・１３ 北京 １３日 ロイター
米国は台湾巡る「火遊び」やめよ、中国外務省が米指針に厳正抗議 |
「記事内容」
中国外務省の趙立堅報道官は１３日、米国は台湾を巡る
「火遊び」をやめるべきだと述べ、米国が台湾当局者との接触制限を緩和するガイドラインを発表したことに抗議したと明らかにした。
米国務省は９日、台湾周辺で中国が軍事活動を拡大する中、米政府関係者が台湾政府関係者とより自由に会談できるようにする新たなガイドラインを発表した。
趙報道官は記者団に対し、米国に
「厳正な抗議」を申し入れたと説明。
米国に対し、
「台湾問題で火遊びをせず、いかなる形の米国・台湾当局者間の接触も即時にやめ、問題を慎重かつ適切に処理」すべきとし、米中関係や台湾海峡の平和と安定に破壊的な影響や打撃を与えるような誤ったシグナルを台湾独立勢力に送らないよう求めた。 |
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| 台湾海峡！ |
２０２１・３・２２ ニュース最前線 香港
【時事軍事】「傲慢なH－6Kは実戦では笑いものになる」 |
「コメント」
昨今の緊迫した台湾海峡情勢ですが、中共軍のH-6Kは頻繁に現れており、台湾の防空識別圏に入り、バス海峡を通過し、西太平洋から宮古海峡に入って長距離海上訓練を行っています。
1月26日、米国のセオドア・ルーズベルト空母戦闘群は、南シナ海の国際水域を航海中に、8機のH-6Kによる模擬攻撃を受けました。
米軍は、中国のパイロットが南シナ海で空母を攻撃する命令を受け、セオドア・ルーズベルト空母を標的としてシミュレートした対艦ミサイルを発射したことを確認しました。 |
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王毅よ、ピント外れ、米支対立は話し合いで解決せんぞ！
米支対立は価値観の相違、話し合いで解決せず！ |
２０２１・３・８ 北京 ７日 ロイター
米、対中協力への「根拠のない」阻害要因除去を＝中国外相 |
「記事内容」
中国の王毅国務委員兼外相は７日記者会見を開き、米国は民主主義の名の下で世界に不安定をもたらしていると主張するとともに、米国に米中間協力への
「根拠のない」阻害要因を取り除くよう求め、気候変動などの問題で連携を呼び掛けた。
中国側は米国と対立する、台湾や新疆ウイグル自治区、南シナ海などの問題に関する
「根拠のない主張や中傷を決して受け入れない」とし、米国は民主主義と人権の名の下で恣意的に外国の内政に干渉してきたと批判。
「米国はいち早くこれに気付くべきで、そうしない限り、世界の不安定な状態は続く」と主張した。
また、米中間の意見の相違は慎重に取り扱う必要があるとし、双方は非生産的な非難合戦ではなく健全な競争を推進すべきで、気候変動や新型コロナウイルスとの闘いといった分野で連携が可能との見方を示した。
「米国と中国が歩み寄り、米中間協力に対する現行のさまざまな根拠のない阻害要因をいち早く取り除き、故意に新たな障害をつくらないことが望ましい」とした。
バイデン米政権は先週、国家安全保障政策をまとめた文書で中国は
「唯一の競争相手」だと指摘。
ブリンケン米国務長官は中国は今世紀
「最大の地政学上の課題」と述べた。
バイデン政権は対中政策でトランプ前政権が取った強硬姿勢をおおむね維持する方針を示しているが、同盟国と協調して対応する考えだ。
王氏は台湾の問題について、譲歩の余地はないと強調。
バイデン政権に対し、トランプ前政権の
「危険な火遊びの行為」を変更するよう求めた。
新疆ウイグル自治区での人権侵害の指摘については、一部の西側諸国の政治家は故意に同自治区に関するうそを信じていると主張。 ※相容れない価値観の相違！
「大半の人は『虐殺』という言葉で１６世紀の北米のインディアンや１９世紀のアフリカ人の奴隷、２０世紀のユダヤ人、現在も闘っているオーストラリアのアボリジニを思い浮かべる」と欧米を ※王毅よ、毛沢東の大躍進政策、文化大革命、天安門事件、チベット、東トリキスタン、南モンゴルを忘れたか！
「口撃」した。
「新疆でのいわゆる『虐殺』は全くもってばかげている。下心のあるうわさで、全くのうそだ」と断じた。 |
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| 人類の敵シナはバイデン政権時代（２年以内）に台湾侵攻？ｃ，ｕｖｓｃ，ｔｖｓｃ，ｇ |
２０２１・３・３ 李真実
習近平が2年内に台湾を武力攻撃（下）。元中共海軍司令部の中佐・姚誠氏の分析。 （３）
２０２１・３・２ 李真実
習近平が2年内に台湾を武力攻撃（上）。元中共海軍司令部の中佐・姚誠氏の分析。 （２）
２０２０・９・２２ 李真実
なぜ中共は日本の岸信夫防衛相を恐れるのか？ （１） |
（３）
「コメント」
習近平が2年内に台湾を武力攻撃（下）。
元中共海軍司令部の中佐・姚誠氏の分析。
現在は中共が台湾を武力攻撃の最高機会。
中共が台湾を侵攻する手段、二つの戦役。
米軍介入の防止手段。
（２）
「コメント」
習近平が2年内に台湾を武力攻撃（上）。
元中共海軍司令部の中佐・姚誠氏の分析。
現在は中共が台湾を武力攻撃の最高機会。
中共が台湾を侵攻する手段、二つの戦役。
米軍介入の防止手段。
※李真実が言う事も分からなくもないが、不確定要素が多い。
李真実は習近平ｏｒシナ共産党が送り込んだ世論工作員の可能性もある。
米支が戦争をする？しない？は別にして、戦争の主導権は常にアメリカが握り続けなければ、非常に危険な状況に陥り、独裁者・習近平が有利に展開する可能性がある。
アメリカは習近平を抑え込まなければ、日米豪印も機能せず、習近平の思う壺である。
結果、台湾をみすみす人類の敵習近平に差し出す結果を招くだろう。
アメリカは台湾を失えば、間違いなく世界から信用と信頼を失い、逆に危機を招き、ドル支配も風前の灯となり、瓦解する可能性すらある。
（１）
「コメント」
岸信夫氏の祖父から岸家族の
「米、台、中」に対する態度を分析し、岸信夫氏本人の台湾と中国に対する具体的例を挙げて、中共が岸信夫氏が日本の防衛大臣になることを恐れている原因についてを述べる。
※李真実の主張を聞くと、李真実はシナが送り込んだ工作員の可能性大である。
和名を名乗る朝鮮人が想像以上に多い日本の現状を知らな過ぎる。
李真実は日本国朝鮮人支配→日本国シナの属国化を実行している日本の戦後政治の正体を知らぬ！ |
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親シナのオーストラリアの政治家が米に対支政策（台湾問題）に言及！
尖閣問題にも |
２０２１・２・２８ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
台湾で危機増大 バイデン政権に対策呼びかけ |
「放送内容」
中国当局は台湾海峡での挑発行為を強めている。
中国軍機は1月末、1日10機以上の規模で連日、台湾南西部の防空識別圏に入り、2月20日には、中国軍機計11機が台湾の実効支配する南シナ海・東沙諸島地域で演習を実施した。
米、豪の専門家は、台湾海峡で軍事衝突が起きる可能性が高まっていると懸念し、バイデン米政権に衝突の発生を全力阻止するよう呼びかけている。 |
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| 聡明とは思えない習近平の背後に誰が隠れているのか？が最大の問題点！ |
２０２１・２・２８ ニュース最前線 香港
【焦點速達】一連の反習近平事件が勃発 内部闘争が白熱 米シンクタンク：習近平に変わる |
「放送内容」
最近、一連の反習近平事件が勃発した。
米国のシンクタンクは
「長文の電報(LongerTelegram)」を発表し、米国は中国に対する戦略を修正し、習近平を明確にターゲットにする必要があるという。
中共は内外のジレンマに陥っており、外部への懸念、国内外の反習近平の波など、様々な憶測が飛び交っている。 |
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| 岡崎研究所は何やってんの？ いい記事書けよ！ |
２０２１・２・２７ （１/２ページ） 岡崎研究所 Wedge
米英と中国の間で加熱するメディア戦争 |
「記事内容
2月4日、英国の放送規制当局であるオフコム（Ofcom:Office of Communications情報通信庁）は、中国の海外向けテレビ放送（CGTN：China Global Television Network）の英国国内での放送免許を取り消した。
もともと中国は、極めて活発に対外宣伝活動を展開しており、CNNやアルジャジーラを真似して、テレビでの発信も強化していた。
中国国営テレビ（CCTV）の英語ニュースは2000年から活動を開始し、英国でも18年間放送していた。
中国は2016年12月、海外向け放送事業を整理統合してCGTNという名称にし、海外24時間テレビ放送を更に拡充させた。
CGTNは、北京の本部以外に、海外拠点をロンドン（欧州統括）、米国ワシントン、ケニア・ナイロビ（アフリカ統括）に設置し、更に全世界に70以上の支局を有する。
英語以外に、フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語放送もしており、現在100カ国以上で8500万人の視聴者がいる。
インターネットでも見ることができる。
そして近年、習近平政権の下で共産党の指導が強められていた。
英国の放送規制当局オフコムは、テレビに公正性、正確性、プライバシー保護などを厳しく求めてきた。
英国国内で、中国、イラン、ロシアのテレビが放送免許を得ていたが、様々な処分を受けてきた。
2012年には、イランのテレビ局
「プレスTV」が英国国内の放送免許を取り消され、2019年には、ロシアのテレビ局
「RT（ロシア・トゥデイ）」が、公平性に違反したとして、数十万ポンドの罰金を課された。
昨年5月、オフコムは、香港の民主化運動についてのCGTNの放送が、中国共産党以外の見解を伝えなかったため、公平性ルールに違反したと指摘した。
また昨年7月には、CGTNが、その番組の素材取得に関連してルールに違反したと指摘した。
英国の元ジャーナリスト等が中国で逮捕され、強制自白させられ、それがCGTNで放映されたことも問題視されていた。
今回のオフコムによるCGTNの放送免許取消し決定は、中国にとり大きな痛手だ。
人権擁護NGOが、CGTNの放送倫理違反と党派的性格を英放送規制当局に訴えていたことが功を奏した。
このオフコムの決定に対し、2月5日、北京のCGTN（CCTV）本部に加え、中国外交部王文斌報道官も強く反発した。
CGTN本部は、オフコムの決定に遺憾と反対を表明し、CGTN放送は、
「客観性、理性、バランスの原則に基づき全世界でニュース報道を展開」との声明文を出した。
外交部の王報道官は、
「CGTNが中国共産党の支配を受けているというオフコムの指摘は正しいのではないか」との記者の質問に対して、
「中国は共産党が指導する社会主義国家である、中国のメディアの属性は、英国側にとっても一貫して明確だ」、
「英国側が今になって中国メディアの属性について語り、CGTNの英国での活動を妨害するのは、完全に政治的策動だ」と答えた。
王報道官は事実を述べたのだが、これではCGTNの放送内容の
「公正性」等を西側の人々に説得することはできない。約1年前、中国の活発な対外宣伝活動は、米国でも警戒され、国務省は規制を強化した。昨年3月2日、ポンペオ国務長官（当時）は、中国の公的な5つのメディア機関―ー新華社、CGTN、中国国際ラジオ、『チャイナ・デイリー』(英字新聞)、『人民日報』―ーを
「外国ミッション」（大使館、総領事館と同様、スパイ活動も行う機関）と指定し、米国駐在人数を計100人に限定すると発表した。
もともと彼らは中国の公用旅券をもって海外赴任していると言われるほど、中国共産党の保護を受けているらしい。
NGO
「セーフガード・ディフェンダーズ」の働きかけが、今回のオフコムの決定に大きな影響を与えているといわれているが、当NGOは、米国、カナダの放送規制当局にもCGTNの問題を同様に訴え、調査結果を待っており、今後の展開が注目される。 欧米諸国や日本では、中国の宣伝活動はある程度警戒され、CGTNの成果にも一定の限界があるだろうが、途上国ではかなり成果を挙げているとの見方もある。各国が連携して、中国の宣伝活動を観察・分析し、然るべく対応していく必要があるだろう。
中国国内（一般の家庭や事業所）では、中国当局が許可しないため、米CNN、英BBC、仏TV5、日本のNHKなどの視聴はできない。
外国人向け高級ホテル、外国人駐在員向け高級アパートでは視聴できるが、あくまでも例外である。
中国国内で外国のテレビに認めない権利を、中国のテレビは外国で享受し、それを失うと声高に文句を言い、対抗措置をほのめかす。
実際、今回、中国当局は、2月12日、英BBCの国際放送
「ワールドニュース」の中国国内での放映を許可しないことを発表した。
実質的に、対抗措置とみて良いだろう。 |
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| バイデン政権よ、梯子を外すなよ！ |
２０２１・２・２６ ブルームバーグ
バイデン米政権の対中政策に「トランプ主義の側面」－中国国営英字紙 |
「記事内容」
中国国営メディアは25日、バイデン米政権発足後の対中政策について
「トランプ主義が感じられる」と論説で主張した。
米国との関係再構築に向けた見通しを巡り新たに懸念を示した。
国営英字紙のチャイナ・デーリーはバイデン政権の手法に関して、これまでのところ
「楽観の余地はほとんどない」と指摘。 ※ようやく分かったか 人類の敵シナ人！
バイデン氏の政策の多くはトランプ前政権と同じように見えると分析した。
同紙の論説は対外的なメッセージを送るために使われることが多い。
バイデン大統領は先週開かれたミュンヘン安全保障会議で、
「われわれは国際経済システムの基礎を損ねる中国政府による経済面の乱用や抑圧に対抗しなければならない」と発言。チャイナ・デーリーもこれに触れた。
また、バイデン大統領が中央情報局（ＣＩＡ）長官に指名したウィリアム・バーンズ氏が上院情報特別委員会で24日開かれた指名承認公聴会で、中国の
「敵対的で強引なリーダーシップ」は米国にとって最大の脅威だと述べたことも同紙は取り上げた。
中国外相、対話再開を米に呼び掛け－関係改善に向け新たな提案
チャイナ・デーリーは
「こうした扇動的な発言は前政権から聞こえたものと同じ調子であり、米国が損をすれば中国の利益になるというゼロサム思考を中心に置いている」と主張。
「ワシントンから届くそうしたメッセージは、健全な二国間関係の再構築にとって助けにならない」と反論した。 |
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| シナの「敵対的で強奪的」は世界の常識、日本政府だけに備わっていない常識！ |
２０２１・２・２５ ワシントン ２４日 ロイター
「独裁的な敵対国」中国への対抗、米安全保障の鍵＝ＣＩＡ長官候補 |
「記事内容」
米中央情報局（ＣＩＡ）長官に指名されたバーンズ元国務副長官（６４）は２４日、上院情報委員会の指名承認公聴会で、中国と競争し、中国の「敵対的で強奪的なリーダーシップ」に対抗することが米国の国家安全保障政策の鍵になると述べた。
バーンズ氏は、ＣＩＡ長官に就任した際には
「人々、パートナーシップ、中国、技術」の４分野が最優先課題になると説明した。
中国を
「手ごわい独裁的な敵対国」と呼び、知的財産を盗み、国民を抑圧し、影響力を拡大し、米国でも影響力を強めているとした。
中国が米大学などを拠点に中国語の普及活動を行う
「孔子学院」については、自分が大学の学長なら閉鎖するよう提言すると述べた。
米議会では、孔子学院が中国政府の宣伝活動に使われているとの声が多い。
ロシア、北朝鮮、イランなどによる
「身近な脅威」も続いていると指摘。
気候変動や世界的な衛生上の問題、サイバー攻撃も大きなリスクだとした。
ロシアに関しては、サイバー攻撃などの問題の判断をバイデン政権が行う計画だと説明した。
その上で、
「敵対的で強奪的な中国のリーダーシップは、米国にとって最大の地政学的試練」だと強調した。
バーンズ氏は、民主・共和両政権下で国務省高官を務めた経験があり、議会の指名承認を問題なく得られる見通し。
議会関係者によると、上院情報委員会は、今週後半か来週には指名承認の採決を行う予定。 |
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人類の敵シナがここで、レアアースで米に対抗？
自由主義陣営はアメリカにレアアースを回せ！ |
２０２１・２・１６ １６日 ロイター
中国、レアアース輸出規制を視野 米国の国防産業揺さぶり狙う＝ＦＴ紙 |
「記事内容」
英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は１６日、中国政府がレアアース（希土類）の輸出規制を検討していると報じた。
高度な兵器や戦闘機
「Ｆ３５」を製造するロッキード・マーチンなど米国の防衛企業にとって、レアアースは必要不可欠な素材。
同紙は
「（中国政府は）輸出を禁止すれば、米国がＦ３５戦闘機の生産で問題を抱えることになるか、知りたがっている」と報じた。 |
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| 危機迫るシナの台湾侵略、シナリオ！ |
２０２１・２・１４ ニュース最前線 香港
【冗談じゃない】嫌がらせはするが攻めない 中共は軍事的冒険を恐れている |
「放送内容」
最近の米国の政治的混乱と世界的な疫病の深刻さを受け、中共は台湾への"嫌がらせ軍事作戦"を強化している。
しかし、中共は大規模な軍事行動をとる危険を冒したことは無く、米国に対処する自信がない限り、台湾への嫌がらせを続けても、攻撃はしない。 |
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ジョー・バイデン米政権に告ぐ！
旧皇民の台湾人とシナ人は民族（ＤＮＡ）が違うぞ！ |
２０２１・２・８ 遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
バイデン政権の本音か？ 米中電話会談、「一つの中国」原則に関する米中発表の食い違い （２）
２０２１・２・４ WoW!Korea
米、台湾への脅威を非難しながらも「“一つの中国”政策に変わりはない」 （１） |
（２）
「記事内容」
２月5日、ブリンケン米国務長官が中国の楊潔チ・外交トップと電話会談したが、中国側発表では、
「一つの中国」原則を遵守するとブリンケン氏が言ったとのこと。
米側発表にはない内容だ。
もし言ってないのなら、なぜブリンケン氏から反論がないのか？
◆アメリカ側の公式発表
まずアメリカ国務省の公式発表を見てみよう。
公式発表では、ブリンケン国務長官は以下のよう主張したとなっている。
１．新疆ウイグル自治区やチベット自治区および香港を含めて、アメリカは人権問題と民主的価値を支持し続けると強調した。
２．ミャンマーの軍事クーデターに関して、中国も国際社会とともに非難するよう迫った。
３．アメリカは同盟国や友好国と連携して、我々が共有する価値観や利益を守るために協力し、台湾海峡を含むインド太平洋地域の安定を脅かし国際秩序を弱体化させている中国に説明責任を負わせることを再確認した。
◆中国側の公式発表
一方、中国側はこの
「同じ電話会談」の内容を、どのように発表したのか。
別の会談に関する発表ではないかと思われるほど、かなり異なる会談内容を発表しているのでご紹介する。
以下は中国外交部の公式発表による楊潔チ・中共中央政治局委員兼中央外事工作委員会弁公室主任の発言内容である。
あまりに長いので、重要でない部分（中国に対する誇張的自画自賛）に関しては省略し、肝心な部分の概要をご紹介する。
一、中米関係は正念場を迎えている。
中国はアメリカが過去一定期間において犯してきた過ちを正し、中国とともに不衝突・非対抗の精神を堅持し、相互尊重とウィンウィンの精神に基づいて協力し、相違点を調整して、米中関係の健全で安定した発展を促進するよう促した。
二、中米両国は互いの核心的利益と各自が選択した政治制度を尊重し、各自が自国の事に専念すべきである。
中国は揺ぎなき決意で中国の特色ある社会主義の道を貫き中華民族の偉大なる復興を実現する。
いかなる人もそれを妨げることはできないと強調した。
三、台湾問題は米中関係の中で最も重要で敏感な核心的問題で、これはあくまでも中国の主権と領土保全の問題だ。
アメリカは何としても厳格に
「一つの中国」原則と
「中米三つのコミュニケ」を守らなければならない。
香港・ウイグル・チベットに干渉することは、すべて中国への内政干渉だ。
中国はいかなる外部勢力による干渉も認めない。
中国を侮蔑中傷する試みは全て失敗するだろう。
中国は国家主権と安全と発展と利益を断固として守り続ける。
四、世界のすべての国が守るべきは、国連を核心とした、国際法に基づく国際秩序であり、国連憲章の目的と原則を核心とした国際関係の総意であって、決して一部の国が言うところのルールに基づく国際秩序ではない。
五、
「アメリカはアジア太平洋地域の平和と安定のために建設的な役割を果たすよう」（ブリンケンに対して）促した。
ミャンマー情勢に関しては（内政干渉をしないという）中国の立場を表明し、国際社会がミャンマー問題の適切な解決のための良好な外部環境を構築すべきだと強調した。
六、ブリンケンは、
「米中関係は両国および世界にとって非常に重要だ。アメリカは中国とともに（協力しながら）安定的で建設的な両国関係を発展させていきたい」と言った。
ブリンケンはさらに
「アメリカは今後も『一つの中国』政策を引き続き推し進めていき、かつ三つのコミュニケを必ず遵守していく。
この政策に関するアメリカの立場は変わっていない」と繰り返し述べた。
七、双方は、中米両国関係や共通の関心事である国際的・地域的な問題について、今後も緊密な連携と意思疎通を維持することに合意した。
◆ブリンケンは本当に「『一つの中国』原則を遵守する」と言ったのか？
米中それぞれの発表内容には、相当な違いがある。
まるで別の電話会談の発表を見ているようだ。
もちろん、米中双方の政府による公式発表なので、自分がどれだけ
「素晴らしいことを言ったか」に関しては、当然誇張するだろうことは考えられる。
しかし各政府の公式発表で、もし
「相手が言ってないこと」を
「言った」と発表していたとしたら、
「私はそのようなことは言っていない」と、すぐさま抗議するのが、政府としての本筋だろう。
おまけにそれが、米中間の核心的問題であり、今後のアジア情勢に大きな影響を与える内容であるなら、ここは白黒を付けなければならない重要なポイントとなる。
然（しか）るに、ブリンケンは中国側の発表である
「六」に反論しているだろうか？
少なくとも筆者が知る限りにおいては、ブリンケン側から
「中国の発表は間違っている。私はそのようなことは言っていない」という抗議をしていないように思われる（もし情報が拾い切れていない場合は謝罪するが、いまこのコラムを書いている時点では、そういう抗議はないように思われる）。
なにしろ、トランプ政権ではあんなにまで台湾を擁護し、トランプ前大統領は
「一つの中国は認めない」と宣言する勢いのところまで来ていた。
バイデン大統領も対中政策に関しては、激情的な言動を別にすれば、トランプ路線を受け継ぐと宣言しており、今もまだ主要国の中で習近平国家主席とだけは電話会談をしていない。
また2月4日には、中国を
「最も重大な競争相手」と位置づけ、安全保障や人権問題に関して対中強硬を続けていくことを強調している。
しかし、本当にそうだろうか？
◆バイデン政権の本音は？
もしブリンケンが楊潔チとの電話会談で
「一つの中国」原則を遵守しますと言ってないのなら、なぜ反論しないのか？
反論しないところを見ると、本当は中国の外交部ウェブサイトに書いてある通り、ブリンケンは中国に従順な姿勢を見せたのではないのか？
これが実はバイデン政権の本音ではないのか？
もしそうだとすれば、バイデン政権のこのようなダブルスタンダードを看過するわけにはいかない。
日本の
「習近平国賓招聘」を唱える親中派を喜ばせるばかりだ。
しかし今後のアジア情勢にとって、これほど大きな盲点はない。
日本の大手メディアも（私の知る限りでは）、この点を突いていないように思われる。
徹底して究明し、明らかにさせていくべきではないのだろうか。
（１）
「記事内容」
ジョー・バイデン米政権は、
「一つの中国」に対する政策に変わりはないことを明らかにした。
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3日（現地時間）ロイター通信によると、バイデン政権は先月23日 中国の軍事的圧力に対抗する台湾に強い支持を明らかにしたが、
「一つの中国」政策については言及しなかった。
米国務省の報道官は定例会見で、“米国は依然として台湾を支持するのか”という質問に
「そうだ。我々の政策に変わりはない」と語った。
バイデン政権は先月23日、上海共同宣言（一つの中国）を言及しながら この原則を守っていくことを示唆した。
当時 米国務省は声明を通じて
「米国は、台湾など隣国を威嚇する中国人民解放軍の持続的な試みに対して懸念を表明する」とし
「中国が台湾に対する軍事的・外交的・経済的圧力を中断することを願う」と伝えた。
つづけて
「米国は 台湾関係法と6大保障、米中3大共同宣言に明示されたように、その約束を維持する」とし
「我々は、台湾が十分な安保能力を維持できるよう支援していく」と付け加えた。
米国は1972年 リチャード・ニクソン大統領と毛沢東 中国国家主席（当時）との会談による
「一つの中国」という原則の下、台湾との外交関係を断絶し 防衛条約も破棄した。
ただ 米国は1979年、国内法で
「台湾関係法」を制定した。
この法には 台湾に対する兵器輸出と戦術の提供、米国内の台湾資産に関する問題などが規定されている。
6大保障には、1982年 ロナルド・レーガン政権が台湾の主権を認める内容などが盛り込まれている。
※WoW!Koreaの記事？ |
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米支関係、悪化の一途、本当に卑怯なシナ人！
発生源は武漢、1月にシナ人旅行者が世界に拡散！ |
２０２１・２・２ ＴＢＳ
ＷＨＯ調査めぐる米の批判に中国反論「米でも調査を」 |
「記事内容」
新型コロナウイルスの起源を調べるＷＨＯの国際調査チームの受け入れをめぐってアメリカの国務長官が、
「中国の透明性の欠如は深刻な問題」などと批判したことを受け、中国政府は
「アメリカでもＷＨＯに調査を要請すべき」などと反論しました。
アメリカのブリンケン国務長官は１日、ＮＢＣテレビのインタビューでＷＨＯの国際調査チームの受け入れをめぐって、
「中国の透明性の欠如は深刻な問題で継続している」などと批判しました。
これに対し中国外務省は２日、
「中国側は大量の情報や研究成果を共有し、ＷＨＯや専門家は評価した」と反論。
「アメリカでも２０１９年１２月の時点で一部アメリカ人の献血サンプルから新型コロナウイルスの抗体が見つかったとする研究報告がある」として、アメリカでもウイルスの起源を調べるため、ＷＨＯに調査を要請すべきと主張しました。
「アメリカ側も中国と同様に、発生源究明問題において、積極的、科学的かつ協力的な態度を持ち、透明性を保持するよう希望する」（中国外務省 汪文斌報道官） ※いつも通りの反論、オウム返して対抗するシナ！
王文斌報道官はまた、
「ウイルスの起源の究明は複雑な科学的問題で多くの国や場所に関わる」と述べました。 |
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| 米民主党政権下、米支戦争の確率が爆上げ！ |
２０２１・２・１ 朝鮮中央日報
バイデン就任から１０日…習近平主席とは祝電も電話もなく神経戦 |
「記事内容」
ジョー・バイデン米国大統領が就任してから１０日以上、習近平中国国家主席との間で祝電や電話はなく、神経戦を続けている。
習主席は４年前にドナルド・トランプ元大統領の就任時は３日後に祝電を送っている。
１日、中国共産党機関紙の人民日報によると、習主席は前日再任に成功したグエン・フー・チョンベトナム共産党書記長（７６）に祝電を送った。
習主席先月２６日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に電話した。
日本の毎日新聞はこれについて、
「米国などによる『中国包囲網』形成に対抗し、くさびを打とうとの思惑もあるとみられる」と解釈した。
習主席は先月２６日、ダボス・アジェンダでの演説で多国間主義の重要性を宣明し、バイデン政権との対立を示した。
バイデン政権はトランプ政権と多くの点で差別化しているが、対中国強硬策は継承している。
両国は、台湾海峡と南シナ海での軍事訓練を行い、神経戦が拡大している。
台湾国防部は先週末、中国の戦闘機６機と米国の偵察機１機が先月３１日、台湾防空識別区域の西南部に進入したと発表した。
米国の新しい外交首長のトニー・ブリンケン米国務長官は、フィリピン外相との電話会談で、中国の南シナ海領有権主張を拒否すると述べた。
新疆地域の人権問題も中国と米国が衝突する一件だ。 |
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| バイデン政権・表面上、華春瑩の恫喝に屈しない理由あり！ |
２０２１・１・２２ ABEMA TIMES
バイデン大統領就任式に台湾の駐米代表出席 中国がけん制「主権を損なえば必ず反撃する」 |
「記事内容」
アメリカのバイデン大統領の就任式に、台湾の駐米代表にあたる蕭美琴氏が出席したことについて中国外務省は、
「中国の主権を損なえば必ず反撃する」とけん制した。
【映像】中国「主権損なえば反撃」米と台湾に
台湾の台北中米経済文化代表の蕭美琴代表は、バイデン大統領の就任式に正式に招待された。
台湾の駐米代表が就任式に出席するのは1979年の断交以来初めてとなる。
これに対し中国外務省は、会見で
「台湾とアメリカのいかなる形式での公式往来にも断固反対する」と反発した。
さらに
「中国の主権と安全を損なう一切の行為に必ず断固反撃する」とけん制した。
バイデン政権では、ブリンケン新国務長官も
「中国に強い立場で臨む」と述べるなど、トランプ前政権の対中強硬路線を維持する構えを見せており、中国は警戒している。 （ANNニュース） |
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| 米・人民解放軍が関わる生物兵器情報リーク？ |
２０２１・１・１７ 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン
トランプ氏 さらなる情報を機密解除する可能性がある |
「放送内容」
トランプ大統領は来週で任期を終えます。
英国の外交当局者は、トランプ政権が近日中にさらに多くの情報を機密解除する可能性があると考えています。 |
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| 過去を自慢して何になる、今は前に進め！ |
２０２１・１・１７ 一般社団法人 JCU
「世界が目を背けても、アメリカは行動する」【米国保守デイリーレポート2021年1月17日】
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「コメント」
「米国保守デイリーレポート」では、米国要人たちの動向をピックアップし、翻訳した上で、最新情報をいち早く皆様にお届けいたします！
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| 死に体に非ず、トランプ大統領は必ず、動く！ |
２０２１・１・１６ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
米、香港民主派逮捕で制裁 中国共産党幹部ら６人の在米資産凍結 |
「記事内容」
ポンペオ米国務長官は１５日、香港警察が香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで民主派ら５０人以上を逮捕したのを受け、中国共産党幹部や香港警察当局者ら６人を制裁対象に指定したと発表した。
対象者は米国内の資産が凍結される。
新たに指定されたのは、中国共産党で香港を担当する中央香港マカオ工作指導グループに所属する尤権統一戦線工作部長のほか、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会で香港選出委員の譚耀宗氏ら。
ポンペオ氏は声明で、今回の逮捕を
「恐るべき弾圧だ」と非難し、
「香港の自由と民主手続きが中国によって根本的に侵害されていることを示す明白な事例だ」と指摘した。
ポンペオ氏はその上で、香港の自由を侵害した者に対して責任を負わせるため
「今後も全ての手段を行使していく」と強調した。
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| アメリカの対支戦略！ |
２０２１・１・１５ 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン
トランプ大統領 30年早く機密解除「中国共産党を第一列島線に封鎖」
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「放送内容」
トランプ政権は現任期の終わりを迎えようとしていますが、中国共産党への反撃はまだ続いています。
1月12日、トランプ政権は突然、
「アメリカのインド太平洋戦略」を機密解除しました。
トランプ大統領は2018年にこの戦略を設定し、3年前から実行しており、通常より30年も早く機密解除された文書を公開しています。
【編集・制作】Visiontimesjp News |
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| 米議会の対台湾、対支政策が鮮明に！ |
２０２・１・１・１５ 新聞看点【日本語版】
ポンペオ氏 中国メディア6社をまた「外国使節団」扱い米国の親台反共路線は当分変化なし【チャンネル移行による 2020.10.29動画 再掲載】 |
「放送内容」
下院の対中工作部は、中共がもたらす脅威に対処するための137の立法案を含む「対中工作チーム法案」を導入した。
この立法案から、米国のシンクタンクの調査・分析に至るまで、米国の対中政策は短期間で大きく変化しないことは明らかだ。
分かりやすく言えば、中共が存在する限り、米国の対中対策はこの輪から抜け出せず、すべて中共に厳しい対策にならざるを得ず。
その対極にあるのが台湾への強い支持ななのだ。
※シナの工作に抗えない日本政府は米に従い対台湾政策と対支政策を変更できるのか？ |
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| STARLINKに期待！ |
２０２１・１・１５ 新聞看点【日本語版】
中共グレートファイアーウォールの天敵 低軌道衛星インターネット「STARLINK」70万人利用可能に【チャンネル移行による 2020.11.6公開動画 再掲載】 |
「放送内容」
中共に対する対抗はこれまでにも様々な方法で行われてきたが、もう1つの潜在的な攻撃が存在する。
イーロン・マスク率いる航空宇宙会社SpaceXが、全世界を網羅する高速インターネット通信を提供することを目指して打ち上げた低軌道衛星群、Starlink(スターリンク)。
多くのネットユーザーはStarlinkを中共のファイアウォールの天敵と見なしている。
そのような効果があるかは確かなところは不明だが、Starlinkが中国人に開放されたら、中共の隠蔽をベースとした洗脳政策が瓦解してしまう。
ネットユーザーは非常に期待している。 |
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| 在日シナ人よ、祖国に戻り習近平と戦え！ |
２０２１・１・１３ 新聞看点【日本語版】
中国国民に助力 グレート・ファイアウォールを破壊 |
「放送内容」
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| 米、英、ＥＵはシナの脅威に対応！ |
２０２１・１・１２ 新聞看点【日本語版】
EUが中共抜きの一方的な首脳会談を開催、米国学生留学ビザ引き締め強化 |
「放送内容」
米国が学生ビザの引き締めを継続する準備をしている。
影響を受けた学生は、中国人留学生の40万人のうちの1％約4000人になる。
米国の被害はあまりにも大きく、米国はどんどん政策を引き締めており、またファイブアイズ連合のナンバー２である英国も中国人留学生への規制を強化し始めている。
2020.10 |
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| シナのニューヨーク領事館が閉鎖？ |
２０２１・１・１２ 新聞看点【日本語版】
在ニューヨーク中国領事館が閉鎖の可能性？ |
「放送内容」
2020年9月24日、『ニューヨーク・ポスト紙』は、マイク・ポンペオ米国務長官のインタビューを掲載し、その中でポンペオ氏は、ニューヨーク中国領事館が中共のスパイ活動の中心地であり、より多くの外交官とスパイが逮捕される可能性があると予想していると述べた。
2020.9.28掲載 |
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天はシナ共産党（中華人民共和国）を滅ぼす！
シナ大陸にシナは存在するが、中国は存在せず！ |
２０２１・１・１２ 新聞看点【日本語版】
天は中共を滅ぼす 米国 習近平氏に「ファイアウォールを破壊せよ！」 |
「放送内容」
過去に、アメリカは中国共産党を狙っているのではないかと言われていたが、今、アメリカは天意に従い中国共産党を解体しているようだ。
この言い方に賛同する人もいれば、疑う人もいる。
しかし今起きていることは、ますますそのようになっているし、アメリカは天意に従っているかのようだ。 |
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| マイク・ポンペオ国務長官が吠えた！ |
２０２１・１・１１ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【 米国の思想リーダー】〈インタビュー〉マイク・ポンペオ国務長官 中国共産党は我々の国に浸透している
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「放送内容」
緊急事態に備えて新チャンネルを開設しました。
ぜひチャンネル登録をお願い致します。
ライブ配信やニュース報道を投稿していく予定です。
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常識・シナ人は必ず、裏切る！
シナ人の存在する処、危険なシナの工作あり！ |
２０２１・１・１１ 香港大紀元新唐人共同ニュース
フーヴァーの報告書：中国領事館が100人会に圧力 |
「放送内容」
ニューズウィーク誌は2カ月以上前に、中共の影響を受ける約600の米国のグループを特定し、中国のエリート集団
「100人会」が中共の統一戦線組織に関連するグループの1つであること、中国領事館が100人会に圧力をかけたことを報じた。 |
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| 真人間らしく理性を取り戻すのは王毅よ、習近平とお主だ！ |
２０２１・１・２ 北京＝三塚聖平 産経新聞
中国外相「米新政権が理性取り戻すことを望む」 関係改善に意欲 |
「記事内容」
中国の王毅国務委員兼外相は２日までに国営新華社通信などの取材に対し、
「米新政権が理性を取り戻して対話を再開し、再び両国関係が正しい軌道に戻って協力することを望む」と述べた。
今月予定される米国のバイデン次期政権の発足を機に、米中関係を仕切り直すことに意欲を示した形だ。
【グラフ】米国民の中国に対する評価
中国外務省が２日、ホームページ上で発言内容を公表した。
王氏は、近年の米中関係について
「未曽有の苦境に陥った」と指摘。
その原因は
「（米政権が）中国を最大の脅威とみなし、完全に誤った対中政策をとった」ことだと主張した。 ※当然だろう！
その上で
「現在、米中関係は既に新たな岐路に立っており、新しい希望の窓を開く可能性がある」と強調した。 ※不要！
トランプ政権下で悪化した米中関係の改善に向け、気候変動問題などでバイデン新政権と協力を進める方針とみられる。
※シナの思惑通り事が運ぶのか？ |
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