| 大韓民国 |
|
|
|
大嘘吐きの北朝鮮人と韓国人＋日本に潜む膨大な数の和名を名乗る朝鮮人！
正統性無き戦後の真っ赤な日本政府の陰謀！
和名を名乗る朝鮮人（通名含む）が多く潜む日本政府と自治体+統治機構！危険な日本政府！ |
２０２０・１２・５ 東スポ
【パラ柔道】韓国メダル獲得のからくりバレた 不正行為で元監督の身柄拘束
|
「記事内容」
健常者の柔道選手に視覚障がい者であるとうそをつかせ、パラリンピックなど複数の国際大会に出場させたとして、パラ柔道・韓国代表の元監督が身柄を拘束されたと複数の韓国メディアが伝えている。
【写真】心身ともに鍛えぬく日本パラ柔道期待の星
元監督は、２０１４年７月から１８年１２月までの期間に健常者の柔道選手らを病院に連れて行き、視力検査で虚偽の結果を出させた上で、選手を代表に選抜。
選手の中には、国際大会でメダルを獲得した選手も含まれている。
彼らが国から受け取った報奨金は総額で１億２０００万ウォン（約１１３０万円）に上るという。
まさかの不祥事に、ネット上では
「国際試合出たくて真面目に頑張ってきた選手、対戦した外国選手、報奨金払った国らをだました」
「スポーツとしてより『人間として』絶対やってはいけないこと」などと厳しい意見が飛び交った。
クラス分けは、パラ団体の関係者が
「本当に複雑」と語るように、選手一人ひとりの障がいを細かくチェックする。
過去には、２０００年シドニー大会バスケットボール男子（知的障がい）を制したスペインの１２選手のうち、１０選手が健常者だったという不正が発覚。
その後、１２年間はパラリンピックのすべての競技で知的障がいのクラスが実施されなかった過去もあるだけに、今回の騒動は大きな波紋を呼びそうだ。
|
|
シナ人と朝鮮（韓国）人の関係は昔と同じ！
|
２０２０・１１・２１ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
米国主導の中共排除という世界的な潮流の中で韓国は緊密な関係を維持
|
「放送内容」
中国共産党の疫病隠蔽と戦狼外交は、米中関係の悪化と国際社会による封じ込めにつながった。
しかし米国主導の中共排除という世界的な潮流の中で、米国のアジアの同盟国である韓国・文在寅政権は中共との「緊密な関係維持」に固執しており、国際社会を驚かせている。
|
|
シナ人漁船を拿捕する韓国、日本より立派！
|
２０２０・１１・２ 朝鮮日報
「韓国EEZ内の違法操業中国漁船は1日330隻…中国に退治を強く要求すべき」
|
「記事内容」
来年定年を迎えるチョン・ムングォン警正（59）＝警視正に相当＝は、韓国海洋警察庁で最高齢の艦長だ。
中部海警庁西海5島特別警備団所属で、3005艦の艦長を務め、韓国の排他的経済水域（EEZ）を侵犯する中国の違法操業漁船を第一線で退治している。
秋のカニ漁期となる10月中旬以降、中国の違法操業漁船は1日平均およそ330隻が韓国の水域を侵犯している。
コロナ感染防止のため今年1月以降、中国漁船を拿捕（だほ）する代わりに追い出して退去させるやり方で対処してきた韓国海警だが、ついに10月26日、防疫服とマスクを着用して中国漁船1隻を拿捕した。
「中国漁船は数十隻ずつ、群れをなして網を引いていくゲリラ式操業をします。コロナで拿捕が緩んだ隙に乗じて、かなり増えました」
チョン艦長は
「昼夜の別なく出没する違法操業漁船のせいで、海警隊員らの疲労度はずっとひどくなった」とし
「中国の違法操業漁船根絶のためには外交当局の努力が切に必要」と語った。
「大国を自任する中国も、違法操業については何も言えません。それだけに、韓国がもっと強く言ってもいいと思います」。チョン艦長は
「海警の力だけでは足りない。韓国政府が違法操業問題をもう少し浮き彫りにして、中国側に強く要求する必要がある」と強調した。
一方、先月北朝鮮軍の銃撃で死亡した海洋水産部（省に相当）公務員の遺体および遺留品の捜索に海警の艦艇が少なからず動員され、意味のない捜索を続けている―という批判について、チョン艦長は
「韓国国民が海に落ちたら、海警が捜索するのは当然」という原則論的な回答を行った。
海警は救助機関であって、行方不明者の発生に際して捜索するのは当然のこと。
他の政治的な事情は考慮しないという。
海警の制服を着て10月27日で30年になったというチョン艦長は、後輩らに向けて
「アンカー（いかり）精神」を強調する。
「人知れず、いかりが泥の中に刺さって黙々と自分の仕事をすることで船は安定します。海警も黙々と、国民の安全と国家資源保護という国家機能に責任を負っているという自負を持ち、勤務してもらえればと思います」。
|
|
| イギリス人の韓国観！ |
２０２０・１０・２９
【海外の反応】「全然、日本とは違う!!もう二度と行きたくない場所だ…」とあるイギリス人があの国旅行で体験したことって…【にほんのチカラ】
|
「コメント」
|
|
緊張を抱える南北朝鮮！
|
２０２０・９・２３ ソウル聯合ニュース
行方不明の韓国人 北朝鮮側が射殺し火葬か
|
「記事内容」
北朝鮮に近い韓国北西部の小延坪島付近で、漁業指導船乗船中に行方不明となった公務員が、北朝鮮側の銃撃を受けて死亡したもようだ。
銃撃の経緯は確認されておらず、北朝鮮側は公務員の遺体を火葬したという。
複数の情報当局関係者が23日、明らかにした。
公務員は海洋水産部所属の漁業指導船の船員で、21日に同船で業務を遂行中、行方不明となった。
北朝鮮入りを試みたとされる。
関係者らによると、情報当局は公務員が遠距離から北朝鮮側の銃撃を受けて死亡し、北朝鮮側は遺体を火葬したことを確認したという。
情報当局は北朝鮮側の警戒兵が外国からの新型コロナウイルスの流入を防ぐための防疫指針に沿って公務員に銃撃を加え、火葬したと推定している。
北朝鮮側の高官が介入した意図的な挑発ではなく、偶発的な事故の可能性が高いとみている。
当局の関係者は
「新型コロナウイルスの防疫として、（遺体を）火葬したと推定している」とし、
「北側の高官が介入した状況は確認されていない」と述べた。
公務員が北朝鮮入りを試みた背景については
「（自身の）境遇を悲観していたとみられるが、確認中」と伝えた。 |
|
大和民族の自慢＝日本は聖徳太子復活が必要！
文在寅の思考！
朝鮮族安倍総理始め日本の和名を名乗る朝鮮人と同じ思考！
|
２０２０・８・２２ 北京＝西見由章 産経新聞
中国外交トップ「中韓関係、新段階へ」 対中包囲網にくさび （２）
２０２０・８・２２ ソウル時事
習氏訪韓、早期実現で合意 中韓高官会談、コロナ禍で初 （１）
|
（２）
「記事内容」
中国外務省によると、中国外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員は２２日、韓国・釜山で韓国大統領府の徐薫国家安保室長と会談し、中国の習近平国家主席の訪韓を念頭に
「ハイレベルの往来」を強めることで一致した。
楊氏は
「中韓の戦略パートナーシップを新たな段階に進めたい」と言明した。
中国側は、台湾や香港、南シナ海の問題などをめぐって対立が深刻化している米中関係について
「原則と立場」を説明した。
こうした問題に関して米欧諸国と一定の距離を置く韓国に接近し、対中包囲網にくさびを打ち込みたい考えだ。
楊氏は中韓関係について、習氏と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の指導により
「良好な勢いを維持している」と評価。
新型コロナウイルス対策にあたって両国が協力し、感染拡大を制御できたとして
「国際的な模範になった」と主張した。
さらに楊氏は南北関係の改善を支持するとし、
「朝鮮半島問題の政治解決プロセスに建設的な役割を果たしたい」と述べた。
（１）
「記事内容」
韓国の徐薫国家安保室長は22日、訪韓した中国外交統括役の楊潔※（※竹カンムリに褫のツクリ）共産党政治局員と南部・釜山のホテルで会談した。
【写真】韓国南部・釜山で会談する徐薫国家安保室長と中国の楊潔※（※竹カンムリに褫のツクリ）共産党政治局員
新型コロナウイルス感染拡大以降、中国高官の訪韓は初めて。
習近平国家主席の訪韓に関し、
「コロナの状況が安定し、条件が整い次第、早期に実現する」ことで合意した。
韓国側の発表によると、中国は韓国が
「習主席が優先的に訪問する国」であることを確認。
ただ、時期は外交当局間で引き続き協議するとし、韓国が目指す年内の実現は不透明だ。
韓国が議長国を務める日中韓首脳会談の年内開催について話し合ったほか、北朝鮮問題での協力の重要性も確認。 ※薄汚い支韓は勝手に日本を引きずり込むな！
韓国から立候補者を出している世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選をめぐっても意見交換した。
楊氏は21～22日の日程で訪韓。
両者は22日午前から約4時間会談した後、2時間近く昼食を共にした。
徐氏が会談後、記者団に
「幅広く、非常に良い対話をした」と語ると、楊氏は
「かなり良い話をした」と応じ、友好ムードを演出した。
|
|
韓国が借金大国に！
|
２０２０・８・１４
債権発行で日本、中国より上！借金は栄誉という不思議な国
|
「コメント」
※多くの投稿あり！
|
|
シナ人同様、朝鮮人（韓国）真面な人種に非ず！
|
２０２０・８・１０ WoW!Korea
「G7拡大は要らない」ドイツ外相と会談＝康京和外相「G7拡大、韓国は十分に貢献できる能力がある」
|
「記事内容」
韓国のカン・ギョンファ(康京和)外交部(日本の外務省に相当)長官は10日、主要7か国(G7)拡大案について
「議長国によって議題が決められるだろうが、韓国は十分に貢献できる能力があると考えている」と明らかにした。 ※己が口にする事ではないわ！
【写真】もっと大きな写真を見る
康京和長官はこの日、ドイツのベルリンで、ドイツのハイコ・マース外相と会談した後の記者会見において、G7拡大問題についての質問にこのように明らかにした。
また、
「(ただし)国際社会の論議の枠組み(用意など)は、相当な論議を経なければならない」とも述べた。
康京和長官は、ドナルド・トランプ米大統領が、G7拡大案を提案したことについては、
「韓国が米国側の招請で(G7に)招請されたことを歓迎し、積極的に賛成する」と述べた。
これに先立ち、今年のG7首脳会議の議長国である米国は、G7の拡大が必要であるとして、韓国を招請した。
これに対して、ハイコ・マース外相は6日、ドイツのメディアとのインタビューで、G7の拡大は必要ないという立場を明らかにしていた。
|
|
これが朝鮮人の醜い性癖と不誠実な韓国政府！
|
２０２０・８・３ 朝鮮日報
韓国外交部の消極姿勢にNZ政府が4回目の抗議 （２）
２０２０・７・２９ WoW!Korea
今度は、駐ニュージーランド韓国外交官による“セクハラ”…文大統領「事実関係確認後に処理」 （１）
|
（２）
「記事内容」
3年前に発生したニュージーランド勤務の韓国人外交官によるわいせつ行為・セクハラ（性的嫌がらせ）スキャンダルが韓国外交部の不誠実な対応により、ニュージーランド政府はもちろん、国内世論の反発まで買って大きな外交問題になっている。
■「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、日本は？
ニュージーランド首相が先月28日の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談で今回のセクハラ問題を問いただしてから四日後、ニュージーランド副首相まで出てきて再度、韓国政府に問題提起した。
韓国では釜山市長・ソウル市長など国内の主要人物によるわいせつ行為問題で衝撃が走ったが、今や海外でも性犯罪関連問題で俎上（そじょう）に載せられ、連日にわたり国際的に恥をかいているものだ。
一部では
「減給1カ月という『甘い』懲戒処分だけで主要国の総領事の発令を受けられるなんて、問題の外交官には一体どんなバックが付いているのか」という言葉もささやかれている。
ニュージーランドのウインストン・ピーターズ副首相兼外相は1日（現地時間）、現地の放送番組に出演し、
「ニュージーランドでセクハラ疑惑が持たれている韓国人外交官はニュージーランドに戻って（警察の）捜査を受けよ」と言った。
現在、アジア主要国の総領事を務めている韓国人外交官A氏は2017年末、駐ニュージーランド韓国大使館に勤務していた時、事務室やエレベーターの中で大使館職員であるニュージーランド人男性の尻・胸・股間を手でつかむなど計3回のわいせつ行為・セクハラをした疑いが持たれている。
しかし、A氏は現地警察が調査に着手する前の2018年初めに帰任した。
その直後、A氏は韓国外交部の調査を受けたが、減給1カ月の懲戒処分を受けただけで、その後アジア主要国の総領事として赴任した。
ピーターズ副首相は
「我々は『両国外務省の最高位級』でこの問題を提起してきた。容疑が持たれている犯罪は韓国で起こった犯罪ではなく、ニュージーランドで起こった犯罪だという事実を忘れてはならない」と言った。
つまり、康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官にも繰り返し言及してきた事案だというのだ。
ピーターズ副首相は韓国外交部の主張にも反論している。
ニュージーランド裁判所は今年2月にA氏の逮捕状を発行して、韓国側に執行の協力を要請したが、韓国外交部は
「外交官特権」などを理由に拒否した。
ピーターズ副首相は
「彼（A氏）が本当に無実なら、この国に戻ってきて司法手続きに従えばいい。彼は外交官免責特権というものを持っていて、世界のどこででも保護を受けられる可能性があるが、このような事件には該当しない。韓国でもこの事件が『国家的な恥さらし』と考えられているだけに、A氏が正しい判断を下すよう期待している。この問題は最高位級まで上げられており、文大統領も知っている事案だ」と言った。
また、
「今やボールは韓国政府側にある。韓国政府は彼に外交官免責特権を放棄させ、ニュージーランドに送り返さなければならない」と述べた。
この翌日、ニュージーランド外務省報道官もあらためてコメントを出した。
報道官は2日、メディアの質問に
「昨年9月、韓国大使館で警察の証拠調べが行えるよう、韓国政府に外交官面積特権の放棄を要請したが、拒否された。決定に失望した」と答えた。
（１）
「記事内容」
韓国では自治体長などによるセクハラ問題が続いているが、今度はニュージーランドに在任していた韓国人外交官によるセクハラが問題となった。
ムン・ジェイン（文在寅）大統領はこの問題について
「関係部署で事実関係を確認したのち、処理する」と語っていたことがわかった。
【もっと大きな写真を見る】
青瓦台（韓国大統領府）の関係者は今日（29日）記者たちとの話の中で、文大統領が前日（28日）のジャシンダ・アーダーン ニュージーランド首相との通話の中で、“わが外交官のセクハラ問題に関してどんな意見を交わしたのか”という質問に、先のように答えた。
この関係者によると、アーダーン首相が文大統領との通話の最後に、自国のメディアに報道されたセクハラ事件について言及し、これに文大統領は
「関係部署が事実関係を確認したのち、処理する」と答えた。
ニュージーランドのメディア“ニュース・ハブ”は、2017年末に韓国人外交官が駐ニュージーランド大使館に勤務していた時、3回にわたって男性職員にセクハラ行為をした容疑があるが、韓国政府の非協力によりニュージーランド警察の調査もなされなかったと、25日に報道している。
|
|
思考回路が真面でない韓国朝鮮人！
同種の朝鮮人が和名を名乗り日本国を破壊する様に腹が立つ！
|
２０２０・７・２９ 朝鮮日報
基準に満たない戦車向け部品、韓国防事庁が安価買い入れを検討
|
「記事内容」
韓国政府の防衛事業庁（防事庁）が、16年にわたり開発を進めているK2戦車のパワーパック（エンジンと変速機を結合した動力装置）国産化事業と関連して、S＆T重工業が開発中の変速機の耐久性基準を70％へ下げる代わりに価格も70％とする案を検討していたことが27日までに分かった。
基準に達しなくとも、その分だけ価格を下げて戦力化したいという意味だ。※韓国クオリテー、馬鹿丸出し！
厳格な水準が要求される武器事業を、事業者の便宜に合わせてやろうとしているのではないか、という疑惑が浮上している。
防事庁が27日に保守系最大野党
「未来統合党」所属の韓起鎬（ハン・ギホ）議員室へ提出した資料
「K2戦車3次量産計画国産変速機適用可否」によると、防事庁は
「最初の生産品検査で国防規格充足時に国産変速機を適用する」としつつも
「未充足の場合でも一定水準以上の耐久性が立証される場合には多方面の国産変速機適用案を検討する」と表明した。
防事庁は、K2戦車の変速機国産化のため
「320時間の耐久試験を行い、欠陥があってはならない」とする基準を立てた。
それなのに適用基準を変更したら、耐久性基準に満たないS＆T重工業の変速機を使えるようになる－と韓議員室は指摘した。
防事庁は、規格免除の具体的な案まで用意していた。
第一は性能水準に比例して契約金額を減らそうという案で、耐久度性能が70％であれば契約金額の30％を減額するというものだ。
性能を70％しか充足していないのなら価格も70％にしたいという意味だ。
また防事庁は、減額幅に当たる分を無償で納品させる案も提示した。
例えば、変速機10台を納品したとして、耐久度性能が70％であれば、3台は無償で追加納品させるという趣旨だ。
韓議員室は
「防事庁自らS＆T重工業の変速機技術にこれといって進展がないと判断しながらも、国産化を理由にその業者に対して便宜を図ってやろうとしているのではないか」と指摘した。
実際、防事庁のK2戦車変速機関連報告によると、同庁は
「K2戦車の2次量産から国産パワーパックを適用するとして計画を樹立したが、変速機が国防規格を充足しなかった」とし
「その後、これといって（技術的）進展はなかった」と判断していた。
韓議員は
「性能未達の変速機をどうにかして搭載するための最初のボタンではないだろうかという疑念が湧く」と語った。
これに対し防事庁は
「国産変速機を適用するかどうかなどを含むK2戦車3次量産計画が合理的に決定されるよう推進したい」としつつ
「指摘された案は防事庁の公式な案ではない」と釈明した。
|
|
驚愕・何処に居ようが朝鮮人のやる事は一緒、大和民族と真逆！
|
２０２０・７・２３ 朝鮮中央日報
康京和外交部長官「習近平首席の訪韓、年内原則で推進中」
|
「記事内容」
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２２日、習近平中国国家主席の訪韓について
「年内という原則に沿って推進している」と明らかにした。
康長官はこの日、国会の対政府質問で共に民主党のキム・ヨンホ議員の質問に
「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）状況を見ながら適正な時期に推進するという立場で中国側と協議しているが、具体的な日程をめぐって調整するわけではない」と話した。
推進の理由については
「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国賓訪問に答える次元で習主席が訪韓すること」とし
「首脳次元の訪問が実現すれば両国の戦略的パートナー関係が格上げするきっかけになるだろう」と説明した。
「米国と中国が韓国に二者択一を強要する」という指摘には
「米中間の競争が多方面で上昇している」として
「二者択一というよりは拡大協力という原則で国益に見合った政策を推進するというのが政府の基本立場」と話した。
また
「このような国際社会の情勢に積極的に対応するために民官次元で外交戦略調停委員会を作り、これを支援するために外交部次元でタスクフォース（ＴＦ）も立ち上げた」と説明した
|
|
アメリカにいくら支払ったのか？ 興味津々！
|
２０２０・７・２１ WoW!Korea
韓国軍初である独自の通信衛星“アナシス2号”が「発射成功」…世界で10番目
|
「記事内容」
韓国軍初である独自の通信衛星
「アナシス2号」が今日（21日）午前、米国で発射に成功した。
【もっと大きな写真を見る】
軌道に乗れば、韓国軍は世界で10番目に専用軍事衛星を確保した国家たちの隊列に並ぶことになる。
去る2014年 事業に着手してから約7年で成した成果である。
韓国防衛事業庁は、アナシス2号が今日の午前6時30分（日本・韓国時間）、米国のケネディ宇宙センターから成功的に発射されたことを明らかにした。
アナシス2号は発射後 約2週間の中間軌道の変更を通して、最終的に高度3万6000キロメートルの停止軌道に位置するようになる。
停止軌道の安着後には安定化期間と衛星の性能と運用性を確認する評価を経たのち、韓国軍が正式に引き受けるようになる。
この過程に約3か月が所要され、引き渡しの時期は10月ごろと予想されると防衛事業庁は伝えた。
|
|
イランに支払えるのか？ 韓国！
|
２０２０・７・２０ 朝鮮中央日報
イラン「韓国が原油輸出代金の未償還時には提訴…米韓は主従関係」猛非難
|
「記事内容」
イラン外務省は、米国のイラン制裁により韓国の都市銀行が凍結したイラン産原油輸出の代金に関連して
「韓国がイランの外交的努力にも関わらず、負債（原油輸出代金）を返さなければイランは韓国を提訴する場合もある」と明らかにした。
アッバス・ムサビ報道官は１９日（現地時間）、イラン半官営のタスニム通信とのインタビューでこのように警告し、凍結を解除しなければなければならないと求めた。
ムサビ氏は
「ワシントンとソウルは主人と下人の関係」とし
「韓国が米国の一方的な不法制裁に服従するのはこのような理由からだ」と非難した。
続いて
「韓国はイランと誠意ある取り引きをして約束を守らなければならない」とし
「米国の制裁を言い訳に、韓国の銀行に凍結したイランの原油輸出代金を使うことができるようにしなければならない」と主張した。
ムサビ氏はまた
「イランの外交的努力が成果を上げることができず、韓国が米国の政策に今後も従う場合、イランは在テヘラン韓国大使を呼んで国際司法裁判所を通じて韓国政府が負債を償還するように強制する」と話した。
続いて
「ロウハニ大統領は、韓国が凍結した原油輸出代金をわれわれが受け取るための最後の手段として法的手続きに出るよう指示した」としながら圧迫した。
これに先立ち、ロウハニ大統領はイラン中央銀行に対しても、可能なすべての手段を動員して韓国の原油輸出代金の凍結措置を解除するよう指示したことがある。
通信はイラン商工会議所長などを引用し、韓国内に凍結されているイラン資産が６５億～９０億ドル（約６９６０億～９６３０億円）規模になると報じた。
また、韓国はイランの原油輸出代金を償還しないことはもちろん、原油輸出代金が凍結されている口座に対する手数料や管理費なども要求していると通信は伝えた。
最近に入り、イラン政府高位級関係者は内外信インタビューを通じて韓国が不当にイランの資金を凍結しているとし、これを解除するべきだと再三要求している。
これは米国の最大圧迫政策として、最大外貨収入源である原油輸出の道が行き詰まり、新型コロナウイルス（新型肺炎）の大流行で対外交易がさらに難しくなり、イランが自国内に保有する外貨が足りなくなってきたことが原因だという分析だ。
韓国は米国の承認の下、２０１０年からイラン原油の輸入代金をＩＢＫ企業銀行とウリィ銀行に開設されたイラン中央銀行の口座を通じて、ドルではなく韓国ウォンでの決済ができるように措置を取った。
しかし、昨年９月に米国政府がイラン中央銀行を特別指定制裁対象（ＳＤＮ）で国際テロ支援組織（ＳＤＧＴ）として制裁水準を引き上げながら、取引口座も同時に凍結しながら韓国ウォンでの取引が難しくなった。
韓国政府は米国・イランとの協議を経て、今月５月から医薬品や医療機器など人道的な品目に限定して同口座を通したイラン交易手続きを再開した。
|
|
韓国は民度の低さから米国から捨てられる宿命？
|
２０２０・７・２０
トランプ氏、またも在韓米軍縮小論…反対してきた米国防総省も否認せず （２）
２０２０・７・２０ 朝鮮中央日報
米国、また在韓米軍縮小説を流すも…韓国政府が閉口する理由 （１）
|
（２）
「記事内容」
米国が在韓米軍縮小を検討しているというメディアの報道に対して米国国防総省が１８日（現地時間）、
「メディアの推測に言及することはないが、われわれは世界の戦力配置を通常的に再検討する」と明らかにした。
米国防省官僚はこの日、中央日報に
「米国軍隊はいかなる威嚇に対しても対応態勢を維持している」としてこのように明らかにした。
在韓米軍縮小のオプションが韓米防衛費分担金（ＳＭＡ）交渉が膠着状態に陥っていることに伴うものなのかには
「大統領は防衛費分担金に関する限り、明らかで一貫した立場」と答えた。
在韓米軍縮小に対する即答を避けたが、否認したわけでもない。
特に、ドナルド・トランプ大統領の防衛費分担金に対する立場に言及したのは在韓米軍縮小のカードがＳＭＡ交渉のテーブルに上がっているという意味に読まれる余地もある。
韓米は昨年に比べて１３％を引き上げる５カ年案（韓国）と２０２０年分担金１３億ドル（約１４００憶円）１年案（米国）を互いに最終提案だと提示してから交渉が進んでいない。
ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は前日である１７日
「トランプ大統領の防衛費分担金の大幅な引き上げ要求で韓米が対立している中、ペンタゴンがいくつかの在韓米軍縮小のオプションをホワイトハウスに報告した」と報道した。
３月、すでにアフガニスタン・ドイツの他に在韓米軍縮小のオプションを用意して報告し、トランプ大統領が検討中ということだ。
ＷＳＪは先月６日、トランプ大統領が駐ドイツ米軍９５００人縮小を指示したというスクープを報じた。
１０日後、トランプ大統領は
「防衛費をさらに出すまで駐ドイツ米軍を２万５０００人に減らす」と発表し、報道が事実と確認された。
ＷＳＪはすでに当時在韓米軍に対する予告弾も出てきたと説明した。
トランプ大統領の最側近でもあるリチャード・グレネル駐ドイツ大使がドイツ新聞
「ビルト」に
「シリア、アフガニスタン、イラク、韓国、日本、ドイツから軍を撤収したいとトランプ大統領は極めて明確に明らかにした。米国人は他の国々を守るためにとても多くの金を使うのに疲れている」と話したということだ。
偶然にもマーク・エスパー米国防長官はＷＳＪの報道が出てきた１７日に公開した
「国家国防戦略履行：１年の成就」という資料で
「今後、数カ月以内にインド太平洋司令部などと米軍再配置問題を検討する」と明らかにした。
在韓米軍縮をメディアが報じて国防総省は否認しない様相をめぐり、１１月大統領選挙を控えたトランプ大統領の選挙戦略とみる見方もある。
国務総省国際安保次官を務めたトーマス・カントリーマン軍縮協会会長は
「在韓米軍縮小の威嚇は韓国と他の同盟はただ乗り者というトランプ大統領の信頼から始まった」とし
「交渉のテコを得るという狙いであると同時に選挙用」と解釈した。
ただし、在韓米軍縮小は法によって制限されている。現行２０２０年国防授権法と先月上院軍事委員会で成立した２０２１年国防授権法案は地域安保を傷つけないということを立証しない限り、在韓米軍を現水準である２万８５００人に減らせないように定めている。
大統領選挙を目の前にして実行に移すことは難しいという観測が出てくる理由だ。
共和党内でも反発の声が上がっている。
共和党のベン・サス上院議員は声明を出して
「この程度の戦略的無能は（在韓米軍撤収を公約した）ジミー・カーター級弱体」として
「われわれが韓国の福祉のためにミサイル体系を配備したのではなく、米国民を守るために軍隊と兵器を置くのだが、それがなぜ理解し難いのか」と批判した。 ※米国民を守るために在韓米軍、正論である。 延いては韓国と韓国朝鮮人を守る結果を齎すのである。
日本とて同様だが、戦後の日本政府の戦後政治はＧＨＱ占領以来、真っ赤に染まっており、ＧＨＱ指令を未だに国家破壊に利用し、日本国の自主防衛を蔑ろにし、恣意的に国家と大和民族をシナと韓国、北朝鮮の脅威に晒し続けているのである。 出鱈目な日本政府、日本国統治に正当性が存在する訳がない！
（１）
「記事内容」
米国防総省が在韓米軍縮小オプションをホワイトハウスに提示したという海外の報道に対し、韓国の主務部処の外交部と国防部は
「協議中のことではない」という立場を明らかにした。
しかし昨年から在韓米軍縮小説が出ている状況で、政府当局レベルで現実化の可能性に積極的な対応が必要だという指摘が出ている。
１７日（現地時間）、在韓米軍縮小説に対して主務部処の一つの外交部は立場は表明しなかった。
米国防総省が翌日、該当報道について
「我々は全世界の軍事態勢を日常的に検討している」として在韓米軍が検討対象になる可能性を示唆したが、特に対応を見せなかった。
ただ、外交部関係者は
「変わったことはない」とし
「（在韓米軍縮小について）交渉することはないだろう」と一蹴した。
国防部の関係者も
「在韓米軍問題に関連して現在、韓米が協議していることはない」とし
「海外の報道内容は軍が全く知らない話」と述べた。
朴徽洛（パク・フィラク）国民大政治大学院教授は
「歴史的に過去３回、在韓米軍縮小論が出てきたが、韓国政府は直ちに米ワシントンに向かって真相を正確に把握し、米国内の親韓派を総動員して縮小を最小化するなど刻苦の努力をした」とし
「いま政府が正確な真相把握のためにどれほど努力しているかはやや疑問」と指摘した。 実
際、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２日の記者会見で、在韓米軍の縮小が現実化した場合の韓国の戦略構想を尋ねる質問に対し、
「防衛費分担金（ＳＭＡ）交渉中にこの懸案が出てきたことは全くない」とし
「ＳＭＡだけでなく韓米間でこれまで在韓米軍の規模問題について議論されたことはない」とその可能性を一蹴した。
続いて
「在韓米軍の規模については毎年の韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で現在の規模を維持するという公約を毎年確認している状況」と答えた。
政府のこうした対応は、在韓米軍縮小案がトランプ政権の
「実行カード」でなく、韓国の防衛費分担金増額のための
「圧力カード」という判断があるとみられる。
在韓米軍の縮小はトランプ政権の独断で決定できず、米議会の同意が必要というのが主な根拠の一つだ。
このため
「無対応が最善の対応」と判断したと考えられる。
しかし一部ではトランプ大統領が在韓米軍縮小を強行する場合、議会もこれを防ぐ方法はないという指摘もある。
議会が昨年、在韓米軍を現水準の２万８５００人未満に減らすのに必要な予算を政府が使用できないようにする条項が含まれた
「２０２０国防権限法（ＮＤＡＡ）」を処理したが、一部の要件を満たせば縮小が可能になるよう例外条項を設けているからだ。
在韓米軍の縮小が米国の安保利益に合い、米国同盟の安保を新億に侵害しない場合、韓国・日本など同盟と適切に協議して縮小できるということだ。
このためプランＢレベルで、在韓米軍縮小の現実化を予想しながら対応戦略を事前に準備すべきだという声が出ている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権で初代駐日大使を務めた李洙勲（イ・スフン）慶南大極東問題研究所招聘碩座教授は８日、自身のフェイスブックに
「在韓米軍の縮小は遠からず避けられない現実になるだろう」とし
「トランプ大統領が再選しようと、民主党候補が当選しようと、在韓米軍縮小は現実になる可能性が高い」という見方を示した。
続いて
「中長期課題として今から在韓米軍縮小を勘案した外交・安保戦略を立てるべき」と指摘した。
文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官も先月２８日、米ワシントンのシンクタンクが開いた画像セミナーで
「在韓米軍の漸進的縮小は北の迅速な非核化履行のための交渉カードの一つとして使用可能」とし
「（在韓米軍縮小）状況がくれば、多くの人たちが在韓米軍の漸進的縮小と北の非核化の間に関連があることを望むはず」と話した。
※大日本帝国、最大の過ちは朝鮮併合である。
|
|
和名を名乗り大和民族を欺き続ける多くの朝鮮人が暮す日本！
早く気付き、早く目覚めろ、大和民族！
|
２０２０・７・１９ 時事通信
発端はやはりあの人～韓国の超人気公社で猛反発が起きた「非正規1900人の正規化」【崔さんの眼】
|
「記事抜粋」
ジャーナリスト・崔 碩栄
去る6月22日、韓国のインターネットが騒然となった。
韓国の玄関とも言われる仁川国際空港を運営する公社の非正規職員のうち、1900人を正規職に雇用転換するという発表があり、
「内紛」が起きたからである。
【図解】韓国大統領の支持率推移
仁川国際空港公社は、韓国を代表する公企業で、高水準の年俸（平均8800万ウォン＝約780万円）に加え、充実した福利厚生、雇用の保証などで知られている。
大学生が入社を希望する会社ランキング（インクルート調べ）でも、2018年から3年連続で1位に輝いている
「夢の職場」だ。
◆夢のような出来事
人気の高さ故に、入社するための競争は熾烈（しれつ）だ。
その競争率は、19年を見ると187倍で、毎年100倍を軽く超えている。
もちろん、TOEICの点数は、ほぼ満点でなければならないし、有名大学卒という肩書でも、突破が難しい難関だ。
このような
「夢の職場」で、非正規職が正規職に転換されるという発表が話題となっているのは、決定そのものが理由ではなく、内部の反発があまりにも大きいからだ。
今回、正規職に転換されることが決まったのは保安検査員だが、彼らは求人サイトなどを通じて採用された人たちだ。
採用条件は、高卒以上、年齢不問、資格不問であり、単純業務を行うことを前提に雇用されていることがうかがえる。
彼らの立場から見れば、仁川国際空港公社に正規職として採用されることは、それこそ
「夢」のような出来事だろう。 ※人を、職場を羨む事のない大和民族、馬鹿馬鹿しい感情である！
◆虚無感といら立ち
◆空港を電撃訪問
前略
正規職、非正規職の双方に相互理解と配慮があれば、混乱は一時的には収まるかもしれない。
だが、それが仁川国際空港公社に平穏をもたらすとは思えない。
人は一度、幸運を手に入れたなら、また同じような幸運が降ってくることを待ち望むようになるからだ。※大和民族と朝鮮人を一緒にするなよ！
新たに正規職となった人たちのチャットルームに残された対話を見ても、それはよく分かる。
そこには次のような提案があった。
「何年か仕事をして事務職に就きたくなったら、また闘争（デモ）をしよう！」
※朝鮮人の自己都合主義、欲望は次から次に襲うもの、尽きない野望、一生、闘争を繰り返すがいい！ |
|
日本に不要な韓国と大和民族が嫌う韓国朝鮮人に未来はない！
|
２０２０・７・１７ デイリー新潮
通貨スワップ終了を嘆く韓国…政府・中銀の無策、外貨不足で財閥に泣きついた国策銀行
|
「記事抜粋」
企業が銀行に設定する融資枠=通貨スワップ
中央銀行に当たる韓国銀行は6月末の外貨準備高が過去最高の4107億5000万ドルになったと発表した。
中央銀行は、為替介入や輸入代金の支払いが困難になったときなどに備えて外貨を準備する。
韓国銀行は今年1月末、外貨準備高がそれまでで最高の4096億5000万ドルに達したと発表したが、3月末には4002億1000万ドルまで減少した。
その一方で、国策銀行の韓国輸出入銀行は流動性外貨がショートし、今年3月、サムスン電子に泣きついて借金を申し入れてもいる。
韓国の金融界と財界はことあるごとに日韓スワップを口にして嘆くという。
時の政権の人気取りと中銀の無策のツケを払い続ける悲劇である。
韓国銀行は、外貨準備高が減った理由として、ドル高が進行し、ドル以外の外貨建て資産のドル換算価額が目減りしたことを挙げた。
6月末には過去最高を更新したというわけだが、これもドルが下がった影響で外貨資産のドル換算価額が上がったからだという可能性があり、実際に増えたとは限らない。
6月末の発表に際して政府は、大規模な外国為替平衡基金債券（外平債）を発行することも明らかにしている。
この外平債は、ドル高ウォン安が進行したときにドルを売ってウォンを買い支えるなど、為替介入の原資を確保する韓国特有の債権だ。
日本はもちろん先進国にはない。
政府や中央銀行が為替に介入するとき、通貨スワップ（中央銀行間の協定、後に詳述）を背景に準備している外貨を利用するからだ。
日本銀行は潤沢な外貨を保有しており、さらに日本は、米国、ユーロ圏、英国、カナダ、スイスと無期限かつ無制限の基軸通貨スワップのネットワークを形成している。
市場は日銀が必要な外貨を必要なだけ引き出すことができることを知っており、日本政府が介入を口にするだけでアナウンス効果がある。
実際、投機的な円買いで円高が進んだ2016年、麻生太郎財務相が為替介入を示唆すると為替は安定した。
日本は2011年11月29日以降、為替介入を行っていない。
つづく
日本が頼むなら延長しても良いと豪語
韓国ではカネを貸した側が、返して欲しいと頭を下げて…
前略
日本企業は韓国に売った代金を円またはドルで請求する。
すべてを円で請求すると、円・ウォンのスワップ協定がない韓国は保有するドルやユーロを売って円を買い漁るしかないからだ。
買い漁りで円高が進行すれば保有外貨の目減りは避けられない。
覆水盆に返らず。
|
|
極々少数だろうが、朝鮮人にも正義心はある！
|
２０２０・７・１７ 吉崎エイジーニョ ノンフィクションライター／ジャーナリスト 吉崎エイジーニョよ、人種を明かし記事を書け！
文在寅大統領、靴を投げつけられる。現行犯逮捕の50代男性「偽の平和主義者」「国から出ていけ」と叫ぶ。
|
「記事内容」
韓国の文在寅大統領が不満を持つ市民から靴を投げつけられる、という出来事が起きた。
16日、15時20分ごろ、国会の開院演説を終え建物の階段を降りた。
待機中の車に乗ろうとしていた矢先だった。
突然、男性（50代）の声が飛んだ。
「共産主義者の文在寅は、自由大韓民国から今すぐ出ていけ」
そういって黒い革靴が投げつけられた。
靴は大統領の数メートル前に落ちた。
直接体に当たることがなく、大統領は声の方角に少し視線を向けた後、関係者と握手して車に乗り込んだ。
男性は国会スタッフが男性に取り押さえられ、永登浦（ヨンドゥンポ）警察に暴行罪によって現行犯逮捕された。
その際にも強く抵抗し、こう声をあげたという。
「今、この国がどうなっていってるか、知ってるのか？ 偽の平和主義者、偽の人権主義者文在寅がどうやって平和、人権云々を言うんだ？」
逮捕後の男性の供述内容を、韓国メディアは以下のように報じた。
「靴はその人（大統領）に向けて投げた。彼には『告訴しろ』と伝えてくれ」
「文大統領が当選した後、偽の平和と崩れた経済に恥辱を感じていた」
「文大統領も同じ気分を味わってみろと（靴を）投げた」
大事には至らなかったものの、事件後の韓国メディアでは警備体制の甘さを批判する記事が多く見られた。
「朝鮮日報」は今年3月の
「西海（黄海）守護の日」の戦没者追悼行事の際にも、遺族の女性が大統領に突然歩み寄り、声をかける出来事があった点を指摘した。
今回の事件で逮捕された50代男性もこう供述しているという。
「本当は国会傍聴席で（演説途中に）靴を投げようとした。ところがコロナのせいで（傍聴席の入場が）禁止されていた」
「その後、国会の階段付近で2時間ほど文大統領の登場を待っていた」
この日の文大統領の韓国国会での開院演説内容は
「9回内容を修正した」（韓国大統領官邸関係者）というほどの肝いりのものだった。
発表したばかりの
「韓国版ニューディール政策」を改めて説明し、
「国会での支持を得たい」とするスピーチ。
これを終えた直後の出来事だった。
|
|
反撃を開始した韓国の愛国者！
|
２０２０・７・１３ ソウル＝名村隆寛 産経新聞
「反日種族主義」の筆者らが逆告訴
|
「記事内容」
日本の朝鮮半島統治時代に関する学術書
「反日種族主義」の内容をめぐり、韓国のいわゆる元徴用工や元慰安婦の遺族らから名誉毀損（きそん）の容疑で刑事告訴された同書の著者、李栄薫（イ・ヨンフン）ソウル大元教授ら４人が１３日、遺族らの代理人弁護士と、告訴を支援した与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員（国会・外交統一委員長）を名誉毀損でソウル南部地検に刑事告訴した。
遺族らは同書が
「歴史を歪曲（わいきょく）し、苦痛を受けた」と告訴したが、李氏らは逆に、告訴内容に事実誤認があり
「虚偽の事実で筆者らの名誉を深刻に毀損した」と主張している。
|
|
韓国を知る事で戦後の日本政府の正体が見えて来る！
|
２０２０・７・１２ デイリー新潮
ソウル市長の自殺：慰安婦弁護士と日本からの寄付という「反日・親日」2つの顔 （２）
２０２０・７・１０ 日テレ
行方不明のソウル市長、遺体で発見 自殺か （１）
|
（２）
「記事内容」
セクハラ告発者が続きそうな「Me too疑惑」
次期大統領有力候補としてその名が挙がっていた朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長。
セクハラ事件に巻き込まれてから、わずか1日でこの世を去ることになった。
享年64。
2011年から3期連続でソウル市長を務めてきた朴氏は、最近の世論調査で60.5％の支持率を得て、市政において肯定的な評価を受けていた。
1990年代初頭から継続して反日の態度を取ってきた代表的な政治家としても知られる彼は、一方で日本から寄付金を受けるなど親日の顔もあり……。
亡くなった後も反日としての行いには批判が続く
***
人権派弁護士で市民運動家出身でもある朴市長は、慰安婦被害者のための法的支援活動に注力してきた。
その勢いでソウル市長に当選した後、慰安婦少女像の建設によって大衆の反日感情を煽るのに一役買ってきた。
一方で朴市長は、過去に自身が設立した市民団体にトヨタから巨額の支援金を受けた事実があり、それが非難の対象となり、親日派としての疑惑が絶えず提起されてもいたのである。 ※トヨタはシナに拘り韓国に巨額支援、豊田章男も朝鮮系か？ 豊田章男の出自を洗え、在所は何処だ！
警察によると朴市長は、7月9日、行方不明になってから7時間後に発見された。
実は8日に、元秘書であるAさんがセクハラなどの疑いで朴市長をソウル地方警察庁へ告訴していた。
加えて、朴市長がセクハラを行った被害者は他にもいることが予想されることから、これらは合わせて「Me too疑惑」と呼ばれている。
ここで改めて彼の経歴を紹介しておこう。
生まれは慶南昌寧で、当時エリートの必須コースと言われていた、別名
「KSライン（京畿高校⇒ソウル大学）」に進学したものの、朴正煕政権の維新体制に抵抗する学生運動に参加した結果、ソウル大学から1975年に除籍された過去がある。
除籍された翌年に壇国大学史学科に入学、そして卒業。
1980年、第22回司法試験に合格し、大邱地検検事に任用された後、間を置かず辞任し、後に人権弁護士として活躍した。
1994年には、韓国進歩市民社会の礎となったとされる参与連帯を設立。
その後、
「小口株主運動」や
「不正腐敗候補者落選運動」などで政界にインパクトを与え、新しい形の市民運動を創案したという評価を受けた。
2000年代初頭からは、財団法人
「美しい財団」、※朝鮮族安倍晋三＋櫻井よしこと類似！
「希望製作所」を開設し、取締役として寄付運動、民間研究所の養成に力を注いだ。
もちろん彼を語るうえで外せないのは、代表的な反日政治家、慰安婦弁護士としての顔だ。
「慰安婦問題」で日本政府の謝罪と賠償を執拗に主張してきた人物の一人であることは間違いない。
2000年の国際人権キャンペーン
「女性国際戦犯法廷」に参加し、南北共同検査団に検事として参加した後、日本の天皇を従軍慰安婦強制性労働搾取戦犯として起訴している。 ※日本政府は日本国と大和民族統合の象徴である昭和天皇陛下の侮辱に対し遺憾の遺の字も表す事無く放置した。
当時朴市長は、
「韓半島は10万人以上が従軍隊慰安婦に動員された最大の被害国であり、植民地支配がその背景であった」と語っている。
「過去を覚えていることが出来ない人は、その過ちを繰り返すしかない」として、日本天皇の処罰と日本政府の賠償を強く要求した。
※戦後の日本政府は日本人を騙し、日韓歴史問題を日本統治の死闘性に大いに利用した。
出自不明の村山富市を利用し慰安婦に補償を開始した過去がある！
（１）
「放送内容」
９日から行方が分からなくなっていた韓国の朴元淳ソウル市長が、１０日、死亡した状態で見つかりました。
自殺したものとみられます。
韓国メディアによりますと、捜索を進めていた警察が１０日未明、市内北部で、朴元淳ソウル市長が死亡しているのを見つけたということです。
状況から自殺したものとみられます。
朴市長は８日、経済対策についての記者会見を行っていましたが、９日は体調不良を理由に出勤していませんでした。
９日夕方、朴市長の娘が
「遺言のような言葉を残して父親が家を出て、連絡が取れない」などと警察に通報し、捜索が進められていました。
韓国メディアは、秘書の女性が朴市長から継続的にセクハラを受けたとして、８日、警察に告訴していたと伝えています。
朴市長はおよそ９年間、ソウル市長を務め、次の大統領候補としても名前が挙がっていただけに、衝撃が広がっています。
|
|
前政権の粛清裁判！
|
２０２０・７・１０ ソウル聯合ニュース
朴槿恵前大統領に懲役20年 高裁差し戻し審判決＝韓国
|
「記事内容」
韓国のソウル高裁は10日、大統領在任中に長年の知人と共謀してサムスングループなどから多額の賄賂を受け取った事件と、情報機関・国家情報院から巨額の裏金を受け取った事件で、収賄罪や職権乱用罪などに問われた前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告（68）に対する差し戻し審の判決公判を開き、同被告に懲役20年（求刑同35年）を言い渡した。
大法院（最高裁）は昨年8月の上告審で、サムスンなどからの収賄罪などについて一審、二審の担当裁判所がほかの罪と区別して判決を出すべき収賄罪を分離せず、法に違反したと判断。
懲役25年などとした二審判決を破棄し高裁に審理を差し戻した。
裁判は朴政権時代に国家情報院が特殊活動費を裏金として青瓦台（大統領府）に上納していた事件の差し戻し審と併合され、審理が行われてきた。
検察側は今年5月の論告求刑公判で、収賄罪に対して懲役25年、裏金上納事件の職権乱用権利行使妨害などほかの罪に対して懲役10年をそれぞれ求刑。
求刑の合計は懲役35年だった。
朴被告は2017年10月以降、裁判をボイコットしており、この日の判決公判にも出廷しなかった。
|
|
大嘘の日韓、歴史戦は完全終了！
|
２０２０・７・９ （１/２ページ） ABEMA TIMES
金正恩委員長に賠償金の支払いを命令…韓国の裁判所の異例判決に、“ワームビア方式”の訴訟が続出か? （３）
２０２０・７・８ 中央日報
「日本強制動員賠償」判決と類似…脱北国軍捕虜判決、南北関係に大きな波紋呼ぶ可能性（２） （２）
２０２０・７・２ ハンギョレ新聞
強制徴用被害者たち「三菱は賠償を直ちに履行せよ」 （１）
|
（３）
「記事内容」
1950年に始まった朝鮮戦争で北朝鮮の捕虜になり、終戦後も抑留されて強制労働などをさせられたとして、元韓国軍の男性2人が北朝鮮と金委員長を提訴していた裁判で、ソウル中央地裁は7日、金委員長に1人当たり2100万ウォン、日本円にしておよそ190万円を払うよう命じる判決を下した。
韓国の裁判所が北朝鮮や金委員長に賠償命令をするのは前代未聞のことだ。
訴えを起こしていたのは韓国軍捕虜のノ・サホンさん（91）とハン・ジェボクさん（86）で、2000年以降に北朝鮮から脱出、2006年、強制労働による搾取と慰謝料などについて、1人当たり1億6800万ウォン（約1510万円）を請求する裁判を起こしていた。
判決から一夜明けた8日の労働新聞のトップには金委員長が祖父の金日成主席、父の金正日総書記が眠る太陽宮殿を訪れたことを報じていて、賠償命令の記事はなかった。
原告側は韓国メディアが北朝鮮の朝鮮中央テレビの映像を使う際に発生する著作権料を差し押さえる方針だという。
今回の判決について、元毎日新聞外信部デスクでジャーナリストの西岡省二氏は
「非常に驚いた」と話す。
「そもそも裁判所は門前払いにするのではないかと思っていたし、南北関係がこじれ北朝鮮が態度を硬化させていた中なので、判決も忖度するのではないかと思っていた。おそらく北朝鮮側は裁判に参加せず、反論を一切していないはずだし、訴状に書かれていることがそのまま認められたということではないか。控訴審、上告審があったとしても北朝鮮側は出てこないだろうし、そのままこの判決が確定するのではないか」。
今回の判決を機に、他の元捕虜や拉致被害者などからの訴訟が相次ぐ可能性もあるのではないだろうか。
実際、朝鮮戦争拉致被害者らは先月25日、北朝鮮当局と金委員長を被告とした損害賠償請求訴訟を起こしており、“ワームビア方式”に乗り出すという。
これは北朝鮮に不当勾留され、帰国後に死亡した米大学生オットー・ワームビアさんの両親が北朝鮮を提訴（2018年）、損害賠償として約10億ドルの賠償を求めたことを踏まえたもので、米・連邦地裁は約5億ドルの支払いを命じるも北朝鮮側は拒否したが、両親は米・政界・ユダヤ人ネットワークを使い、北朝鮮の国外資産約2379万ドルを差し押さえている。
西岡氏は
「今回の判決は、これまで諦めてきた人たちにとっても、“風穴を開けた”ということになると思う。元捕虜や拉致被害者だけでなく、爆破された開城で働いている人たち、あるいは金剛山で観光事業をやろうとしていた現代峨山などの企業、脱北者たちからも、精神的な苦痛や人権侵害を訴え、損害賠償を求める動きにもつながってくる。日本や外国の法が及ばず、コンタクトも取れない北朝鮮が相手であれば諦めざるを得ないと思いがちだが、ワームビアさんの両親は息子さんの無念を晴らすという強い気持ちを持ち、ユダヤ人ネットワークや政界をフルに動かした。そのようにした北朝鮮の秘密資金を執念でつきとめるのを見て、こういうやり方があるのかと目覚めさせられた」とした。
２ページつづく
（２）
「記事内容」
◆「日本強制徴用判決尊重」叫んだ政府、「二重定規」は難しい
２０１８年に大法院（最高裁に相当）は強制動員被害者に対して日本戦犯企業が損害賠償をしなければならないという確定判決を下した後、文在寅（ムン・ジェイン）政府は
「司法府の判断には政府が介入できない」という基本立場を守ってきた。
日本政府が輸出規制報復措置を強行するなど韓日葛藤が悪化の一途をたどる状況の中でも
「裁判所の判決を尊重しなければならない」と強調した。
これに伴い、北朝鮮政権および正恩氏に対する損害賠償責任を明示した今回の裁判所判決に二重定規を突きつけるのは難しそうな展望だ。
このような事情で、最近南北関係で北朝鮮が問題視している
「ビラ」とは比較できない
「台風の目」になるのではないかとの分析も出ている。
訴訟団は
「勝訴」という象徴性を越えて、国内および世界各国にある北朝鮮の資産に対する差し押さえを通じて実際に賠償を受け取るという方針だ。
国内には南北経済文化協力財団が裁判所に供託中の２０億９２００万ウォンの朝鮮中央テレビ著作権料が北朝鮮資産に分類されている。
イ・ホン弁護士は
「朝鮮中央テレビ著作権料はもちろん、海外各国に隠されている北朝鮮の財産に対しても、追跡および差し押さえ手続きを進める」と明らかにした。
すでに米国では
「ワームビア訴訟」を通じて北朝鮮隠匿財産に対する追跡および差し押さえ手続きが進められている。
北朝鮮に長期間抑留された後に死亡した米国人大学生オットー・ワームビアさん（１９９４～２０１７）の家族は、米国裁判所に正恩氏と北朝鮮を相手取り起こした訴訟で５億ドル（約５８００億ウォン）の賠償判決を受けた後、各国に隠されている北朝鮮の財産を差し押さえている。
韓東（ハンドン）大学国際地域学のパク・ウォンゴン教授は
「今回の判決は日本強制徴用企業に対する損害賠償訴訟と米国のオットー・ワームビア訴訟などと似たような性格を持つ」とし
「被害者が国際社会の北朝鮮人権ＮＧＯ（非政府組織）および米議会と力を合わせることができれば、当然北朝鮮に対する資産凍結および差し押さえまで進むことができる事案」と説明した。
パク氏は
「このような状況に対して三権分立に対する理解がない北朝鮮の立場では韓国政府に鋭敏に反応するだろう」と展望した。
（１）
「記事内容」
光州の市民団体、日本の謝罪求める記者会見
「日本は良心に背くな」 ※大嘘つきの朝鮮人に「良心」が理解できるのか？
日帝による強制動員の被害者たちが、日本の輸出規制措置1年を迎え、日帝の強制動員に対する賠償を命じた判決の履行と謝罪を求めた。
市民団体
「勤労挺身隊ハルモニとともにする市民の会」は1日、光州広域市議会市民疎通室で記者会見を開き、
「日本は自分の足を引っ張るような経済報復措置をやめ、強制徴用被害者への賠償と謝罪をすべきだ」と述べた。
この日の記者会見には、強制徴用被害者のヤン・クムドクさん(90)、1944年の日本の東南海大地震の時に死亡した故オ・ギレさん(当時14)の弟オ・チョルソクさん(84)、今年5月に亡くなった故イ・ドンリョンさんの嫁キム・オンナムさんが出席した。
市民の会は
「日本が韓国の最高裁(大法院)による強制動員に対する賠償を命じた判決に不満を抱き、半導体の主要素材に対する輸出規制措置を取ってから本日で1年を迎えた。『輸出規制』を名目としてはいるが、日本政府自ら公言したように、韓国経済の急所を狙った経済報復であり、新たな形での経済侵略だった」と主張した。 ※日本政府は既に、韓国を捨てたぞ！
そして
「三菱が韓国最高裁の判決の履行を拒否している間に、5人の原告のうち2人(キム・ジュンゴン、イ・ドンニョン)が世を去った。被害者たちの苦痛に75年間目を背けてきただけでは足りず、90歳を過ぎた原告たちがついには謝罪の言葉も聞けずに死んでいったという悲惨な現実がある」と批判した。
同団体は
「最近、日本政府は日本企業の資産売却が現実化しつつあると、追加の経済報復措置に触れ、韓国が解決策を打ち出すべきだと主張している。解決策は韓国にあるのではなく、戦犯企業の三菱と日本政府が打ち出さなければならない。強制売却を恐れるならば、せめてこれから日本政府は日本の被告企業の判決履行を妨害してはならない」と指摘した。
また、
「韓国政府も、この問題が外交的対立へと飛び火し、産業界に否定的な影響が及ばないか懸念してきた。政府は被害者たちの人権回復を個人のこととして片付けるのではなく、積極的に取り組め」と強調した。
ヤン・クムドクさんは
「日本は私たちがどのように苦労したかをすべて目で見てきた。良心に背くことなく、一日も早く悔い、謝罪してほしい」と述べた。 市民の会は2018年の最高裁判決後、強制徴用被害者賠償公益訴訟に取り組んでおり、昨年4月には戦犯企業9社を相手取った第1次訴訟(原告54人)、今年1月には戦犯企業6社を相手取った第2次訴訟(原告33人)を起こしている。
※韓国朝鮮人よ、いい加減、自立しろ、日韓、日朝、日支の歴史戦は全てがバレバレ、完了したぞ！
今の日本政府は戦後、日本に巣食う朝鮮系と共に多くの嘘を捏造し、日本人を騙し、日本統治の正当性を歴史戦に求め、大日本帝国と英霊を貶め続けてきたが、ここに来て、歴史戦の大嘘が全てバレた。
日本政府は日本国統治の正当性すら失う事態になっており、韓国朝鮮人が何を主張しようが、譲れない状況に陥っている。
分かったか。韓国朝鮮人！
|
|
トランプ大統領＆アメリカは信頼できない韓国を捨てる！
|
２０２０・７・８ 中央日報
韓国企業、過去に中国に米国製「レーダー部品」販売…最近公開された理由は？
|
「記事内容」
京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）に本社がある通信・ネットワーク会社Ａ社は２０１３年５月、米国で生産された電力・電波増幅器を購入した。
中国に輸出するための流通業務だった。
問題は米国がこの増幅器を戦略物資に指定し、中国など特定国に輸出されるのを統制している点だ。
対空ミサイル（Ａｎｔｉａｉｒｃｒａｆｔ Ｍｉｓｓｉｌｅ）レーダーなどの部品として使用される可能性があるからだ。
しかしＡ社はこの増幅器の最終使用場所を韓国または香港として虚偽書類を作成し、通関当局に提出した。
韓国のある公共機関が使用することになったという内容の書類も添付したが、虚偽であることが調査で分かった。
米検察はＡ社が翌年までこうした手法でおよそ２０回にわたり計８１万ドル（約８７３０万円）分の統制物資を搬出したと見なした。そしてＡ社と同社のＢ代表を武器輸出統制法（Ａｒｍｓ Ｅｘｐｏｒｔ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ａｃｔ）違反容疑などで米裁判所に起訴した。
こうした内容の起訴状を米司法省がワシントン連邦地裁の承認を受けて最近公開したことが８日、確認された。
非公開文書に指定されてから３年後だ。
この起訴状が公開され、韓米２国間貿易関連法律諮問市場で話題になっている。
ワシントンに事務所を置くローファームのコブレ＆キム（Ｋｏｂｒｅ＆Ｋｉｍ）のパク・サンユン弁護士は中央日報との電話で
「米国で起訴状が公開されるのは異例ではない」としながらも
「ただ、公開の時点とその事由に注目する雰囲気がある」と伝えた。
パク弁護士は
「実際、米現地では中国・イラン地域への関連物資搬出事件の捜査・裁判が多数進行中であり、一部の事件で弁護人として活動している」と話した。
国内ローファームのＣ弁護士も
「米中貿易紛争の中で、中国に物品を搬出する企業に対する集中調査が始まる信号という見方がある」と伝えた。
米国が韓国企業に対する戦略物資搬出取り締まりを強化する過程で、Ａ社の事件に対する後続処理協力を韓国政府に要請し、その結果を受けた米司法省が起訴状を公開する可能性があるという分析だ。
実際、米司法省は起訴状公開申請書に
「該当事件に対する調査内容は韓国で刑事事件手続きが進行される過程を通じて公論化された」と書いている。
こうした公開事由は異例というのがパク弁護士の説明だ。
この事件に関する韓国法務部・検察の公式発表はなかった。
Ａ社側は
「米国から関連の連絡を受けたことはない」という立場だ。
パク弁護士は
「米司法省の立場では、Ａ社代表など関係者の身柄を確保できず、韓国側に関連情報を移管した後、後続状況に関する通報を受けたことを公開申請の事由に書いた可能性がある」とし
「疑問はＡ社の事件１件だけのための協調なのかということ」と話した。
これを受け、こうした米当局の集中調査が中国と活発に事業をする国内企業の活動に支障を与えるのではという懸念も出ている。
Ｃ弁護士は
「実際、最近の米中対立政局で米国政府の標的調査を受けたと訴える依頼人がいる」とし
「米国を舞台とする韓国の貿易関係者に警戒心が生じている状況」と伝えた。
法律市場のこうした解釈と似た意見が学界からも出ている。
チョン・インギョ仁荷大学国際通商学科教授は
「韓国が中国と密接な関係を持つという見方が米国社会に存在するため、米中対立状況で韓国企業に対する米当局の取り締まりの強度が強まるという解釈が可能だ」と述べた。
続いて
「取り締まり事例が米当局内部で公論化されれば、通関手続きが強化されて追加の摘発件数が増え、監視がさらに強まるという悪循環を警戒する必要がある」と話した。
|
|
文在寅、面子丸潰れ！
|
２０２０・７・７ WoW!Korea
日メディア「文大統領、北から『差し出がましい』と一蹴される」＝韓国報道
|
「記事内容」
日本メディアは今日（7日）、クォン・ジョングン北朝鮮外務省米国担当局長が
「我々は米国の人々と向かい合う考えはない」として“対話の拒否”を明らかにしたという知らせを一斉に伝え、ムン・ジェイン（文在寅）韓国大統領の米朝間の“仲裁”の役割が退けられたと報道した。
【もっと大きな写真を見る】
共同通信はこの日のクォン局長の談話を伝え
「韓国の文大統領が米朝首脳会談の仲介に意欲を示していることについて『差し出がましい』と突き放した」と報道した。
産経新聞はまた
「文大統領が11月の米大統領選までに米朝首脳会談がなされるよう、仲介に意欲を示していることについて、北朝鮮側が『首を突っ込むのをやめる時だ』と釘を刺し、南北関係を『一層壊すだけだ』と批判した」と伝えた。
日本のメディア報道とは異なり、クォン局長はこの日 文大統領を直接言及はしなかったが、
「厚かましい人」と表現し
「寝ぼけたことばかりをいっている」と嘲った。
文大統領は、先月30日にヨーロッパ連合（EU）との首脳会談で
「米大統領選前に、米朝が再び向かい合って対話がなされるよう、全力を尽くす計画だ」と強調していた。
|
|
シナのペストは年始から流行が始まっていたぞ！
|
２０２０・７・６ WoW!Korea
中国で“ペスト”が発生…韓国防疫当局「わが国は衛生状態がよく、治療剤もある」
|
「記事内容」
中国の内モンゴルで黒死病（ペスト）の感染事例が発生したことで、韓国内流入への憂慮が出ている中、韓国防疫当局は（今の）防疫体系で管理可能な感染症だという立場を伝えた。
【もっと大きな写真を見る】
キム・ガンリプ“中央災難安全対策本部”総括調整官は今日（6日）午前の定例会見で
「ペストが内モンゴルで発生したとされているが、その他の様々な感染症も同時に発生している中、当局は監視し続けていて、危険性の評価をしている」とし
「ペストが現在治療可能な疾患であるばかりか、治療プロトコル（手順）は定められてある状態で、危険度が顕著に低い」と語った。ユン・テホ防疫総括班長は
「ペストは海外での発生後、すぐさまわが国に通報され、検疫段階で調査がなされるよう、自動化システムが作動している」とし
「過去には治療剤がなく管理が困難であったが、現在は抗生剤でほとんど治療できる感染症だ」と説明した。 |
|
ボルトンよ、お主が口にするまでもあるまい、事は既に、進んでいる！
|
２０２０・７・４ 朝鮮日報
「中国が韓国に報復してもトランプは韓国を支援しないだろう」
|
「記事内容」
ジョン・ボルトン元米ホワイトハウス国家安保補佐官は2日（現地時間）に本紙との電話インタビューに応じ、米国のドナルド・トランプ大統領について何度も
「予測できない」と述べた。
トランプ大統領と1年5カ月にわたりホワイトハウスで共に仕事をしたボルトン氏だが、それでもトランプ大統領の政策と本心はよく理解できないというのだ。
ボルトン氏は
「中国が韓国に対して過去のTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）報復のような経済報復に乗り出したとしても、トランプ大統領は韓国を支援しないかもしれない」との懸念を示した。
ボルトン氏は2018年4月から19年9月までホワイトハウスでトランプ大統領の補佐官を務めた。
北朝鮮に対しては超強硬派のボルトン氏は先月23日、ホワイトハウスの混乱を赤裸々に描いた回顧録
「それが起こった部屋」を出版した。
回顧録は出版第一週に78万部が売れるベストセラーになっている。
－文在寅（ムン・ジェイン）大統領は11月の米国大統領選挙前に、米朝首脳会談の開催を目指す意向を明らかにした。
実際のところ開催は可能と思うか。
「トランプは大統領選挙に向けた世論調査で（民主党候補のジョー・バイデン元副大統領に）大きく差を開けられている。11月の大統領選挙を前に『オクトーバー（10月）・サプライズ』に乗り出さないか心配している。（第3次米朝首脳会談をするのであれば）北朝鮮に対する経済制裁を弱めるいかなる取引も大きな失敗になるだろう。北朝鮮にはレジーム・チェンジ（政権交代）に至るまで圧力を加え続けねばならない」
－韓米防衛費分担金交渉で妥結できない場合、トランプ大統領が在韓米軍を削減する可能性はあると思うか。
「そう思う。彼（トランプ大統領）は海外に駐留する米軍は多すぎると考えている。おそらく9000－1万人に達するドイツの米軍がポーランドなどに再配置されそうだ。（在韓米軍も）そうなる可能性がある。彼は米国の同盟国をバランスシートの観点で考えている」
中略
－米朝首脳会談で成果が出なかったのは、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の意図を間違って把握したためか。
「文大統領がいくら努力し、何か（北朝鮮との約束）を（米国に）伝えたとしても、米朝首脳会談は無駄だっただろう。北朝鮮の政策はここ30年にわたり変わっていない。彼ら（北朝鮮）は決して守らない約束を（交渉で）行い、これを通じて経済制裁から抜け出すことを強く願っていた。北朝鮮は核放棄について真剣に考えたことはない。北朝鮮はわれわれ全てをだました。」
※日本人よ、不思議に思わないか？
韓国各紙は何故、日本語で自国の情報を意図的に垂れ流すのか？ 日本政府（朝鮮系）の意向なのか？
|
|
対北朝鮮国連安保理制裁決議違反！
|
２０２０・７・３ 朝鮮日報
韓国など62カ国で対北制裁違反250件…中国だけで60件
|
「記事内容」
米国のラジオ放送
「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」は2日（現地時間）、米国の民間団体
「科学国際問題研究所（ISIS）」の調査結果を引用し
「国連安保理の北朝鮮制裁決議に違反した国は韓国を含め62カ国、計250件に上る」と報じた。
とりわけ中国が北朝鮮制裁決議違反件数全体の25％を占めているという。
ISISは、安保理の北朝鮮制裁委専門家パネルが今年3月と昨年8月に出した報告書を分析し、軍事と事業・金融、北朝鮮の調達、輸出、運送の計5部門に分けて各部門の北朝鮮制裁違反国を明示した。
韓国は、北朝鮮の石炭を違法に輸入した問題により
「輸出」部門で安保理決議違反国に含められた。
大邱地裁は昨年10月、原産地を偽って北朝鮮産の石炭を韓国国内へ持ち込んだ罪で起訴された輸入業者らについて、被告全員を有罪とした。
また韓国は、北朝鮮がぜいたく品の防弾ベンツ車を違法に調達することに関与した国のリストにも名を連ねた。
先に北朝鮮制裁委専門家パネルの報告書は昨年4月、北朝鮮への輸出が禁止されている防弾ベンツ車が、2018年に韓国（釜山港）を含む6カ国を経由してひそかに北朝鮮へ持ち込まれたことを明らかにした。
ISISは、中国による北朝鮮制裁決議違反例が60件あり、これは違反件数全体の25％に達すると指摘した。
とりわけ、中国が北朝鮮の違法な石炭輸送を助け、石炭を購入したことが明らかにされた。
中国は軍事を除くすべての部門で違反の事実が摘発され、制裁違反容疑を是正するためのいかなる措置も取らなかった－と同報告書は明かした。
一方、米国のクリストファー・フォード国務次官補（国際安全保障・不拡散担当）は先月30日（現地時間）、北朝鮮が過去数年にわたり安保理決議に背いて化学兵器を使用したと指摘した。
|
|
トランプ政権の意思、日米台から切り離された韓国！
事実を語れないＪＰモルガン証券森山史！
|
２０２０・７・２ テレ東 ニュース
韓国への輸出制限で半導体に大ダメージ 日本への影響は？専門家に聞く 【インタビュー全編／概要欄に一部抜粋】
|
「放送内容」
日本政府が韓国への輸出規制を強化する措置を取ったことで、韓国経済の大黒柱である半導体製造は、最悪の場合、工場の生産ラインが止まる可能性も指摘されています。
半導体メーカーに詳しい専門家は、韓国経済の４分の１に大きな影響が出ると予測しています。
（インタビューの一部抜粋） （ＪＰモルガン証券森山久史さん）
|
|
文在寅大統領が国連人権委員会に提訴される可能性！
|
２０２０・７・２ 朝鮮日報
「国連に文大統領を提訴」
|
「記事内容」
北朝鮮向けビラを散布して、このほど警察の取り調べを受けた脱北者団体
「自由北韓運動連合」の朴相学（パク・サンハク）代表は1日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領を国連人権委員会に提訴することを発表した。
朴相学代表は同日、国会で野党・未来統合党の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表に会い、
「（文大統領は）金正恩（キム・ジョンウン＝朝鮮労働党委員長）と金与正（キム・ヨジョン＝党第1副部長）の側に立ち、国民の口にくつわをはめ、表現の自由を奪おうとしているのに、大韓民国大統領にふさわしいだろうか」と語った。
朴相学代表は朱豪英院内代表との面談後、記者たちに会い、文大統領に対する国連人権委員会提訴方針を表明して、
「米国側の非政府組織（NGO）と合同で準備している」と話した。
また、北朝鮮向けビラに
「わいせつ物」が含まれていたという一部の主張に対して、朴相学代表は
「とんでもない。（同団体がまいたビラは）陸軍士官学校の教材として使われる大韓民国の発展史が書かれた小冊子だ」と説明した。
一方、今年4－6月期に韓国に入国した脱北者は過去最低の12人であることが集計で分かった。
新型コロナウイルス感染拡大による各国の国境封鎖措置により、北朝鮮→中国→東南アジア→韓国につながる主な脱北ルートが次々とふさがれたためだと見られている。
|
|
日本人は日本国を裏切った韓国朝鮮人が大嫌いだ！
韓国朝鮮人よ、日本に来るな！
|
２０２０・７・２ 朝鮮中央日報 中央日報よ、日本は既に半島を捨てた、日本は米台印豪と確り防衛戦略を練り上げていく！
韓国陸軍が見る韓半島最大の脅威 「北ではなく中国軍北部戦区」
|
「記事内容」
韓国軍当局が最近、中国の軍事力膨張に関する研究を内部で進めていることが分かった。
北朝鮮だけでなく潜在的な脅威を幅広く想定し、軍の戦力を効率的に運用するという趣旨だ。
軍当局によると、陸軍教育司令部は３月、
「中国地上軍の作戦遂行様相および北部戦区作戦遂行力量」という課題を選定して８カ月間の研究に入った。
軍情報筋は
「この研究は２０２０年度未来作戦環境分析書に収録される予定」とし
「国防部と合同参謀本部、陸軍の政策樹立に活用される」と説明した。 ※活用して、人民解放軍と戦えるのか？ 逃げて日本に来るなよ、今度は入国させんぞ、朝鮮人！
陸軍が提示した要求計画書を見ると、研究の背景に中国人民解放軍の北部戦区を韓半島（朝鮮半島）の最大の脅威と表現した部分が目につく。
中国が２０１５年から
「中国の夢」を支える
「強軍の夢」の実現に向けて大々的な国防改革を推進し、２０１６年２月に北部戦区を編成したのは尋常でないということだ。
北部戦区は中国人民解放軍の５大戦区の一つで、過去の瀋陽軍区全体圏域と北京軍区と済南軍区の一部を編入して新しく編成された。
中国の最精鋭部隊が主軸であるほか、山東半島地域に艦隊も含め、今後の韓半島での軍事的衝突を念頭に置いて戦力を強化しているという評価を受けている。
軍当局はまず、北部戦区地上軍が現在保有中または推進中の戦力を実体的な根拠に基づき診断する作業が必要だとみている。
このほか該当戦区のサイバー電子戦と宇宙戦の力量分析も課題目録に含めた。
軍内外では今回の研究について、敵の概念を再確立しようとする現政権の国防政策基調を反映しているという分析が出ている。
政府関係者は
「北はもちろん中国の覇権主義も代表的な安保脅威」とし
「今まで目を向けていなかった対応態勢の限界を新しい観点で眺めようという意味」と話した。
実際、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２０１８年５月に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で開かれた国防改革２．０討論会で、
「南北関係が改善しても、不特定の多様な脅威に対応するためには国防力が必要だ」と述べた。
国防部は『２０１８国防白書』で
「北は敵」という表現の代わりに
「わが軍は大韓民国の主権、国土、国民、財産を脅かして侵害する勢力を我々の敵と見なす」と記述した。
今回の研究は国防部が２０１８年国防改革２．０基本計画を推進しながら構想した
「プランＢ」とも関連している。
北朝鮮の脅威に対応する計画が
「プランＡ」なら、プランＢは米中覇権争いの中で中国や日本など隣接国の軍事力増強に対応する戦略だ。
軍当局は昨年、
「未来地上軍再配備案」という課題を通じて、統一後の戦力配備を研究している。
その間、隣接国の安保脅威に言及しながらも特定国を挙げるのに慎重だった軍当局が、今回の研究で中国を正面から扱った点も目を引く。
２年前に抽象的に提示されたプランＢの概念が具体化しているということだ。
|
|
韓国朝鮮人が日本で朝鮮人の馬鹿さ加減を晒さなくても良かろうに・・・
|
２０２０・６・２６ 朝鮮中央日報
韓国航空宇宙研究院、古物商に売ったロケット部品を１０日後に回収
|
「記事内容」
２０１３年に韓国で打ち上げられたロケット
「羅老（ナロ）」の開発に使用された部品の一部が古物商に売られたが、後に回収されていたことが分かった。
韓国航空宇宙研究院（航宇研）によると、全羅南道高興郡（コフングン）の羅老宇宙センターは３月２０日、
「羅老」の部品１０個を７００万ウォン（約６２万円）で古物商に売ったが、
「キックモーター」試験モデルの部品が入っていることが後に確認され、１０日後に５００万ウォンを支払って
「キックモーター」を回収した。
航宇研はこの件について内部監査中という。
該当部品はロケットに搭載された衛星を軌道に乗せる役割をするもので、実験室で性能をテストする際に使用する認証（ＱＭ）モデルとして製作された。
品目は衛星を保護するフェアリング、燃料タンク、酸化剤タンクの模型など。
羅老打ち上げ成功後、２０１６年に宇宙科学館に展示する目的で前任者がコンテナボックスに保管した。
しかし科学館でも展示されず、４年間コンテナボックス形態で放置された。
その後、前任者が人事異動し、新入職員が引き継ぐことになった。
後任者は発射体本部の意見を求め、廃棄物として処理した。
発射体本部もさびついたコンテナボックスの処理を承認した。
航宇研の関係者は
「該当物品は資産に該当しない工具類、模型などに該当し、問題の部分については責任を痛感している」とし
「大部分の試作品は内部で管理していたが、人事異動があり、引き継ぎ不十分で発生したハプニング」と説明した。
|
|
どうする文在寅！
|
２０２０・６・１６ ソウル=神谷毅 朝日新聞
北朝鮮、南北共同連絡事務所を爆破 正恩氏妹の予告通り
|
「記事内容」
韓国統一省によると、北朝鮮は16日午後2時50分ごろ、北朝鮮の開城に設けられた南北共同連絡事務所を爆破した。
共同連絡事務所は2018年に南北首脳が合意した
「板門店宣言」を受けてつくられた当局者間の協議のための施設。
韓国の文在寅（ムンジェイン）政権にとっては北朝鮮政策の成果の象徴で、大きなダメージになることは必至だ。
【動画】制裁下の北朝鮮、生き抜く市民ら 市場の映像を入手
北朝鮮は最近、韓国の脱北者団体による体制批判ビラの散布に反発。
9日から南北間の通信線の遮断に踏み切った。
13日には正恩氏の実妹、金与正（キムヨジョン）・朝鮮労働党第1副部長が、連絡事務所の
「破壊」を予告していた。
|
|
サムスングループ経営トップ、李在鎔の逮捕状棄却！
|
２０２０・６・９ ソウル聯合ニュース
サムスントップの逮捕請求棄却 韓国地裁
|
「記事内容」
韓国のソウル中央地裁は9日未明、サムスングループ経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（51）に対する検察の逮捕状請求を棄却した。
地裁は
「被疑者を拘束する必要性が不十分」と説明した。
李氏を巡ってはサムスングループ傘下2社の合併と経営権継承を巡る不正容疑に絡み、検察が逮捕状発付を求めていた。
検察は2015年のサムスン物産と第一毛織の合併と、その後のサムスンバイオロジクスの会計基準変更はいずれも李氏の安定的な経営権継承を目的に行われたもので、この際に粉飾会計や株価操作などの違法行為が用いられたと判断し、李氏とサムスングループの元幹部2人の逮捕状を請求した。
李氏が株式を大量保有していた第一毛織の価値を水増しし、サムスン物産の株価は下げる方法で合併比率を正当化しようとしたとみて、資本市場法違反などの容疑を適用した。
李氏らは今月2日、起訴の是非などについて検察外部の判断を仰ぎたいとして、外部者で構成される検察捜査審議委員会の招集を要請していた。
検察はその2日後の4日に李氏らの逮捕状を請求するという強硬手段に出た。
|
|
米支、どっちに転ぶのか？ 文在寅！
|
２０２０・６・６ 朝鮮中央日報
韓国外交部に米国から電話…「反中経済同盟」圧力が始まった
|
「記事内容」
キース・クラック米国務次官（経済担当）が５日、米国が主導する新しい経済同盟構想
「経済繁栄ネットワーク」（ＥＰＮ＝Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ Ｎｅｔｗｏｒｋ）について韓国側に説明したと、韓国外交部が５日明らかにした。
外交部によると、クラック次官はこの日午前、李泰鎬（イ・テホ）外交部第２次官と電話会談し、ＥＰＮ構想について説明した。
ＥＰＮは、米国が新型コロナ事態以降に
「信頼できるパートナーと世界サプライチェーンを構築する」として持ち出した構想だ。
核心は中国を排除した経済インフラを構築するというもので、一種の
「反中経済同盟」だ。
今回の電話会談は米国側が高官級外交チャンネルを通じて韓国のＥＰＮ参加を公式要求したもので、米国の圧力が本格的に始まったとも解釈できる。
これに先立ちクラック次官は先月２０日（現地時間）、アジア言論テレカンファレンスで
「昨年、韓国と高官級経済協議会議（ＥＰＮ）関連の対話をした」と述べた。
しかし当時は米国もＥＰＮを構想していなかった時期だった。
今年、新型コロナの感染拡大で
「世界の工場」中国が閉鎖されると、米国は中国との戦略的分離（Ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ）を迅速に進めている。
政府筋の話を総合すると、まだ米国もＥＰＮが何を意味するのか具体化された計画を持っているわけではない。
ただ、昨年１１月に米政府がタイ・バンコクのインド・太平洋ビジネスフォーラムで発表した
「ブルー・ドット・ネットワーク（ＢＤＮ＝Ｂｌｕｅ Ｄｏｔ Ｎｅｔｗｏｒｋ）」がＥＰＮの一つという。
ＢＤＮはアジア市場にドルを供給し
「米国的価値」に合う企業を育てるのが核心だ。
米国・オーストラリア・日本の民間開発庁が協力してアジア・太平洋地域に進出する企業を支援するという構想だ。
米金融開発庁（ＤＣＦ）が６００億ドル（約７２兆ウォン）を支援し、輸出入銀行は１３５０ドル（１６０兆ウォン）ほどの貸出保証人になるという内容などが盛り込まれている。
さまざまな面で中国の
「一帯一路」と比較される。
これに関しポンペオ米国務長官は昨年１０月、
「我々は透明で、競争的、市場性向的なシステムを望む」とし「これは閉鎖的な国家主導的な経済とは反対」と述べた。
中国市場を念頭に置いた発言だ。
ウィルバー・ロス米商務長官もアジア太平洋地域を言及しながら
「我々は今後もずっとこの地域にいるだろう」と述べ、影響力を拡大していくと明らかにした。
ＥＰＮの下位カテゴリーのＢＤＮの
「ブルー・ドット」命名自体が米国を象徴するという分析もある。
「ブルー・ドット」は宇宙科学者カール・セーガン氏が著書で使用した
「淡い青い点（Ｔｈｅ Ｐａｌｅ Ｂｌｕｅ Ｄｏｔ）」にちなんだもので、セーガン氏は１９９０年に米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が太陽系を抜ける直前の
「ボイジャー１号」から確保した１枚の写真を見て本を書いた。
写真の中の地球は広々とした宇宙の中で小さな点一つにすぎない。
科学界では写真１枚で人類に自然の偉大さと尊さを悟らせた象徴的な事件に挙げられる。
「ブルー・ドット」ほど新しく革新的な市場を作るという野心が込められたと考えられるが、同時にこれを可能にした
「米国の力」をアジア太平洋地域に見せるという意味としても解釈が可能だ。
ＢＤＮが具体的な投資計画を含む場合、ＥＰＮは
「市場標準」とさらに関係深いものになると、政府は解釈している。
ある政府筋は
「米国が要求する市場経済の基準を満たせない企業は自然に排除されるようにする構想と理解している」と伝えた。
この言葉は、韓国の立場ではＥＰＮに参加する場合、望まなくても中国市場から断絶される可能性があることを表している。
その間、韓国政府は
「米国のインド太平洋戦略に参加することは必ずしも中国との断絶を意味するわけではない」と判断してきた。
一方、クラック次官が５日の電話会談で
「主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に参加してほしいというトランプ大統領の招待に韓国が応じたことに感謝する」と伝えたと、外交部は明らかにした。
|
|
日米台から捨てられた韓国、シナに向かうのか？韓国朝鮮人！
朝鮮系は自国民を不幸にする民族である！
|
２０２０・６・６ 武藤 正敏 現代ビジネス 武藤 正敏よ、お主は日本人か？ 出自を明かし記事を書け！
文在寅の大誤算…日本からの「報復ブーメラン」で韓国経済は大ピンチへ！
|
「記事内容」
日本政府が「元徴用工問題」で韓国を無視するワケ ※朝鮮族安倍総理はヨタヨタ政権、もう、日本人を騙せなくなっているだけ！
韓国・大邱地裁浦項支部は6月1日、韓国にある日本製鉄の資産差し押さえの公示通達を決定した。
「韓国が嫌いな日本人」を世界はどう見ているのか
韓国の裁判所は、資産を差し押さえたことを日本製鉄に伝達するよう日本の外務省に海外送達要請書を送っていた。
が、日本の外務省はこれを説明なく返送し、再度の送達手続きにも10か月間反応を示さなかったという。
そもそも
「公示通達」とは、文書を受け取らず、裁判に応じなかったりする場合、裁判所での掲示や官報公告などにより内容が伝達されたとみなす手続きである。
8月4日に効力が発生するという。
日本政府外務省が、韓国の裁判所からの海外送達要請書に応じなかったのは、元徴用工に対する請求権の問題は、すでに日韓請求権協定によって解決済みであり、韓国大法院の判決は受け入れられないとの立場だからである。
韓国の裁判所がいかなる動きを示そうと、それに反対なのである。
そもそもの問題の発端は、2018年10月に韓国大法院(最高裁)によって新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、元徴用工1人当たり1億ウォン(約900万円)の賠償を命じた判決がだされたことである。
これに基づき、日本製鉄の資産が押さえられており、これがさらに現金化されれば、日韓関係に甚大な影響があると日本政府は韓国政府に警告してきた。
韓国の文在寅政権は、大法院の判決は司法の独立による判断でこれに介入できないとして逃げているが、この判決が出た背後には文在寅大統領の意向が強く反映されている。
文大統領は、大統領として初めて元徴用工の個人の請求権は消滅してないと記者会見で述べており、大法院の判事には自分の意向を反映する人を次々に任命している。
日本「輸出規制」への報復
「WTOへの提訴」は時間がかかり効果は少ない
「GSOMIAの破棄」は米国を怒らせるだけ
文在寅政権の「誤算」
常に自分たちが正しいと考える政権
日韓関係は最悪の事態へ…！
今般の韓国の裁判所の公示通達によって、8月には新たな法廷が開かれ、資産現金化が決まるだろう。
特に、8月15日の韓国の光復節(開放記念日)には反日機運が盛り上がる可能性がある。
それは9月のG7に向けた外交への慎重姿勢を超えるものかもしれない。
これに対し、日本は対抗措置を取ることになろう。
そして、その対抗措置は、金融面の措置を含むかもしれない。
韓国のウォンは国際通貨ではないので、韓国の銀行がドルの調達を行う際には、日本の銀行が保証するなどの協力をしてきたが、これをやめれば、韓国の銀行のドル調達コストは高くなり、韓国企業の負担になる。
こうした措置を取るかどうかは今後検討されようが、いずれにせよ、韓国の日本に対する措置よりも経済的効果が高いものとなるであろう。
そうなれば、韓国は経済的措置ばかりでなくあらゆる面で対抗措置を取ってくる可能性があり、それは全面的な対立に発展する可能性もある。
いずれにせよ、日韓関係が一層悪くなるのはこれからである。
|
|
文在寅よ、名誉だろう、トランプ大統領がＧ７に招待！
|
２０２０・６・１ 朝鮮中央日報 ポンペオ長官よ、朝鮮人は足手まといになるぞ！
「習近平総書記」と呼んだポンペオ長官、中国圧迫しながら韓国の名を挙げた
|
「記事内容」
米国が中国の軍事力強化を威嚇と規定し、これに対応する同盟とのパートナーシップを強調した。
その上で韓国についても言及したが、同盟国を相手に
「反中戦線」に参加するよう圧迫する意図とみられる。 ※Ｇ１０のお土産付だぞ！
ポンペオ米国務長官は３１日、フォックスニュースとのインタビューで中国の軍事力増強に関する質問に対し、
「中国共産党の軍事的発展と関連、それは現実。習近平総書記（Ｇｅｎｅｒａｌ Ｓｅｃｒｅｔａｒｙ）はその軍事的能力を増強することに没頭している」と話した。
習近平中国国家主席を直接取り上げただけでなく、習主席を
「総書記」と表現したのだ。
これまで習主席に対し大統領を意味する「Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ」という呼称で呼んできたのとは異なる様相だ。
続けてポンペオ長官は
「トランプ大統領下で米国の国防総省と軍、国家安全保障機関はわれわれが米国国民を保護でき、インド、オーストラリア、韓国、日本、ブラジル、欧州など世界の米国の同盟と良いパートナーになる状態を維持させるだろうという点を確信する」と話した。
その上で
「彼らと良いパートナーになることができ、次の世紀も引き続き米国で享受する自由を手本とすることにした西側（主導）の世紀になるよう保障できる」と説明した。
ポンペオ長官はさらに習主席と中国に向け厳しい言葉を浴びせた。
ポンペオ長官は
「現在の中国共産党は１０年前とは違う」とし、現在の中国共産党が西欧の信念と民主主義、価値を破壊することに没頭していると非難した。
また、習主席の長期政権状況にまで言及し、
「中国共産党が習総書記が長く統治することを許容するよう規則を改正した時に状況が大きく変わったと考える」と話した。
最近中国が香港国家安全法を強行処理したことと関連してもポンペオ長官は中国が本土と同じ方式で香港に接するなら米国もやはり香港を中国本土と異なって接する根拠はないと話した。
ポンペオ長官が取り上げた韓国、オーストラリア、インドの３カ国は前日にトランプ大統領が中国牽制に向けたＧ７拡大改編について話しながら言及した国だ。
トランプ大統領は先月３０日にフロリダ州のケネディ宇宙センターでスペースエックスの打ち上げを見守った後に帰りの大統領専用機で記者らにＧ７は時代遅れだと批判した後、
「われわれはオーストラリアを望み、インドを望み、韓国も望む」と話した。
これに対しホワイトハウスのファラー報道官は
「伝統的な同盟国が１カ所に集まり中国の未来についてどのように対処するのか議論する場になるだろう」と説明した。
|
|
シナ人の密入国か？
|
２０２０・５・２５ 朝鮮日報
泰安の海岸に捨てられた中国製ボート、軍も警察も2日間知らなかった
|
「記事内容」
忠清南道泰安郡の海岸で未確認の6人乗り小型ボートが発見され、韓国軍と警察による海岸の警戒が破られたとの指摘が出ている。
このボートの存在については住民に発見されるまでの2日間、軍も警察も把握できていなかった。
忠清南道泰安海洋警察署が24日に明らかにしたところによると、今月23日午前11時ごろ、泰安郡蟻項里の海岸で小型ボート（全長4メートル、幅1.5メートル、重さ約1.5トン）が放置されているのを地元住民が発見し、周辺の陸軍哨所に通報した。
この住民は
「ボートが数日前から海岸に放置されていたのでおかしいと思った」と当時の状況について説明している。
ボートは韓国国内では販売されていないモデルで、6人分の座席があり、船体に識別番号などは記載されていないという。
海洋警察署の関係者は
「ボートが捨てられた場所から800メートルほど離れた岩場でも、同じようなボートが動いている様子が21日午前11時23分ごろに防犯カメラ（CCTV）によって撮影されていた」
「少なくとも3人が動いているようだったが、監視カメラから1キロほど離れていたので画質が悪く、正確な人数の把握には時間がかかっている」と説明した。
21日午前11時46分ごろにも怪しい動きをする6人が岩場近くの道路に沿って移動する様子が監視カメラで撮影されており、海洋警察が行方を追っている。監視カメラの日時が21日となっていることから、住民が通報した23日までの2日間、韓国軍も警察も怪しいボートと人間の存在を把握できなかったことになる。
泰安の海上は海洋警察が、海岸は陸軍32師団が警戒・監視を担当している。
海洋警察と陸軍のいずれもレーダーを保有しており、船舶自動識別装置（AIS）によって船舶の名称、種類、進路、速度などを把握できる。
海洋警察の関係者は
「レーダーによって未確認船舶が韓国の領海外から入ってくるのを陸軍や海洋警察が発見すれば、海洋警察が検問・捜索しなければならない」
「今回発見された船も未確認ボートだが、どこからどうやって移動してきたか確認中だ」と伝えた。
海洋警察がボートについて調べたところ、遠距離の航海に必要な航海用の通信機器はなく、またレジャー用エンジンが装着されていた点などから、スパイの可能性は低いと判断しているという。
またボートの中からは中国語が書かれたライフジャケット、釣り具、衣類、ジュースやパンの食べ残しなどが発見された。
韓国軍と海洋警察はボートの流失・漂流、レジャー活動中の遭難、中国人の密入国など、さまざまな可能性を念頭に調査を進めている。
|
|
インドで韓国企業がプラント事故を起こした！
|
２０２０・５・８
【反応】「また奴らの工場だ！」インド国内でお隣企業から"有毒ガス"が"大規模流出"！周辺地域はパニック状態に....
|
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
確り謝罪と賠償しろよ！
|
|
試案のしどころ、シナ大好き文在寅！
|
２０２０・２・６ （１/３ページ） 菅野 朋子 文春オンライン
「中国人入国拒否」請願者数67万人を突破 新型コロナ肺炎で文在寅は板挟み
|
「記事抜粋」
新型コロナウイルスによる肺炎が急速に広がっている。
中国内での死亡者数はSARS（重症急性呼吸器症候群）による死亡者数（349人）をはるかに超えた。
世界各地で感染者が確認され、緊張が高まっている。
【画像】ソウル市内の新型肺炎の予防方法を周知する張り紙
韓国も連日、このニュース一色。
韓国内では19人の感染者が確認されている（2月5日現在）。
韓国での感染が認められた19人のうち、武漢在住の人や、最近訪問した人は8人。
残りは2次、3次感染者とされ、うちひとりは、日本で新型コロナウイルスによる肺炎を発症した人物と接触したツアーガイドの中国籍の男性だった。
韓国で最初の感染者が確認されたのは1月20日。
武漢から観光で韓国に入国した女性だった。
その3日後には中国の春節で多くの中国人観光客が訪韓するとして、
「中国人入国禁止を要請する」請願文が青瓦台の国民請願掲示板に早くも書き込まれている。
店を開けていると「結局はカネか」と非難され
「中国出身だからという理由で仕事を断られた」
前略
中国出身者への偏見も露わになっている。
韓国には、日本の植民地時代や朝鮮戦争後に中国に移住したとされる、中国籍だが朝鮮語も話す
「朝鮮族」の人々が80万人ほど居住している。
2000年代に入ってから、中国東北部の吉林省などから韓国に来て働く人が増え、介護や家政婦、食堂、建設現場などでは欠かせない存在になっているが、
「中国出身」という理由で偏見の対象となるケースが報道されている。
つづく
「あまりにも中国の顔色を窺いすぎた」韓国政府の対応
「中国人入国拒否」の請願者数は67万人を突破
中国へ渡航できないならば日本へ、という動きも ※朝鮮人はもう、日本に来るな！
武漢などに住んでいる韓国人701人は帰国したが、企業関係者や中国人の配偶者がいるなどして武漢を離れられない人が200人ほどいるといわれる。
当初、帰国者の受け入れ先となっていた忠清南道・天安市で反対デモが起こると、急遽、ソウルから車で2時間ほどの地方にある施設（「警察人材開発院」と「国家公務員人材開発院」）に受け入れ先を変更。
一時、地元住民からは反対の声があったが、それもすぐに収束し、空港での検査などにも支障はなかったといわれている。
ちなみに帰国者は1人1室という（12歳以下の子供は別）厳格な体制だ。
韓国の新学期は3月だ。
2月に入ってからは中国に帰国している7万人にのぼる中国人留学生の受け入れが取り沙汰され始め、開校を延期する学校も出てきた。
|
|
藤井厳喜が韓国の内情を暴露！
|
２０２０・１・２５
【韓国】いよいよ株価暴落！？国際政治学者がそのカラクリを説明します。※投資家必見
|
「コメント」
＊本編
■新型コロナウィルス
■米軍、新部隊をアジアに展開
■蔡英文総統へのネガティブキャンペーン
■習近平、国賓訪日
■日本の株価
■台湾選挙の裏側
■米イラン関係の真相
■米中妥協は本当か？
＊Q&A
質問1：日本のメガバンクや農林中金が大量にCLOを買っている件について
質問2：少子化問題
質問3：新唐科技（しんとうかぎ）の正体
質問4：共産党の独裁者について
質問5：習近平の強硬策
質問6：山本太郎さんについて
※日米は既に韓国を捨てている、日米台で韓国を廃除した新たな枠組みを構築中、もう直ぐ稼働！
|
|
朝鮮人でなければやれない芸当、どうだ日本人！
朝鮮族安倍総理は韓国を最重要の隣国と讃えた！
|
２０２０・１・２１ （１/５ページ） 鈴置高史（すずおき・たかぶみ） 週刊新潮WEB取材班編集 2020年1月21日 掲載
独裁へ突き進む文在寅 青瓦台の不正を捜査中の検事を“大虐殺”
|
「記事抜粋」
文在寅（ムン・ジェイン）政権が独裁にひた走る。
青瓦台（大統領府）の不正を捜査する検事を一斉に閑職に追い込んだのだ。
検事や裁判官を含む高官監視組織の新設に続く暴走だ。
韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。
青瓦台を捜査する検事を飛ばしてどこが悪い ※流石、朝鮮人！
指揮権発動よりも陰湿
検事を皆殺し、今は独裁時代か
権力の私物化、李朝時代に戻った
「三権分立の崩壊」を書かないハンギョレ
1日に3つの検察平定作戦
「とどめ」は1月13日に刺された
保守大合同で活路を図るが……
左も右も民主主義を壊す
前略
――結局、誰が政権に就こうが韓国の民主主義は壊れていく……。
鈴置
:そういうことです。
もう一度言います。
韓国人は党争――仲間内の争いに陥ると、周りが見えなくなってしまう。
そうやって自ら国を滅ぼしてきたのです。
|
|
時代が変わった！
日米台にとって朝鮮半島（南北）は既に、不要！
|
２０２０・１・４ ハンギョレ新聞
保守は分裂で滅びる…四分五裂と二極化に突き進む保守統合
|
「記事抜粋」
ユ・スンミン系、正しい未来党を公式離党 保守政党5党以上、雨後の筍のごとく ファン・ギョアン代表の自由韓国党はまた場外へ リーダーシップもなければ犠牲もない 「弾劾の川」をめぐる見解の相違は依然大きく アン・チョルス復帰しても統合は困難な見通し
「朴槿恵(パク・クネ)前大統領弾劾事態」以降、3年近く議論されてきた保守統合が進展はおろか、逆行している。
4・15総選挙をわずか100日後に控えた時点だが、保守勢力は前よりさらに四分五裂している格好だ。
弾劾を契機に分かれた彼らの政治性向は二極化へと進んでいる。
危機意識を感じた人々が統合を訴えても、これを率いるリーダーシップがない。
集団的自己犠牲の意志も見えない。
政界では、
「進歩は分裂で滅びる」のではなく、
「保守が分裂で滅びる」という声もあがっている。
極右に近づいているファン・ギョアン自由韓国党代表の歩みが中道・穏健保守との距離をさらに広げているためだ。
■ 保守野党陣営は休まず分化中
■ 野党に影を落とす「ファン・ギョアン・リスク」
■まだ「弾劾の川」でもがいている
総選挙の日は近づいているが、保守野党はまだ
「弾劾の川」をめぐる見解の相違さえ克服できていない。
感情的な拒否感も存在する。
非朴（朴槿恵前大統領不支持）系のキム・ムソン議員が同日、右派大統合決断を促す文書を発表し、
「第20代総選挙の敗北に責任があった当時の最高委員や候補公認管理委員たち、そして党がこのような状況になったことに責任ある重鎮たちが退かなければならない」と求めたが、親朴（朴槿恵前大統領支持）系は微動だにしない。
ある親朴系議員は、
「困難な時に離党した人が凱旋した将軍のように戻ってくれば、既存の支持層ではむしろ失望する人もいるだろう」と反論した。
外部の保守統合の見通しも悲観的だ。
チョン・ハヌン韓国リサーチ専門委員は、
「かつては何が何でも統合すべきという雰囲気もあったが、今は 親朴系の自己反省なしには中道層が自由韓国党と結合できない状況になっている」と指摘した。
すでに中道層が行動を共にするには、自由韓国党がかなり遠くまで行ってしまったという診断だ。
戦略通として知られる与党のある関係者も、
「革新は人を変えることだが、今の自由韓国党のイメージは、パク・チャンジュやチョン・グァンフン程度だ」とし、
「公認権を手放し、斬新な人物が非常対策委員長として統合と革新を推進しない限り、与党にとって大きな脅威となるのは難しいだろう」と述べた。
|
|
