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異質な韓国人の宗教観! 出現・第二の統一教会?
日本人
と和名を名乗る朝鮮人に区別が必要!
大和民族の日本人
は韓国人と北朝鮮人、和名を名乗る朝鮮人大嫌い!
2022・12・30 NNNソウル支局長 原田敦史 日テレ 原田敦史よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明し記事を書け!
日本人女性「洗脳されていた」 勧誘活発化させる韓国新興宗教 “10万人”の集会も 
「記事内容」
韓国で、最も身近な“宗教リスク”として認識されている新興宗教団体がある。 その名は   「新天地イエス教」。 この新興宗教が最近日本人を相手に勧誘活動を活発化させている実態が、取材で明らかになった。 10万人もの人々を集めて集会を行い、影響力を強めるこの宗教団体の実態とは―。
  ■W杯でも使ったスタジアムを埋め尽くす信者ら“10万人修了式” 
その光景は異様なものだった。
巨大なサッカー競技場の前に集まるおびただしい数の人々。
次々に横付けされていく大型バス。
道路脇にずらりと並んだ警備要員。
2022年11月20日韓国・南東部の大邱(テグ)。
02年のサッカーワールドカップの舞台にもなったスタジアムを貸し切って行われたのは、韓国
  「新天地イエス教」という新興宗教団体の集会だった。
“10万人修了式”と銘打ち、新たに信者となる人たちを迎え入れる会なのだという。
スタジアムの上には、巨大なアドバルーンが上がり、
  「10万6186人」という数字が強調されている。
スタジアム前の歩道で撮影を始めると、すぐにトランシーバーを耳に装着した教団側の私服警備要員が制止してきた。
教団側の警備要員
  「撮影不可です。帰ってください」 内部への立ち入りはもちろんできず、公道からスタジアムを撮ることさえ妨害を始めた。
警備要員は1人や2人ではない。
おびただしい数の要員が配置され、無線で連絡を取り合いながら、我々がどこに行こうとも代わる代わる尾行や監視を続けていた。 上空では、
  「新天地」のロゴ入りのヘリコプターが低空で旋回。
程なくして、教団の旗をなびかせ、1台の黒塗りの大型リムジンがスタジアムに滑り込んでいく。
ヘリコプターで大邱入りした
  「新天地」の教祖李萬煕(イ・マンヒ)総裁が会場に到着したのだ。
10台あまりの警備車両などに囲まれて移動する様子は、あたかも“一国の首脳”のようだった。
この“壮大な儀式”を演出した新興宗教団体が、今、日本でも信者を増やそうと暗躍している。
  ■謎のオンライン・セミナー『花より日韓』 文化交流のはずが“新天地”の宗教勧誘
22年8月下旬、ソウルに駐在する私のもとに、ある情報が寄せられた。 内容は   「日韓の交流セミナーに参加したところ、途中から宗教的な内容になっていった」というもの。 参加していた人の多くが、日本人の女性たちだった。  ※原田敦史よ、日本人女性? 味噌も糞も一緒にするな! 和名を名乗る朝鮮人が牛耳る戦後の日本政府は戦後教育に於いて、日本国は単一民族国家と大和民族の日本人を騙し、和名を名乗る朝鮮人の存在を隠し続けて来た。 複数の参加者を探し出し、取材を始めた。 共通するきっかけは、韓国人と知り合うための ※大和民族の日本人女性が韓国人と知合いたいのか? 芸能人(和名を名乗る朝鮮人)による洗脳印象操作の成果なのか?   「語学交流アプリ」や   「インスタグラム」などのSNS。 ここで仲良くなった韓国人から、『花より日韓』という団体が主催する日韓交流セミナーに誘われ、参加したのだという。 最初は、BTSのミュージックビデオなども使いながら、文化や言葉の学習を行っていたものの、すぐに聖書を使った宗教的な内容に。 セミナーは少なくとも週2回。 費用はかからないが、参加しないと出席をしつこく催促されたという。 中心的な講師は   「」と名乗る韓国人女性。   「」は数十年間日本に住み、日本語が堪能だ。 セミナーの動画を見ると、時には笑いも交えながら、宗教的な内容を語っていく。 他の新興宗教について批判をする場面が多々見られたが、自らが何者なのかは、最終盤まで明らかにしないままだった。
  ■セミナー主催者 追及すると「私は“新天地人”」 参加者「洗脳されていた」
  」について調べると、名古屋にあるNPO法人と関わりがあることが分かった。
直接接触を試みるため、22年9月、私はソウルから名古屋へと向かった。 住宅街の一角。 しばらくして建物から出てきたのは、セミナーで講師をしていたあの   「本人だった。 ――“新天地”とは関係ないんですか?   「私は“新天地”ではあるんですけれど、セミナー自体は“新天地”とは関係ないんです」 ――あれはどういう意図でやっているのですか? 信者を増やそうと思っているのではないですか   「信者を増やしたいということもあるんですけど、その方法ではなくて、日韓交流を通して仲良くしたい」 ※要らぬ世話!   「花」は、“信者を増やしたい”との意図を認めつつも、主な目的は日韓交流で、だますつもりはなかったと主張し続けた。

私たちは22年10月、『news every.』などでこの問題を報じた。 すると、その翌日、   「花」はセミナーでその映像を流しながら、参加者にこう話し、自らの正当性を主張した。 花   「皆さん! 最近、私が有名になったことを知っていますか?」   「私が何か罪を犯したような放送をしているんです」 この時セミナーに参加していたユリさん。   「報道がウソを言っていると思い、信じてしまった」と話す。   「新天地に入らないと地獄に落とされる」との内容を繰り返し言われ、   「洗脳されていた」と振り返った。 ユリさんは、放送の内容を見たことをきっかけに疑念を抱き、セミナー講師   「花」や“新天地”との関係を絶つことができたという。
  ■“10万人修了式” 日本からも686人が“入信”
セミナーに残った人たちはどうなるのか―。   「花」はセミナーの最終盤で、唐突に   「11月に“10万人修了式”が予定されている」と明らかにした。 ただ、   「日付と場所は言えない。セミナーの中に入ってスパイ行為をしている人たちもいる」とくぎを刺し、厳しく警戒していた。 取材を進めると、この“10万人修了式”なる集会は、22年11月20日大邱で行われるとの情報が得られた。 冒頭で描写したのは、その様子だ。   「新天地」は20年2月にこの大邱の関連施設で、新型コロナウイルスの大規模な集団感染を起こしている。 また、ソウルでは22年10月29日梨泰院で158人死亡する群衆事故が起きたばかりで、大規模集会が再び大邱で行われることに対し、韓国国内でも警戒が強まっていた。 そのため、取材に来た韓国メディアも多数あったが、我々と同じように撮影を拒まれた。
会場は、メインスタジアムとその近くの補助競技場の2か所。 巨大なメインスタジアムは、内部が一切見られないように、厳重な警備が敷かれていた。 直接、確認ができたのは補助競技場のみ。 そちらだけでも、多くの信者らが集まり、モニターに向かって拍手を送っている様子が確認できた。
そして、教祖の李萬煕総裁が登場すると、会場を埋め尽くした信者から歓声が沸き起こった。 李萬煕総裁   「今日修了する10万修了生の皆さん、勉強もたくさんして、願いが叶うようになりました」 91歳の李萬煕総裁は約50分にわたり演説を行い、新たに信者になった人々を歓迎。 花火なども使われる壮大な演出が行われた。 会場では、世界中の国々の新たな信者のビデオメッセージも流された。 韓国以外の90か国約4万人が教育を終えたと紹介し、日本からも686人が教育を修了したという。
  ■反対集会も 過酷なノルマ 「1人伝道しないと正式入信できない」
一方、会場の周辺では
  「新天地」の反対集会も。
教団の被害にあったという人々が、“修了式”から帰っていく信者らに脱会を呼びかけていた
一時、子どもたちが新天地に入っていたという女性は、新たな信者獲得のノルマがあり、達成できないとカネを要求されたと話す。 子どもたちが一時、
  「新天地」に入信した女性
  「包摂(新たな信者を獲得)できなければ、年に200万ウォン~300万ウォン(約20万~30万円)を払わなければならない。うちの子どもたちも払った」 また、ある
  「新天地」関係者は、教団内には“特殊な入信の条件”が存在すると証言した。
  「新天地に“伝道”された後、自らも新たに1人を“伝道”しないと正式に入信できない」(「新天地」関係者)
信者獲得のノルマ達成のために、活動費などの名目で教団側にカネを払い、信者を獲得したことにする“実績の分配”も慣例になっているという。
規模拡大の実績づくりのために、課されているとみられる重いノルマ。
勧誘がうまくできず、追い込まれていった元信者を取材で目にしてきたが、彼らが大きな負担を抱えていたことは想像に難くない。     「新天地」の入り口は、伝統的な路上勧誘などから、時代に合わせてSNSやオンラインのセミナーなどに手法を変えて、より身近なところに存在する。
私たちの一連の報道が、新興宗教との関わりや、リスクを考え直す機会になることを願うばかりだ。
記事にある韓国と銭銭銭、銭が命の愚民、韓国人と同じ人種の和名を名乗る朝鮮人が明治維新以来、日本統治していることを知らない大和民族の日本人、哀れなり!
2022・12・29 室谷克実 夕刊フジ 室谷克実よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明し記事を書け!
韓国で不可解な事故多発 積雪たった28センチで家屋崩壊 航空機の「飛行回数増で事故」とのアッケラカン報道 「ハインリッヒの法則」を想起しなければ 
「記事内容」
年末の韓国で、人命被害はないにしても、不可解な事故が多発している。
年末年始に、韓国旅行をする日本人は少なくないようだが、 ※日本人? 室谷よ、お主、日本政府の工作員? 日本人と和名を名乗る朝鮮人を区別し記事を書け!
  「ハインリッヒの法則」を想起するよう、忠告したい。
大事故の発生の前には、小さな事故が多発しているという法則だ。
ハインリッヒの法則そのものは、
  「労災事故」を検証した経験的な観察分析だ。
しかし、これは
  「労災」に限定されるだろうか。
韓国での大規模施設の崩壊事故(三豊=サンプン=百貨店ビル、聖水=ソンス=大橋崩壊など)の経緯を探れば、ハインリッヒの法則を、労災に限定してはならないと思う。
12月下旬から、韓国の寒波は厳しさを増した。
ソウルでは
  「体感温度は零下20度」とされ、中部・南部では雪が降った
群山(クンサン)市では、2階建ての喫茶店の屋根が積雪の重みに耐えられず崩壊した。
韓国紙・中央日報(12月23日)に載った映像を見ると、2階部分が見えない
屋根が崩落しただけではなく、2階部分が押し潰されたのだ。
開店前だったので人的被害はなかったが、営業中だったら惨事になっていたことだろう。
積雪による家屋の崩壊なら、日本の豪雪地帯でも
  「時々あること」だ。

しかし、群山市の積雪が、わずか
  「28センチ」となると…。
これは、
  「韓国の国技」とも言うべき
  「ケンチャナヨ精神による手抜き施工」を疑わざるを得ない。

日本の豪雪地帯にある古い木造民家は、何メートルの積雪に耐えているのか。
伝統的な技術力の違いか…いや、施工者のマインドの違いが大きいのではあるまいか。
ソウルの地下鉄でも不可解な事故があった。
22日午後、走行中のソウル地下鉄7号線で、
  「バン」という音とともに車両内の照明が消え、車両もストップした。
地下鉄公社は
  「内部設備故障で電気が供給されず…」と説明した。
昔の感覚で言うと
  「ヒューズが飛んだ」なのだろうか。
翌日には、ソウル地下鉄3号線で、駅と駅との間の地下区間で火災が発生した。
何が燃えたのか、どうして出火したのか…韓国メディアを見ても分からない。
23日は高速鉄道KTXで、走行中に客室の窓ガラスにヒビが入る事故があった。
軽微な事故だが、その日だけで5件もヒビ割れがあったというから、これは尋常でない。
新型コロナウイルスに対する規制の緩和で、航空機利用客が大幅に増加しているが、この部門でも大韓航空で小さな事故が続発している。
10月にはフィリピン・セブ国際空港で、滑走路を300メートルもオーバーランして着陸した。
あやうく民家に突っ込むところだった。
セブの事故から1週間後には、仁川(インチョン)国際空港を離陸したオーストラリア・シドニー行きの便エンジン加熱で引き返した
12月23日には、216人が乗ったエアバスA330が、片側のエンジンがストップした状態で仁川空港に着陸した。
中央日報が(10月25日)が、
  「飛行回数増えると事故相次ぐ大韓航空」というアッケラカンとした見出しで、
  「ポストコロナの準備不足」と伝えているところに、〝危うさの増幅〟を感じてしまう。
大和民族の常識・大麻や違法薬物に弱い半島人シナ人、和名を名乗る朝鮮人!
2022・12・17 朝鮮日報 
【独自】財閥3世や芸能人絡む大麻ネットワーク事件、自首相次ぐ…元警察庁長の息子も /ソウル 
「記事内容」
財閥グループ3世歌手などの大麻取引を摘発した検察の捜査が拡大している。 供給元が摘発されるや、   「善処してほしい」として自首する者も出ており、その中には元警察庁長の息子も含まれているという。
ソウル中央地検強力(凶悪犯罪)犯罪捜査部(シン・ジュンホ部長)はこのほど、在米韓国人A容疑者乳製品大手   「南陽乳業創業主の孫・ホン容疑者などを逮捕・起訴した。
有名芸能人と共にソウル市瑞草区で大型フィットネスクラブを経営しているA容疑者は、海外で液状大麻(大麻リキッド)を入手して韓国国内に持ち込み、これを電子タバコ容器に入れて販売していたことが発覚した。 ホン容疑者はA容疑者から液状大麻を定期的に受け取り、ほかの人物に販売した容疑が持たれている。 検察はA容疑者から大麻を買った人物がほかにもいるとみているが、A容疑者は供述を拒否しており、捜査に協力的でないという。一方、ホン容疑者から液状大麻を買った人物はある程度特定されているが、その中にはJB金融グループ一族の婿なども含まれており、すべて在宅起訴された。 こうした事実が伝えられると、ホン容疑者から液状大麻を買った人々が   「善処してほしい」として自首するケースが相次いでいるという。 中央地検は現在、会社員ら3人を麻薬類管理法違反容疑により追加で立件して捜査中だが、3人はそうしたケースだとのことだ。 麻薬事件の容疑者が自首すると、初犯の場合、起訴猶予や略式起訴(罰金)程度で検察の事件処分が下ることもある。 自首した容疑者の中には元警察庁長の息子もいると言われている。 これにより、同事件に関与した容疑者は12人に増えた。 検察とその周辺では   「明らかになっていない容疑者がもっといる可能性が高い」という声もある。 検察は今回の事件に関与している人物のほとんどが富裕層の子弟で、海外留学などをして知り合った縁で   「人的ネットワーク」を作り、ひそかに相当期間、麻薬を売買してきたとみて、捜査を進めている。 検察は、供給を担っていた在米韓国人A容疑者の供述を得ることに力を入れているとのことだ。 液状大麻は大麻の葉を圧着して抽出した原液を液体にしたもので、大麻の葉を干して吸う従来の大麻より濃度が10倍以上濃いという。 一般の大麻より幻覚症状や中毒性が強いが、主に一般に流通している電子タバコ容器などに入れて取引が行われており、摘発が難しいとのことだ。
政権交代の恒例行事が始まった!
韓国人
と同じ人種の和名を名乗る朝鮮人が統治する日本、有得ない!
2022・12・15  夕刊フジ
文在寅前大統領を告訴 北朝鮮当局に射殺された韓国人男性の遺族、救助を指示せず職務放棄容疑などで 
「記事内容」
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)前大統領への捜査が進むのか。
文政権時、黄海上で北朝鮮当局に射殺された韓国人男性の遺族が14日当時救助を指示しなかったとする職務放棄容疑などで文前大統領の告訴状を検察に提出した。韓国メディアが伝えた。
一方、当時の国家情報院(国情院)長として捜査対象となっている朴智元(パク・チウォン)氏は同日、取り調べのため検察に出頭した。

男性は2020年9月北朝鮮に近い海域で韓国の取締船から消息を絶ち、北朝鮮当局に海上で射殺された。
遺族は、文政権が男性の失踪
  「北朝鮮への亡命」と見なし公表したことも
  「死者名誉毀損(きそん)罪」の疑いがあるとしている。

検察は既に、事件の隠蔽を図ったとする職権乱用罪などで徐薫(ソ・フン)前大統領府国家安保室長を逮捕、起訴している。
ウクライナ特需満喫!
2022・12・13 ワシントン=田島大志、ソウル=溝田拓士 読売新聞 田島大志、溝田拓士よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明し記事を書け!
米が韓国から砲弾10万発購入へ…ウクライナ支援の減少分、在庫穴埋め 
「記事内容」
米政府は、ロシアの侵略を受けるウクライナへの軍事支援継続に向け、韓国から大量の弾薬を購入する方向で調整に入った。ウクライナへの弾薬提供を続けてきた米軍の在庫が減少したため、穴埋めする。 米韓両政府の関係者が明らかにした。

  【図表】武器輸出国の中で、韓国の増加率は飛び抜けている

弾薬は北大西洋条約機構(NATO)の標準規格とされる155ミリ砲弾で、約10万発の受け渡しを検討している模様だ。
侵略以降、ウクライナは旧ソ連製の砲弾を順次切り替え、米欧諸国軍で使用される155ミリの榴弾(りゅうだん)砲地上戦の主力として使ってきた。
米軍はすでに155ミリ榴弾砲を142門砲弾は100万発超を提供している。
侵略が長期化する中で米軍の在庫減少へ懸念が高まり、同盟国の韓国に発注する案が浮上した。
韓国の軍事メーカーから購入する方針だ。
消息筋によると、米国は当初購入した弾薬をウクライナへ提供する方針だったが、紛争への関与を避けたい韓国が強く反対した。
このため、米軍の弾薬をウクライナに提供し、その分を韓国製で補充することで決着したという。
一方、日本は
  「防衛装備移転3原則」に基づき、防衛装備の提供は救難や輸送、監視など5分野に用途が限られ、日本の防衛産業はウクライナ支援で存在感を発揮できていない
日本の政府・与党は国家安全保障戦略など3文書改定に合わせ、
  「3原則」の運用指針見直しに向けた議論を進めている。
シナ人は韓国人や北朝鮮人、和名を名乗る朝鮮人、在日朝鮮人同様、大嘘吐き!
2022・12・6 中央日報 
中国、韓国など世界に「秘密警察署」最小102カ所違法運営…中国「領事コールセンターにすぎない」 
「記事内容」
中国当局反体制人物の監視と送還のため世界で違法に運営する   「秘密警察署」が100カ所を超えることがわかった。 米CNNによると、スペインのマドリードに本部置く人権団体セーフガードディフェンダーズ4日報告書を通じ、韓国の1カ所含め中国公安局が運営する海外秘密警察署48カ所の存在を追加確認した。 韓国で運営される該当施設の正確な所在地は把握されなかった。 これに伴い、中国の秘密海外警察署53カ国102カ所に増えた。 この団体はこれに先立ち9月に21カ国に54カ所の中国の   「秘密警察署」があると暴露した。 今回の報告書韓国オーストラリアロシア追加されるなど、中国の海外秘密警察署は以前より大幅に増加した。
該当の秘密警察署中国当局が海外に居住する自国民を監視したり必要に応じて本国に送還する目的で数年前に設立し、中国公安部が4つの地域に分けて管理しているとCNNは伝えた。 セーフガードディフェンダーズ
フランススペインセルビア中国国籍者が秘密警察の脅迫を受けて帰国した事例を伝え、秘密警察署が海外の中国反体制人物を監視して強制送還していると明らかにした。 セーフガードディフェンダーズのローラ・ハース氏は   「中国が世界各地で反体制人物を弾圧したり人々を困らせ、時に彼らの意思に反して中国に送還されることもあると脅す試みが増加している」と話した。 これに対し中国政府は反対の立場を出した。 中国外交部は   「110ステーション」について、   「コロナ禍の余波困難に陥った海外僑民のためのもの」としながら運転免許証更新などを支援する   「領事コールセンター」にすぎないと釈明した。
韓国政府・前政権のを粛清開始!
2022・12・3 ソウル=桜井紀雄 夕刊フジ
文前政権の安保トップを逮捕 韓国新旧政権の対立激化
「記事内容」
韓国検察は3日2020年黄海を漂流中の男性北朝鮮軍に射殺された事件で、南北融和を重視する当時の文在寅(ムン・ジェイン)政権意向にそぐわない情報を握り潰したとして、職権乱用などの疑いで、大統領府の安全保障政策の責任者だった徐薫(ソ・フン)前国家安保室長(67)逮捕した。
文政権当時の大統領府高官の逮捕は初めて
尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権今年5月の政権発足直後から、文政権が北朝鮮との関係悪化を避けようと、男性が北朝鮮への亡命を試みたとの判断を強引に下したとみて事件の見直しに着手した。
文前大統領が最優先した対北融和路線を否定するもので、文氏や最大野党は強く反発
今回の逮捕で新旧政権の対立は一層激化しそうだ。
徐容疑者は20年9月の事件直後会議で、関係機関に男性が亡命を試みたとの政府判断食い違う機密情報の削除を指示したり、虚偽の報告書を書かせたりした疑いが持たれている。
徐容疑者は容疑を否認。
裁判所は2日からの長時間にわたる尋問審査を経て
  「証拠隠滅の恐れがある」として逮捕状を発付した。
逮捕に先立つ1日、氏は
  「安保事案を政争の対象とし、国家安保に献身してきた公職者の自負心を踏みにじっている」と捜査を批判する立場を表明した。氏は当時の報告を自身
  「最終承認した」と説明。
当時と判断の根拠となる情報や状況に変わりはないのに、政権交代で判断が覆されたと主張した。
検察は情報機関、国家情報院の前トップへの捜査も進めており、氏へ捜査が及ぶかが焦点になっている。
監査院が書面調査を求めたのに対し、氏は
  「非常に無礼だ」と拒否した。
この事件では当時の国防相や海洋警察庁長官も逮捕され、その後に釈放された。
ハロウィーンで死亡者を出した異次元の哀れな韓国!
日本
大和民族の日本人が想像し得ない膨大な数の和名を名乗る朝鮮人(韓国人と同一人種・民族)が全国各地津々浦々に潜む非常に危険な多他民族国家!
2022・11・27 室谷克実 夕刊フジ 和名を名乗る朝鮮人だらけの日本、日本は韓国と変わらん!
ハロウィン梨泰院事件めぐる韓国の政争 「全羅道左翼」への保守派の報復が始まるか 1000年たっても〝怨念〟渦巻く地域対立 (9)
2022・11・3 ソウル坂口裕彦 毎日新聞 坂口裕彦よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明し記事を書け!
ソウル雑踏事故、警察など捜索 警察トップ事故把握、発生2時間後 (8)
2022・11・3 室谷克実 (1/3ページ) 夕刊フジ 
室谷克実よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明し記事を書け!
「セウォル号」のトラウマに怯える与党 韓国・梨泰院雑踏事故は「大没落」への信号弾 よぎる〝特権モンスター〟になった遺族たち (7)
2022・11・2 テレ朝  
【梨泰院雑踏事故】救助活動の医師が証言“警察コスプレ集団”で救助に遅れ (6)
2022・11・2 夕刊フジ
「ウサギ耳男」犯人捜し過熱 韓国・梨泰院雑踏事故 現場で5、6人が「押せ」の証言 犯人特定で「国民情緒に流される裁判所…厳罰の可能性も」 (5)
2022・10・31 夕刊フジ 
朴政権崩壊の一因、尹錫悦政権が恐れるセウォル号事故の「悪夢」 韓国・梨泰院の雑踏事故 (4)
2022・11・1 ソウル聯合ニュース
韓国警察トップが対応不備認め謝罪 「特別組織で真相解明」=雑踏事故 (3)
2022・10・31 夕刊フジ
「群衆雪崩」韓国・ソウル雑踏事故、邦人女性2人含む154人圧死 東京や大阪でもハロウィン厳重警戒「広い場所でも起こり得る」専門家 (2)
2022・10・30 TBS NEWS DIG Powered by JNN
【速報】韓国・ソウル梨泰院の転倒事故、146人死亡 150人けが|TBS NEWS DIG (1)
  (9)
「記事内容」
ハロウィン梨泰院(イテウォン)事件の責任問題をめぐる韓国の政争は、野党側の腰砕けに終わりそうだ。
要因はさまざまだが、底流には
  「全羅道(チョルラド)左翼」に対する、
  「慶尚道(キョンサンド)保守派」の反転攻勢がある。
1000年以上も前に始まった地域対立が、いまなお続いている…。
日本とは全然違うのだ。
 ※よく言うよ、旧皇民(大和民族の日本人と台湾人)は明治維新以来、和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府とお主始め和名を名乗る朝鮮人が放つ多くの嘘に騙されているのだ! 実に残念な事だが、日本の国情に大和民族の日本人は気付いていないだけである。
日本のテレビは、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の退陣を要求するデモ・集会を、はしゃぎ気味に報じている。
  「絵になりやすい動き」だからだろうが、朴槿恵(パク・クネ)元政権を倒壊させたような
  「ロウソク革命」が再現される―と思ってしまう視聴者もいるようだ。
事件直後11月5日の土曜日集会は、中高校生まで参加した(=動員された)ことで注目された。だが、12日、19日はもう先細りの感じを否めない。
最大の理由は、左翼のアジによる大規模デモ(=狂牛病騒動、セウォル号事件)を見てきた国民に
  「またか」と思われたことだ。
多数派野党
  「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表が抱える数々の金銭疑惑、その解明に向けた検察の捜査が粛々と進んでいることが、第2の要因だ。
民主党の非主流派から
  「李代表を守るためなら、梨泰院事件を政治利用していいのか?」という批判が出始めたことも、土曜日集会の勢いを削(そ)いでいる
韓国のネット書き込みサイト
  「イルベ」は、そもそもアンチ全羅道の色彩が濃厚だ。
そこでは19日の集会とデモについて
  「全羅道出身者が9割だろう」
  「主催者は25万人参加と言っているが、どう見ても1万人ほどだ」といった意見がとても多かった。
これに先立ち、韓国のネットには、ソウル市・梨泰院地域を管轄する龍山(ヨンサン)警察署の署長が全羅道出身者だとの情報が流れた。
田舎の警察署長だったのに、文在寅(ムン・ジェイン)前政権の左翼優遇人事により突然、ソウル中心部の警察署長に栄転してきた、というのだ。
全羅道は伝統的に左翼勢力の地盤だ。金大中(キム・デジュン)元大統領の出身地であり、彼が大統領時代に定めた光州事件(1980年)の遺族に対する優遇措置が、韓国全体の左傾化を加速してきた。
その優遇措置とは、光州事件の遺族に、あらゆる国家試験で10%の加算点を付与する。
遺族の認定は、遺族が組織する委員会が行う
まさにお手盛りであり、遺族は年々増加して3万人を超えているとされる。

軍や警察の昇級試験にも適用されるため、
  「子供の時からの左翼」が軍部や警察の上層部にやすやすと進出したわけだ。
龍山署長を証人とした国会審議で、与党議員が
  「なぜ民主党は、現場の責任者だった署長に温情あふれる質問をするのか」と、嫌みたっぷりの発言をしたのも、こうした事情が背後にある。
梨泰院事件は
  「全羅道左翼の横暴」に対する、保守派の報復の契機になるかもしれない。
韓国には
  「被害者と加害者の関係は1000年たっても変わらない」と述べた大統領がいたことを思い出す。 
  (8)
「記事内容」
韓国警察の特別捜査本部は2日、ソウルの繁華街・梨泰院(イテウォン)で10月29日夜に起きた雑踏事故をめぐり、現場を管轄するソウル警察庁竜山警察署竜山区役所など7カ所の捜索に入った。 日本人女性2人を含む156人が亡くなった事故に関する捜索は初めて。 また警察トップの尹熙根(ユン・ヒグン)警察庁長官が事故について初めて知ったのは、発生から約2時間後だったことも判明した。

  【写真まとめ】ハロウィーンは恐怖の夜に 現場に残った仮面と血痕

聯合ニュースなどによると、捜査本部は事故当日に市民が寄せた緊急通報の関連資料警備計画文書などを押収した。 竜山警察署が機動隊の支援求めたがソウル警察庁が拒否していたとの疑惑も捜査しているもようで、ずさんだった警備態勢実態解明責任追及を急いでいる。 事故をめぐっては、多くの人出が予想されたハロウィーンを控えながらも、警察が十分な警備態勢を敷かなかったことや、事故前に現場の混乱を知らせる緊急通報への対応が不十分だったとの批判が国民の間で高まっている。 韓国警察庁は事故が起きた29日午後10時15分に先立ち、約4時間で計11件の緊急通報があったと明らかにした。   「圧死してしまいそうだ。交通規制などをしないといけない」   「人出が多すぎて大事故の一歩手前だ」など、いずれも現場の緊迫した状況を伝える内容だった。   「圧死」という言葉を使った通報も6件あった。 これらの通報にもかかわらず、実際に警察官が現場に出動したのは11件の緊急通報のうち4件だけだった。 特に午後9時7分以降に受けた5件の緊急通報では出動もしないなど積極的な措置をとらなかった。 ※流石、手抜き専門の韓国朝鮮人! 尹熙根氏が事故について認識したのは30日午前0時14分だった。 警察内部での情報共有の遅れに批判が出そうだ。 尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は、厳しい世論に神経をとがらせている。 2014年に起きたセウォル号沈没事故で、同じ保守系だった朴槿恵(パク・クネ)大統領(当時)が初動対応に失敗して、求心力を失ったことを強く意識しているからだ。 韓悳洙(ハン・ドクス)首相2日の会合で、当日の警察の対応について   「調査が終わり次第、相応の責任を厳重に問う。警察は徹底的に調査し、国民に透明で詳細に説明せよ」と指示した。 聯合ニュースは   「韓国大統領府は尹熙根氏や李祥敏(イ・サンミン)行政安全相の更迭も慎重に検討しているとの見方がある」と報じた。   (7)
「記事内容」
韓国・梨泰院(イテウォン)の雑踏事故は何とも痛ましい
犠牲者の冥福を心から祈る。
しかし、冷厳な視角を失ってはなるまい。
韓国で発生する大災害・大事故は、ほとんどの場合
  「人災」の色彩がかなり強く、責任問題をめぐり政争が激化する。 ※日本で起きる大概の事件は背景が全て和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府にあり!
和名を名乗る朝鮮人が起こす事件事故=「人種隠し」=国家犯罪→日本政府とメディア、言論人が隠す日本の忌まわしい「人種問題」が事件事故の発生原因である! 韓国の事件事故と日本の事件事故の共通点は「人種」にあり!

  「大統領の責任」を問う声が高まると、側近はその対応に追われ、他の国政課題の検討がほとんどストップ状態になる。
そして、切羽詰まった段階で、あわてて下した決定が失政につながる。 
今回の事故は、そうしたパターンを抜け出せるのだろうか。
事故は10月29日の午後10時過ぎに起きた
翌30日の午前には、野党
  「共に民主党」所属の著名人(=党直属シンクタンクの副院長)が
  「尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の責任だ」として、大統領退陣を要求した。
その主張は―尹氏は大統領府をソウル龍山(ヨンサン)区の国防省に移転した。
旧大統領府(青瓦台)は、そもそも大統領の居住場所だった。
移転により、大統領が通勤することになり、龍山警察署はその警備に人手を取られている。
そのため、龍山署は梨泰院に十分な警備人員を派遣できず、今回の大惨事になった。
従って、責任は大統領にある―というのだ。
これには、
  「惨事の政治利用だ」といった批判の声が大きかった。
党執行部は
  「これはまずい」と見たのだろう。

  「事故の収拾に向けた政府の対応に積極的に協力する」
  「今は被害者のケアに集中しなければならない」との見解を表明した。

〝とりあえず〟は協力するが、事故処理が一段落したら…ということだ。
民主党の事実上の機関紙とも言えるハンギョレ(10月31日)は、
  「起きてはならない惨事、防ぐこともできた」と題する社説を掲げた
これは、哀悼の期間(11月5日まで)が終わったら、徹底攻勢に出るとの予告と思える。
一方、政権・与党を襲ったのは
  「セウォル号沈没事故」のトラウマだった。
海洋警察が現場に到着したときには、もう手の施しようがない状態だった。
しかし、野党は海洋警察の怠慢追及し、朴槿恵(パク・クネ)大統領(当時)の
  「空白の7時間」を〝究極の問題〟に仕立ててロウソクデモを煽り、朴政権を倒壊させた。
左翼勢力は、その時の〝快感〟を忘れられない。
逆に、現政権にとっては最大のトラウマになる。
尹政権は事故翌日には、梨泰院
  「特別災害地域」に指定した。局地地震でもあったのかと思ってしまうが、法律上、そう指定しなければ、遺族や負傷者に現金給付ができないからだ。

これも、遺族が〝特権モンスター〟になったセウォル号事故のトラウマと言えよう。
こうしたなか、与党は債券市場問題に関する協議を、
  「梨泰院事故」を理由に先送りした。
金利引き上げなどの影響で、大手企業の社債すら引き受け手が現れない状況が続いている。
極めて深刻な問題だが、政権・与党にとってはトラウマから逃れることの方が優先だ。
梨泰院事故は、韓国
  「大没落」への信号弾だった―と語られる日が近いのかもしれない。
  (6)
「放送内容」
韓国ソウルの梨泰院(イテウォン)で156人が亡くなった事故です。 発生当時に   「押せ、押せ」と叫んだ男性がいたという目撃証言があり、事故を誘発した人物がいた可能性が出てきました。   ■路地裏…年々狭く“違法建築”も 韓国ソウルの繁華街   「梨泰院」で起きたハロウィーンでの雑踏事故。 現場近くの体育館には、遺品などの引き渡し所が設けられ、被害者のものとみられる汚れた靴や洋服などが集められました。 これまでに、日本人2人を含む156人の死亡が確認されました。 ※日本人を一括りに報じるな、 日本は日本人と膨大な数の和名を名乗る朝鮮人が潜む非常に危険な多民族国家、日本! 大惨事はなぜ起きたのでしょうか。 事故から3日経った1日、新たな事実が明らかになってきました。 事故の原因として韓国メディアは、許可なく設置されたテラスなどにより、道幅が狭くなっていたことを挙げています。 6年前、すでに大勢の人でごった返していた事故が起きた通り。 当時、違法に作られた屋台も少なく、通行は今よりもスムーズだったといいます。 しかし、今年の倍、20万人が訪れた2017年になると、屋台が増え始めたといいます。 そして2019年以降は、路上に設けられた屋台やテラスだけではなく、ホテル自体も違法建築を行っていました。 事故現場は、建物のせり出した部分がおよそ1メートルあります。 この分だけ道路の幅が狭くなっていました。 韓国では法律で、歩行者が通る道は4メートル以上確保しなければならないと定められています。 ただ現場は、建物のせり出した部分があるために、道幅が3.2メートルしかなかったということです。 ドアノブが付いていて、通路に使われていたというピンクの壁。 2015年の画像を見てみると、ピンクの壁はありません。 右奥に建築物がありますが、2016年に区役所からの指摘を受け撤去されました。 その後、そこをふさぐような形でピンクの壁が設置されたということです。   ■証言…人々救った“女性の叫び声” 違法建築で狭くなった通りでは、事故の3時間前には、坂を上ってくる人と下がろうとする人でごった返し、人が動けなくなっていました。 その時、1人の女性が声を上げます。 女性:   「前の人に伝えて下さい。人がいっぱいで上がれないと。しばらく上がってくる人は待機して、下りる人だけ移動しましょう」 この言葉を聞いた人たちが、女性の提案に応じます。 男性:   「下がれ、下がれ」 女性:   「上がらずに、待って下さい。下りる人が先です」 これを機に、歩ける程度に混雑が解消。 現地では、この女性の叫びがこの場にいた人々を救ったと報じられています。 この3時間後、なぜ雑踏事故は起きてしまったのでしょうか? 事故の生存者が証言しました。 当時、坂の上を歩いていた女性は、あることを発端に、   「一気に押された」と話します。 事故現場にいた女性:   「複数の男性が『押せ、押せ』と言って。そのはずみで、私たちも後ろ向きで、路地のほうに引き込まれる形になってしまいました。何人かは覚えていませんが、一番背の高い男性が手で“押せ”のようなしぐさをするのが見えました。その瞬間に人々が押してきて、崩れていきました。一緒にいた妹は、下のほうに押されていったけど、その時、誰かが転ぶのを見たようです」 必死に柱の角をつかみ、難を逃れることができたという女性。 現地では   「ウサギ耳の男が押せと叫んだ」との報道もあり、ソウル警察庁はSNSや付近の防犯カメラ52台を分析し、捜査を進めています。 当時、事故現場では、一方通行ではなかったためか、断続的に押し合いが起きていました。 男性:   「押さないで下さい。押さないで下さい」 事故直後、違法建築で狭くなった通りに倒れた人が折り重なり、救助隊などが坂の下で引っ張り出そうとしますがうまくいきません。 現地メディアによると、坂の中腹の狭いスペースに死傷者が集中。畳10畳ほどの広さに300人以上が6重、7重にも折り重なっていたといいます。   ■現場で救助…手足つかまれ「助けて」 被害者の様子について、現場に居合わせた人は、次のように話します。 事故に居合わせた人:   「(近くの)店のスタッフたちが出てきて、前にいる人たちを引っ張り出そうとしたけど、僕が救助している最中に、皆さんが僕の手足をつかむんです。僕は一人だから、何もできなかったんです。僕の手足をつかんで『助けて』と…。それが思い出されて、悲しみが止まりません」 事故に居合わせた留学生:   「(事故後)最初の10分間は、何が起きているのか誰も分かりませんでした。路上に20人~30人が横たわっていましたが、顔色が真っ青で、明らかに生きていませんでした。今も、よく眠れないまま朝に目が覚めて。どう向き合っていけばいいのか、まだ分かりません」 救助を行った医師 ソフィア・アキヤトさん:   「7人から9人が折り重なり、文字通り山積みになっていました。救助隊などが、そこから引っ張り出そうとしていたのですが、ほぼ不可能に近い状態でした」 事故直後の様子をこう話すのは、友人と観光で韓国を訪れ、現場に居合わせたアメリカ人医師のアキヤトさん。 現場で、救助活動を行いました。 アキヤトさん:   「私が到着した時、多くの人が心肺停止の状態でした。それで私は、心肺蘇生の支援をしました。救助活動をしていたのは、訓練を受けたわけでもなく、医療関係者でもない民間人だったからです。すると、警察官が『どくように』と言ってきたので、自分は医師だと伝えました」 アキヤトさんが現場に到着したのは、事故のおよそ30分後。 被害者の様子は厳しい状態でした。 アキヤトさん:   「残念なことに、多くの人には生存の兆しがありませんでした。もう長時間、酸欠の状態にあったように見えました」 およそ12人の心肺蘇生を行ったというアキヤトさん。 幸運にも2、3人が意識を取り戻したといいます。   ■“警察コスプレ集団”で救助に遅れ 今回の事故では、救急車両の到着が遅れたり、現場で身動きが取れなくなるなど混乱。 アキヤトさんによれば、現場に警察のコスプレをした人たちがいて、救助作業が妨げられたといいます。 アキヤトさん:   「警察官や救助隊の人たちは、被害者を救おうと必死でしたが、現場には、パーティー好きな人たちもたくさんいました。ジョークのように捉えて、事態を真剣に捉えていませんでした。警察官たちが、被害者を運び出すために、エリアを封鎖するのを妨げていました。警察官の衣装を着て、パーティーをしている人たちがいたからです」 例年よりも多い、137人の警察官などを配備したという韓国当局。しかし、その役割は交通整理ではなく、犯罪予防や麻薬などの取り締まりだったといいます。 警察官:   「人が亡くなっています。早く移動して下さい。立ち止まらないで、移動して下さい!行って下さい、行って下さい!」 事故発生直後、現場の坂道に人が行って、被害が拡大しないよう必死に誘導する1人の警察官。 現地では   「英雄の孤軍奮闘が被害拡大を食い止めた」と報じられていますが、警備計画の不備が見て取れます。 (「羽鳥慎一 モーニングショー」2022年11月2日放送分より)
  (5)
「記事内容」
韓国ソウルの繁華街・梨泰院(イテウォン)で156人が死亡した事故が、
  「事件」に発展する可能性が浮上している。
事故現場で当時、何者かが
  「押せ」と叫んでいたという証言が出ているのだ。
韓国に詳しい専門家は、人物が特定されれば迅速に捜査が進み、最終的には厳刑が下る可能性があると指摘。
インターネット上でも〝犯人〟捜しが過熱している。
  耳は黒?白? 中傷被害も
  「『押せ、押せ』という声が聞こえ、周りの人たちが押されてドミノみたいに倒れた」。
韓国メディアによると、事故をめぐって、このような証言が相次いでいる
ネットに動画を投稿するユーチューバーで、現場にいたという女性は交流サイト(SNS)で、後ろから
  「押せ、俺らが勝とう」という声がし、
  「突然、強い力が加わった」と振り返った。
ウサギの耳の形をしたヘアバンドの男性ら5、6人
  「押せ」と言って押し始めたとの証言もある。
人物を特定しようという〝ネット捜査〟が過熱するあまり、個人攻撃を受けた男性もいる。
ウサギの耳形ヘアバンドをして現場周辺にいたという男性は1日、SNSで事故前には別の場所に移っていたと説明し、
  「魔女狩りはもうやめてほしい」と訴えた。
  「押せ」と叫んだとされるウサギ耳の男をめぐっては、異なる情報もある。
韓国紙、中央日報(日本語版)によると、ネットでの中傷被害を訴えた男性は黒のウサギの耳をしていたが、実際に押した男は白のウサギの耳をしていたという主張も登場しているという。

〝犯人〟捜しが過剰に進む韓国社会だが、
  「押せ」という発言を契機に惨劇が起きたのが事実だった場合、立件される可能性はあるのか。
韓国の事情に詳しい龍谷大学李相哲教授は 
※李相哲こそ、戦後の日本政府の正体を証明する一人である。
  「尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は、野党が政権退陣運動につなげる流れが作られつつあることに神経をとがらせている。故意に群衆を押した人物などが特定されれば、捜査は迅速に進められていくだろう」と説明する。
事故による被害の大きさを考えると、厳しい刑が予想されるが、死刑については難しいとの見方がある。
韓国に死刑制度はあるものの、金泳三(キム・ヨンサム)政権下の1997年12月に23人に執行されてからは、行われていないからだ。
李教授は「もし、犯人が特定されたとしても、意図しなかった未必の故意で、殺人未遂に問うのがやっとではないか。
ただ、韓国の裁判所は、冷静に法的な判断を下すよりも国民の情緒に流されやすく、迎合する傾向にある。
相当な騒ぎになっている以上、厳罰が下される可能性がある」と指摘した。
  (4)
「記事内容」
梨泰院の雑踏事故で、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は迅速対応をアピールしている。
高校生ら約300人が犠牲となった旅客船セウォル号事故(2014年)では、初期対応が批判を浴びて、当時の朴槿恵(パク・クネ)大統領が退陣する一因となった。
8年前の
  「悪夢」を教訓に、尹政権は危機感を持って事態収拾にあたっている。
事故が発生した29日夜、一報を受けた尹氏は被害者の救助や治療に万全を尽くすよう指示し、緊急会議に臨むなど矢継ぎ早の対応に出た。
30日朝に発表した談話では国政の
  「最優先順位」を事故の収拾とそれに続く措置に置くと強調した。
セウォル号事故では、当日の朴氏の動静が不明だったことが
  「空白の7時間」と問題視され、長く批判の対象となった。
尹政権の支持率は低迷しており、国民の関心が高い雑踏事故で対応を誤れば、一気に批判は拡大する。
韓国メディアはすでに警察の警備人数について
  「交通整理には足りない」と批判の声を上げており、尹政権にとってはしばらく気が抜けない状況が続くことになる。
 
※韓国人(朝鮮人)と和名を名乗る朝鮮人は同一人種、問題は彼等が馬鹿騒ぎする野蛮な国民性にあり!
  (3)
「記事内容」

韓国警察トップの尹熙根(ユン・ヒグン)警察庁長は1日、ソウルの繁華街・梨泰院で10月29日夜に起きた雑踏事故に関する会見を開き、事故前後の警察の対応不備を認めて国民に謝罪した。 尹氏は、事故で多くの死傷者が発生し、国民に衝撃を与えたことに   「重い責任を感じる」と謝罪。   「事故の真相を明確にし責任を糾明するため、あらゆる部分で例外のない、高い強度の監察と捜査を迅速かつ厳密に進める」と表明した。 事故発生の直前には、現場の危険性を伝える緊急時の112番通報が多数あったという。 尹氏は   「112番通報を処理する現場の対応が不十分だったと判断した」と不備を認めた。 政府の中央災難(災害)安全対策本部の会見に出席した警察庁の治安状況管理官によると、警察は事故当日の午後6時以降に梨泰院でのハロウィーンイベントに関する112番通報を受けたが、   「一般的な苦情の通報」と判断してこれといった対応をしなかった。 事故発生の1時間前からは、人の多さを伝え管理を求める通報が数件寄せられたが、この時も特別な措置を取らなかった。 尹氏は   「独立した特別組織を設置し、透明、厳正に真相を明らかにする」と強調。 特別組織を通じた厳しい監察により、事故直前に通報を受けて適正な措置を取ったかどうか、各レベルの指揮官と勤務者の措置が適切だったかについて、事実関係を徹底して確認する姿勢を示した。 事故直後にソウル警察庁に置かれた捜査本部も、警察庁に設けられる特別組織が指揮する見通しだ。 尹氏は   「国民の期待に応え、警察の責務を果たすため、『泣いて馬謖(ばしょく)を斬る』という覚悟で真相解明に臨む」と重ねて約束した。事故に関する政府としての対応に問題がなかったかも調べる考えを示した。 尹氏は   「国民の安全に責任を負う関係機関の有機的な対応に不十分なところがなかったか見直し、構造的な問題点を見つけ出す」とし、   「今回の事故が社会全般の安全システムを点検し、改善する契機になるよう願う」と述べた。
  (2)
「記事内容」
韓国の首都ソウルの繁華街・梨泰院(イテウォン)の路地で29日夜に発生した雑踏事故の死者は、日本人女性2人を含む154人となった。
狭い空間に極端に人が密集する
  「群衆雪崩」について専門家は
  「広い場所でも起こり得る」と警告する。
ハロウィン当日の31日、東京や大阪でも当局が厳重警戒に当たる。
亡くなった日本人女性は、北海道根室市出身冨川芽生さん(26)とみられ、語学留学中だった。 ※冨川芽生さん(26)の曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を公開しろ! 日本人と和名を名乗る朝鮮人を区別し報じろ! 日本は膨大な数の和名を名乗る朝鮮人が潜む非常に危険な多民族国家、人種の区別は世界標準!
もう1人の日本人女性は18歳で、留学生とみられる。 ※留学生(18)の曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を公開しろ! 日本人と和名を名乗る朝鮮人を区別し報じろ! 日本は膨大な数の和名を名乗る朝鮮人が潜む非常に危険な多民族国家、人種の区別は世界標準!
韓国ドラマで有名になった梨泰院では、新型コロナ規制解除後初めて迎えたハロウィン前の週末とあって、韓国メディアは十数万人が集まっていたとの推計を伝えた。
幅約3メートルの狭い坂道に若者らが殺到して身動きが取れない状況になり、
  「立っている状態で押しつぶされて圧死した」との報道もある。
麻布消防署署長で、市民防災研究所理事坂口隆夫氏は
  「現場の映像を見ると、細い路地で前方と後方に人の多い広い通りがあった。アクシデントが起きても後方の人は分からないまま次々に路地に流れ込む。下り坂だとスピードを緩めることも難しく、後ろから相当な圧力で押す形になる」と分析する。
日本でも2001年に兵庫県明石市の歩道橋で見物客ら11人が死亡する事故があった。
群衆雪崩について坂口氏は、
  「広い通りから狭い路地になるところや、歩道橋など先が狭くなる『ボトルネック』の地点で起こりやすく、先が階段や坂道になっていれば危険性が増す。広い通りや平地でも、前が詰まっていて、転倒などが起こると例外ではない。ハロウィンや大みそかのカウントダウンなど、主催者が明確ではなく、統制がとれない自然発生的な群衆が危険だ」とも話す。
東京のJR渋谷駅周辺や大阪・ミナミのアメリカ村周辺などもハロウィンで多くの人が集まると予想される。
群衆に巻き込まれた場合、どんな行動をとればいいのか。
坂口氏は
  「流れのまま歩かず、路肩の建物に身を寄せるのも手だ。広い通りから狭い路地に入ったり、歩道橋、地下道への移動も控えた方がよい」と助言した。
  (1)
「放送内容」

韓国・ソウルの繁華街・梨泰院で29日夜起きたハロウィーンを前に集まった大勢の人が折り重なるように倒れた事故で、地元消防によりますと、午前4時現在、146人が死亡、150人がけがをしたことが確認されました。 死亡した人は20代が最も多く、今後さらに増える可能性があるということです。 ソウルにある日本大使館によりますと、午前1時30現在、日本人が巻き込まれたという情報はないということです。
  私の投稿文
日本は大和民族が想像し得ない膨大な数のハロウィーンを楽しみ暴徒化し転倒事故を起こした韓国人と同じ人種の和名を名乗る韓国朝鮮人が全国各地に潜む非常に危険な多民族国家! 戦後生まれの大和民族の日本人は日本は単一民族と教わったが大嘘だった。 統一教会事件を始め今の日本、極極極極極々変、違和感を感じないか? 大和民族の日本人! 日本政府(政官)と統治機構(政官財)に大和民族の日本人がどれだ在籍しているのだろうか?  私は市役所で職員に和名を名乗る朝鮮人はどれ位、いるのか尋ねたが、「タブーです」と一言、返って来ただけ、唖然とした。 ネットに流れる日本メディアの報道番組、ネットのコマーシャルも登場人物は和名を名乗る朝鮮人だらけ!
明治維新は大嘘! 明治政府は大嘘を隠す為、日韓併合を実行、大和民族の日本人と異質な膨大な数の大嘘吐きの朝鮮人を日本に迎え入れ、日本国の日本人と朝鮮人の人口比を大きく変えた可能性がある。 朝鮮人の日本侵略は飛鳥時代に遡る。 藤原鎌足(百済出身の朝鮮人)→伊藤博文(山口県=長州人=和名を名乗る朝鮮人→近衛文麿)→岸信介、佐藤栄作→安倍晋三→菅義偉→岸田文雄と続いている和名を名乗る朝鮮人の内閣総理大臣である1 大嘘吐きの朝鮮人は大嘘吐きのシナ人によく似た習性を有す大和民族の日本人に馴染まぬ非常に危険な民族(人種)である! 日本人と和名を名乗る朝鮮人に区別が必要、人種の区別は世界標準! 天皇陛下と日本国、大和民族は今、有史以来、初の危機! 危機を齎しているのは和名を名乗る朝鮮人の巣窟で政府(政官)と統治機構(政官財)、和名を名乗る朝鮮人である!
韓国と北朝鮮で化かし合い!
サンバンウル元会長・北朝鮮へ200万ドル送金!
2022・11・23 朝鮮日報 
【独自】サンバンウル元会長、北朝鮮への200万ドル送金認める…「捜査結果出れば責任取る」 
「記事内容」
  (キャスター) サンバンウルを巡る捜査は当初、李在明イ・ジェミョン代表弁護士費用を肩代わりしたのではないかという疑惑がきっかけでした。 ところが、その過程でキム・ソンテ元会長外国に逃亡したため、捜査は進んでいません。 ただ、サンバンウルが李在明知事が在任中の京畿道バックとして、北朝鮮とさまざまな事業を進めていたことが確認されました。 結局のところ、キム会長が帰国しなければ、サンバンウルと李在明代表側の間に存在するさまざまな疑惑の真実は解明されない可能性が高まっています。

  【TV朝鮮動画】サンバンウル元会長、北朝鮮への200万ドル送金認める

それに関連して、キム元会長が最近親しい知人たちに打ち明けた発言内容を取材陣が入手しました。
北朝鮮事業の見返りとして北朝鮮に200万ドル(約2億8200万円)を送ったのは事実で、検察の捜査結果次第では責任を負う覚悟ができているという内容です。 ただ、弁護士費用の肩代わりなど李在明知事に関連する部分は否定したといいます。

ソ・ヨンイル記者の独自取材です。
  (記者リポート) 5月に出国したサンバンウルグループのキム·ソンテ元会長はこのほど、周辺人物に検察の捜査についての心境を打ち明けました。 最近浮上したサンバンウルの北朝鮮への送金疑惑については、   「事業権を得ようと北朝鮮側に200万ドルを渡した」と認めました。
実際にサンバンウルグループ北朝鮮のリゾート建設レアアース開発など5-6件の事業協約書を北朝鮮と締結しました。 しかし、南北関係の冷え込みなどで事業は進展しませんでした。
北朝鮮事業を巡る株価操作疑惑については、株価を上昇させるために複数の北朝鮮事業を進め、関係者を迎え入れたが、人為的な相場操作ではないと述べたということです。
一方で、自身に関連する数百億ウォン規模の横領背任疑惑については、検察の捜査結果が出次第、責任を負うとの立場も明らかにしました。
サンバンウルに対する捜査の出発点となった李在明代表の弁護士費用肩代わり疑惑については、一線を画しました。 キム元会長は   「李代表に会ったこともなく、弁護士費用を出したこともない」として、強く否定したということです。
しかし、検察はキム元会長が李代表と近い弁護士を社外理事(社外取締役)として置く方式で弁護士費用を支払った可能性について確認を進めています。
(2022年11月22日放送 TV朝鮮「ニュース9」より)
大嘘吐きの韓国政府は嬉しかろう!
2022・11・20 ソウル聯合ニュース 
ムハンマド氏の訪日取りやめ 来韓中に決まっていた? 
「記事内容」
サウジアラビアの実力者、ムハンマド皇太子側が来韓中に、訪日予定の取りやめをほのめかしていたことが20日までに分かった。 韓国大統領室などによると、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が17日に大統領公邸でムハンマド氏との昼食会を開いた際に、サウジ政府関係者は韓国政府側の訪韓後の日程に関する質問に   「タイに寄ってから日本に行く予定」と答えた。 すると、別の高官が   「そのうち、日本訪問の日程は調整するとみられる」と話したという。 ムハンマド氏は19日に訪日し、20日に岸田文雄首相と会談する予定だった。 突然、訪日の日程を取りやめた理由については、サウジと日本政府いずれも明らかにしていない。 韓国大統領室関係者は聯合ニュースの取材に対し、   「日本好きと知られるムハンマド皇太子が訪日を取りやめたことは非常に異例と受け止められる」と話した。 一部ではムハンマド氏が今回の訪韓で、予想を上回る巨額のプロジェクトを推進したことが影響したとの指摘がある。 韓国企業は今回、サウジ政府や企業などと26件のプロジェクトに関する契約または業務協約を結んだ。 これらのプロジェクトの規模は、総額300億ドル(約4兆2100億円)に及ぶ。
日本国を裏切った和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府の危うさの証明!
韓国政府と韓国人
は既に、正当性無き日本政府の「正体」を知っている!
2022・11・18 夕刊フジ 
海自へのレーダー照射「やってない!!」韓国、また得意の手のひら返し 尹政権支持率下落でレームダック化の懸念、反日必要と判断か 
「記事内容」
韓国がまた仕掛けてきた。
同国国防省が17日2018年に発生した韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件を否定したのだ。岸田文雄首相は13日尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と約3年ぶりの日韓首脳会談に応じたばかりだが、日韓関係の改善は遠そうだ

  「当時、韓国軍のレーダー照射はなかった
韓国国防省の文弘植(ムン・ホンシク)副報道官は17日の定例会見でこう言い切った。
北朝鮮のミサイル発射などで東アジア情勢が緊迫するなか、日韓両首脳はカンボジアでの会談で、防衛協力の重要性を確認したばかり。
現地では、ジョー・バイデン米大統領も交えた日米韓首脳会談も行われ、
  「日米韓の連携強化」を誓った。
わずか4日で、韓国は冷や水を浴びせた格好だ。

レーダー照射事件は、文在寅(ムン・ジェイン)前政権下で、韓国の駆逐艦が海自哨戒機に射撃用の火器管制レーダーを照射して
  「ロックオン」と受け取れる危険な行動をとったもの。
日本側には証拠があり、日韓の防衛協力が冷え込む大きな要因となった。

朝鮮近現代史研究所所長松木國俊氏は
  「韓国の融和姿勢は表面上のジェスチャーということだ。尹政権の支持率は30%以下に下落しており、これ以上、日本に譲歩すれば国民の支持を失ってレームダック化しかねない。『反日政策をいま止めるのは得策ではない』と判断したのだろう。日本は東アジアの安全保障のためにも韓国が事件の責任を認めるよう、正論のメッセージを送らなければならない」と指摘した。
韓国債権市場・いよいよ韓国不動産バブルの断末魔?
2022・11・10 (1/3ページ) 室谷克実 夕刊フジ 室谷克実よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明し記事を書け!
債券市場が事実上ストップ、韓国の大手企業「黒字倒産」の可能性 政治は梨泰院事故の責任問題に明け暮れ…朴政権の末期に似た状況に 
「記事内容」
韓国の経済は、消費・生産・投資・輸出がそろって低迷するなか、債券市場が硬直状態に陥っている。
財閥系大手ですら10%超の金利を付けなければ、債券償還のための借り換え債券の発行ができない
では、中小企業は…事態はとても深刻だが、政治は
  「梨泰院(イテウォン)事故」の責任をめぐる攻防に明け暮れている。
物価はますます上昇し、朴正煕(パク・チョンヒ)政権の末期に似た状況だ。
韓国のマスコミは、ウォン安なのに輸出が伸びないことを重く見ている
  「輸出さえ順調なら、万事が好調に推移する」といった国民的信仰が広がっているからだ。
ところが、10月は輸出が前年比で減少した。
2年ぶりだ。
梨泰院事故(10月29日夜に発生)がなかったなら、11月1日発表の貿易統計で韓国中が大騒ぎになっていただろう。
貿易統計を伝える記事は隅に追いやられたが、もっと隅になった記事がある。
中堅の生命保険会社である興国生保が、ドル建て永久債の早期償還を拒否したことだ。
これに先立ち韓国では
  「レゴランド事態」が発生した。
韓国のレゴランドは過疎地の江原道(カンウォンド)にある。
前知事のレゴランド誘致と、施設建設に絡む疑惑を追及して当選したのが保守派の現知事だ。
現知事は、施設建設の中心的役割を担った特殊法人(江原道直営)が手形不渡り・破産するのを黙認した。
  「道(=県相当)が保証した債券がパーになる事実」を見て債券市場は萎縮した。
そこに韓国電力が逆ザヤによる累積赤字を埋めるため、利率6%弱の社債を発行した。
韓電の今年の社債発行額はすでに23兆ウォン(約2兆4100億円)を超えた。
韓国電力は国営だ。
韓国紙の表現を借りれば
  「ブラックホールのように」債券市場の余力を吸い込んでしまった。
そして、興国生保の5億ドル(約733億円)永久債の早期償還拒否が発表された。
興国生保の資金繰りは一服ついた。 ※日本人なら一息ついたと記すのが一般的日本語である!
だが、事はドル建て債だ。
国際金融市場の
  「韓国不信」は高まった。
外貨建て資金の借り入れが困難さを増したのだ。
韓国の金融機関も投資家も、不動産バブルの本格的崩壊を
  「不可避」とする認識を高めている。
大手企業が資金調達の失敗
  「黒字倒産」することも十分予想できる。

しかし、政権与党は梨泰院事故が
  「第2のセウォル号」事態にならないよう、
  「哀悼」
  「追悼」を叫び、
  「責任は警察」のスタイルで難局を乗り切ろうとしている。
非常経済対策会議を開いたが、明確に示された政策は
  「冬季の室温を17度にして輸入を抑制する」ことだけだった。
野党陣営は
  「第2のセウォル号」に仕立てるため、労組の扇動で中高校生まで動員したロウソクデモを続ける構えだ。
韓国語の表現では
  「総体的難局」。
日本語で人間に例えると
  「多臓器不全」のような状態が年末にかけて深化しそうだ。
米軍・B1B戦略爆撃機が登場!
2022・11・5 AFP=時事 
米戦略爆撃機B1B、米韓訓練に参加 北をけん制 
「記事内容」
韓国国防省によると、米軍のB1B戦略爆撃機が5日午後、米韓両軍が韓国で実施している合同航空訓練   「ビジラント・ストーム(Vigilant Storm)」に参加する
ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をけん制する格好となる。   【写真】独裁者の顔にいたずら書き可、人権フォーラムにパネル登場 台湾

北朝鮮の軍事訓練に付き合った韓国軍!
2022・11・4 ソウル聯合ニュース
爆撃機など北朝鮮軍用機 約180回飛行か=空対地射撃も 
「記事内容」
韓国軍合同参謀本部4日午前11時ごろから午後3時ごろまでに北朝鮮軍用機約180の飛行航跡を確認したと発表した。1機が離着陸を繰り返すと複数の航跡が残るため、何機が動員されたかは分析中だ。 韓国と米国がステルス戦闘機など約240機を動員して大規模な空軍合同訓練を実施している中、北朝鮮が旧型戦闘機と推定される軍用機を出撃させて対抗するのは異例だ。
合同参謀本部によると、北朝鮮の軍用機は韓国軍が有事の際に備えて北朝鮮上空に設定している   「戦術措置線」を越えず、内陸や朝鮮半島東側の東海と西側の黄海など多数の地域で航跡が確認された。 北朝鮮はミグやスホイ系の戦闘機のほか、爆撃機も飛行に動員し、一部の爆撃機は空対地射撃を行ったという。 韓国空軍は最新鋭ステルス戦闘機
F35Aなど約80機を緊急発進させた。 韓米が実施している大規模空軍合同訓練   「ビジラント・ストーム」に参加している約240機も計画通りに訓練を行いながら対応体制を維持した。 合同参謀本部は   「韓米の緊密な連携下で北の軍の動向を鋭意注視しながら追加挑発への確固たる対応態勢を維持している」と明らかにした。 北朝鮮は先月6日、韓国軍が戦術措置線より北側に設定している特別監視線を越えて、戦闘機8機と爆撃機4機で威嚇飛行をしながら空対地射撃を行った。
同月8日には約150機を動員し   「大規模航空攻撃総合訓練」を行ったと主張したが、実際は150機よりはるかに少ない軍用機が飛行し、一部は墜落したとされる。 これには朝鮮戦争(1950~53年)の際に使用された戦闘機ミグ15なども投入された。 同月13日には軍用機約10機が戦術措置線を越えた。 軍用機は西部の内陸地域で南北軍事合意に従って設定した飛行禁止区域の北方5キロ(軍事境界線の北方25キロ)付近まで、東部の内陸地域では飛行禁止区域の北方7キロ(軍事境界線北方47キロ)まで、黄海地域では海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)の北方12キロまで接近した後に北上した。
どうした、習近平、韓国人の反応?
2022・10・30 TBS NEWS DIG Powered by JNN
【速報】「犠牲者の方々に深い哀悼の意」中国・習近平国家主席が韓国・梨泰院の転倒事故で見舞い電報 
「記事内容」
中国国営の中央テレビによりますと、韓国・ソウルの繁華街、梨泰院で151人が死亡した事故で、中国の習近平国家主席が韓国の尹錫悦大統領にお見舞いの電報を送りました。 この中で、習氏は   「中国政府および中国国民を代表し、犠牲者の方々に深い哀悼の意を表すとともに、ご遺族、負傷者の方々に心よりお見舞い申しあげます」としたうえで、   「今回の事故では複数の中国国民も死傷した。韓国側には救護と治療にあらゆる努力を尽くし、善後策もしっかり講じてほしい」と伝えたということです。
日米のお荷物、韓国!
2022・10・28 (1/4ページ) 武藤 正敏 現代ビジネス 武藤正敏よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明し記事を書け!
習近平が「戦狼外交」で“ヤバイ危機”へ…! ついに中国・北朝鮮vs日本・アメリカ・韓国の「全面対決」が始まる…! 
「記事内容」
中国と韓国の関係が   「危機」に直面している。
このほど習近平が中国共産党全国代表大会(党大会)とこれに続く中央委員会第1回全体会議で24人の政治局員(指導部)と7人の政治局常務委員(最高指導部)を選んで3期目の政権入りを確定させたが、習近平は周囲を“近い人物”ばかりで固め、もはや習近平の行き過ぎた権力集中にブレーキをかける人がいなくなった。   【写真】文在寅の「引退後の姿」がヤバすぎる…衝撃ショットを見る! そうした中で、中国と距離を置き始めた韓国と、中国の関係は   「冬の時代」へ突入することは間違いない 日本、アメリカなども含めて、東アジア情勢はいったいこれからどうなっていくのか――。 一触即発のその最新情勢をレポートしよう。
  米中バトルの「沸点」
中国は最近外交面で、中国式植民地主義の体現である一帯一路、と強圧的な戦狼(せんろう)外交により自由主義陣営と各地で対立している。 中国が国際秩序に加わることを後押ししてきた米国も、安全保障問題で中国が米国の権威に挑戦していると見て硬化している。 党大会では、台湾を巡って   「(台湾への)武器使用を放棄するという約束は絶対にしない」と明言。 ※もう聞き飽きた! 共産党の憲法に相当する党章に   「台湾独立への断固たる反対」を盛り込んだ。 習近平氏にとって台湾統一は毛沢東の新中国建設、トウ小平の改革開放に匹敵する業績となる。
  台湾有事、南シナ海、半導体…  ※シナの台湾乗っ取りだけは決して、許されない、和名を治る朝鮮人が牛耳る日本政府よ、今度ばかりは旧皇民の台湾人を裏切るなよ!
しかし、台湾有事は韓国にとって在韓米軍の出動はもちろん台湾への軍事支援という難しい問題を表面化させる恐れがある。国際社会は、中国が南シナ海の人工島に基地を作って要塞化航行の自由を阻害しかねない事態となっていることを警戒している。 国際海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海での中国の海洋進出を巡り、中国が主権を主張する独自の   「九段線」に国際法上の根拠はないと断定した。 中国は判決を受け入れず、人工島の建設、占拠を続けている。 南シナ海は国際航路の大動脈であり、中国の動きによっては米中の対立に発展しかねず、韓国の原油の輸入などに影響を与えかねない。 さらに中国の経済的な影響力を薄める見地から、米国はハイテク技術のサプライチェーンから排除しようとさまざまな制裁を加えているが、韓国インド太平洋経済枠組み(IPEF)、半導体サプライチェーン協力体   チップ4」など米国主導の協力体に次々と参加し、中国けん制の一翼を担っている。 これは中韓関係の経済というよりどころを失わせる事態に発展することになりかねない。
  新しい中国の外交ラインは「対韓戦狼外交」へ…!
  文在寅政権とは違う尹外交
  懸念の「THAADの追加配備問題」
  習近平が「北朝鮮の強い後ろ盾」
  習近平との「直接会談」はあるのか…?
中韓関係には不安要素が山積している。 そうした中で中韓関係を管理していくためには、絶対権力を確立した習近平氏との直接会談が不可欠だとの声が韓国で高まっている。 ※韓国は米国を裏切るか? シナにもみ手をしながら擦り寄るか? 二者択一! 和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府とて同じ!  ただ、韓国では習近平主席に先に答礼訪問を要求する世論が高まっており、韓国国内には中国に対する厳しい世論が充満しているため中韓関係に対する展望は明るくない。 こうした中、まず海外の多国間首脳会議を利用した会談や首脳会談の突破口を開くための特使カードなどを積極的に検討すべきとの意見もある。 韓中関係は今年30周年を迎えたが、お祝いムードはなかった。 それは現在の中韓関係と今後の展望を踏まえたものであろう。 さらに連載記事在韓米軍が「斬首作戦」を公開…!  焦る金正恩の「大暴発」で、日米韓と北朝鮮・中国に起きるヤバすぎる現実」…! では、東アジアをめぐる国際情勢の最前線をレポートしよう。
韓国政府、天晴!明治以来、今も続く「朝鮮人先富政策」・和名を名乗る朝鮮人企業に甘い日本政府!
どっちが嘘吐き? 和名を名乗る朝鮮人企業ユニクロvs韓国政府!
2022・10・27 聯合ニュース 
ユニクロ製品の抗菌広告は「虚偽・誇大広告」 韓国公取委が是正命令 
「記事内容」
韓国公正取引委員会27日日本のカジュアル衣料品店   「ユニクロ」を韓国で運営するエフアールエルコリアに対し、表示広告法に違反する行為の是正措置1億5300万ウォン(約1570万円、暫定)の課徴金支払いを命じると発表した。 ユニクロの機能性衣料   「エアリズム」と   「ドライEX」がうたう抗菌防臭性能に客観的な根拠がなく虚偽誇大広告にあたると判断した。 エフアールエルコリアは、ユニクロを展開する日本のファーストリテイリングが51%、韓国のロッテショッピングが49%の株式をそれぞれ保有する。 同社は2018年12月24日から20年7月16日まで、交流サイト(SNS)やチラシ広告ホームページなどを通じてエアリズムドライEXを宣伝する際に   「抗菌防臭」   「防臭機能で爽やかな着心地」   「抗菌防臭機能を加えた高機能アイテム」といった表現を用いた。 製品の表面上で細菌の増殖を抑制する   「抗菌」の機能が認められれば、防臭効果もあると見なされる。 だがエフアールエルコリアは、黄色ブドウ球菌肺炎桿菌(かんきん)に対する抗菌性を証明することができなかった。 公取委が調査したところ、エフアールエルコリアは肺炎桿菌について抗菌性の試験を実施していなかったことが分かった 黄色ブドウ球菌に関しては、製品の試験結果でなく、製品の生地の試験結果を公取委に提出した。 2020年5~7月に公取委傘下の韓国消費者院とエフアールエルコリアはそれぞれ、韓国と日本の専門機関に依頼して抗菌性の試験を行っている。 製品によって抗菌性のばらつきが大きかった上、洗濯を重ねるほど機能が低下したことが分かった。 公取委は   「この件の広告は、抗菌性が一定しない製品を他社の優良製品と同等だと消費者に誤認させ、合理的な選択を妨げることで公正な取引秩序を阻害する懸念が大きい。厳重に制裁した」と説明した。
旧皇民(大和民族の日本人と台湾人)は和名を名乗る朝鮮人本の政府が捏造した大嘘の明治維新(歴史)に騙されて続けている
日韓、日北関係、日本の国情、台湾政策が証明している!
2022・10・27 室谷克実 夕刊フジ 室谷克実よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明し記事を書け!
韓国政治家の矛盾した「思考回路」 福島の処理水放流に反対もEEZで漁船操業要求 日本に何の利益もない片務「漁業協定」の味が忘れられず 
「記事内容」
岸田文雄首相は9月末国連総会出席のために訪問中の米ニューヨークで、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と面会し、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射を受け、今月6日には電話首脳会談を行った。
岸田首相は日韓関係の改善に向けて
  「未来志向で考えたい」と語っているが、過激
  「反日教育」を続ける隣国は単純ではない。
ジャーナリストの室谷克実氏は、福島第1原発の処理水の海洋放出に猛反対しながら、日本のEEZ(排他的経済水域)での韓国漁船操業を求める、韓国の思考回路を考察した。

政治家とは状況を見て、しばしば矛盾した主張を叫ぶものだ。
とはいえ、
  「福島の〝汚染水〟の放流で、世界中の海が放射能で汚染され、魚が食べられなくなる。だから日本は放流をやめろ」と拳を振り上げつつ、
  「日本のEEZでの韓国漁船の操業を認めろ」と要求するとは、ひどすぎる
韓国政治家の脳内構造はどうなっているのか。

趙承煥(チョ・スンファン)海洋水産相海洋技術部門の出身者であり、議員経歴もない政治家とは言えないが、一国の閣僚だ。
彼は今年5月
  「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に加入しても、国民の健康と安全のため福島産水産物輸入を禁止した立場に変化はない」と述べた。 ※韓国をTPPに加盟させなければいい!
福島産水産物の輸入を禁止したままTPPに加入できると妄想しているのだ。
その延長線上にあるのだろう。
最近の国会答弁で、日韓漁業協定の再締結を目指して、日本の農水相あてに書簡を2回送り、とりあえず高官レベルの協議を実現させたいとの意向を表明した。

日本と韓国の漁業協定は2016年6月末で打ち切りになった
それ以前は、日本の漁船も韓国のEEZで操業していた。
だが、日本漁船が韓国海域で挙げる漁獲量を1とすれば、韓国漁船の日本海域での漁獲は10だった。

しかも、破れた漁網を海に置き去りにしたり、幼漁までも乱獲したり、日本海域での日本の海上保安庁の取り締まり権限を認めないと言い出したり…。
日本側に何の利益もない片務協定だった。

日本のEEZで操業できなくなったことで、釜山(プサン)周辺や済州(チェジュ)島の水産業者や漁民は音を上げた。
それが政界への圧力になっている。
文在寅(ムン・ジェイン)政権下の海洋水産相
  「日本が交渉に応じないなら、こちらにも考えがある」と強面を見せたが、結局のところ、何もできなかった。

そうするうちに、福島原発
  
処理水」の海洋放出計画が決定した。
常に
  「反日ネタ」に飢えている韓国の政界とマスコミは、ここぞとばかり日本を非難した。
当時の首相が
  「日本はもう一つの歴史的な過誤を犯す気か」と言えば、忠清南道の知事
  「戦犯国の汚名だけでは足らず、太平洋汚染の犯罪国になる」と絶叫し、マスコミは
  「地球を汚し、人類を殺す日本」とまで言った。
  「日本が〝汚染水〟を放流すると、魚が食べられなくなる」との非科学的怪談が韓国を覆い、文政権は支持率を高めた

尹錫悦(ユン・ソンニョル)氏は大統領選挙前、福島原発の事故を科学的な立場から考える発言をした。
たちまち世論の集中砲火を浴びた
彼は以降、福島原発関連では口をつぐんだままだ。

韓国は
  「放流断固反対」の立場を変えていないが、非科学的な怪談の影響力はかなり薄まった。
一方で、水産関係者からの圧力は高まる。
それが日韓漁業協定の再締結を求める動きの背後にある。
野党陣営趙海洋水産相を批判していないことが面白い

これまでの韓国の手口からすると、
  「放流反対」の声だけ出すが、事実上容認するから、漁業協定を…と事を運ぶ算段なのかもしれない。

 ※室谷克実よ、未だ、隠している日韓関係に関する重要な情報があるだろう! 
旧皇民(大和民族の日本人と台湾人)を騙すなよ!
韓国は政権交代時、必ず起きる前大統領逮捕劇!
日本政府
は韓国と同じ人種に乗っ取られている情けない日本国!
明治維新以来、旧皇民
(大和民族の日本人と台湾人)は和名を名乗る朝鮮人が牛耳る政府から騙され、差別され、切り捨てられた!
2022・10・23 (1/2ページ) 夕刊フジ 
やっぱり文前政権に捜査のメス 韓国検察が元国防相を逮捕、元側近を取り調べ 融和政策優先で北朝鮮に〝手心〟か 
「記事内容」
韓国の検察当局が、文在寅(ムン・ジェイン)前政権の暗部に捜査のメスを入れた。
北朝鮮による公務員射殺事件(2020年)元閣僚を逮捕し、北朝鮮漁民の強制送還事件(19年)では元大統領秘書室長の取り調べを行っている。
2事件とも
  「従北」の文政権幹部の介入が疑われ尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権下文氏本人に捜査が及ぶ可能性も十分にあると識者は指摘する。
               ◇
聯合ニュースによると、検察は22日未明、公務員射殺事件で徐旭(ソ・ウク)元国防相金洪煕(キム・ホンヒ)元海洋警察庁長職権乱用虚偽公文書作成などの容疑で逮捕した。
ソウル中央地裁が21日、地検が請求した逮捕状を審査していたが、地裁
  「証拠隠滅と逃走の懸念がある」と拘束の必要性があると判断した。
検察は強制送還事件でも、19日に盧英敏(ノ・ヨンミン)元大統領秘書室長を出頭させて取り調べた
  ■不可解な経緯
2つの事件は、いずれも文政権の
  「従北政策に関係して不可解な経緯をたどった。
公務員射殺事件では、20年9月に行方不明になった韓国の男性公務員がその後、北朝鮮軍に射殺された。
韓国軍は当初、
  「蛮行」と非難したが、1週間後に韓国海洋警察
  「男性が自ら北朝鮮に渡ろうとした」とする中間捜査結果を発表し、幕引きが図られた。

19年11月の強制送還事件で、イカ釣り漁船内で船長ら16人を殺害して韓国側に逃げたとされる北朝鮮漁民2人を、韓国側が南北軍事境界線にある板門店で北朝鮮に送還した。
2人は亡命意思を示したが、韓国政府は保護対象に当たらないと判断して、北朝鮮に引き渡した。
2人はその後、処刑されたとみられている。
両事件では、南北融和を進めていた文政権が早々に事件の幕引きを図った疑いが持たれている。
聯合ニュースは強制送還事件で徐薫(ソ・フン)元国家情報院長公務員射殺事件では徐元院長と朴智元(パク・ジウォン)元国家情報院長を取り調べる見通しと報じている。
2氏については、国家情報院が7月、検察に告発している。
前政権の幹部に続き、トップの文氏にまで捜査は及ぶのか
韓国に詳しい麗澤大学西岡力客員教授は ※西岡力よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明しものを言え!
  「射殺事件では文氏に報告が上がっていたのに、すぐに手を打たなかったことが分かっている。強制送還事件でも大統領府の国家安保室が関係していて文氏が知らないはずがない。国家情報院が告発していて検察も捜査はやりやすいはずで、捜査の手が文氏に向かう可能性は十分にある」と話した。
間抜けな韓国軍人と同じ人種の和名を名乗る朝鮮人が牛耳る哀れな国、日本!
2022・10・19 室谷克実 夕刊フジ
韓国製兵器に〝逆〟震撼 ミサイルを日本海に向けて発射→自軍基地内に墜落する事故 ロシア製が技術基盤、メンテナンス不足か (3)
2022・10・13 テレ朝 
北朝鮮への”対抗発射のミサイル” 韓国軍の説明で一部虚偽の疑い 1発を途中で見失う (2)
2022・10・6 テレ朝 
韓国軍 北朝鮮に対抗 ミサイル発射も“落下事故” (1)
 
  (3)
「記事内容」
日本と東アジアの安全保障環境が悪化するなか、日本と米国、韓国による安全保障協力を復元させる意見がある。
日米同盟と米韓同盟の抑止力を連携・強化するものだが、防衛関係者を震撼(しんかん)させる事故があった。
北朝鮮による弾道ミサイル発射への対抗措置として、韓国軍が国産ミサイルを日本海に向けて発射したところ、何と逆方向に飛んで自軍基地内に墜落して大炎上したのだ。
地元住民は
  「夜中に戦争が起きたと思った」などと震え上がった。
尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領率いる韓国軍は信頼できるのか。
ジャーナリストの室谷克実氏が考察した。

               
韓国が、北朝鮮・平壌(ピョンヤン)を狙って発射した中距離弾道ミサイルが逆方向に飛び出して、日本の都市を直撃、大被害が…。これは決して荒唐無稽な笑い話ではない。
韓国の
  「反日」意識とは次元が違う。
韓国製兵器の
  「性能」のためだ。
自衛隊のミサイル迎撃能力を高めなくてはならない。
  「お笑い韓国軍」の話は昔から尽きないが、いま着目すべきは10月5日に発生したミサイル発射事故だ。
日本では、夕刊フジのほかは、大きく取り上げた新聞はなかった(=産経新聞はコラム扱い)ようだが、事は重大だ。
北朝鮮のミサイル発射に対抗するとの意図で、
在韓米軍と韓国軍が日本海に設定した標的に向けて米国製ミサイルを発射した。
4発は
  「標的を精密打撃した」と韓国軍は発表した。

しかし、韓国陸軍が東部・江陵(カンヌン)の基地から発射した国産ミサイル
  
「玄武(ヒョンム)2C」(射程圏1000キロ)は、なぜか逆方向に飛んでしまった
そして、約1キロ離れた空軍基地に落ちたことになっている。
が、本当は空軍基地に併設された専用ゴルフ場だった。
韓国の陸海空3軍は、常に
  「予算不足」を訴えながらも、実は幾つもの
  「専用ゴルフ場」があり、その運営に資金を費やしている。
訓練よりゴルフ…。
まさに
  「弱軍弱兵ここにあり」の実態ではないか。
軍当局はブリーフ
  「逆方向に飛んだ」と認めている。
発射後、すぐに落下を始めたというのだ。
基地周辺の住民は、爆発音と100メートルにも達する火柱に震え上がった。
軍はミサイル本体(推進体)の燃料が炎上したもので、400メートル離れた地点に落ちた弾頭は爆発しなかったと発表した。
ミサイルの弾頭とは、柔らかな芝生の上とはいえ、地上にたたきつけられても爆発しないものなのか。
逆方向に飛んだが、すぐに落下して地上で燃えたとは、推進部分への燃料供給ルートに不具合が生じたことを示唆する。
もし、燃料系統が正常に働き、逆方向に飛行していたら、どんな事態が起きていたのだろうか。

ちなみに、韓国・江陵から、福岡までの距離は500キロ弱、大阪までの距離は700キロ弱、東京までの距離は1000キロ弱である。
そもそも、逆方向に飛行した原因はどこにあるのか。
韓国軍は口を閉ざしているが、ロシアによるウクライナ侵攻との関連を見る説がある。
事故を起こした
  「玄武2C」は、
  「韓国国産の弾道ミサイル」と喧伝されているが、韓国専門家の間では、ロシアから短距離弾道ミサイル
  
イスカンデル」の技術を秘密供与されて製造されたものと言われている。
韓国の保守系ネット上にも記述がある。
AP通信も5日、
  「『玄武2』はロシアの短距離弾道ミサイル『イスカンデル』に類似している」と伝えた。
これまでロシア人技術者がメンテナンスに当たってきたが、ウクライナ侵攻に対する制裁の一環で、彼らが入国できなくなった。
その結果が
  「逆方向飛行・墜落」になったという見方が出るわけだ。
そういえば、米国防総省高官は「ウクライナ侵攻で使われたロシアの精密誘導武器が誤作動を起こした比率は予想よりもはるかに高い」と述べた(中央日報2022年6月27日)という。
そもそも、誤作動を起こしやすいロシア製兵器を技術基盤にして、
  「ケンチャナヨ(=『大丈夫、平気さ』という意味)大国」が製造し、メンテナンスも不十分だったので…。
とても分かりやすい構図になる。
しかし、これは
  「お笑い韓国軍」で終わらせてはならない危険性がある。

  (2)
「記事内容」
北朝鮮への対抗措置として韓国軍が発射したミサイルについての説明が一部、虚偽だった疑いが浮上しています。 軍のスポークスマンは会見で発射したミサイルのうち1発途中で見失っていたことを明らかにしました。 韓国軍は当初、   「標的を精密打撃した」とミサイルの着弾を確認したかのような発表をしていました。 韓国軍別の弾道ミサイルの対抗発射でも自らの基地内に落下し、爆発するミスがあったばかりで批判の声があがっていました。
  (1)
「記事内容」
5日未明、韓国軍はアメリカ軍と共同で、日本海上の標的に向けて地対地ミサイル合わせて4発を発射しました。 ところが、韓国軍が発射した別の弾道ミサイル   「玄武2」が直後に、基地内に落下する事故が起きていたのです。 人的な被害はなかったということですが、地元メディアからは…。 韓国メディア:   「事故発生後すぐに発表せず、様々なデマで不安に震えさせるなど、混乱を招いたとの批判が出ている」 (「グッド!モーニング」2022年10月6日放送分より)
韓国人(朝鮮人)と和名を名乗る朝鮮人、シナ人はヤクに弱い人種!
2022・10・13 夕刊フジ 
韓国で若年層に暗〝ヤク〟 全下水処理場から麻薬検出 クラブで堂々と使用、ダイエット薬品から覚醒剤の成分…甘い薬事法 
 
「記事内容」
韓国で覚醒剤、大麻など麻薬類の使用が急速に拡大している。
ネットの闇サイトを利用し、暗号通貨で決済する売買方式のようで、麻薬事犯の低年齢化が進んでいる。
  「日韓の青少年交流の活発化を」と口から唾を飛ばして叫ぶ人もいるが、麻薬には要警戒だ。※日韓の青年、同一人種に交流は不要!
韓国は長らく
  「麻薬清浄国」と称してきた。
10万人当たりの麻薬事犯が20人以下なら
  「清浄国」と、韓国のマスコミは主張してきた。
人口統計からして精度が疑われる(=高齢者向け補助金を詐取するため、死亡届を出していない事例が少なからずある)ことはさておき、2015年には20人を突破した。
それでも長らく
  「清浄国」としてきたのは、そもそも麻薬と無縁の国だったからと韓国のメディアは言う。
李王朝が清から麻薬を輸入していた歴史も、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の子息で、朴槿恵(パク・クネ)元大統領の弟が麻薬使用で軍から追放された事実も
  「なかったこと」にすれば、
  「麻薬と無縁の国」となるK論法だろう。
15年以降、麻薬事犯の逮捕者は毎年1万人を上回っている
摘発者数はどのくらいになるのか。
摘発を免れている使用者はどれほどいるのか。

それでも韓国大手紙は
  「(日本、中国、ロシアの)国際犯罪組織が、韓国を〝麻薬取引の拠点〟として利用している」(朝鮮日報22年9月25日)と〝被害者コスプレ〟で述べている。
ちなみに、日本の人口は韓国の2・5倍だが、薬事事犯はここ4、5年1万4000人ほどで推移している。 ※和名を名名乗る朝鮮人だろう。
中央日報(22年6月23日)によると、
  「全国27カ所の下水処理場で残留麻薬成分を調査したところ、すべての処理場でメタンフェタミン(ヒロポン)が検出された」
  「産業・港湾・休養地域の13カ所の処理場を1週間以上調査した結果でも、メタンフェタミンはすべての処理場で、エクスタシー(MDMA)は9カ所で検出された」。
記事は
  「流入経路は不明」としているが、麻薬使用のすさまじい広がりを示唆する。
ソウル市の江南(カンナム)区は高級住宅が多く、その繁華街は超高級な飲食店や風俗店がひしめいている。
中央日報(22年5月6日)は
  「江南の真ん中で麻薬を容易に入手でき、クラブ内で堂々と使用された」
  「これは隠されてきた〝不都合な真実〟が事件を通じて明らかになっただけだ」と書いている。
韓国の薬事関係法規には甘い部分がある。
国連の国際麻薬統制委員会は05年、韓国に対して、向精神性の食欲抑制剤の使用量が極めて多いことに警告を発した。
だが、韓国の歴代政権は無視してきた。
韓国の薬事当局は10年10月、心筋梗塞や脳卒中などの副作用を引き起こすとして
  「シブトラミン」が含まれた食欲抑制剤60種の販売を禁止した。
これにより、向精神性の食欲抑制剤が台頭した。
当時の朝鮮日報(10年10月15日)は
  「今後ダイエット薬品の多くが麻薬類を中心としたものになる可能性を懸念する声が出ている」と報じた。
それから12年後、日本で事件があった。
ネットで韓国から直接購入した
  「韓流ダイエット薬」から覚醒剤の成分であるプソイドエフェドリンが検出されたのだ。
韓国人と同じ和名を名乗る朝鮮人は今、日本国朝鮮人支配を実行中!
2022・10・4 中央日報 
韓国人ウクライナ義勇軍「ミサイル着弾して吹き飛ばされ…ロシア、民間人狙った」 
「記事内容」
ウクライナ国際義勇軍(国際旅団)として参戦したある韓国人義勇軍が最近帰国した。 この義勇軍は   「作戦中にミサイルが着弾し吹き飛ばされたりもした」として残酷な経験談を伝えた。 合わせて   「法違反に対しては処分を受けたい」と明らかにした。 4月に参戦し1日に帰国したチョ・フィジンさんは最近ニュース1、JTBCとのインタビューで6カ月にわたりウクライナで体験したことを打ち明け直接撮影した写真などを公開した。 戦場に追いやられるウクライナの子どもたちの写真を見て   「それでも軍隊に行ってきた私がそこにいなければならない」という考えから義勇軍志願を決心したというチョさん。 国際軍単位の歩兵部隊に属しており、戦争初期からウクライナ東部の最前線で参戦したという彼は数えきれないほど命の危険を感じたと伝えた。 チョさんは   「寝ていて爆発音にびっくりして起きたりした。頭の上を(ロシア軍が撃った)ミサイルや砲弾が通り過ぎていった。これは前にいる軍人を狙うのではなく私の後にいる民間人を狙うもの」と証言した。 さらに   「(作戦中に)ミサイルが着弾して吹き飛ばされたことがある。『自分はいま生きているのか』と考えた」と話した。 チョさんはメディアなどに出てきたものや人々が考えるものよりさらに残酷な戦争の惨状を現地で見て感じたと話した。 彼は   「(ウクライナ戦争は)人々が考えているものと本当に違う。よくメディアで見せられる死体が転がっていたり建物が崩れているようなものは実は戦争の断片にすぎない」と指摘した。 続けて   「森や地面のくぼみで過ごしたが、7カ月近く過ごして体と心が疲れはてた。親しい同僚が死んだが、とてもつらくて他の同僚に『私は(死体を)収拾できないから代わりにやってほしい』とお願いする時もあった」と打ち明けた。 合わせて   「恐ろしかった。毎日毎日家に帰りたかった。すべての兵士がみんな家に帰ることはできなかった。私がここ(韓国)にきたのはかなり運が良かったものと考える。義勇軍のうち死亡者は結構いたが、韓国人はみんな無事に帰ってきた」と伝えた。 それでも参戦を後悔はしていないという。 彼は   「ウクライナ戦に参戦したことが間違った決定はでないと考える。それを疑ったことはない」と強調した。 ウクライナは最近ロシアに大々的に反撃する一方、一部領土を回復している。 これに対しチョさんは   「最近ロシアで大規模に徴集するという話はあるが、そうしたからと戦いをひっくり返すことはできないほどすでに圧倒的にウクライナ軍が勝っている。事実すでに終戦が近づいたと考える。ウクライナが当然勝利するだろう」と主張した。 チョさんは帰国後に旅券法違反などに対して警察の取り調べを受けた状態だ。 彼は   「実定法(旅券法など)に違反したのは事実で当然処分も受けるだろう」と話した。 ただ   「韓国政府が海外義勇軍活動を処罰するのは過度な立法、すなわち立法過剰だと考える」と所信を明らかにした。
口の軽さは人種・韓国朝鮮人=和名を名乗る朝鮮人も同一人種!
2022・9・23 New's Vision 
韓国ユン大統領、カメラの存在に気づかず“アメリカの陰口”場面がネットで拡散「バイデンのクソメンツは丸つぶれだな」 (2)
2019・1・11 
戸田恵梨香、父の「韓国は国家ではない」問題発言でNHK連ドラとCM降板危機の背景 (1)
  (2)
「記事内容」
韓国のユン・ソンニョル大統領(61)が21日、訪問先の米ニューヨークでジョー・バイデン大統領主催の会合に出席した際、カメラの存在に気づかずに米国を侮蔑する暴言を側近に語り掛けて非難を浴びている。
ユン大統領はこの日、感染症対策に取り組むグローバルファンド増資会合の場で、米国が60億ドル(約8600億円)の出資を表明した後の記念撮影時
  「もし、こいつらが議会で可決しなかったら、バイデンのクソメンツは丸つぶれだな」と側近に韓国語で話し掛けている場面韓国MBCに撮影された
この映像はネット上で瞬く間に拡散され、YouTubeではすでに再生回数200万に迫るなど韓国内で物議に。
ワシントンポスト、ブルームバーグ、FOXニュース、CNN、CBSニュース、ニューヨークポスト、シアトルタイムズら米メディアも一斉に報じるなど国をまたいだ騒動になっている。
韓国大統領室はこうした事態を受けて22日、ユン大統領の暴言とされる発言はジョー・バイデン米大統領や米議会のことを指したものではなかったとした上で、
  「うそで同盟国を仲たがいさせることこそ国益を自ら損ねる行為だ」とするコメントを発表している。
就任早々、史上最低の支持率を記録したとされる韓国ユン大統領
韓国内でのさらなる批判の高まりに頭を悩ませそうだ

  (1)
「記事内容」

女優の戸田恵梨香(30)が父親の問題発言でまさかのドラマ降板危機をむかえている。
戸田と言えばば昨年『大恋愛~僕を忘れる君と』(TBS系)が高視聴率(最終話13.2%・関東ビデオリサーチ)を取るなど絶好調。
さらに先日、2019年度後期のNHK連続テレビ小説『スカーレット』でヒロインを務めることが発表されたばかり。
人気女優の身辺で一体なのが起こっているのか。

順壱氏がFacebook上で
  〈今、現在も朝鮮人売春婦は、至る所で繁華街で簡単に出会う場所でウロウロしている〉
  〈支那人はアホか?〉
  〈韓国は国家ではない〉などと問題発言を連発していたんです。
それを1月9日発売の『週刊新潮』(新潮社)が報じて、ネットSNS上で話題となっています」(週刊誌記者)
芦田に父・順壱氏は以前にも綾野剛(36)との交際を取材する女性誌に、松山ケンイチ(33)や関ジャニ∞・村上信五(36)との交際過去をポロリと漏らしてしまうなど、業界でも脇の甘さを心配されていた人物。
良くいえばテレビ的に
  「ノリがいい」父親だが、事務所関係者らは余計なことを話さないかと懸念し、出演を控えさせるなど対応はしていたとも。
SNSメディアでは、今回の事件に
  「NHKの朝の連ドラ降板だな」
  「娘の足をひっぱる父親とかサイテー」など批判が上がりながらも、
  「子に罪はない」
  「本人関係ないじゃん。新潮に悪意を感じる」と戸田に同情する声が大多数。
また、韓国とのレーダー照射問題のさなかとあってか
  「どこか間違ってるの? 有名人の父親は自由に発言できないの?」
  「むしろ俺は戸田を見直したけど」など、戸田の父を擁護する声まで多く挙がっていたようだ。
韓国人(朝鮮)の異常な性癖人権侵害=和名を名乗る朝鮮人(要注意)同一人種! 
2022・9・11 (1/2ページ) クーリエ・ジャポン
男児への奴隷労働とレイプが横行…韓国“ホームレス福祉施設”の闇 
「記事内容」
子供たちが過酷な労働や性的暴行に苦しめられ、韓国・近現代史における最悪の人権侵害のひとつに数えられる   「兄弟福祉院事件」。 2022年8月24日、強制労働や虐待を黙認していた韓国政府の責任が初めて公的に認められたが、被害者のトラウマを癒し、社会復帰を促すにはまだ長い時間がかかると米紙が報じている。   【画像】【続きを読む】ソウル五輪が強制収容に拍車…いまもトラウマに苦しむ「兄弟福祉院」犠牲者の悪夢   「国全体が共犯者」
1976年から1987年にかけて、韓国の軍事独裁政権約3万8000人を   「兄弟福祉院」と呼ばれる福祉施設に収容した。 同施設は、政府が   「路上生活者」と呼ぶ人たちに食事を与え、教育と職業訓練を提供するはずだった。 その大半は未成年者だったが、実際にはそこは   「悪夢の家」だった。 多くの収容者が殴られ、レイプされ、奴隷労働に駆り出された。 生存者や捜査官によれば、家族に知らされぬまま不法収容されて死亡した人の数は650人以上だという。 とりわけ、韓国南東部港湾都市・釜山兄弟福祉院は、韓国の近現代史のなかでも悪名高い人権侵害の舞台になった。 しかしながら関係者のなかで、責任を問われた者はほとんどいない。 1987年に同施設の院長が取り調べを受けると、政府が捜査に介入 院長は2年6ヵ月の懲役刑を受けただけだった。 罪状は業務上横領の容疑で、人権侵害には問われなかった。 兄弟福祉院事件の被害者は当局の責任を長年にわたり追及し続け、2022年8月24日にようやく勝利を収めた。 独立した政府調査機関   「真実・和解のための過去史整理委員会(真実和解委)」は、当時の軍事政権が兄弟福祉院への不法収容と、施設内での強制労働を黙認した結果、収容者を暴行やレイプなどの虐待にさらして、ときには死に至らしめたと認定したのだ。 韓国の独裁政権下で起きた数々の人権侵害のなかで、この事件に関する資料は最も多い。 元収容者らは数十年にわたって手記を書いたし、主要テレビ局も調査報道番組を放映した。 人権団体と新聞も、福祉院での虐待と隠蔽工作の実態を何度も報じた。 だが、韓国政府がこの事件を   「国家による重大な人権侵害」と正式に認めたのは、真実和解委が認定を下した日が初めてだった。 和解委は政府に対し、被害者に謝罪するよう勧告。 さらに彼らのトラウマ治療に対する支援を求めた。 1975年から1980年の間に兄弟福祉院に二度収容されたパク・キョンボ (58)は、   「国全体が共犯者だ」と話す。   「膨大な証拠があるにもかかわらず、誰も私たちの話に耳を傾けようとしなかったし、関心を持とうとしなかった。私たちは社会のゴミのように扱われたのです」
  ソウル五輪のためにホームレスを一掃
補償を求めて政府を提訴する被害者にとって、真実和解委の認定は強力な援護射撃となった。 またこの調査結果は、国内の激動の時代と向き合ってきた韓国の努力の成果とも言える。 韓国近現代史民主化運動だけでなく、民間人の虐殺や民衆蜂起、拷問や人権侵害の歴史でもある。 1960~80年代、当時の軍事独裁政権は   「ホームレスの一掃」に取り組んだ。 それが特に活発だったのが、1988年のソウル五輪大会前の数年間だ。 1986年までに、政府の補助金で運営された36の福祉施設1万6000人以上が収容されている。 釜山の兄弟福祉院には、収容人員500人の建物に4355人も詰め込まれていた。 兄弟福祉院にはホームレスや障がい者だけでなく、ただ酒に酔っていた一般市民や身分証明書の不携帯者、物乞い、さらには反体制派の政治家までもが収容された。 捜査官によれば、こうした施設は収容人数に応じて政府から補助金を受けとっていたという。 そのため、施設側は警察や自治体職員に賄賂を渡し、路上で大人が付き添っていない子供たちを見つけては福祉院に送り込み、孤児として登録していた。 10歳のときに兄弟福祉院に送られたイ・ドンジン(57)は、   「家の近所で遊んでいたら、いきなり見知らぬ男たちに冷凍トラックみたいな車両に投げ込まれました。まるでゴミ扱いでした」と話す。 イは兄弟福祉院で   「110番」という識別番号で呼ばれた。 そこで過ごした7年間は   「地獄そのもの」だったという。
大嘘吐きの下種な韓国人と同一民族の和名を名乗る朝鮮人が牛耳る戦後の日本政府に反吐出る!
2022・9・6 (1/4ページ) 武藤 正敏(元駐韓国特命全権大使) 現代ビジネス 武藤正敏よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明し記事を書け!
韓国で「戦争だ」「報復だ」と“大騒ぎ”…! 文在寅“代理戦争”と化す「与党・検察vs野党・警察」の全面対決がヤバすぎる…! 
「記事内容」
韓国でいま与野党の   「全面対決」が注目を集めている。 野党の民主党の代表に李在明氏が就任すると、韓国検察がその直後に、李在明氏に対して出頭するよう要請したことがきっかけだ。   【写真】文在寅の「引退後の姿」がヤバすぎる…衝撃ショットを見る! 大統領選では尹錫悦氏と争った李氏だが、選挙期間中から次々に浮かび上がる   「疑惑」から“疑惑のデパート”と称されるほどだったが、ここへきてその核心に迫る動きが出てきたわけだ。 そうした動きに対して、野党は   「狙い撃ちだ」と反発を強めており、まさに全面対決の様相を呈してきた。 韓国でいま、いったい何が起きているのか。 そして、これからどうなるのか――。 その最前線をレポートする。   大統領は「私は知らない」 李在明氏が野党第一党の民主党代表に就任すると、韓国検察は3日後の1日、李在明氏に対し、6日に出頭するよう要請した。 この検察の出頭要請に対し、尹錫悦大統領は、記者団に   「経済と国民生活が優先」   「刑事事件はわたくしも報道を見るが、記事をじっくり読む時間もない」と述べ、李代表に対する出頭要請に介入していないことを強調した。 しかし、尹錫悦大統領は閣僚に検察出身者を多数起用しており、法務部長官は尹大統領の側近である。 今回の出頭要請に尹大統領が介入してないと言っても信じる人は少ないであろう。   「出頭要請です。戦争です」 よしんば具体的な指示は出していなかったとしても、法務部・検察当局が大統領の意向は忖度しているであろう。 李在明代表の出頭要請は、国会本会議に出席していた李代表に補佐官から   「出頭要請がいま届きました。戦争です」と報告した携帯ショートメールが写真記者団に捉えられた。 民主党内部でもこれを   「宣戦布告」と受け止める雰囲気だったという。
李在明代表も記者団に対し   「叩いてもだめだから突拍子もないことで上げ足を取っている。適切ではない」と反発する姿勢を示した。 今回の出頭要請は選挙期間中の   「虚偽事実の公表」疑惑に焦点を合わせている。 李氏は、城南市長在任中に柏ヒョン洞の土地が自然緑地から準住居地域へと用途変更されたことを巡り、国会の国政監査で   「朴槿恵(パク・クネ)政権下の国土交通部が城南市の公務員に用途変更を行うよう圧力をかけた」という発言したのは虚偽の事実だとして、公職選挙法違反の疑い検察の捜査を受けた。 当時の野党国民の力と市民団体の告発によるものである。   死亡した「職員」   「政治報復だ」「非道な政権だ」
  検察vs警察の様相も…!
  世論の「リアル」
  身から出た錆
  「無力化」せよ
尹錫悦政権として文在寅前大統領を叩くことは国民の反発を受けかねない。 しかし、李在明氏は京畿道知事として汚職まみれであり、特に土地開発を巡って巨大な利益を得たことを検証すれば李氏失脚、民主党の自爆に持ち込めるとの計算があるのではないか。 尹錫悦政権の支持率も一時の20%台から、世論調査によっては30%台に回復しているとは言え、依然として危機的状況にあることに変わりはない。 国民の支持回復には、経済国民生活を改善する以外ないが、そのためには文在寅政権の経済政策を否定し、抜本的に改革していく必要がある。 しかし、これに民主党が協力する可能性は高くなく、民主党を無力化していく以外方途はないだろう。 そのため、民主党との全面対決に舵を切ったのが今回の検察による李在明代表への出頭要請ということではないか。 さらに連載記事『韓国がマジで   「中国」を捨てた…!  韓中   「30周年式典」が“参加者半減”のヤバい事態、韓国は   「米国へ急接近」し始めた…! 』では、そんな韓国が内政だけではなく、いま外交でも“中国とのバトル”が激しくなっている様をレポートしよう。
武藤正敏の「ありえない」主張、韓国は今、様子見!
日本の和名を名乗る朝鮮人の政官財の行動が証明済!
2022・8・29 武藤正敏 現代ビジネス 武藤正敏よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自明し記事を書け!
韓国がマジで「中国」を捨てた…!韓中「30周年式典」が“参加者半減”のヤバい事態、韓国は「米国へ急接近」し始めた…!
「記事内容」
  韓国が「中国を捨てた」…! ※大嘘!朝鮮人(朝鮮人のDNAに深く刻まれた族国根性)に許されぬシナから独立!
中国と韓国は1992年8月24日、   「外交関係樹立に関する共同声明」を発表、国交を樹立した。

  【写真】文在寅の「引退後の姿」がヤバすぎる…衝撃ショットを見る!

戦後、社会主義の中国と反共の韓国は、朝鮮戦争で戦火を交えるなど敵対関係にあった。 しかし、中国で文化大革命が終わり、改革開放が行われ、韓国では社会主義国との関係改善を目指す北方外交が進められたことで国交樹立へとつながった ※朝鮮人とシナとロシアの関係は永遠、歴史が証明!
両国関係は、国交樹立後急速に発展した。 1998年に   「21世紀に向けた協力パートナー」、2003年に   「全面的協力パートナー」、2008年に   「戦略的協力パートナー」と段階的に関係を格上げしてきた。
その間、経済的関係も飛躍的に高まり、昨年の両国間の貿易額は3015億ドル(約41兆3600億円)と1992年の64億ドルから47倍に増大し、韓国にとって中国は輸出の4分の1を占める最大の貿易パートナーとなった。
韓国の歴代政権は米国との軍事同盟と中国との経済関係を天秤にかけ   「バランス外交」を展開してきた。
その中でも文在寅大統領は中国との経済関係を優先し、米国とは距離を置いてきた。しかし、5月に就任した尹錫悦大統領は、米中対立が深まる中で、米国寄りにシフトしている。
  「国交樹立30周年記念式典」のヤバすぎる中身
8月24日は、韓中国交樹立30周年の記念日であった。
本来ならば、その日の祝賀を機に一層の関係発展を目指すはずであったが、皮肉にも30周年は関係の冷却化を象徴する機会となった。
国交樹立30周年記念する式典が8月24日ソウル市内のフォーシーズンズ・ホテル中国釣魚台17号楼で同時開催された。 韓国の朴振(パク・チン)外交部長官はソウルで、中国の王毅外相は北京で主賓として記念式典に出席し、尹錫悦大統領習近平国家主席祝賀書簡をそれぞれ代読した。
北京の式典の出席者は、現地在住の韓国人代表や財界関係者など200人以上20周年式典の400人以上と比べてなんと半減した。 20周年式典では習近平副主席(次期最高指導者)が出席してケーキカットを行い、多くの要人が出席していたが、今回は王毅外相が最高位だった。
ソウルの式典出席者は100人以上だったが10年前と比べ大きく減少、閣僚級の出席者も朴長官だけであった。 今回の式典の規模が大きく縮小した背景には、現在の冷え切った中韓関係があるというのが大方の見方である。
THAAD配備問題を巡る中韓の対立は一層激しくなり、経済関係でも韓国の対中貿易赤字が続き、両国の貿易構造に抜本的変化が見られているのだ。

後編記事『習近平が「焦る」…!  韓国が“軍事も経済も中国離れ”ウラで   「米国急接近」、いま起きている   「ヤバすぎる現実」』では、そんな軍事面、経済面の両面から韓中関係が冷え込み始めている現実についてレポートしよう。
武藤 正敏(元駐韓国特命全権大使)
時事通信よ、日本人を一括りに報じるな!
大和民族の日本人が裏切り者・韓国に行きたい訳なかろうに・・・
膨大な数
の和名を名乗る朝鮮人が全国津々浦々に潜む非常に危険な多民族国家、日本!
2022・7・3 ノ・ミンハ ジャーナリスト 時事通信 時事通信の工作記事!
韓国旅行ついに解禁…でも日本人が好きだった明洞はもうない?
「記事抜粋」
数日前、韓国ソウルの繁華街・明洞(ミョンドン)を取材していた記者は、韓国料理店でこう言われた。   「日本人観光客の皆さんには、昔の明洞はもうないと思ってほしい」。 2年半前までの明洞は、日本人や中国人の観光客であふれていた。 だが、新型コロナウイルス感染症の影響による観光往来の中断で、ソウル随一の観光地の面影はすっかり消えうせた。

  【写真】コロナ前の明洞

コロナ禍前までは、午後になるとメイン通りに露天商が立ち並び、韓国料理店やコスメ店、アパレルショップなどが路地裏にまで立ち並んでいた。 そんな繁華街も、コロナ禍で外国人観光客が途絶えた現在、シャッター街と化している。 1950年代から3代にわたって   「鍋チゲグルメ店」として知られた食堂や、日本人客でにぎわった創業35年目のソルロンタン専門店、中小規模ホテルなど、どこも新型コロナウイルス感染症の影響で閉店あるいは休業している状況だ。 韓国の不動産現況を調査する公共機関   「韓国不動産院」によると、2022年1-4月期の明洞の商店街空室率(建物内で賃借人がいない空き店舗比率)は42.1%と、2021年に引き続いて40%以上を記録した。 ソウル市内の商店街全体の平均空室率6.2%と比べて、はるかに高い数値である。
  「外国人頼み」ゆえの弱点
  明洞商圏の回復をさらに難しくした前政権の失政
前略
文在寅政権の失策による不動産価格の高騰は、明洞にも打撃を与えた。 ソウル市の今年4月の発表によると、市内で公示価格が最も高いところは明洞駅近くの化粧品ブランド   「ネイチャーリパブリック明洞ワールド店で、1平方メートル当たり1億9000万ウォン店舗全体で約320億ウォン以上と策定された。 韓国不動産価格1位の座を20年にわたって維持している場所である。 国土交通部が2021年12月に発表した資料を見ると、韓国で単位面積当たりの地価が高い箇所の上位1位から10位までを明洞が占めている。 多くの店が高額な賃貸料に耐えられなくなり廃業したが、空き店舗が増えても   「ソウルの中心商圏」というプレミアムが付いているため不動産価格は下がらない。 文在寅政権下で暴騰した不動産価格が以前の水準まで戻る兆しも見えない。 新型コロナウイルス感染症が収束し、外国人観光客が戻ってきても、明洞の店舗数は以前のようには戻らないと考えられている。高額な保証金や賃貸料を払ってまで明洞でビジネスをする価値があるのか懐疑的な人が多いし、2年以上にわたるコロナ禍を経験した国民は、再びパンデミックが訪れるかもしれないという不安を抱いている。 過去の思い出を抱いて韓国旅行をすることは自由だが、2年で変わってしまった街に失望する人は少なくないだろう。
マネロンがバレタ、韓国銀行終了!
2022・6・23 韓国政府の秘密
 

「コメント」

 
※危うい日本国!
これが韓国朝鮮人、同族の和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府に日本国統治の正当性はない!
東西ドイツと南北朝鮮・全く違う理由はドイツ人と朝鮮人の人間性の差?
2022・6・6 ソウル、北京共同
米韓、地対地ミサイルを8発発射 弾道ミサイル8発の北朝鮮けん制 
「記事内容」
韓国軍合同参謀本部は6日、北朝鮮による5日の短距離弾道ミサイル8発発射に対抗し、米韓両軍が同じ8発の戦術地対地ミサイル   「ATACMS」を日本海に向けて発射したと発表した。 北朝鮮をけん制する狙いがある。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信などは6日朝同国の5日の短距離弾道ミサイル発射を報じなかった。 5月4日以降、5回続けて発射を公表しない状況になった。 開発の進展を誇示するため発射を自国メディアで公表してきた従来の方針が変わった可能性がある。 聯合ニュースによると、6日午前4時45分からの約10分間に韓国側が7発、米側が1発を発射した。
察知したか?韓国の財閥企業が投資拡大!
2022・5・30 ニュース最前線 香港
 

「放送内容」

バイデン大統領5/20訪韓・米韓首脳会談・番外編!
222・5・29 ニュース最前線 香港
 (2)
2022・5・26 FRIDAY
訪日で盛り上がるなかバイデン大統領「警護職員が強制送還」のワケ (1)

  (2)
「放送内容」
#韓国 #尹錫悦 新大統領の就任式に、中共は#王岐山 #副主席を出席させた。米国も負けてはいない。 5月20日に #バイデン大統領がアジアを訪問し#韓国#日本 よりも先に訪問するという前代未聞の動きがあった。 つまり尹錫悅は就任11日目に#米国大統領 の訪問を受けることになった。 明らかに、米国と中国の両方が韓国を奪い合っている。 では、なぜ韓国は急に人気が出てきたのか。 韓国はどちらを選ぶのか?
  (1)
「記事内容」

  「ジョー、ウエルカム・バック・トゥー・ジャパン!」 5月24日に東京・赤坂の迎賓館で行われた共同会見の冒頭、岸田文雄首相は米国のバイデン大統領をファーストネームで呼びかけ親交の深さをアピールした。 夜は白金台の八芳園で、裕子夫人がお茶をたてるなど   「和のオモテナシ」。 バイデン大統領もご満悦だったようで、従業員に   「アリガトウ」と日本語で挨拶をし会場を後にしたという。

  【画像】アジア歴訪バイデン 大統領を支える「4人の孫娘」写真

関係各国と友好関係を深め一定の成果を得た、バイデン大統領によるアジア歴訪。 その陰で、トラブルも起きていた。   「米国メディア『CBS』や『ワシントンポスト』によると、バイデン大統領のシークレットサービス(秘密警護局)の職員2人強制送還されていたそうです。5月20日午後4時ごろ、米国への帰国便に搭乗したと報じられています」(全国紙国際部記者)
  ◆ホテル前のタクシーで……
5月20日午後4時といえば、バイデン大統領が韓国に到着する1時間半ほど前だ。 何が起きたのだろうか。   「当該のシークレットサービス職員の2人は、バイデン大統領の訪韓に先立ちソウル入りしました。トラブルが起きたのは、訪韓前日19日の夜2人は同僚たちと夕食をとった後も、ソウルの繁華街で酒を飲んでいたそうです」(韓国紙記者) 何軒か飲み歩き泥酔した2人は、宿泊先の   「グランドハイアットソウル」へ戻った。 1人は部屋に入ったが、もう1人は飲み足りなかったのだろう ホテル前に停まっていたタクシーを拾おうとする 騒動は、そこで起きた。 ※米韓の愚民共!   「職員が、同じタクシーに乗ろうとしていた韓国人男性ドライバーと口論になったんです。酔っていた職員は激高し、韓国人男性の首を押すなど暴行。ホテル職員の通報で、警察が駆けつける事態となりました。シークレットサービスという役職を配慮されたのか、職員は取り調べを受けましたが、逮捕や拘束はされていません。しかし、騒動を無かったことにはできなかった米局当局の判断で、強制送還が決まったそうです」(同前)  騒動後、シークレットサービスのアンソニー・グリエル報道官は次のようにコメントしている。   「2人の職員が非番中に、規定違反をした可能性があると認識している。当該職員には休職措置がとられるだろう。今回の(バイデン大統領の)アジア歴訪には影響はない」 シークレットサービスの職員は、業務開始10時間前からの飲酒を禁じられている。 酒が飲みたかったあまりに、バイデン大統領の業績にミソをつける形となってしまった。
韓国朝鮮人は信用ならん、必ず、裏切る韓国朝鮮人=和名を名乗る朝鮮人も同様
2022・4・29 ソウル=桜井紀雄 産経新聞 桜井紀雄よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明かし記事を書け!
韓国軍将校が北に軍事機密漏らす 通信アプリで指示 
「記事内容」
北朝鮮の工作員から多額の暗号資産(仮想通貨)を受け取って韓国軍の軍事機密を流出させたとして、韓国陸軍の現役大尉が、警察や軍、検察に国家保安法違反容疑で逮捕・起訴されていたことが29日までに分かった。 東亜日報など韓国メディアが伝えた。 大尉は工作員と直接接触したことはなく、通信アプリ   「テレグラム」のやり取りで取り込まれ、指示されていた。 オンライン上で北朝鮮に取り込まれてスパイ活動した現役将校の摘発は初めてだという。 北朝鮮がサイバー攻撃で各国から大量の暗号資産を盗み出している実態は判明しているが、暗号資産をスパイ活動にも活用している現状が浮き彫りになった。 大尉は今年1月、北朝鮮工作員の指示で、韓国軍が演習などの際に情報をやり取りする   「合同指揮統制システム」のログイン画面などを撮影し、工作員に送信した疑いが持たれている。 工作員とオンラインコミュニティーで知り合った友人から紹介され、工作員とはテレグラムだけでやり取りしていたという。 ネット賭博などで借金があり、工作員から4800万ウォン(約500万円)相当の暗号資産を受け取っていた。 軍事機密の撮影に使う時計型隠しカメラを大尉に送るなどした暗号資産投資会社の代表も逮捕・起訴された。 この代表も多額の暗号資産を受け取り工作員に取り込まれ、別の将校に軍事機密の持ち出しを持ちかけたが、失敗したという。
朝鮮人岸田文雄はウクライナの正体を知らず!
単にDS(米国)の言いなりに動いているだけ!
2022・4・17 羽田 真代(ライター) 現代ビジネス 羽田真代よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明かし記事を書け!
韓国「ゼレンスキー演説」、そのウラで起きていた「知られざる現実」 
「記事内容」
  ゼレンスキー大統領「韓国で演説」の舞台裏
ウクライナのゼレンスキー大統領が4月11日17時から韓国の国会でオンライン演説を行った。 アジアでは日本に続き2番目である。

  【写真】プーチンが狙う「日本の大都市」の名前…核ミサイル爆撃で起こるヤバい現実

この演説は、韓国・国会外交統一委員会李光宰(イ・グァンジェ)委員長がウクライナ側に提案して実施されることになったという。 これまで韓国によるウクライナ支援及びロシアへの制裁は、いまいち歯切れが悪かった。 ※ロシア(ソ連)は韓国(朝鮮)人にとって、いざという時の「駆け込み寺」的存在、日本が日清、日露戦争を戦ったのも朝鮮人がシナ、ロシア(ソ連)を朝鮮半島に引き入れる事に業を煮やした結果である。 日本にとって朝鮮人は疫病神でしかない!  今、日本を覆い尽くさんとしているのが、大和民族が最も嫌う朝鮮人だが、大和民族の想像を超える膨大な数の朝鮮人は和名を名乗り日本の津々浦々に巣食い、朝鮮人吉田茂~朝鮮人安倍晋三、朝鮮人菅義偉~朝鮮人岸田文雄、朝鮮人橋下徹等は大和民族を騙し、日本国を破壊しているのである。 早く目覚めろ、大和民族の日本人! 3月中旬に日本がウクライナ難民受け入れを表明した頃、韓国政府は自国内滞在のウクライナ人約3800人に対して滞在延長措置を取るなど、表面上の支援は行っていたものの、肝心の在外ウクライナ人に対する支援については目だった動きは見られなかった。 韓国政府がようやく重い腰を上げたのが4月に入ってからで、韓国外交部からパスポートの所持がなくても旅行証明書を発行して入国支援すると発表されたのは今月4日であった。 その翌日の5日、日本は韓国よりも一足先にウクライナからの避難民20人を受け入れた。
  日本との「違い」
日本ではウクライナ側からの要請を受け、3月23日にオンライン演説を行った。 この時、ゼレンスキー大統領は   「アジアで初めてロシアに対する圧力をかけ始めたのが日本です。引き続き継続をお願いします」   「侵略の“津波”を止めるためにロシアとの貿易を禁止し、ロシア市場から企業を撤退させなければなりません」と述べ、ロシアに対する制裁の継続を呼びかけた。 岸田首相はこの演説後に   「(ゼレンスキー大統領の演説に)感銘を受けた。ロシアの暴挙を決して許してはならない」と述べ、すでに表明した1億ドルの人道支援に加えて追加人道支援を検討する方針を表明した。 日本の国会でゼレンスキー大統領の演説が行われたことに対し、韓国では   「日本の国会で演説…大韓民国では?」   「やっぱり日本は先進国なんだね」という意見が見受けられた。 多くの韓国人は韓国でも演説を行って欲しいと望んでいたようだ。 しかし、3月20日に韓国・毎日経済から報じられた単独ニュースには   「国会、ゼレンスキー演説をしないことに…“現実的な困難を考慮”」とあった。 これはあくまでも世界主要国で演説が行われることが決まったから、韓国政府が自国にも声がかかったことを想定して国会外交統一委員会で議員の意見を聴取しただけのことだ。 ウクライナ側から要請を受けて話し合われたわけではない。
  韓国政府が「変化」したワケ
韓国政府は「戦争が大詰めを迎えているのに、あえてロシアとの関係を悪化させる必要はない」   「ウクライナは演説後に支援を求めるがこれも負担になる」という理由で、ウクライナ側から演説要請があった際には断る方針でいたという。 この政府の方針をニュースで知り、不満を持った国民の中には、大統領府の国民請願に   「国会でウクライナ、ゼレンスキー大統領の演説を許可してください」といった請願を上げる者もいた。 ではなぜ、国会外交統一委員会は   「ゼレンスキー大統領の演説を断る」と結論を出しておきながら、ウクライナ側に演説を行って欲しいと提案したのか。 国会外交統一委員会が拒否する結論を出した4日後の3月24日、北朝鮮が発射した新型ICBM(大陸間弾道ミサイル)が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。 この時、韓国軍が日本海に向けて地対空ミサイルなど5発を発射している。 北朝鮮のミサイルがEEZ内に落下したことも、韓国軍が北朝鮮の挑発に対してミサイルを発射したことも初めてだった。 韓国軍によるミサイル発射から、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は進展しない南北関係にある程度見切りをつけたことがうかがえる。 このことから、北朝鮮のバックにいるロシアへの配慮も弱めたのではないだろうか。 といっても、北朝鮮が“統一”をほのめかせば文在寅大統領は直ぐに北朝鮮に飛びつくだろうが…。
  最後の最後までそういう男
しかし、韓国はロシアへの配慮を完全に弱めたワケではない。 ゼレンスキー大統領は演説で日本同様、韓国にも軍事支援を要求した。 だが、   「殺傷力を持つ兵器の支援に関しては制限される側面がある」と、8日の時点でウクライナ側に支援不可の立場を明らかにしたことを国防省が11日に明かした。 NEWSISという韓国メディアは   「ウクライナに提供しないと明らかにした地対空迎撃ミサイル“チョングン(M-SAM)”は、昨年11月にアラブ首長国連邦(UAE)に4兆ウォン(約4000億円)分販売すると契約している。UAEに提供できてウクライナに提供できないのは、ロシアの顔色をうかがっての支援不可ではないか」と報じた。 “チョングン(M-SAM)”は、韓国企業であるLIGネックスワンとハンファグループが開発した弾道ミサイル迎撃用ミサイルで、敵のミサイルと航空機を迎撃する目的で使用される。 迎撃用だから殺傷力を持つ兵器には分類されない。 ではなぜ、ウクライナに支援できないのか…。 このことについて韓国政府ははっきり説明していない。 3月20日時点でウクライナに軍事支援を行わないと結論を出していたのに、わざわざ要請してまで国会演説を開催したのは、支援する腹を括ったからではなかったのか…。
  茶番につきあう暇はない
つまり、文在寅大統領は国内外に自身の力を見せつけるために国会演説を要請したと見られているわけだ。 日本で演説を開いたのだから、同じ“先進国”の韓国でも開かなければならないという考えもあったかもしれない。 毎日大勢の国民がロシア軍に殺害されているゼレンスキー大統領にとって、国民の命を左右する大事な時に、文在寅大統領の“茶番”に付き合う余裕がないことは言うまでもないのだが。
上手くいかない南北朝鮮!
2022・4・4  ソウル共同
韓国、北朝鮮に対話要求 軍事力の行使警告に 
「記事内容」
韓国統一省の李種珠報道官は4日の定例記者会見で、徐旭国防相先制攻撃発言に北朝鮮が軍事力行使を警告したことについて   「朝鮮半島にさらなる緊張をもたらすいかなる行為もしてはならない」と述べ、対話に乗り出すよう北朝鮮に強く求めた。 北朝鮮は南北間の通信回線を使った4日の定時連絡には応じたという。 李氏は   「(北朝鮮側の)意図や背景を予断せず、諸般の動向を綿密に注視しながらあらゆる可能性に備える」と強調した。 徐氏は1日、北朝鮮によるミサイル発射の兆候が明確なら発射地点や指揮施設を打撃できる能力を備えていると先制攻撃に触れた。
韓国人と同一民族が日本政府(政官財+統治機構)を牛耳っていると思うとゾーッとする
2022・4・1  朝鮮中央日報
文-トランプ通話内容流出…韓国大統領府の激怒で罷免の外交官が復職 
「記事内容」
2019年の韓米首脳間の電話の内容を国会議員に流出させたという理由で罷免懲戒を受けた外交官A氏が復職した。 最高裁がA氏が提起した罷免執行停止仮処分申請を引用したからだ。 A氏は2019年5月当時姜孝祥(カン・ヒョサン)自由韓国党(国民の力の前身)議員文在寅ムン・ジェイン大統領トランプ前米大統領の通話内容一部を流出させたという理由で、外交部懲戒委員会に付託され、最も強い懲戒の罷免処分を受けた。 その後、A氏は懲戒の効力停止仮処分を申請し、ソウル行政裁は昨年7月にこれを引用した。 外交部はこれに従わず抗告と再抗告を繰り返したが、ソウル高裁に続いて最高裁までが先月11日最終的にA氏の申請を認めた。 A氏が懲戒のために受ける   「回復不可能な損害」を予防するための緊急性が認められるという趣旨だった。 ただ、これとは別にA氏に対する公務上機密漏洩容疑の刑事裁判とA氏が懲戒に従わず提起した罷免取り消し訴訟は依然として続いている。 A氏に対する罷免懲戒は該当訴訟の結論が出るまで一時的に効力を失うことになり、A氏の機密漏洩行為に対する判断自体はまだ出ていない。 これを受けA氏は復職したが、まだ職責は受けられず待機中だ。
  ◆文-トランプ通話内容流出容疑
首脳間の通話内容は通常   「3級国家機密」に分類される。 A氏が姜孝祥議員に知らせた内容のうち特に問題になったのは、文大統領が   「対北メッセージ発信レベルで必要であり、韓国国民が望む」という趣旨で訪韓を要請し、これに当時のトランプ大統領が   「忙しいが在韓米軍の前で会うのなら考えてみる。(日本訪問後)帰途に少し立ち寄る形で十分だろう」と答えたという部分だった。さらに姜議員は2019年5月9日に記者会見でA氏から聞いた内容を発表した。
  ◆青瓦台「厳正に対応」、康京和外交長官「容認できない
青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)は直ちに法的対応方針を明らかにした。 文大統領までが   「あってはならないこと」とし   「今回の事件を公職紀綱を立て直すきっかけにすべきだ」と指示した(2019年5月29日の国務会議) 青瓦台の   「激怒」に外交部も速やかに動いた。 まだ懲戒委員会を開いて事実関係も把握されていなかったが、当時の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は   「ミスではなく意図的に流した」と規定した。   「容認できない」と述べながらだ。 懲戒委員長を務める趙世暎(チョ・セヨン)元外交部第1次官も   「高位公職者としてあり得ない規律弛緩と法律違反行為」とし   「迅速かつ厳重な問責措置」を約束した。 そして外交部は直ちにA氏を懲戒委に付託し、秘密厳守義務違反による罷免決定を出した。 事実上、青瓦台の   「指針」が通達された状態であり、外交部は手続き上の瑕疵も無視した。   「判事・検査・弁護士として10年以上勤務した法曹人を懲戒委外部委員に委嘱しなければならない」という法令を守らず強行した。
  ◆「通話要録」なく空転する裁判
また外交部は懲戒とともにA氏を公務上機密漏洩容疑で刑事告発した。 しかし外交部はA氏が流出させた内容が   「機密」かどうか判断した決定的な根拠を提出していない。 機密流出かどうかを確認するためには、文大統領とトランプ前大統領の通話内容を整理した   「通話要録」が必要だというのがA氏側の主張だ。 しかし外交部は通話要録自体が機密に該当するとして、裁判所にこれを出していない。 このため、A氏に対する刑事裁判はもちろん、A氏が提起した罷免取り消し訴訟も3年近く空転している。 A氏が罷免効力停止仮処分に出たのも裁判の遅延で被害が大きくなるためだった。
  ◆「罷免処分も、機密流出の烙印も不当」
A氏側は姜孝祥議員に伝えた内容はすでに既に公開されていたものと大きな差はないため   「実質的な機密」に該当せず、機密に該当するとしても罷免という懲戒は過度だという立場だ。 実際、2006年のいわゆる外交部内の   「同盟派対自主派」の葛藤局面で、イ・ジョンホン元青瓦台儀典秘書室行政官が崔載千(チェ・ジェチョン)開かれたウリ党議員に3級秘密文書   「在韓米軍の戦略的柔軟性関連の国家安全保障会議(NSC)会議録」をまるごと流出したが、懲戒は停職3カ月にすぎなかった。A氏の弁護人は   「罷免処分取り消し訴訟で勝訴すれば公職に復帰でき、程度が低い懲戒に調整される可能性も高い」とし   「しかし裁判の遅延でこうした可能性がますます低下し、A氏の定年退職(2024年)まで結論が出ない可能性もある。A氏は裁判で適期に被害の救済を受ける権利が侵害される可能性が高い」と指摘した。
脱北者の女が違法薬物犯罪(韓国に密輸出)!
2022・4・1 WoW!Korea
元脱北者の麻薬組織総責任者、韓国に強制送還 

「記事内容」
5年間東南アジアからヒロポン(メタンフェタミン)や大麻などを韓国に密輸してきた麻薬組織の総責任者である元脱北者の30代の女カンボジアで逮捕され、1日、韓国に強制送還された。 警察庁は、国際刑事警察機構(インターポール)、国家情報院との協力で、ことし1月30日に検挙したA容疑者(35、女)を同日午前、仁川国際空港に送還したと発表した。 A容疑者は2018年3月中国へ出国後ベトナムタイカンボジアなどで国際宅配便などを利用した手口で麻薬を韓国に密搬入し続けた疑いをもたれている。 京畿北部警察庁強力犯罪捜査隊で押収した麻薬はヒロポン488グラム大麻200グラムなどだ。 ヒロポン1回の投薬量0.03グラム(時価10万ウォン/約1万円)を考慮すると、約1万6000人が同時に投薬可能な量であり、時価では16億ウォン(約1億6000万円)相当だ。 A容疑者を追っていた捜査官署が10か所である点を考慮すれば、実際にA容疑者らが持ち込んだ麻薬の密搬入量はさらに多いものとみられる。 警察は、韓国で活動したA容疑者のメンバーを中国国籍1人を含め少なくとも5人と把握した。 2011年に脱北したA容疑者は数件の麻薬前科があり、国内で警察と検察が下した指名手配令13件のうち10件が麻薬関連であることが調査でわかった。 警察は2018年12月、A容疑者に対するインターポールの赤色手配を受けて、中国インターポールと協力捜査を行っていたところ、A容疑者がタイやカンボジアなど東南アジア諸国に密入国して活動しているという情報を入手、現地の警察とも協力を進めてきた。 A容疑者のしっぽをつかんだのは昨年4月、警察庁がタイ警察と協力して追跡していた別の麻薬被疑者の隠れ家がA容疑者の名義で借りた場所だという事実が明らかになってからだった。 警察庁の検挙要請と国家情報院の情報を通じて、タイ警察は昨年7月、隠れ家にいたA容疑者を麻薬所持及び密入国などの疑いで検挙した。 しかし、A容疑者は約2億ウォン相当の保釈金を払って1か月ぶりに保釈されたが、その後も犯行を続けた。 警察庁の再拘留要請を受けたタイの裁判所がA容疑者に裁判出席を命令を出したが、これに応じず行方をくらました。 これを受けて、警察庁はA容疑者が麻薬密輸のためにカンボジアにも滞在していた経歴を考慮し、再び所在把握に乗り出し、ことし1月にA容疑者がタイからカンボジアに渡った事実を確認した。 国家情報院、京畿北部庁凶悪犯罪捜査隊、カンボジア警察と警察駐在官で構成された協力ネットワークを通じて、A容疑者を追跡した警察は現地で使用した携帯電話の連絡先など主要情報を確保し、検挙に成功した。 警察は今後A容疑者に対する捜査を通じて、国際麻薬密輸入の正確な組織規模及び具体的な容疑事実などを把握する予定だ。 カン・ギテク警察庁インターポール国際協力課長は   「警察と国家情報院の捜査及び情報力とともにタイ・カンボジア警察との緊密な協力関係を土台に粘り強く追跡した結実」とし   「今後も海外拠点犯罪に対してインターポール及び国内機関間の協調ネットワークを強化していく」と述べた。
康京和、惜敗? 大笑い!
彼女と一緒の人種が膨大な数潜む哀れな日本である!
2022・3・31 夕刊フジ 
ILO事務局長選、韓国の康京和前外相〝大敗〟の「朗報」 いわゆる「徴用工」日本への嫌がらせ頓挫 たった2票に「惜しくも苦杯」の国内報道 
「記事内容」
韓国から久しぶりに   「朗報」が届いた。 国際労働機関(ILO)の事務局長選挙で、韓国の康京和(カン・ギョンファ)前外相が大敗・落選したのだ。 これに関する韓国の報道をつぶさに読むと、負けたときの   「大本営発表」の手本のように思える。 韓国型の詭弁(きべん=K詭弁)を学ぶ良い材料だ。

  【写真】事務局長選挙で大敗・落選した康京和前外相

なぜ   「朗報」なのか―。ILO事務局を握ることで、いわゆる   「徴用工」問題をILOマターに持ち上げて、日本に嫌がらせをしようとする意図が見え透いていたからだ。 韓国には   「女性割当」という言葉がある。 高いレベルの職位に女性を付けることを、ほとんど無条件(=つまり経歴や能力に関係なく)に〝よし〟とする社会的雰囲気だ。 自尊心がことさら強い韓国人にとっては、   「韓国の常識は世界の常識」だ。 ILOの事務局長選挙でも   「女性割当」が働くはずと考えたのだろう。 康氏は労働問題にタッチした経験がまったくない。しかし、そんなことは   「国連高官(=高官というのはウソ)出身で、世界10大国である韓国の外相を経験した人物」という触れ込みでかき消せると読んだのかもしれない。 何よりも   「初の女性事務局長の誕生」がうたい文句だった。 東亜日報(韓国語サイト3月25日)の投票前触れ記事は、   「韓国の常識」に基づく期待感がにじみ出ていた。 が落選。 中央日報(3月26日)は   「惜しくも苦杯」と報じた。 国営通信社である聯合ニュース(韓国語サイト3月27日)は外交当局者の敗因分析を報じた。   「ILO特有の、アフリカ・ヨーロッパなど地域ブロックおよび労働者・使用者グループ間の相互牽制(けんせい)にともなう票結集で落選したことを残念に思う」 本来なら勝つはずだったのに、負けてしまったのはILOの特異な内部事情のせいだといった思いが伝わってくる。 しかし、当局者はこう続けて胸を張る。   「(各国への)支持要請過程を通じて、わが国が〝グローバル先導国家〟として、国際労働協力に積極的に寄与していくという意思を国際社会に示せた」   「今後も資質と力量を備えたわが国民の国際機構トップへの進出のための努力を継続していく」 政権と暴力労組が手を握り労災事故件数・労災死亡者数とも世界トップレベルにいる国が何を言うのか。 いや、これぞ敗北した場合の韓国型大本営発表の典型、K詭弁術なのだ。 ところで、選挙での投票数はどんな状況だったのか。 聯合ニュース、中央日報、朝鮮日報、ハンギョレ新聞…どこにも載っていない。 と思っていたら、韓国経済新聞(韓国語サイト3月27日)が伝えた。 トーゴの元首相が投票権を持つ56カ国のうち30カ国の支持を集め過半数を制し、当選を決めた。 2位はフランスの高官で23票…で康氏は2票。 56票のうち2票でも、韓国では   「惜しくも苦杯」と表現するのだ。 いい勉強になった。
大統領が変わるとこうも変わるのか?
2022・3・26 キム・ウンジュン記者、キム・スンヒョン記者 朝鮮日報
金正恩も恐れる韓国空軍ステルス戦闘機が示威行動 
「記事内容」
北朝鮮の大陸間弾道ミサイルICBM発射対応して、韓国空軍のF35Aステルス戦闘機28機が一度に滑走路に並んで移動するエレファントウォーク(Elephant Walk)」訓練が25日に行われた。
韓国国防部(省に相当)はこの日、   「徐旭(ソ・ウク)長官がある空軍基地を訪れ、F35Aのエレファントウォーク訓練を現場指揮し、前日の北朝鮮のICBM発射に関連して軍事的な備えを点検した」と発表した。
エレファントウォークは、複数の戦闘機が最大武装を行って滑走路に一列に並んだり、離陸直前の段階まで地上滑走したりする訓練のこと。 最大武装を行った戦闘機・爆撃機が速やかに出撃する演練を行うものだ。 ゾウが次から次へと歩いて来る様子に似ているとして、このような名称が付いた。
今回の訓練に動員されたF35Aステルス戦闘機は計28機に上り、韓国空軍が持つ全40機のうち7割に当たる戦力だ。 F35Aは第5世代ステルス戦闘機で、ステルス性能や電子戦能力など統合抗戦システムを備え、金正恩(キム・ジョンウン)が最も恐れる核心戦力に挙げられる。 F35Aは2018年3月の1号機を皮切りに配備が始まり、今年1月に最後の4機が韓国空軍に引き渡されて全40機の配備が完了した。
韓国軍がエレファントウォークのような大規模な武力の誇示に乗り出すのは、現政権発足後は今回が初めて。 北朝鮮の相次ぐICBM級ミサイル挑発に対する抑止力という観点から行ったものと分析されている。
韓国人=和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府=正体!
2022・2・8 Noble Boatman
【海外の反応】韓国の醜さに全世界が呆然としている…アメリカから購入した40機のF35戦闘機が小さな人になっているようだ… 
「コメント」

 
※この動画サイト、何人が・・・ 「人種隠し」は犯罪!
世界が嫌う韓国人!
その韓国人が和名を名乗る韓国・朝鮮人がウヨウヨ潜む日本!
2022・2・3 ニュースアジアオンライン
【隣国の反応】「韓はもう来ないでほしい...」韓国のウソがばれエジプト国民が猛批判!韓国国内でも大炎上となってしまう 
「記事内容」

大嘘吐き韓国人が犯した事件は日本でも必ず、起きる!
2022・1・18 WoW!Korea
“性的暴行容疑”元プロ野球選手、懲役3年6か月で法廷拘束=韓国
「記事内容」
カラオケ店で知人に性的暴行した容疑で起訴された元プロ野球選手が懲役刑を言い渡された。 韓国・水原地裁城南支院刑事2部(パク・ナムジュン部長判事)は18日、強姦(ごうかん)などの疑いで起訴されたA被告に懲役3年6月を言い渡し、法廷拘束した。 さらに40時間の性暴行治療プログラム履修及び5年間の就業制限を命じた。 裁判部は   「被告人は被害者が実際に拒否する行動をしなかったと主張しているが、録音記録などを見ると、はっきりと拒否する意思があったと判断される」と述べた。 Aは2020年5月17日午前0時ごろ、キョンギド(京畿道)ハナム(河南)地域のカラオケ店で知人Bに性的暴行をはたらいたとして起訴された。 また、河南地域のある野球教室で知人にセクハラ行為をした容疑ももたれている。 一方、検察はAに対する結審公判で懲役5年を求刑していた。
アメリカに見捨てられた韓国!
2022・1・10 (1/2ページ) 現代ビジネス
韓国がここへきてまさかの「貿易赤字」に転落…「資金流出」が進む“不穏な気配” 
「記事抜粋」
  20ヵ月ぶりの貿易赤字
2021年12月、韓国の貿易収支は赤字に転落した。 同国の貿易赤字は2020年4月以来の20ヵ月ぶりだ。

  【写真】「日本のどこがダメなのか?」に対する中国ネット民の驚きの回答
  
12月の輸出は、前年同月比18.3%増加の607億4000万ドルと過去最高を記録した一方、輸入は同37.4%増の613億2000万ドルと輸出額を上回った。 貿易収支で稼ぐ韓国の経済構造を考えると、貿易赤字は相応の痛手になりそうだ。 貿易赤字の一つの背景として、コロナワクチン輸入の増加という特殊事情があったものの、重要なポイントは、貿易赤字が一時的なものであるか否かだ。 12月の貿易赤字を一時的な現象と断じるのはやや早計かもしれない。 韓国の貿易に関する交易条件(輸出物価指数/輸入物価指数×100)の悪化傾向が見えるからだ。 つまり、韓国の輸出製品の競争力に陰りの兆候が見られるということだ。 韓国銀行が公表する金融収支の推移を確認すると、昨年6月から10月までの証券投資はマイナスに転落した。 その背景の一つに、輸出製品の競争力低下によって経済成長率の減速を懸念する投資家の増えていることも想定される。また、足許では感染再拡大によって主要国経済の減速懸念が高まっている。 輸出主導で成長を実現してきた韓国経済の先行きに不安が高まる可能性もある。
  悪化傾向が鮮明な韓国の交易条件
  懸念高まる輸出主導の経済成長
前略
米FRBがインフレを抑えるために早期の利上げに着手せざるを得ないとの観測は増え、ウォン安が加速する可能性も高まっている。 それらは、韓国の交易条件を悪化させる要因と考えられる。 感染再拡大によって韓国の内需も減少するだろう。 輸出に依存した韓国経済の先行き懸念は高まり、海外に流出する資金は増加する恐れがある。
職務放棄し処分された警察官が異議申し立て!
2022・1・7 WoW!Korea
「解任不当」凶器騒動の現場離脱の警察官ら、異議申し立て=韓国 
「記事内容」
韓国・インチョン(仁川)で起きた騒音トラブルによる凶器騒動事件当時、不十分な対応で解任された警察官らが懲戒結果を不服として、訴請審査を請求した。 7日、警察などによると仁川ノンヒョン警察署の某地区隊所属だったA前警衛(警部補)とB前巡警(巡査)は最近、解任処分を不服として、人事革新処の訴請審査委員会に訴請審査を提起した。 訴請審査制度は、公務員が懲戒処分や本人の意思に反する不利な処分などに異議を申し立てれば、審査後に決定する行政審判制度の一種だ。 A前警衛らは先月15日、仁川市のある集合住宅で発生した凶器騒動事件当時、被疑者C(48)犯行をわかっていながら、現場を離脱したり、すぐに制止しなかった疑いをもたれている。 警察は懲戒委員会を開き、誠実義務違反などでA前警衛とB前巡警にそれぞれ解任処分を下した。 警察公務員の懲戒罷免(ひめん)・解任降格停職などの重懲戒減給けん責など軽懲戒に分けられる。 解任は公務員を強制的に退職させる処分であり、懲戒対象者は一定期間公務員として任用されることができない。 警察関係者は   「訴請審査委員会から2人の警察官の訴請が受け付けられたという通知を受けた状態」とし   「追加的な内容を確認して、答弁書を送る予定だ」と述べた。
上場会社最大の横領事件発生!
2022・1・7 朝鮮中央日報
「会長の指示、金塊の半分を渡した」vs「虚偽主張」…韓国上場会社最大の横領事件の真実は 
「記事内容」
会社資金1880億ウォン(約181億円)を引き出したオステムインプラント(OSSTEM IMPLANT)の職員L側が   「会長と単独面談して指示を受けたことがある」と主張すると会社側は   「明らかな虚偽主張」と反論した。

  【写真】会社の金横領したオステムインプラント社員の金塊購入場面

オステムインプラントは7日、コメントを出して   「当社の会長と関連して横領職員が供述したという内容は全く事実ではない」とし   「これは引き出した金塊の隠匿と捜査のかく乱を目的とした明らかな虚偽主張」と明らかにした。 オステムインプラントは   「該当の虚偽事実を供述した横領職員とその弁護士に対して刑事告訴を含む法的措置を講じることをLee&Ko法律事務所(法務法人広場)と協議している」とした。 続いて   「横領職員の一方的な虚偽主張を流布し、当社と当社会長の名誉を重大に侵害する行為に対しては強力な法的措置を取る予定」と警告した。 あわせてオステムインプラントは   「当社会長は今回の事故と関連していかなる介入も指示も行った事実は全くない」と強調した。 Lの弁護人によると、5日に逮捕されたLは捜査過程で横領の背景に会長の指示があったという趣旨で供述した。 Lの弁護人は前日(6日)、SBS(ソウル放送)のインタビューに対して   「横領資金の規模を決めて金塊を買収する過程でオステムインプラント会長の指示があったものと疑われる」とし   「具体的な物証はないが、会長と単独面談して指示を受けたことがあり、会長に金塊の半分ほどを渡したとLは話した」と伝えた。 一方、オステムインプラントは先月31日資金管理職員のLを業務上横領容疑で告訴したと3日、明らかにした。 横領推定金額は1880億ウォンにのぼる。 オステムインプラントの2020年基準で自己資本2047億ウォン91.8%に達する規模だ。 Lは先月18日から28日まで6回にわたって680億ウォン相当の金塊を韓国金取引所坡州(パジュ)店購入したと分かった。
181億円横領!
2022・1・4 ハンギョレ新聞
オステムインプラント、180億円横領で社員を告訴…コスダック取引停止 
「記事内容」
  横領推定額、自己資本の92%…過去最高額と推定 「東進セミケムの売買で大きな損失を被った『スーパー蟻』」証券業界で噂
コスダック(KOSDAQ)上場企業   「オステムインプラント」で、1人の社員が1900億ウォン近い会社の資金を横領する事件が発生し、警察が捜査に乗り出した。 オステムインプラントは3日、自社の資金管理を担当する社員L氏を業務上横領で告訴したと公示した。
横領推定額は1880億ウォン(約181億円)で、同社の自己資本(2047億ウォン、約197億円)の91.8%にのぼる規模だ。 証券業界などでは、上場企業で発生した横領事件としては過去最高額と試算している。 オステムインプラントは先月31日に事件を認知し、ソウル江西(カンソ)警察署にその社員に対する告訴状を提出したと明らかにした。 同社の関係者は   「資金管理を担当する社員が残額証明書偽造などの方法で会社の資金を個人口座に振り込んだ」と述べた。 韓国取引所は3日、オステムインプラントに上場適格性実質審査事由が発生したとして、株取引を停止させた。 取引所は、自己資本の5%を超える横領金額が発生した場合、取引を停止したうえで上場廃止の実質審査対象とするかどうかを決める。 審査を経て   「取引再開」、   「上場廃止」、   「改善期間付与」のいずれかの措置が取られる。 証券業界では、横領の疑われる社員は昨年コスダック上場企業   「東進セミケム」の株を大量に売買し、評価損を被ったとみられる京畿道坡州市(パジュシ)の   「スーパー蟻(株式市場において資産規模の大きな個人投資家を指す)」と同一人物ではないか、との噂が広がっている。同社員と個人投資家の生年月日が一致するとの噂から、東進セミケムの株価はこの日、8.4%下落した。 金融監督院の電子公示によると、この個人投資家のL氏は昨年10月、総額1430億円(約138億円)にのぼる東進セミケムの株392万株(持株比率7.62%)を1株当たり3万6492ウォン(約3520円)で購入した。 L氏はその後、11~12月に337万7000株あまりを1株平均3万4000ウォン(約3280円)ほどで売り、損失を出したと推定される。L氏が保有する東進セミケムの株は、持株比率にして1.07%(55万株)残っている。 取引所の関係者は   「横領事件と資金の流れ、関係者が同一人物かどうかは警察の調査で明らかになるだろう」と述べた。 ソウル江西警察署は、行方をくらました社員のL氏に対して出国禁止措置を取ったうえで、所在を確認中だ。