| 米支・支米関係 |
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| 米ｖｓシ、宗教対立（必然）が勃発！ |
２０２０・１・１ ワシントン時事
米、中国人牧師の釈放要求 |
「記事内容」
米国務省のオルタガス報道官は31日、声明を発表し、中国でキリスト教の牧師が信教の自由を訴える平和的な活動に関連して禁錮9年の判決を受けたと批判した。
ポンペオ国務長官はツイッターで
「中国政府は牧師を釈放し、キリスト教徒や他の宗教の信徒への抑圧強化を中止しなければならない」と訴えた。
国務省によると、この中国人牧師は2018年12月、四川省成都の非登録教会に対する大規模摘発で逮捕された
。先週、非公開の裁判で有罪判決を言い渡されたという。
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| 第三次世界大戦は既に、進行中！ |
２０１９・１２・２８ 新唐人テレビ
第3次世界大戦はすでに進行中【チャイナ・アンセンサード】China Has Started World War 3 | General Robert Spalding |
「放送内容」
第3次世界大戦は はるか彼方の悪夢ではなく、中国は 数十年前に 開戦しています。
中国は 本当に21世紀の戦争をしている唯一の国です。
彼らの武器は 銃でも銃弾でもなく 核兵器でもなく、まさしく
「影響力」です。
金銭とハイテクによって手に入れた影響力、この戦争においては 我々全員が兵士です。
中国に 勝算はあるのか？
そして
「もう戦争は始まっている」ことにアメリカは いつ気がつくのでしょうか？
本日ゲストにお招きしたのは元空軍准将のロバート・スポルディングさんです。
※日本人は何時、危険な状況に気付くのか？ 朝鮮族安倍総理率いる反日政官財に日本人の将来を委ねていいのか？ |
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北朝鮮ばかりでは無い！
無神経な朝鮮族安倍総理と政官財の対支政策に大きな影響あり！ |
２０１９・１２・２３ 上海 ２１日 ロイター
中国、米国防権限法案を「内政干渉」と批判 台湾や香港巡り （２）
２０１９・１２・２１ ＴＢＳ
米「国防権限法」成立、北朝鮮の反発は必至 （１） |
（２）
「記事内容」
中国は２１日、米議会で同週に可決された国防権限法（ＮＤＡＡ）案を
「内政干渉」として批判した。 ※シナに逃げ場はない！ 人権問題は内政干渉しなければならない人類にとって最も重要な普遍的価値である！
国営新華社が伝えた。
報道によると、全国人民代表大会（全人代）外交委員会のYou Wenze報道官は、ＮＤＡＡ法案に
「強い不満」を表明。
台湾関連部分について、中台間の平和と安定を脅かすと批判した。 ※当時、台湾人（旧皇民）は日本人だった！
アメリカは大東亜戦争の戦後処理を誤ったのが、今の台湾問題である。
国共内戦に敗れた蒋介石（国民党）は台湾に逃れ、武力を使い台湾を侵略した。 蒋介石（国民党）は優秀な日本人（旧皇民）に対し白色テロを実行、多くの日本人を虐殺したのである。 台湾ではシナ人の末裔を外省人として区別している。
日本も、朝鮮系として鮮人帰化人を区別すべきであり、在日鮮人に通名（日本名）を使わせるべきではない！
法案には、米国が台湾の軍事力を支援する内容が盛り込まれた。
また、香港の抗議デモ参加者への支持を呼び掛けたほか、新疆ウイグル自治区のイスラム教少数民族ウイグル族を巡る対応について報告書をまとめることを求めている。
報道官は
「『民主主義』や『人権』の名の下に他国の内政に干渉する米国の計画は決して成功しない」と言明。
「新疆ウイグル自治区の問題は決して人権や民族、宗教に関するものではなく、対テロや分裂回避の問題だ」と反発した。
トランプ米大統領はＮＤＡＡ法案に速やかに署名し、成立させる意向を示している。
（１）
「記事内容」
アメリカのトランプ政権は２０日、北朝鮮への制裁強化を盛り込んだ
「国防権限法」を成立させました。
国防権限法は、アメリカの国防予算の大枠を定めたもので、２０２０会計年度の予算は７３８０億ドルにのぼります。
また、北朝鮮への制裁強化が盛り込まれ、北朝鮮の石炭や鉄、繊維、水産業などに加え、北朝鮮と取引のある海外の金融機関に対しアメリカ国内での取引を厳しく制限します。
「必要となれば今夜にも戦い、勝利する準備はできていると確信している」（エスパー国防長官）
エスパー国防長官は
「外交を通じた解決が最善の道だ」としながらも挑発を強める北朝鮮をけん制していて、制裁の強化で北朝鮮のさらなる反発は避けられそうにありません。
国防権限法の成立を受けて、トランプ大統領は陸軍や海軍などに並ぶ６番目の独立軍として宇宙軍の発足を宣言しました。 |
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朝鮮族安倍総理は第一次政権で日本人を上手く騙した！
第二次政権後、朝鮮族安倍総理が何をして来たか考えろ！ |
２０１９・１２・２２ （１/４ページ） 大原 浩 現代ビジネス
韓国・北朝鮮・中国はもはや有事…「日本海防衛」という切迫した問題 |
「記事抜粋」
中韓北3国への米国の怒り
トランプ大統領は、11月27日に
「香港人権・民主主義法案」に署名した。
さらに、米下院は12月3日に
「ウイグル人権法案」を、407対1の圧倒的賛成多数で可決した。
韓国経済いよいよ崖っぷち、国民はついに「我慢の限界」を迎えた
「ウイグル人権法案」では、陳全国氏(共産党政治局委員で同自治区の党委員会書記)を制裁対象に指定するようトランプ大統領に求めているが、成立すれば、中国共産党の政治局委員の制裁指定は初めてとなる。
10月15日の記事
「『ウクライナ疑惑』で、トランプの大統領再選は確実になりそうだ」や、11月6日の記事
「米国は変わった、とうとう高官が共産主義中国を『寄生虫』呼ばわり」で述べた様に、今やトランプ大統領がハト派に見えるほど、民主党左派を中心とするタカ派(対中国強硬派)の怒りはすさまじい。
そして、その根底には「人権問題」が関わっている。
トランプ氏は、あくまでビジネスマンだから
「対中貿易戦争」を仕掛けたのも、一種の脅しであり、ゲームを有利に進めるための手札の1つにしか過ぎない。
しかし、
「人権問題」が主張の根底にある民主党左派、あるいはもっと広く言えば良識ある米国民は、
「経済的利害」だけでものを考えているのではなく
「政治信条」で正邪を判断する。
「人権問題」は、普段騒がしい自称人権活動家(人権屋)が香港やウイグルについてはだんまりを決め込んでいる日本と違って、
「米国の建国の理念である自由と平等」に関わる核心的利益であるから、これに関して米国民は妥協をしないであろう。
したがって、本音では
「そろそろ潮時かな」と思っていたとしても、民意に敏感なトランプ大統領が、共産主義中国に対してより強硬な姿勢をとり続ける可能性がかなりある。
北朝鮮についても同様だ。
もちろん米国民は米国の若者の血が流されることを望んでいないが、人権(自由と平等)が侵害されつつあると米国民が感じれば、
「自由と平等」を守るための軍事行動を喜んで容認するであろう。
金正恩氏は、たぶんこの件における判断を誤っている。
韓国は形式上日米の同盟国ではあるが、文政権による
「GSOMIA」問題などの愚行の数々や従北・媚中の姿勢で、
「あちら側の国」と米国から認識されているのは間違いない。
米国は、中韓北の「政府」を問題にしている
クーデターはまず北朝鮮で起こるのか？
香港騒乱は広東省まで広がっている ※ニュースになっていないのだが・・・
海上保安庁では日本海は守れない
また、改憲論議に関しても、もしかしたら今は力をためているのかもしれないが、迫力不足なのは否めない。 ※改憲は朝鮮族安倍総理の騙しの手口であり、隠れ蓑！
日本人と台湾人、人類の敵習近平を国賓で迎えるべく画策しており、本音は改憲すらやりたくない、政官財とて同じである。
つづく
目に見えない脅威にも備えよ ※在日鮮人ｏｒ通名鮮人、在日シナ人に要注意！ 日本の政官に反日分子多い、安倍支持者に特に要注意！
日本が直面しているのは
「目に見える脅威」だけではない。
ニュージーランドの現職国会議員(中国出身)が中国のスパイ容疑で、2017年に情報機関の捜査を受けている。
この議員が中国軍の教育機関(洛陽外国語学院)に通っていた経歴を隠蔽していたことが捜査の始まりだ。
洛陽外国語学院は、中国軍唯一の外国語大で、いわゆるスパイの養成を行う学校である。
また、同じ年には、オーストラリアの2大政党が、中国共産党とつながりをもつ富豪2人から長期にわたり、巨額の献金を受け取っていたことが明らかになっている。
さらに、今年の11月24日には、高級車ディーラーの男性に100万オーストラリア・ドル(約7400万円)を支払い、
「メルボルンの選挙区から連邦議会選に立候補させようとした」という中国の工作疑惑をオーストラリア・大手メディが報じている。
この男性は、2018年末に、スパイになるよう打診されたと明かし、今年3月にモーテルの部屋で死亡しているのが見つかっている。
共産主義中国は、自国から遠く離れた国々でも国会議員に対して、活発な工作活動を行っているのだ。
隣国であり、領土問題を抱えている世界第3位の経済大国である日本の国会議員に対する工作活動を北朝鮮や韓国も含めた国々が当然行っていると考えるのは、極めて自然だと思う。
※早く気付けよ、日本人！ |
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| いよいよ、シナを信じられなくなったかアメリカ！ |
２０１９・１２・２１ ２０日 ロイター
米国防総省、レアアース磁石の備蓄目指す ミサイル・戦闘機向け供給確保 |
「記事内容」
米国防総省が、対戦車ミサイル
「ジャベリン」やＦ３５戦闘機で使われるレアアース（希土類）磁石の備蓄を計画していることが、米政府文書で明らかになった。
レアアース分野での中国の支配的地位を弱める狙いとみられる。
レアアース磁石は、ほぼ全面的にアジアで製造されている。
ロイターが確認した文書で、米国防総省は、レアアースのネオジムを原料とする磁石について６カ月分の供給の備蓄を提案。
事実上、関連企業にネオジム磁石の６カ月分の供給量を少なくとも３０カ月間維持することを求める内容だ。
しかしネオジム磁石製造への金融支援は盛り込まれておらず、業界アナリストや企業幹部は短絡的な措置と批判する。
テキサス州でレアアース磁石工場を建設しているアーバン・マイニング社の幹部は
「国内生産能力を強化する措置を期待していた」と語った。
ロイターは前週、 軍事兵器・エレクトロニクス機器の製造に用いる鉱産資源の国内供給体制を確立するため、米軍がレアアース加工工場建設への投資を計画していると報じた。
今回確認した文書によると、国防総省はこのプログラムに１０００万ドルを投じ、参画者には最大３００万ドル、総額１０００万ドルを提供する方針。
プログラムへの応募締め切りは２０２０年１月２２日となっている。
国防総省の要請は、ネオジム磁石製造に関する特許を持つ日立金属＜5486.T＞にプラスとなるとみられる。
日立金属のコメントは得られていない。 |
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| トランプ大統領は朝鮮族安倍総理を疑い北朝鮮非核化の熱が冷めるかも・・・ |
２０１９・１２・２１ ワシントン、北京時事
トランプ氏、米中懸案で「進展」強調 習氏、内政干渉に「深刻な懸念」 |
「記事内容」
トランプ米大統領は20日、中国の習近平国家主席と電話会談した。
トランプ氏は貿易協議で
「非常に良い話し合いをした」とツイートし、香港情勢など懸案事項での
「進展」を強調した。
ただ習氏は香港などをめぐる米国の内政干渉に
「深刻な懸念」を表明し、双方の温度差が浮き彫りになった。
トランプ氏はツイッターで、貿易協議のほか、北朝鮮問題や香港情勢で意見交換し、
「進展があった！」と主張した。
これに対し、新華社通信によると、習氏は
「米国の台湾、香港、新疆（ウイグル自治区）、チベットなどに関する否定的な言動に深刻な懸念」を表明。
「香港人権・民主主義法」の成立など人権問題で対中圧力を強める米国をけん制した。
北朝鮮が非核化をめぐる米朝協議の期限を一方的に年末と定め、緊張が高まる中、トランプ氏は米朝協議の停滞打開に向けて協力を求めたもようだ。
習氏は
「歩み寄りや対話」の重要性を強調。
対北朝鮮制裁の緩和を改めて促したとみられる。
ビーガン北朝鮮担当特別代表が19、20の両日、北京を訪問し、北朝鮮への対応を話し合った。 |
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| トランプ大統領は着実に対支戦略を進めている！ |
２０１９・１２・２０
香港メディアのオーナーや記者がアメリカから入国拒否を食らっていたことのイミ |
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
朝鮮族安倍総理は閣議に取り上げ、未だに、政府自ら政策として、国家国民にとって、危険極まりないシナ人と韓国人留学生を日本企業に就職させるべく動いている。 |
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| シナは上場企業の財務諸表開示するのか？ |
２０１９・１２・１６ ブルームバーグ
中国が企業の財務諸表開示で米国との交渉加速 |
「記事内容」
米国と中国の当局者らは、米市場に上場している中国企業の財務諸表を米国の監査監督当局が検証できるようにする合意について協議した。
事情に詳しい関係者が明らかにした。
長年の懸案に取り組むことになる。
対話は非公開だとして関係者が匿名を条件に述べたところによると、中国の証券規制当局と米国の監査監督当局は今年、両組織が監督する監査法人を対象とする共同検査についての話し合いを強めた。
公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）は20カ国以上の規制当局とこのような検査についての合意があるが、中国とは過去の交渉で合意に至らなかった。
米国が中国企業の監査を検証できないことは、米投資家を危険にさらすと批判する声があり、ホワイトハウスの強硬派の一部がこの問題に照準を合わせていると、別の関係者らが先に述べた。
米議員らは今年、財務情報を米当局に開示しない中国企業を米国で上場廃止にする法案を提出した。
法案と交渉の可能性についての質問に中国証券監督管理委員会（証監会）は今月、
「中国の法は企業の監査及び財務の詳細が国家機密だと定めてはいない」とし、国境を越えた協力枠組みの中で2013年以降に23の発行者の監査資料を海外当局に提供したと回答した。
交渉の展開について質問したファクスへの応答は現時点でない。 |
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| 王毅外相よ、世界を利用したのが鄧小平、確実に裏切ったのが習近平だ！ |
２０１９・１２・１３ 北京 １３日 ロイター
米国は中国を攻撃し相互信頼損ねている＝王毅外相 |
「記事内容」
中国の王毅外相は１３日、米国は中国を攻撃して抑圧するための行動を続けており、努力の末に築かれた両国間の信頼を損ねていると批判した。
北京で開かれている国際関係と外交政策に関する年次会合で述べた。
また、様々な国際的な出来事において米国は中国の社会制度や発展の道筋、相互に有益な他国との協力を中傷し、あらゆる根拠のない犯罪で中国を告発していると強調した。
※ご都合主義の王毅外相よ、大嘘を吐くな、日本人が何時までもシナに額ずき援助すると思うなよ、日本人は朝鮮族安倍総理の対支外交を許しはせん！ |
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シナのスパイ摘発急ぐトランプ政権！
トランプ大統領の圧力無くしてシナの罠から自力で抜け出せない日本！ |
２０１９・１２・９ ブルームバーグ
アップルの機密盗んだとされる被告、ミサイルの極秘情報保有－米検察 （２）
２０１９・１０・６ Toshihiro Yamada（何人？） クーリエ・ジャポン
中国のスパイ、次々と米国で逮捕─まるで映画のようなその手口 （１） |
（２）
「記事内容」
米アップルのエンジニアが中国の新興企業に渡すためにアップルの企業秘密を盗んだとして今年１月に米国で起訴された問題で、米検察当局はエンジニア宅の家宅捜索で
「パトリオット」ミサイルプログラムの機密ファイルが見つかっていたことを明らかにした。このファイルはこのエンジニアが以前勤務していたレイセオンのものだった。
ファイルの発見により、この事件は国家安全保障に関わる重要な問題となった。
米政府は陳継忠被告を厳重な監視下に置く必要があるとしている。
検察当局によると、家宅捜索では陳被告の元勤務先であるゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などの文書ファイルや電子機器も見つかった。
一部には
「機密扱い」のスタンプが押されていたという。
米国の市民権を持つ陳被告は、中国に渡航しようとしている時に逮捕された。
アップルのライバル企業に職を得ようとしていた同被告は、自動運転車プロジェクトに関わる中で画像やマニュアルなどを集めていたとされている。
陳被告は無罪答弁をし、50万ドル（約5400万円）を支払って保釈された。
しかし検察は家宅捜査で重要な機密情報が見つかったことから、公判前に逃亡しないよう電子機器による位置確認を課すべきだと主張している。
陳被告および同様の罪状で起訴されている別のアップル元社員の弁護士らは、政府が逃亡のリスクを誇張していると指摘する。
検察は10月29日の提出文書で、パトリオットミサイルに関する2011年の同文書は極めて高度な機密文書だったため、
「当時も現在も、国防総省の保安区域外での保管は禁止されている」とし、
「陳被告は元勤務先から得た国家安全保障に関わる機密文書を違法に８年間余り保有していた」と説明した。
この提出文書の内容はこれまで報道されていなかった。
９日に予定されている審理では、陳被告がどのようにして同文書を自宅に持ち込んだかについては明らかにされない可能性が高い。検察当局者と陳被告の弁護士は公判前のコメントを控えた。
レイセオンの広報担当にコメントを求めたが返答はなかった。
（１）
「記事内容」
中国のスパイ工作の手口とは
中国のスパイ行為がまた白日の下に晒されている。
米TV
「CBSニュース」は、
「米司法省とFBI（米連邦捜査局）は9月30日、アメリカ市民が中華人民共和国のためにスパイ行為をしたとして逮捕したと発表した。
刑事告発状によれば、アメリカ市民のエドワード・ポングは27日に拘束され、外国政府の違法なエージェントとして活動していたとして起訴された」と報じた。
同記事は連邦検事のコメントで、
「この起訴は、機密である安全保障関連の情報をアメリカから中国に持ち出すためにアメリカ市民を利用した事件である」と伝えている。
告発状には、カリフォルニア州在住の56歳であるポングが
「中国の情報機関である国家安全部（MSS）」のために動いていたとし、
「中国の諜報員がアメリカ国内に足を踏み入れることなく」スパイ工作を行なっている実態を明らかにしていると指摘している。
米ニュースサイト
「デイリービースト」によれば、ポングの手口は「dead drop（デッド・ドロップ）」というもので、カリフォルニア州とジョージア州で少なくとも過去3年で5度にわたり、この手法で情報を渡していたと書く。
このデッド・ドロップとはスパイ用語で、秘密の場所に（書類などの）情報や（USBデバイスなどの）アイテムを置いて相手に渡す手法のことを指す。
米紙
「ワシントンポスト」は、このケースでは
「名称不明のアメリカ側の二重スパイの協力で、アメリカ政府が事前に承諾した機密情報入りのSDカードをカリフォルニアとジョージアのホテルに置いた」という。
デッド・トロップを駆使し、
「ポングは（アメリカ側のスパイによって）ホテルのフロントに預けられたSDカード入りの封筒を受け取った。受け取りに成功した別の4回のケースでは、ポングはホテルの部屋を予約し、部屋の鍵をどこかで情報源（スパイ）が受け取れるようにした。ポングは部屋に現金入りの封筒を隠し置いていて、情報源はその現金を受け取る。そうしてポングは安全なSDカードを情報源から受け取るなどした」と、告発状は解説する。
さらに
「すべてのケースで、ポングはSDカードをホテルの部屋で受け取るとすぐに中国の北京に飛んだ。ポングはMSSの諜報員から暗号化された言葉で、いつどこでデッド・ドロップを行うのか、SDカードにいくらを支払うのか、そしていつ中国に運ぶのかを指示されていた」と続けた。
そしてFBIは、ポングがホテルの部屋でデッド・ドロップを行なっている様子をビデオで撮り、今回、公開している。
告発状によると、司法省は
「このケースで起訴された行為は、古いスパイ手口と近代的なテクノロジーを合わせたものだった」と分析している。
最近、こうした中国によるスパイ行為が暴露されるケースは後を絶たない。
地元サンフランシスコのTV局
「CBS」によれば、
「今回のケースはここ数ヵ月で発覚した4つめの中国人によるスパイ工作だ。いかに中国人が積極的になっており、私たちがいかに対抗しようとしているのかを示している」という。
ポングはサンフランシスコでツアーガイドとして働いており、妻と2人の子供がいた。
妻は地元のCBSに
「夫がそんなことに関与していたとは思いもよらなかった」と語っているという。
中国によるスパイ工作はこのように、おそらくこの瞬間も世界中で行われているはずだ。 |
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| これぞシナ人、米の裏庭に手を突っ込むいやらしさ！ |
２０１９・１２・９ メキシコ市 ６日 ロイター
メキシコと中国の政府・企業代表団が7回目の会合、貿易など協議 |
「記事内容」
メキシコと中国の政府と企業のハイレベル代表団が今月１０ー１１日、メキシコ市で貿易と海外投資について協議を行う。
業界幹部らが明らかにした。
関係筋によると、貿易の円滑化、海外直接投資、エネルギー、インフラ、通信、金融サービスにおける協力などが今回の議題に挙がっている。
メキシコ全国農牧協議会（ＣＮＡ）のボスコ・デ・ラ・ベガ会長は、メキシコ経済省から協議への招請があり、出席すると説明。
ＣＮＡは、
「新市場開拓と一部製品に対する関税軽減、植物検疫制度の確立を目指している。われわれは中国との貿易拡大を望んでいる」と述べた。
こうした協議は今回で７回目。
前回は、昨年１１月に上海で行われた。 |
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| 米支がシナの人権問題で対立激化！ |
２０１９・１２・８ 日テレ
中国外交トップが米政府に抗議 |
「記事内容」
アメリカの香港人権民主主義法などをめぐり、中国の外交トップがアメリカ政府に直接抗議した。
中国国営メディアによると、中国共産党の楊潔チ政治局員は７日、アメリカのポンペオ国務長官と電話会談し、アメリカの香港人権法やウイグル人権法案について中国への内政干渉だとして直ちに撤回するよう求めた。
楊氏はこの中で
「中国の政治制度などを歪曲（わいきょく）し攻撃する発言を繰り返している」として激しく非難している。
米中貿易協議をめぐる駆け引きが続く中、アメリカは人権問題で圧力を強めているが、中国政府としては政治体制に関わる問題では一歩も引かない姿勢を示す狙いがあるとみられる。
※人権問題（虐殺）は永遠に無くならない共産主義の宿命！ |
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| トランプ大統領の主張は正しい！ |
２０１９・１２・７ ワシントン共同 共同通信は敏感に反応するネ～！
米、世銀の対中融資を批判 トランプ大統領、圧力強化 |
「記事内容」
トランプ米大統領は6日、世界銀行による中国への融資計画を念頭に
「世銀はなぜ中国に貸しているのか。中国はお金をたくさん持っている。（融資を）やめろ！」とツイッターで批判した。
世銀は5日、中国に対し、2025年まで年10億ドル（約1080億円）～15億ドルの低利融資を行う計画を承認した。
米メディアによると、最大出資国の米国は融資計画に反対している。
中国が世界2位の経済大国に成長したことなどを踏まえ、低・中所得国対象の融資プログラムから卒業させることを要求。
ムニューシン財務長官は年10億ドルを下回る金額に減らすことを期待していた。 |
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| 「一帯一路」ペルーで米支が激突！ |
２０１９・１２・６ リマ ５日 ロイター
米企業がペルーに投資拡大へ、中国の影響力に対抗＝外交筋 |
「記事内容」
ペルー外務省当局者は５日、中南米における中国の影響力拡大に対抗する米国の取り組みの一環として、米企業によるペルーへの投資拡大を促すことで近く米政府と合意を結ぶとの見通しを示した。
中国が中南米諸国に
「一帯一路」への参加を呼び掛けたことを受け、米政府は昨年、同地域のエネルギーやインフラへの民間投資拡大に向けた構想を打ち出した。
この構想の下でこれまでに、アルゼンチン、チリ、ジャマイカ、パナマが米国と覚書を結んでいる。
チリとジャマイカ、パナマ、ペルーは、一帯一路に参加することで中国とも覚書を結んでいる。
ペルー外務省の北米担当責任者シシリア・ガラレッタ氏は５日、イベントの合間にロイターに対し、
「トランプ政権は中南米地域における中国の影響力に対しバランスを取りたいようだ」と述べた。
その上で、米国との覚書の草案を現在、エネルギー・鉱山省と財務省で精査していると明らかにした。
ポマレダ外務副大臣も同じイベントでロイターに対し
「米国の代表団と会合を行ってきた。米国は特にインフラ分野で北米企業がペルーに投資する重要性を強く訴えている」と語った。
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| 自由民主主義を望む国はトランプ大統領の下に集結しろ！ |
２０１９・１２・２ マグ２ニュース
中国の息の根、止めてやる。香港人権法案を成立させた米の本気度 |
「記事抜粋」
混乱が続く香港情勢を受け、ついに11月27日、
「香港人権法案」に署名したトランプ大統領。
これにより、香港問題は新たなステージに突入したことになりますが、識者は今後の動きをどう見るのでしょうか。
台湾出身の評論家・黄文雄さんは今回、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、香港へのアメリカの介入により、
「米中の対立が経済問題から人権・自由といった価値観の問題へと明確に転換した」と断言するとともに、香港デモが長期化する背景について解説しています。
【中国】アメリカで「香港人権法案」が成立、今後何が起こるのか？
トランプ大統領は、アメリカ議会を圧倒的賛成多数で通過した
「香港人権法案」に署名したことで、同法案が成立しました。
● トランプ大統領の署名で香港人権法が成立－中国はあらためて報復警告
● 香港行政長官、新たな譲歩示さず－騒乱と暴力続く恐れ
前略
易姓革命を繰り返す王朝の皇帝にとって統一は夢ですが、熱力学の法則によればエネルギーは拡散し無秩序へと向かうのであって、統一など「百害あって一理なし」です。
また歴史学者アーノルド・J・トインビーは、小国乱立から統一帝国の出現へというプロセスが
「文明没落の現象」だと説いています。
人類学や生物学でも、生存の原理は多様性を守ることにあり、統一は淘汰や退化、死滅につながるとされます。
現在、香港や上海でも独立を目指す動きが相次ぎ、かつて五胡の反乱を
「五胡乱華」と呼んだのにならって
「五独乱華（チベット・ウイグル・モンゴル・香港・上海）」とマスメディアは報じています。
香港デモの長期化は、世界潮流としてのナショナリズムがユーラシア大陸の東側まで及んできたことを意味しており、人類の夢と中国の夢による
「文明の衝突」
「文化摩擦」も背景にあります。
香港問題が、中国の国内問題という一言で片付けられないのは、こうしたアイデンティティーの対立が根底にあるからなのです。 |
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トランプ大統領の対支政策と同盟国への防衛予算拡大要求は正しい！
理解しているなら、同盟国を尊重し、大切に扱い、取り込むベキ！
米単独のシナ封じ込めは既に、不可能、米が挫折すれば、闇が世界を覆う！ |
２０１９・１２・１ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
冷戦終結３０年 ウォルフォウィッツ元米国防副長官インタビュー「中国、ソ連より手強い競争相手」 |
「記事内容」
１９８９年１２月２、３日、当時の父ブッシュ米大統領と旧ソ連のゴルバチョフ書記長が地中海のマルタ島沖で会談し、東西冷戦の終結を宣言して３０年。
「マルタ会談」に米国防次官（政策担当）として参加したポール・ウォルフォウィッツ元国防副長官（７５）が産経新聞のインタビューに応じ、会談は米ソ首脳が信頼関係の下で冷戦を確実に終結させるための
「雰囲気作り」を果たしたという意味で
「極めて重要だった」と意義づけた。
ウォルフォウィッツ氏は冷戦終結から３０年を経た現在、国際社会にとって中国が
「かつてのソ連よりもはるかに手ごわい競争相手と化している」と指摘し、同盟・友邦諸国とともに対応していく必要性を訴えた。
ウォルフォウィッツ氏は、中国が通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などを通じて世界的なハイテク覇権の確立を図っていることに関し、
「中国によるサイバー空間の乗っ取り行為であり、極めて憂慮すべき事態だ」と強調。
米企業などが所有する知的財産権の侵害も含め
「中国による商業や経済分野での振る舞いには弁護の余地がない」と非難した。
また、かつて自身が総裁を務めた世界銀行に関し
「世銀は中国に対して融資を行っているが、中国は自国の予算で（新疆ウイグル自治区のイスラム教徒らを拘束するための）強制収容施設を建設している。恥ずべきことだ」と述べ、対中融資を見直すべきだとの考えを示した。
中国政府によるイスラム教徒弾圧については
「（収容施設での）洗脳や、（他民族の）中国人との結婚を通じてウイグル人の民族意識の一掃を図る、『文化的ジェノサイド（大量虐殺）』だ」と批判した。
さらに、中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」に関し、
「将来的な自国の勢力圏を画定し、海軍力の増強によって実現させようとしている」との認識を示し、インド太平洋からペルシャ湾に至る海域で中国海軍が米海軍を押しのけていく事態に警鐘を鳴らした。
ロシアに関しては、
「強力で成長しつつある中国」とは対照的に
「弱く没落しつつある国」だと位置づける一方、
「プーチン露大統領はロシアを帝政時代まで戻そうとし、自身を皇帝と重ね合わせている」と語り、警戒感を示した。
また、ロシアによるシリアやリビアへの民兵派遣やトルコへの防空システムの供与などについて、旧ソ連による東側陣営への軍事支援とは違い、これまで自国と関係の薄かった国に介入する事例が目につくとし、
「冷戦期にはなかった現象だ。その意味で、事態は冷戦よりも多少悪化している」と懸念を表明した。
※ロシアの根は共産主義、米支冷戦が続き、アメリカが衰えを見せれば、ロシアは躊躇なくアメリカを切る。 |
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シナの人権問題に取り組む米、どうする日本人！
トランプと世界統一派、習金平の下、朝鮮人宜しく三又外交を仕掛けている安倍総理！
朝鮮族安倍外交（戦後の日本外交）がアジア諸国の信頼を喪失させている！ |
２０１９・１１・２８ 北京時事 人権問題に内政関係ナシ、遅れてるシナ！
香港人権法「断固反対」 中国、「内政干渉」に報復確実 （５）
２０１９・１１・２８ ワシントン＝蒔田一彦 読売新聞 タイトルに「中国の反発必至」は読売新聞の印象操作！
米「香港人権法」が成立、中国の反発必至 （４）
２０１９・１１・２１
香港人権法案可決は米中部分合意成立を妨げるか （３）
２０１９・１１・２１ ブルームバーグ
米国の香港人権法案に報復示唆の中国－強硬措置にはリスクも （２）
２０１９・１１・２０ 産経新聞
「香港人権法案」米上院が可決 中国に圧力 （１） |
（５）
「記事内容」
中国外務省は28日、トランプ米大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名、成立させたことを受け
「断固反対する」と非難する声明を出した。
【図解】今夏から米中摩擦が激化（2019年10月）
中国は法が成立すれば
「断固反撃する」と繰り返してきた。
何らかの報復措置を取るのは確実とみられる。
声明は、法成立について
「香港の事務や中国の内政に著しく干渉しており、赤裸々な覇権行為だ」と抗議。 ※己を棚に上げるな！
「米国は独断専行してはならないと忠告する。さもなければ中国は必ず断固反撃を加え、それで生じる一切の結果は米国が負わなければならない」と強い言葉で反発した。
※シナ人は朝鮮人同様、口先だけ、アメリカに報復出来るならやってみろ！ 今の戦後の日本とは違うぞ！
（４）
「記事内容」
米ホワイトハウスは２７日、トランプ大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名し、成立したと発表した。
法案は、香港に認められてきた
「高度な自治」が機能しているかどうかを毎年検証するよう米政府に義務付けるもので、２０日に議会を通過していた。
香港に対する中国の介入をけん制する狙いがあり、中国が反発を強めるのは必至だ。
（３）
「記事抜粋」
米中貿易協議に事実上人権問題が加わる
米国上院は19日に、
「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。
10月には既に同様の法案が下院で可決されている。
さらに20日には下院が上院案をほぼ全会一致で賛成し、法案が一本化された。
その後、同法案はトランプ大統領に送付された。
トランプ大統領が署名をすれば、法案は成立する。
この香港人権法案は、中国が香港の高度な自治を認めた
「一国二制度」を守っているかどうかの検証を、米政府に毎年求めるものだ。
米国は香港の一国二制度を前提に、ビザの発給や関税などで、香港を中国本土よりも優遇している。
同法案は、一国二制度の履行状況を踏まえた上で、この優遇措置を継続するかどうか毎年検討するよう国務省に求める。
中国は貿易面でこの香港での優遇措置の恩恵を受けていることから、その見直しをちらつかせることで中国側をけん制する狙いがある。
このタイミングで同法案が可決した背景には、香港で長引く民主化デモと当局との間の激しい対立がある。
民主化デモの指導者らは、国際世論を味方につける戦略をとっており、米議会に対してもデモへの支持を呼び掛けている。
同法案は、それに米議会が応えた動きの側面もある。
他方、この香港人権法案の議論は、現在進められている米中貿易部分合意（第1段階合意）に向けた両国間での議論に、大きな影響を与えることになる。
事実上、貿易協議に人権問題が加わる形となってきた。
ペンス副大統領は19日の米メディアとのインタビューで、
「香港で何らかの暴力が行われたり、この問題が適切かつ人道的に対処されなかったりした場合、我々が中国と取引するのは極めて難しくなるとトランプ大統領は明確にしている」と発言している。
米中貿易協議決裂の懸念も
香港人権法案は、上下両院ともに全会一致で可決されていることから、トランプ大統領が同法案に署名せず拒否権を発動する場合でも、議会はそれを覆して成立させることができるだろう。
現状では、トランプ大統領は同法案に対する態度を明らかにしていない。
また、マコネル共和党上院院内総務は、香港のデモ参加者への支持を表明するようにトランプ大統領に呼び掛けているが、トランプ大統領はそれにも応えていない。
中国との貿易協議の部分合意を成立させ、農産物の対中輸出拡大を大きな政治成果として有権者に打ち出したいトランプ大統領にとって、香港人権法案は中国を刺激し、部分合意を危うくする厄介な存在となっているだろう。
中国は同法案が成立すれば対抗措置を打ち出す考えを示しており、そうなれば、部分合意が難しくなる可能性もある。
同法案の成立は避けられない情勢だが、トランプ大統領は拒否権を発動することで中国政府に対して配慮を示し、部分合意の実現を狙う戦略をとるかもしれない。
ただしその場合には、米国内で強い批判を浴び、選挙戦略に逆に悪影響を与えてしまう可能性もある。
トランプ大統領は、大統領選挙への影響を見据えて、慎重に最終的な判断を下すだろう。
現状では、トランプ大統領は同法案に署名をするとの見方が多い。
米中の部分合意成立は、世界経済の下方リスクを低下させるものであり、金融市場は部分合意成立への期待から楽観をかなり高めてきた。
引き続き、部分合意成立の確率は相応にあるものと考えておきたいが、香港情勢の悪化と香港人権法案可決によって、先行きに暗雲が出てきたことは確かだ。
金融市場は、今年5月に米中貿易協議が合意直前で決裂し、追加関税の掛け合いという状況に再び戻ってしまった悪夢を、再び思い起こしている。
※確立は低いが、習近平が自ら政権を投げ出すのか？ 新首席の下、共産党体制を維持する為に譲歩の限界を探るのか？ 習近平はケツを捲るのか？ 手は余り、残こっていないが、米支間に今だ、限界に非ず！
（２）
「記事内容」
米上院が香港の民主化要求デモを支持する法案を可決したことを受け、中国は20日、迅速で強い反応を示した。
複数の政府機関が何らかの報復をちらつかせている。
ただ、習近平政権には問題がある。
米国に対し強力な措置を打ち出せば、中国に跳ね返ってくるというリスクだ。
経済成長率がここ数十年で最低に落ち込む中、エスカレートする香港での暴力沈静化に手間取り、貿易を巡り米国と交渉を進める習主席にとって、それはとりわけ危険を伴う。
トランプ大統領が昨年、米中貿易戦争の口火を切って以来、中国の対抗措置はほぼ報復関税に限定され、他に選択肢がなかったという補足説明が常に付いていた。
米国は、台湾への武器売却や新疆ウイグル自治区の人権侵害を理由とした制裁、華為技術（ファーウェイ）のブラックリスト入りなど関税以外の措置も打ち出してきたが、これについて中国は報復を示唆しつつも対抗措置の実施には至っていない。
中国国務院顧問で中国人民大学の時殷弘教授（国際関係学）は
「中国が米国に与え得る打撃より、米国が中国に及ぼし得る打撃の方が大きいということは注目に値する」と語った。
米上院が可決した香港人権法案は、貿易上の優遇措置を正当化する上で香港が中国政府から高度な自治を保っているか、米国務省に毎年判断を義務付ける。
人権を抑圧した中国本土の政府関係者に科す可能性のある制裁の概略も示した。
市場にとって最大の懸念は、詰めの段階に入っている第１段階の米中貿易交渉がこの法案によって頓挫することだ。
国務院顧問で、北京のシンクタンク全球化智庫（ＣＣＧ）の創設者である王輝耀氏は
「香港人権法案は貿易合意の見通しに甚大な打撃を及ぼす。中国側が前向きに取り組まなくなり、交渉プロセスが停滞する」との見方を示した。 ※シナが停滞すればするほど、シナは深刻さを増す！
一方、トランプ大統領もジレンマを抱える。
同氏が中国との合意を現時点で望む大きな理由は、来年の大統領選で勝つために必要な接戦州の農産物を中国が大量に購入する可能性があるからで、これが実現しないとなれば、再選の見通しは怪しくなる。
（１）
「記事内容」
米上院は２０日、中国が香港の高度な自治を認めた
「一国二制度」を守っているかどうかの検証を米政府に毎年求める
「香港人権・民主主義法案」を可決した。
香港で激しい抗議活動が続く中、一国二制度をないがしろにするかのような振る舞いを続ける中国の習近平体制に圧力をかける狙いがある。
１０月に下院でも同様の法案が可決されており、今後、両院で内容のすり合わせが行われる。
成立にはトランプ大統領の署名が必要。 |
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| シナ共産党に操られた危険な在米シナ人の呆れた行動！ |
２０１９・１１・２５ 新唐人テレビ
ニューヨーク大学香港人権フォーラムで中国人留学生が騒動｜紐約大學「香港人權」論壇 大陸留學生鬧場 |
「放送内容」
11月18日、ニューヨーク大学法学部が開催した香港人権フォーラムの会場の外に、中国からの留学生が集まって騒ぎたてたため警察が介入する騒ぎとなりました。
会場の外です。
私の後ろにいるのは香港市民を支持する学生で、その向かいにいるのは親中共派学生の陣営です。
双方は大声でスローガンを掲げ、ニューヨーク市警と学校側の警備員が介入し、制御する場面も見られます。
香港からの学生による支持団体（HKSAG）とニューヨーク大学の一部の学生は英語と中国語で
「香港頑張れ」
「歴史が学生に無実を下す」などと書かれたプラカードなどを掲げ、
「光復香港、時代革命」といったスローガンを叫んでいます。
香港からの学生による支持団体（HKSAG）のアレクサンドラさん
「米国は人々の言論の自由を保障しているが、中共の統治下にある中国人には言論の自由はない。我々は米国から声を挙げ、もっと多くの人に香港を支持してもらう必要がある」
彼らが
「平反六四（天安門事件の見直しと当事者の名誉回復）」を叫んだとき、その向かいにいた中国人学生の顔色が変わり、大声で怒鳴り出す学生も見られました。
※呆れた行動はシナ人と朝鮮人（韓国）の共通項、よく似ている！ |
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未だ、親シナのキッシンジャーがウロチョロしているのか？
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２０１９・１１・２２ 北京 ２２日 ロイター
米国は中国に歩み寄り二国間関係改善を＝中国外相
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「記事内容」
中国の王毅・国務委員兼外相は２２日、米国は中国に歩み寄り、二国間関係の健全で安定的な発展を推進すべきだと述べた。
中国と米国は、貿易や南シナ海問題などさまざまな問題で対立している。
王外相は、元米国務長官のヘンリー・キッシンジャー氏と会談し、何人かの米国の政治家が故意に中国を攻撃したり中傷したりして、両国を対立の道に導いていると指摘。
そのような対立はどちらの利益にもならないと述べた。
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シナ人は余りにも危険過ぎる人種、日米共にシナ人観光客は減らすべき！
商売人は足るを知らず、国家より銭儲け、シナ人から付け込まれる原因、ここにあり！ |
２０１９・１１・２０ （1/２ページ） ＮＥＷＳポストセブン
米中貿易戦争で米国への中国人観光客減 米観光業は対策強化 |
「記事内容」
昨年7月からの米中貿易戦争が長引くなか、米国を訪れる中国人観光客が落ち込んでおり、昨年は前年比で20万人減少の299万人と、大台の300万人を割り込んだことが明らかになった。
これは全体の6％減となり、これまで2桁成長を続けてきた中国人観光客数は14年ぶりに減少に転じたことになる。
このため、首都ワシントンDCや米最大の都市ニューヨークのほか、西海岸のロサンゼルスや自然が豊かなアリゾナ州やユタ州などでも、中国人観光客の回復を目的としたキャンペーンを開始している。
しかし、中国政府が国営企業に対してビジネスのための渡米を避けるよう求めているほか、観光業者に対しても米国観光を控えるように圧力をかけているとの情報もあり、中国人観光客減少に歯止めがかけられるかは疑問視されている。
米商務省は11月に入り、外国人観光客による米国内での消費額が14カ月連続で前年同月を下回ったと発表した。
その大きな原因が中国人観光客の減少だ。
米国にとって中国は世界3位の観光客の供給国であり、中国人観光客1人の米国滞在中の平均消費額は5800ドル（約62万円）と世界一だ。
観光客数が1位の英国人の観光客1人当たりの平均消費額は2500ドルと中国人の半分以下で、中国人観光客の減少は米観光業界にとって大きな痛手となっている。
例えば、アリゾナ州では2010年から2017年までで中国人観光客の数が4倍に増えていたが、2018年には3.7％減と、初めて減少に転じた。
ニューヨークも今年1月～6月の中国人観光客の消費額は前年同期比11.2％減少。
2018年の消費額は全米全体で346億ドルと前年比2％減と、これも観光客数と同様、14年ぶりの減少となった。
ハワイでも今年1月から4月までの4か月間に訪れた中国人観光客数が前年同時期と比べて23％以上減少するなど、各都市とも昨年から今年にかけて軒並み減少傾向を示している。
このため米国の観光業界は危機感を強め、対策を急いでいる。
ワシントンでは来年の春節（旧正月＝来年は1月25日）の大型連休に向けて、市内のホテルの宿泊料金を値下げすることを検討。
アリゾナ州では豊かな自然を生かして、来年から中国の大型連休に合わせて、観光地での屋外のアトラクションを増やすことにしている。
中略
これに対して、ペンシルバニア州にあるコンサルティング会社「ツーリズム・エコノミクス」のアダム・サックス会長はAP通信に対して、
「トランプ政権による米中貿易戦争によって、米国の観光業界は競争力を失っており、マーケットシェアを減らしているのは明らかだ。原因はトランプ政権にある」と指摘。
サックス会長は続けて、
「中国政府は米国について、銃規制が十分でなく、事故にある可能性があるほか、米国では法的に中国人が差別されて、嫌がらせを受ける可能性があると警告している」とも付け加えている。
※人類共通の愚かさだが、一度銭の味を知ると、もう忘れられないのが人間の性、富裕層程、卑しいのが人間！
この期に及んでも尚、朝鮮族安倍総理を批判せず、支持している保守を装った言論人の多さに驚くばかりである。 |
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一頭、一億円以上！
銭（リース料）払ってパンダを飼育する必要があるのか？ |
２０１９・１１・１９ １８日 ロイター
バイバイ、パンダの「ベイベイ」 ワシントンから中国へ返還
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「記事内容」
］ - さようなら、
「ベイベイ（貝貝）」――米ワシントンのスミソニアン国立動物園で生まれた４歳のオスのジャイアントパンダが１９日、中国へ返還される。
パンダは慣例として、４歳になると中国へ戻されることになっている。
同園はここ１週間、一般の人々を招きお別れイベントを開催してきた。
飼育施設の隣に、中国のベイベイへ手紙を送るポストを設置したほか、中国大使館は人間のため、餃子パーティーを開いた。
ソーシャルメディアでは
「#BeiBeiMixTape」のタグを付けて、１６時間の長旅中ベイベイに聴いて欲しい曲を募集した。
ベイベイは、フェデックスの特別仕様のボーイング７７７Ｆ型機で帰国する。
同園は、ニクソン大統領の中国訪問後の１９７２年に初めてパンダを受け入れて以来、中国の科学者と協力して繁殖プログラムを実施してきた。
その一環として、パンダは５歳で成熟した際に繁殖できるよう、４歳で中国に返還される。
そして、ベイベイにもその時が訪れた。
同園は１９日、出発準備のため遅くまで開園。
ベイベイが中国の成都に向けて出発する前に、お気に入りのごちそうを楽しむ姿を見ることができる。 |
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| 香港・トランプ政権がシナを牽制！ |
２０１９・１１・１９ ワシントン共同
米、香港衝突激化で中国けん制 「暴力受け入れられない」 |
「記事内容」
ポンペオ米国務長官は18日、香港で激化するデモ隊と警官隊の衝突について
「深刻な懸念」を表明した。
香港市民は1997年の香港返還に際し保障された自由を求めているだけだと指摘。
「中国共産党は約束を守らなければならない」と述べ、香港政府による暴力的対応を支持する中国政府をけん制した。
ポンペオ氏は
「暴力は受け入れられない」と述べ、デモ隊と警察の双方に自制を求めた。
その上で
「警察力だけでは社会的不穏と暴力的事態は解決できない」と強調。
香港政府に対し、デモに絡む警察による暴力事件について独立機関による調査を実施するよう促した。 |
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| シナの大嘘から始まった台湾問題！ |
２０１９・１１・１８ バンコク １８日 ロイター
米中の国防相、南シナ海や台湾問題など協議 |
「記事内容」
中国の魏鳳和国防相とエスパー米国防長官が１８日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議の合間に会談した。
魏国防相は、エスパー国防長官に対し、米軍が南シナ海で軍事力を誇示したり、緊張を高める行為を止めるよう要請、台湾海峡の問題を慎重に扱い、台湾情勢を巡り新たな不確実性をもたらさないよう求めた。
中国国防省の呉謙報道官が明らかにした。
今月初め、オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、中国の南シナ海での
「威嚇」行動を批判していた。[nL3N27K30G]
中国は、南シナ海のほぼ全域の領有権を主張し、軍事拠点化を進め、同じく領有権を主張するブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムと対立している。
米国は、中国の動きをけん制するため南シナ海で
「航行の自由作戦」を実施している。
呉報道官は、
「航行の自由作戦」の停止など、魏国防相の米側への具体的な要請内容を問われ
「われわれは米国側に、南シナ海への介入や軍事的挑発を止めるよう（求める）」と述べた。
＜中国軍空母が台湾海峡を通過＞
魏氏とエスパー氏は、香港や台湾の問題も話し合った。
魏氏は、中国は台湾の独立に向けたいかなる動きも容認しないと表明し、この問題に適切に対応するよう米国に呼び掛けた。[nL4N27Y178]
台湾は来年、総統選挙を実施する。
中国は、台湾に独立に向けた動きがみられれば、攻撃も辞さない姿勢を示している。
中国海軍の報道官は、空母が１７日に台湾海峡を通過したと明らかにした。[nL4N27Y152] |
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| 簡単に誤魔化される資金使途！ウイグル人を救えるのは米ダケ！ |
２０１９・１１・１２ ブルームバーグ
世界銀行、中国・新疆ウイグル自治区でのプロジェクト監視強化へ |
「記事内容」
世界銀行は、中国・新疆ウイグル自治区で進めているプロジェクトの規模を縮小し、監視を強化する方針だ。
中国による少数民族ウイグル人弾圧を支援するために世銀の資金が使われている可能性があるとの懸念を受けて、実態調査を行っていた。
今回の調査は、中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）のジェームズ・マクガバン下院議員とマルコ・ルビオ上院議員がマルパス世銀総裁に宛てた８月の書簡を受けて実施された。
両議員は、世銀の同自治区での取り組みと同時に、中国・西部で少数民族の拘束が行われていることに懸念を示していた。
世銀は11日の発表資料で、調査でこうした疑惑は立証されなかったと指摘。
世銀は同自治区の公立職業訓練学校を支援するため、2015年に5000万ドル（現行レートで約54億6000万円）の融資を承認していた。世銀はこれらの学校に関する広範かつ監督困難なリスクなどを考慮し、プロジェクトの規模を縮小すると説明した。
※シナの人権弾圧に手を貸し続けたのが日米政府である！
日本人を裏切っている朝鮮族安倍総理と黒川、財務省は未だ、習金平を支える覚悟である。 |
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米支対立に人権問題が提起されるのか？
偽者作り大国、札、パスポート、証明書、ブランド品と多種多様の偽者販売大国！ |
２０１９・１１・６ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
ポンペオ米国務長官、中国によるウイグル族弾圧をやめるよう声明 |
「記事内容」
ポンペオ米国務長官は５日、中国共産党政府によるイスラム教少数民族ウイグル族への人権弾圧に関し声明を発表した。
ポンペオ氏は、中国当局によるウイグル族活動家の親族や、自治区の収容施設での体験談を発表した出所者に対する嫌がらせや投獄、恣意（しい）的な拘束が相次いでいるとする複数の報告があるとして、
「深く苦悩している」と表明した。
ポンペオ氏は、こうした迫害が
「国務省高官との面会直後に起きた事例が複数回ある」と指摘。
また
「中国共産党による弾圧政策の犠牲となった勇敢な人々やその家族に対し、心からの弔意を表する」とした。
その上で、
「米国は中国政府に対し、中国国外に住するウイグル族に対する全ての迫害をやめ、恣意的に拘束された全ての人々を解放するよう改めて要求する」と訴えた。
一方、中国の人権状況を監視している
「中国問題に関する議会・行政府委員会」（ＣＥＣＣ）は５日、税関・国境警備局（ＣＢＰ）に書簡を送り、自治区で拘束されているウイグル族を強制的に働かせて製造された中国製の衣料品の米国への輸入を禁じるよう要請した。
書簡によると、問題の衣料品は米国内のスポーツ用品大手アディダスやアパレル大手Ｈ＆Ｍ、エスプリなどの店舗や通販サイトで販売されているという。 |
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シナ人と朝鮮人の共通点！
アメリカの恩恵を受けながら反米、正義無きシナ人！ |
２０１９・１１・５ Forbes JAPAN
中国人の8割が米国製品をボイコット、「独身の日」直前予測 |
「記事内容」
中国で毎年11月11日に開催される世界最大のEコマースの祭典「独身の日」が近づくなか、80％に及ぶ中国人消費者が米国製品のボイコットを検討中であることが分かった。
米中の貿易摩擦の高まりは中国人の愛国心を高め、小売業界にも影響を与えそうだ。
米国のコンサルティング企業
「アリックスパートナーズ」の調査で、中国人消費者の78％が米国ブランドの購入を控え、その代わりに中国製のプロダクトを購入すると回答した。
このニュースは10月30日、香港メディアの
「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」が伝えた。
アリックスパートナーズは10月2日から7日までの期間に、約2000人の中国人消費者にアンケート調査を行った。
その結果、回答者の半数以上が
「愛国心が購買行動に影響を与える」と述べた。
アリババが主催する11月11日の独身の日は、24時間限定のEコマースの祭典で、その規模はアマゾンのプライムデーとブラックフライデー、サイバーマンデーの合計を上回っている。
中国人消費者が米国製品をボイコットした場合、ナイキやラルフローレン、タペストリー（コーチ、ケイトスペードニューヨーク、スチュアートワイツマンの親会社）、カプリホールディングス（ヴェルサーチの親会社）、ティファニーらは大きな打撃を受けることになる。
回答者の大半は米国ブランドを避けると回答したが、欧州や日本、韓国のブランドに対する購入意欲は衰えていないと述べた。
一方、中国の大都市圏の消費者らは、今年の独身の日に前年よりも54％多い金額を支出すると予測されている。
昨年の独身の日に、アリババの取引総額は308億ドル（約3.3兆円）に達していた。
一方で、2018年のブラックフライデーの売上は62億ドル、サイバーマンデーは79億ドル、アマゾンプライムデーは42億ドルだった。
「中国人消費者らは国産ブランドを選ぶ傾向を強めている。愛国的ムードの高まりが、この傾向を加速させている」とアリックスパートナーズ取締役のJason
Ongは、SCMPの記事で述べた。 |
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| トランプ政権は盤石な体制を整え対処する対支政策！ |
２０１９・１１・５ 岡本玄介 ギズモード・ジャパン
米内務省、800機のドローン艦隊を待機状態に。中国のスパイ活動に備えて |
「記事内容」
DJIの立場危うし。
米国内務省は、中国がドローンを使って偵察やサイバー攻撃を行なうという懸念から、800機以上のドローン隊を地上待機にしている、とTHE WALL
STREET JOURNAL（WSJ）が伝えています。
軍や国土安全保障省の関係者の間では、中国製または中国製の部品で構成されるUAV（無人航空機）が、中国政府のために国家の機密情報を収集しているのではないか？
との懸念が高まっているのです。
DJIの報告書にはいくつかの疑問点が…
内務省長官による停止命令
DJI、ガッカリする
法案も提出される
先月のこと、超党派の議員グループにより、連邦政府機関が中国からUAVを購入することを阻止する目的の法案が提出されました。当時の声明文にて、法案の後援者のひとりであるトム・コットン上院議員がこう話しています。
中国は何年にも渡り、米国の企業や軍から機密性の高いドローン技術を盗んできたが、現在では商用ドローン市場において支配的な立場から、それを我々に売っている。
敵が作ったドローンに依存することは、米国の安全保障にとって明らかなリスクである
これは昨年、アメリカが輸入した中華スマホが、中国に情報を送信しているとして禁止にした米中貿易戦争と同じ構図ですよね。
加えて自分のとこから盗まれた技術を使った製品が、自国で幅を利かせているのは面白くない、というのも理解できます。
もしDJI機にスパイ装置が仕込まれているのであれば、アメリカはそれをリバース・エンジニアリングし、ドローンを使ったスパイ合戦なんかが起こったりして…？ |
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| Ｔｉｋ Ｔｏｋはシナの動画共有アプリ！ 日本人は要注意！ |
２０１９・１１・２ ワシントン＝塩原永久 産経新聞
米、中国の動画共有アプリ「Ｔｉｋ Ｔｏｋ」運営会社による米企業買収を調査 安全保障上の懸念 |
「記事内容」
ロイター通信は１日、中国の動画共有アプリ「Ｔｉｋ Ｔｏｋ（ティックトック）」の運営会社による米動画アプリ「ミュージカリー」の買収について、米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が調査を始めたと報じた。
買収により米安全保障上の脅威が生じていないか調べるという。
ティックトックを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス・テクノロジー）は２０１７年、ミュージカリーを約１０億ドル（約１０８０億円）で買収した。
ティックトックは米国でも若者を中心に人気だが、米議会で最近、アプリを通じたデータ流出や、投稿内容が中国当局に検閲されているとの疑念が浮上。
ルビオ上院議員は先月、政府に調査を要請した。
米英メディアはこのところ、香港の大規模デモの模様など、中国政府が神経をとがらせる動画が検閲されアプリへの投稿が制限されていると伝えていた。
米政府・議会は中国への警戒感から対米投資規制を強化している。
ＣＦＩＵＳは昨年、米国際送金大手マネーグラムに対する中国アント・フィナンシャルによる買収計画を却下する判断を下し、マネーグラムは買収計画を断念した。 |
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| 機能しているアメリカ議会・危機感無き機能せず日本の衆参両議会！ |
２０１９・１０・２９ ブルームバーグ
ルビオ上院議員、連邦公務員年金の中国投資を阻止する法案を計画 |
「記事内容」
マルコ・ルビオ米上院議員は連邦公務員向け確定拠出年金（ＴＳＰ）を監督する連邦退職貯蓄投資理事会（ＦＲＴＩＢ）が中国へのエクスポージャーを増やす判断を先送りしたことを受け、米政府による中国株投資を阻止する法案を計画している。
ＦＲＴＩＢは28日、500億ドル（約５兆4500億円）規模の
「ＴＳＰ Ｉファンド」のベンチマークを、中国資産を反映した指数に変更するのは、米国の経済と国家安全保障を損なうとの懸念に言及した。
広報担当者のキム・ウィーバー氏が明らかにしたもので、同理事会は11月13日に再度会合を開いて外部コンサルタントの情報を議論する。
ＦＲＴＩＢは2017年に連邦公務員の年金基金の中国株エクスポージャー拡大を決定。
これに対し、今後の踏襲を巡る議論も含め、トランプ政権や与野党議員の一部から批判が噴出している。
ルビオ議員（共和、フロリダ州）は28日の声明で、ＦＲＴＩＢが計画を覆さないのは
「容認できない」と述べ、
「連邦公務員の退職後の備えが、中国共産党の資金源になり、わが国の将来の繁栄を犠牲にすることが決してないようにするため」超党派の法案を提出する考えを表明した。
ルビオ議員のスポークスマンは同法案について、まだ共同提案者はいないが、公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）が財務情報へのアクセスを制限されている国の株式や金融商品への投資を阻止する内容になると説明した。
中国政府はニューヨーク証券取引所やナスダックなど米取引所に株式上場する中国企業の会計監査をＰＣＡＯＢに認めることを長年拒否している。
アリババ・グループ・ホールディングと百度（バイドゥ）といったこれら企業は、ＰＣＡＯＢの精査を回避しながら米国で多額の資金を調達している。 |
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| この時期、良くやるよ、中国カナン！ |
２０１９・１０・２９ ブルームバーグ
ビットコイン採掘機器メーカー世界２位の中国カナン、米ＩＰＯ申請 |
「記事内容」
仮想通貨ビットコインのマイニング（採掘）機器メーカー世界２位、中国のカナンは28日、米国での新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した。
カナンは米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出で、ＩＰＯの規模を４億ドル（約440億円）と記載。
この金額は今後変更される可能性があるプレースホルダーであることが一般的だ。
カナンは昨年に香港上場を試みたが、同年11月に申請が失効していた。
香港の取引所と規制当局は仮想通貨関連会社によるＩＰＯを
「時期尚早」と見なしていると香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が伝えていた。
同社は最大10億ドル規模のＩＰＯを計画していると、関係者が当時明らかにしていた。
同社の１ー６月の純損益は4820万ドルの赤字。
前年同期は２億1680万元（約33億円）の黒字だった。
ビットコイン価格は2017年のピークから半分の水準となり、28日時点で9400ドル強。
カナンの最大のライバルである仮想通貨マイニング用半導体メーカー、ビットメイン・テクノロジーズも米国でのＩＰＯを検討していると、ブルームバーグが６月に報じていた。
カナンのＩＰＯはクレディ・スイス・グループ、 シティグループ、 華興資本（チャイナ・ルネッサンス・ホールディングス）、ＣＭＢインターナショナル・キャピタルが主導。
同社は銘柄コード「ＣＡＮ」でナスダック・グローバル・マーケットに上場する計画。 |
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分かり易い人類の救世主・ペンス副大統領だが、変化した理由あり！
朝鮮族安倍総理の三又外交の弊害が出る可能性が高くなった！ |
２０１９・１０・２８
ペンス副大統領の対中演説2019 渡瀬裕哉のメディア斬り捨て御免 内藤陽介【チャンネルくらら】
２０１９・１０・２８ 遠藤誉 安倍晋三を信頼していないトランプ大統領に誰が入れ知恵をしたのか？ 米支が手を組んだら米が梯子（日米安保条約）を外す可能性がある！
ペンス米副大統領演説と中国の反応を読み解く （２）
２０１９・１０・２６ テレ朝 テレ朝は日本人に何を伝えたいのか？
中国外相「全くでたらめな話だ」 米ペンス氏を批判 （３）
２０１９・１０・２５ 日テレ 大嘘吐きのシナ人女報道官が「嘘」を口にした！
中国反発 米副大統領の批判「偏見とウソ」 （４）
２０１９・１０・２５ ＦＮＮ
米 ペンス副大統領 中国批判 「同盟国 日本に挑発的」 （５）
２０１９・１０・２５ AFP＝時事
米副大統領、NBAを痛烈批判 中国の「完全子会社」呼ばわり （６） |
「コメント」
ウィルソンセンターにて10月24日実施されたペンス副大統領の「対中政策演説」を解説
※内容は下段（２）の遠藤誉筑波名誉教授の方が分かり易いし明快である！
（２）
「記事内容」
25日、ペンス米副大統領は
「米中関係の将来」の中で厳しく中国を批判しながらも、1年前よりは批判のトーンを落としている。
中国外交部の激しい抗議と環球時報の
「あれ？」という社説から米中関係を読み解く。
◆ペンス副大統領の演説概要
日本時間の10月25日、ペンス副大統領はワシントンにあるシンクタンクの一つ、ウィルソンセンターで
「米中関係の将来」というテーマで演説した。
アメリカの国営放送VOA（Voice of America）中国語版は、現地時間24日にライブで全スピーチを放送したので、噛り付くように聞いたのだが、中国語の同時通訳がモタモタしていてイライラさせられた。
中継中にも多くのネットユーザーからの不満が殺到し
「英語の原文で放送し、中国語は字幕スーパーを付けろ！」と書き込んでいたが、ライブなので字幕を付ける時間はなかったのだろう。
英語のを探そうとも思ったが、目が離せなかったので我慢して全スピーチを聞いた。
ペンス副大統領は冒頭、トランプ大統領を讃え、トルコの軍事行動などに触れたあと、中国に対する批判に入った。
以下、対中批判に関する骨子をまとめるが、筆者の解説(筆者自身の視点)も
「筆者注」という形で加筆する。
１．20年間にも至らない短い期間の間に、
「世界史上最大規模の富が移動した」。
過去17年間の間に中国のGDPは9倍にも膨れ上がっている。
これはアメリカの投資が可能ならしめたものだ。
２．北京はアメリカに4000億ドルにも及ぶ貿易赤字をもたらしたが、これは全世界の貿易赤字の半分に至る。
われわれは25年間を使って、中国を再建したのだ。
これ以上に現実を表している言葉はないが、失ったものは戻らない。
（筆者注：この「25年間」という言葉は2018年10月4日のハドソン研究所における演説の時にも用いている。これは1992年10月の天皇陛下訪中により、日本が天安門事件に対する西側諸国の対中経済封鎖を解除させてしまったことを指している。92年末から93年にかけて、世界中からの対中投資が一気に、爆発的に増加した。）
３．しかし
「失ったものは戻らない」という言葉は、ドナルド・トランプ大統領により覆されるだろう。
アメリカは二度と
「経済的接触（という手段）のみに頼って共産主義国家・中国を自由な西側諸国の価値観に基づく国家に転換する」という望みを持つことはない。
それどころか逆に、トランプ大統領が2017年の国家安全戦略で述べたように、今やアメリカは中国を安全戦略と経済上の競争相手とみなしている。
多くの専門家が、中国が短期間内にアメリカ経済を凌駕するだろうと予測しているが、トランプ大統領の大胆な経済政策により全ては変化していくだろう。
４．知財権と我が国の国民のプライバシーおよび国家の安全を守るために、アメリカはファーウェイやZTEなどの違法行為を阻止するために世界各国の盟友たちに北京の５Gネットワークを使うなと警告してきた。
(筆者注：2019年4月3日に米国防総省の諮問委員会が発表した報告書「５Gエコシステム：国防総省に対するリスクとチャンス」では、「アメリカは５Gにおいて中国に敗けている」と認めている。この衝撃が今トランプ政権を突き動かしている。)
５．中国政府は中国人民の宗教の自由を圧迫し、100万人のウィグル・ムスリム(イスラム教徒)たちを監禁・迫害している。そのため先月、トランプ大統領は中国の監視等に関わる公安部門と8つの企業に制裁を加えた。
（筆者注：トランプ政権は今年10月７日、中国の監視カメラ大手ハイクビジョンや公安機関など２８団体・企業をエンティティー・リストに追加した。その企業の中には中国のAI国家戦略の指定企業BATISの中のアイフライテックやセンスタイムが入っている。特にセンスタイムはＡＩ顔認証に関して世界のトップに躍り出た企業だ。）
６．台湾は中華文化における民主と自由の灯台の一つだ。
アメリカは、より多くの武器売却等によって台湾を支える。
香港も数百万の民衆が自由と民主を求めてデモを行っている。
香港民衆の権利は1984年の
「中英共同声明」によって明らかにされている。
アメリカは香港市民のためにメッセージを発し続ける。
７．それでもなお、トランプ大統領は、米中貿易協議が合意を見ることを希望している。
われわれは、新しい段階において、中国がアメリカの農業に関して支持し、かつ今週チリで行われるAPECで両首脳が協議書に署名できることを希望している。
演説は以上の骨子の2倍は続くが、中国関係に関して、一応、ここまでにしておこう。
誰でもが
「えっ？」と思うのは「７．」だろう。
ここまで強気で勇ましく中国を非難して、聴衆をスカッとさせておきながら、突如、まるで
「米中友好」を支持するかのようなメッセージを発するとは、何ごとか？
中国共産党の機関紙
「人民日報」傘下の「環球時報」も
「えっ？」
「なに、これ！」と驚いている。
それを読み解く前に、勇ましい外交部の華春瑩（か・しゅんえい）報道官の抗議を見てみよう。
◆外交部の猛烈な抗議
◆「なんだ、中国と仲良くしたがってるじゃないか」：環球時評社説
10月25日付の環球時報の社説には類似の抗議はあるものの、
「あれ？なんだかトーンが変わってきたぞ…」という疑問を呈しているので、その部分だけをご紹介する。曰く：
――ペンスは演説の後半で、中国と貿易協議の合意に達したいと望み、米中関係を改善したいという積極的な態度を示している。
ペンスは中国とデカップリングしたい（中国共産党や中国政府や中国企業との接触を断ちたい）とは思ってないとさえ言い、かつ米中両国の指導者の個人的な友誼を強調している。
おまけに米中関係が両国人民にさらなる福祉(と利益)をもたらし、美しい関係と未来を達成することを希望しているとまで言っているのだ。
――ペンスはさらに、
「トランプ大統領は特に米中貿易協議が良い成果を出すことに非常に積極的で、中国とは経済的にも文化的に交流を続けたいと望んでいる」と強調した。
――ペンスはトランプが
「米中両国は朝鮮半島非核化や中東問題などに関して協力を継続していくことは米中両国にとって殊の外重要である」強調したとも言っている。
以上、環球時報は
「結局トランプは＜中国との再接触＞を望んでいるのではないのか」と疑問を呈している。
期待していただけに、中国を
「いい気にさせてしまう」ような演説を、ペンス副大統領にはやってほしくなかった。これでは」逆効果だ。
僭越ながら、11月9日発売予定の拙著『米中貿易戦争の裏側』は、まさにペンス演説の両面性を裏付ける考察をしたつもりだ。
また前述の
「筆者注」の詳細も、当該著作の中で検証した。
（なお、本コラムは中国問題グローバル研究所の論考から転載した。）
※日本は米支の狩場になり餌食になるのか？ 憲法破棄し新憲法発布もままならない今、どうする日本人！
今の朝鮮族安倍総理と政官では日本は守れない！
（３）
「放送内容」
中国の王毅外相は、アメリカのペンス副大統領が香港のデモへの対応などを巡って中国を批判したことに対し、
「全くでたらめな話だ」と発言しました。
中国・王毅外相：
「（Q.ペンス副大統領の批判をどう思いますか？）全くでたらめな話だ」
王外相は26日、日本と中国の有識者らが議論を交わす
「東京－北京フォーラム」に出席した際に発言しました。
24日にアメリカのペンス副大統領が、中国による知的財産侵害や香港デモに対する暴力的な対応を批判したのに対し、強い口調で「全くでたらめな話だ」と発言しました。 ※出鱈目の定義は世界と大嘘吐きのシナ人では基準が違う、中華思想丸出しである！
王外相は14年ぶりに参加したこのフォーラムで、アメリカのトランプ政権を念頭に
「他国主義と自由貿易を擁護し、手を携えて地球規模の挑戦に対応し、世界にプラスのエネルギーを加えていくべきだ」と述べました。 ※王毅外相よ、シナが自由貿易をしているのか？シナの貿易体制は片務的不公平貿易と言う！ 分かったか！
今年のフォーラムのテーマは
「世界の繁栄とアジアの平和で日中が背負うべき責任」で、安全保障や経済などの分野ごとに議論します。
※参加する有識者はシナの毒饅頭を喰らった輩ばかりだろう。
日本が今、日台米の敵と人類の敵シナと馬鹿馬鹿しい議題でフォーラムを開催する必要は無い！
このフォーラムこそ日本の国家国民をシナの脅威に晒す事になる。 日本は今こそ、アメリカ同様、シナと縁を切るべき、切らなきゃ日本の名が廃る！ 鮮人なら別だが・・・
（４）
「記事内容」
アメリカのペンス副大統領が中国の人権問題などを批判したことについて、中国外務省は２５日、
「政治的偏見とウソに満ちている」などと強く反発した。
ペンス副大統領は２４日、中国が少数民族を弾圧しているほか、香港への介入を強めて権利と自由を狭めているなどと中国政府を厳しく非難した。
これに中国は猛反発している。
中国外務省 華春瑩報道官
「非常に傲慢（ごうまん）で虚偽、政治的偏見、ウソに満ちている。中国側は強烈な怒りを表明し、断固反対する」
中国外務省の華春瑩報道官は、中国には宗教と信仰の自由があるとしたうえで、人権についても善し悪しを判断するのは中国人だと反論。 ※シナの強気は何処から？ 世界とシナ人の世界観の相違が歴然となった！
香港問題など中国の内政問題には外部からのいかなる干渉も許さないと強調した。
（５）
「放送内容」
アメリカのペンス副大統領は、今後の米中関係について演説し、貿易や人権問題で圧力を加えていく考えを示した。
演説で、ペンス副大統領は、
「アメリカは、経済的な関与だけで、中国共産党の権威主義体制を自由で開かれた社会に転換できると、もはや期待していない」と述べたうえで、
「中国が香港への介入を増やし、人々の権利と自由を奪っている」と非難した。
また、尖閣諸島をめぐっては、中国が60日以上連続で船を送り込んだと指摘し、
「同盟国・日本に対し、ますます挑発的になっている」と批判した。
一方で、
「中国の発展を阻むつもりはない。建設的な関係を望む」とも強調し、貿易や人権問題で行動をあらためるよう促した。
（６）
「記事内容」
マイク・ペンス（Mike Pence）米副大統領は24日、香港の民主派デモ参加者を支持すると言明し、中国に対する批判を撤回したとして米プロバスケットボール協会（NBA）と選手らを中国の
「完全子会社」呼ばわりし痛烈に批判した。
【写真】米首都ワシントンで、米中関係の将来について話すマイク・ペンス米副大統領
ペンス氏は首都ワシントンの米シンクタンク、ウッドロー・ウィルソン国際学術センター（Woodrow Wilson International Center
for Scholars）で行った演説で、
「NBAの最も知られた選手やそのオーナーの中には、自国を批判するためには常に自分たちの自由を行使しながら、他国の人々の自由と権利になると声を出さなくする人がいる」と指摘。
「NBAは中国共産党に加担し表現の自由を抑圧して、あたかもあの権威主義的体制の完全子会社のように振る舞っている」と述べた。
中国本土への犯罪容疑者の身柄引き渡しをめぐり、
「高度の自治」の擁護を求め香港で起きた大規模な抗議デモについて、ペンス氏はこれを称賛。
香港のデモ参加者に対し
「われわれはあなた方を支持する」と呼び掛け、
「あなた方はわれわれのインスピレーションだ」と表明した。
さらに
「われわれは、あなた方が非暴力の抗議の道にとどまることを求める。だがあなた方には数百万人に上る米国人の祈りと称賛があることを忘れないでほしい」と語り掛けた。
ヒューストン・ロケッツ（Houston Rockets）のダリル・モリー（Daryl Morey）ゼネラルマネジャー（GM）が今月に入り、ツイッター（Twitter）に香港の反政府デモを支持する内容の投稿をしたことを受け、NBAは、提携関係にあった中国企業のスポンサー撤退や同国でのテレビ中継取りやめなどの事態に直面している。 |
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| 見破られたシナ人の悪質な魂胆！ |
２０１９・１０・２６ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
中国のソロモン諸島賃貸 米国防長官が「無効」宣言を称賛
２０１９・１０・２５ シドニー ２５日 ロイター
中国企業と州政府の島賃貸契約は「違法」 ソロモン諸島政府が見解 （２） |
「記事内容」
エスパー米国防長官は２５日、南太平洋・ソロモン諸島の地方自治体が中国企業と結んだツラギ島の長期賃貸契約をソロモン諸島政府が
「無効」と宣言したことを
「称賛する」との声明を発表した。
エスパー氏は、同国政府の宣言は
「（ソロモン諸島の）主権と透明性、法の支配を強化するもので、重要だ」と強調。
また、
「太平洋の多くの国々が、中国による経済と軍事をテコとする影響力の拡大は多くの場合、各国および国民に有害であることを、非常に遅まきながら気がつき始めた」と指摘した。
（２）
「記事内容」
太平洋の島しょ国、ソロモン諸島の政府は、州政府がツラギ島と呼ばれる小さな島全体を貸し出すために中国企業と結んだ契約は違法で、破棄されるべきとの見解を示した。
契約はソロモン諸島のセントラル州と中国森田企業集団（チャイナ・サム・エンタープライズ・グループ）が締結したもので、ソロモン諸島が９月に台湾と断交し、中国と国交を樹立した直後に細部が明らかになっていた。
１９８５年創業の中国森田は技術や投資、エネルギーなどを手掛ける複合企業。
ソロモン諸島のジョン・ムリア法務長官は声明で、政府の関与なしに、セントラル州と中国企業がこのような合意を結ぶことは法的に不可能だと指摘。
「違法で法的拘束力がない契約で、即座に破棄されるべき」とした。
契約は９月２２日付となっており、ツラギ島や周辺の島々でのインフラ開発などの幅広い権限を中国森田に付与している。
ツラギ島にはかつてソロモンの首都があったが、現在はガダルカナル島のホニアラに移っている。
中国森田はウェブサイトに掲載した文書で、同社の代表が１０月初旬に訪中したソロモンのソガバレ首相に面会したと明らかにしている。
ソロモンへの影響力を強めようとする中国の動きについては、米国と台湾は中国による巨額融資がソロモンに持続不可能な債務負担を背負わせることになるとして警戒感をあらわにしている。
駐パプアニューギニア中国代表部の高官はソロモンで２３日に行われた記者会見で、
「中国はいわゆる債務のワナをつくり出すような国ではない」と述べて米国などの見方を否定した。
ロイターが会見の録音データを入手した。
高官はまた、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] がソロモンでさらにインフラを構築するのを中国政府は支援するとの見通しを示した。 |
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| 人権弾圧の極み・香港人大虐殺に踏み込むのか？習金平！ |
２０１９・１０・２５ 香港＝三塚聖平 産経新聞
「デモ参加者への支持表明」香港メディアもペンス氏演説を速報 |
「記事内容」
ペンス米副大統領が２４日に行った米中関係に関する演説について、香港メディアは２５日、
「香港のデモ参加者への支持を表明した」（ネットメディア・香港０１）などと速報した。
香港の抗議活動では米国の支援を望む声が多く、今回のペンス氏の演説を受けて期待がさらに高まるとみられる。
香港紙・蘋果（ひんか）日報（電子版）は演説について、
「香港の最近の抗議活動についても少なからず言及し、米国は香港人とともにあると表明した」と強調した。
一方で今回の演説内容について、ペンス氏が昨年１０月に行った演説と比較して
「トーンは比較的おとなしかった」と指摘した。 ※米支対立が高まっている証！ |
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| 悪事を働いているシナ人が己を棚に上げ、指摘出来るのか？ |
２０１９・１０・２３ ロイター
米大統領補佐官が「反中エコノミスト」を捏造、中国が反発 |
「記事内容」
対中強硬派として知られるナバロ米大統領補佐官（通商担当）が、自著で架空の
「反中エコノミスト」を登場させていたことが判明。
中国政府の報道官は、
「世界中が衝撃を受けた」とし、米の立場を強化するために捏造を行ったと非難した。
前週、ナバロ氏が自著のノンフィクション6作で
「ロン・バーラ」というエコノミストを捏造し、発言を引用したと報道があった。
「ロン・バーラ」はナバロ氏の名前の文字を並び替えたものだ
中国外務省の報道官は、そのような捏造は危険だと批判。
「これは、一部の米国人が、自国の利益や政治的意図のために、手段を選ばず中国に圧力をかけることを示している。正常な国際関係と秩序に脅威を与えるだけでなく、長期的には米国自身の利益をも損なうことになる」とした。
ナバロ補佐官は通商交渉において、強硬なスタンスを取ることで知られる。
ナバロ補佐官は
「これは私が長年にわたり、意見を述べたり、純粋に娯楽目的で発言するために使ってきたペンネームで、事実を述べるときに使うものではない」と釈明した。
しかし、中国はこれを大きく問題視している。
米中間の貿易摩擦が1年以上も続く中、中国の国営メディアは、対中強硬路線をとるナバロ氏を繰り返し批判。
この
「偽名」論争は、2016年に米大統領選の共和党候補だったトランプ氏が、自らの広報担当を名乗っていたという報道を思い起こさせる。
トランプ氏の広報担当
「ジョン・ミラー」を名乗る男性が、トランプ氏の女性問題を語る音声が明るみに出た。
報じた米紙の記者は、トランプ氏が広報担当者を装っていたことを認めたというが、トランプ氏はこの主張を否定していた。 |
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