| 大韓民国 |
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韓国は要注意、スパイする気満々！
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２０２１・６・２９ 朝鮮中央日報
韓国が米豪軍事訓練参加も…「中国は反応見せないはず」＝香港メディア
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「記事内容」
米国とオーストラリアが共同で実施する大規模な連合訓練に韓国が参加することになり、中国は驚くだろうが、反応はしないとみられると、香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）が２９日報じた。
韓国海軍は、米国とオーストラリアが来月中旬にオーストラリア領海で共同実施する連合訓練
「タリスマン・セーバー」に約２００人の兵力と韓国型駆逐艦（４４００トン級）１隻を派遣する。
オーストラリア軍当局によると、外国兵力約２０００人を含む約１万７０００人が今回の訓練に参加する。
日本、英国、カナダ、ニュージーランドも参加し、フランス、インド、インドネシアはオブザーバー（参観者）として参加する。
峨山政策研究院の崔剛（チェ・ガン）副院長は
「韓国軍の訓練参加は中国を驚かせるはず。中国は韓国をこれ以上遠ざけることを望まず、反応は静かなものになると予想される」と話した。
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大和民族の不幸は明治維新で決定！
「裏切が信条」の出自が怪しい極悪人菅総理は日韓首脳会談がしない理由あり！ |
２０２１・６・２７ （１/２ページ） 羽田 真代（ライター） 現代ビジネス 羽田真代よ、曾祖父母と補す母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
文在寅の“自爆”が再び…！ まさか「G7集合写真の“無断編集”」が韓国大炎上で、いよいよ“万事休す”へ！
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「記事抜粋」
日韓首脳会談は「やるべき」だった…のか？
先日、英国で開催された主要7か国首脳会議(G7)で日韓首脳会談が開催されなかったことから、韓国のみならず、日本のメディアでも
「日本は韓国と対話すべき」という社説が掲載された。
【写真】日本人は知らない…いま韓国で本当に起きている「ヤバすぎる現実」
たとえば、日本経済新聞は6月16日の
「日韓は地域安定へ対話探れ」というタイトルの社説で、
「G7で同席しながら、会談せずに簡単なあいさつだけに終わったのはもったいなかった」
「日本政府は対話で決着させる姿勢を失ってはいけない」と主張。
また、毎日新聞も6月17日の
「向き合わぬ日韓首脳、事態打開の意思が見えぬ」というタイトルの社説で、
「日韓関係の悪化を放置することは、互いの利益に反する」
「朴槿恵前大統領が慰安婦問題を理由に日本との首脳会談に応じなかった時、日本政府は『問題があるからこそ対話が必要だ』と説いた。
首相は、この姿勢を思い出すべきではないか」と述べている。
G7開催前には、東京新聞が6月9日に「『全ての責任が韓国にあるため、受け入れることのできる解決案を提示せよ』と要求する日本政府の一方的な姿勢では、問題を悪化させるだけだ」と、また朝日新聞が同月10日に
「両国関係を進展させようとすれば、政治的意思に基づいた外交的解決以外に、他の道はない」といった記事を掲載した。
もちろん、日本政府は対話での決着を諦めたわけでもその意思を失ったわけでもないだろうが、これらの新聞記事は韓国語に翻訳され、インターネットのニュースに引用報道されている。
韓国メディアが「報じていること」
韓国の「本音」
文在寅政権がやらかした「事件」
そうやって、メディアがなびき始めた文在寅政権だが、一方で、政権側の浅慮なモノの見方を象徴するような“事件”を引き起こした。
韓国がG7に招待されたことに舞い上がったのか、さっそくSNSを通じて現地での様子を報告していたのだが、その投稿内容が物議を醸しているのだ。
投稿に使用された写真は、大統領府の広報首席秘書官がG7に出席した各首脳らの集合写真を“無断編集”したもので、南アフリカ共和国のラマポーサ大統領だけが切り取られて“そこにいない”ことになっていた。
この写真をめぐって、韓国政府は最前列の文在寅大統領を中央に置き、後列の菅首相を端に置くことで日本より韓国が“格上”になったことをアピールする狙いがあったのかもしれないといった指摘が浮上。
この写真を見た韓国人からは
「政府のSNSなのに信じられない」
「人種差別なのではないか」と非難の声が上がったために、韓国政府は
「修正過程でミスがあった」として釈明に追われたわけだが、じつはこのSNSが問題視されたのは写真の切り取りだけではなかった。
投稿には
「写真1枚で見る大韓民国の地位」というタイトルと
「文大統領の位置が大韓民国の今日」というコメントが記述されていた。
「韓国の地位が最上位ランクに位置付けられた」との説明がされ、文在寅大統領が記念撮影の際にセンターに立ったことで、“韓国は世界トップレベルの国家へとのし上がった”と青瓦台は捉えたわけだが、もちろんそんなことはない。
G7主催者側は慣例通りに配置しただけだったのだが、韓国メディアがG7主催者側に問い合わせをするまで、大統領府は“韓国は世界トップレベル”を信じて疑わなかった。
国内に山積する諸課題に対峙するストレスから解放されるような、つかの間の夢でも見たかったのだろうか。
大統領府のおめでたさだけが際立った“事件”だった。
※「裏切が信条」の出自が怪しい極悪人菅総理は就任後、官邸で外国要人（韓国のスパイの親玉）と面会し郵貯銀行と韓国の銀行が業務提携を決定、これを隠し続けているのが「裏切りが信条」の出自が怪しい極悪人菅義偉と日本政府、羽田真代記者よ、知らぬのか！
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文大統領の金正恩擁護は妄想（核持ちたい病）！
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２０２１・６・２６ 朝鮮中央日報
米タイム誌「文大統領の金正恩擁護は妄想」…韓国野党議員「赤面する」
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「記事内容」
韓国最大野党・国民の力の尹喜淑（ユン・ヒスク）議員が２５日、米時事週刊誌タイム（ＴＩＭＥ）の表紙を飾った文在寅（ムン・ジェイン）大統領について
「青瓦台（チョンワデ、韓国大統領）が自慢するので内容を見てみると赤面する」とし
「広報戦略でこのインタビューを推進した青瓦台はどれほど現実感がないのだろうかと感じる」と批判した。
尹議員はこの日、フェイスブックで
「外国メディアが韓国の大統領をどう評価するのかは重要でないが、（インタビューで言及された）妄想（ｄｅｌｕｓｉｏｎａｌ）はまともでない領域に入ったということであり、理由に目を向けるべき」とし
「妄想の辞書的な意味は『病的な誤った判断や確信』『感情による動かない確信を持って固執すること』」と説明した。
尹議員が言及した部分は
「多くの北朝鮮ウォッチャーは、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に対する文大統領の変わりない擁護を妄想に近いものと見ている」という文だ。
またタイムは
「文大統領は金委員長について『率直（ｈｏｎｅｓｔ）で、熱情的で、意志が強い。世界でどんなことが起きているのかよく知っている』と評価する。しかし２０１４年の国連調査委員会によると、金委員長は叔父と異母兄を殺害し、拷問と強姦、飢餓など『反倫理犯罪』を犯している」と指摘した（※タイムズ紙のｈｏｎｅｓｔについて青瓦台はインタビュー当時に文大統領は『率直』という表現を使ったと明らかにした）。
続いて
「北朝鮮の２０１８年のマスゲーム（北朝鮮の集団体操）当時、子どもに強制労働をさせるという人権問題も提起された」と伝えた。
尹議員は
「（タイム誌は）私たちが大統領について隠したい点を正確に取り上げている」とし
「金正恩の内面に対する保証人になって動いている」と指摘した。
尹議員は
「文政権は２０１７年にも、いかなる根拠もなく金正恩に非核化の意志があるといって国際社会で保証人になった。米朝首脳会談のきっかけになったが、結果的に嘘の保証と判明し、わが国が滑稽になった」とし「いかなる動機であれ南北関係進展のために努力する大統領を支持する。しかし国際社会で尊重される合理性の中で努力してほしい」と促した。
そして「民族という名で何を話してもよく嘘の保証でもかまわないというのは青瓦台だけの錯覚」と付け加えた。
一方、文大統領は２０１７年５月以来４年２カ月ぶりにタイム誌の表紙を飾った。
タイム誌は２４日、インターネットホームページに文大統領のインタビューに基づく記事とともに文大統領の姿が入った７月号の表紙写真を公開した。
表紙の写真には
「最後の提案」というタイトルが入っている。
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朝鮮はシナの属国、ロシアは朝鮮人の駆け込み寺！
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２０２１・６・２３ 朝鮮中央日報
米国、黒海連合訓練に韓国招請…韓国軍「不参加」
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「記事内容」
米国とウクライナの海軍が黒海で実施する多国籍訓練に韓国を招請し、資料に韓国を参加国として表記したが、韓国海軍は参加計画はないと明らかにした。
軍当局によると、米国は最近、ウクライナを通じて韓国に多国籍連合海上訓練
「シーブリーズ（Ｓｅａ Ｂｒｅｅｚｅ ２１）」への参加を要請した。
また、米海軍第６艦隊司令部が２１日（現地時間）に発表した公式報道資料でも韓国が参加国に含まれている。
この訓練は２８日から来月１０日まで黒海で実施される。
第６艦隊司令部はホームページで
「今年は兵力５０００人、艦艇３２隻、航空機４０機、特殊作戦およびダイビングチームが参加する予定で、同訓練史上最多の６大陸・３２カ国が参加する」と明らかにした。
韓国の国防部と海軍は訓練招請を受けたことを認めたうえで
「該当連合訓練に参加および参観する計画はない」と明らかにした。
韓国はその間、同訓練に参観資格でも参加したことがないという。
韓国の訓練不参加決定の背景には、地政学的なロシアとの関係だけでなく、黒海にまで艦艇を送る条件も考慮されたと分析される。
この訓練はロシアを牽制するものだと軍事専門家らは口をそろえる。
ロシアはウクライナに属するクリミア半島を併合した後、ウクライナと深刻な葛藤関係にある。
このため黒海など自国の国境近隣で実施される米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の連合訓練に敏感な反応を見せている。
この訓練は米海軍第６艦隊司令部が主導し、１９９７年から実施されてきた。
訓練期間は上陸作戦をはじめ、陸上機動戦、水中浸透、対潜水艦戦、捜索・救助作戦などが進行される。 |
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驚愕・韓国が人種差別！
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２０２１・６・１５
【反応】非難轟々!!G7各国が"二度見した"韓国の差別発表！南アフリカ大統領を公式写真から"削除"した！
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「コメント」
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シナ人が韓国人女性（店員）を平手打ち！
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２０２１・６・１
中国人妻が店員を平手打ち
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「放送内容」
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５/２１・米韓首脳会談、日本と同様、米の意向通り！
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２０２１・５・３０
【まさに絶望】韓国、米国に完全に見捨てられた。露骨なメッセージ！米国としてはワクチンを韓国国民には１本も提供しない。 （４）
２０２１・５・２３ ソウル共同
米韓、ワクチン生産で協力枠組み ミサイル制限撤廃も （３）
２０２１・５・２２
【韓国の反応】自業自得！米韓首脳会談直前、文大統領隠し玉の交渉カードが日米連携で潰される…宿泊先も「菅と違う…」 （２）
２０２１・５・２２
米韓首脳共同声明“台湾海峡の重要性”明記 （１） |
（４）
「コメント」
（３）
「記事内容」
訪米中の韓国の文在寅大統領は21日のバイデン米大統領との共同記者会見で、米韓が新型コロナウイルスワクチンの生産や供給を協力して促進する枠組みの創設で合意したと発表した。
米国との間で運用され韓国のミサイル能力に制限を設けてきた指針も撤廃されると表明。 ※キチガイに刃物！
韓国政府にはともに
「外交成果」となった。
ワクチン、世界で14種承認 開発中は110超、出遅れが目立つ日本 ※共産革命を実行している日本政府は只今、ＧＨＱ指令を実行、挙句に朝鮮族安倍晋三は武漢ウイルス迄、利用し国家破壊を急速に進めている。
情けない話だが、大和民族の日本人は未だ、戦後の日本政府の正体を知らずにいる。
文氏は、米国の開発能力と韓国の生産能力を連結させるとし
「インド太平洋地域のワクチン供給に貢献し、韓国の安定的な確保にも役立つだろう」と意義を強調した。
22日には韓国・サムスングループの製薬会社と米モデルナ社による委託生産契約の覚書締結に立ち会った。
（２）
「コメント」
（１）
「放送内容」
アメリカのバイデン大統領と韓国の文在寅大統領は２１日、ホワイトハウスで首脳会談を行い、共同声明に、中国へのけん制につながる
「台湾海峡の平和と安定の重要性」との文言を盛り込みました。
バイデン大統領
「南シナ海での航行の自由の維持や、台湾海峡での平和と安定の維持についても話した」
文在寅大統領
「台湾海域の平和と安定が非常に重要だという認識を共有した」
台湾に関する文言は、ことし３月に行われた米韓２プラス２＝外務・防衛閣僚協議の共同声明では盛り込まれませんでしたが、今回、首脳間で明記されました。
一方、北朝鮮をめぐって両首脳は、外交を通じて非核化に取り組むことで一致しました。
バイデン大統領は会見で、
「現実的な措置を取るために、北朝鮮と外交的に関与していく意思を共有している」と述べています。
またバイデン大統領は金正恩総書記との首脳会談を行う前提条件を問われ、
「国務長官らが交渉をして、しっかりとした道筋がなければ会わない」と述べました。
共同声明では、２０１８年の南北による板門店宣言や、米朝のシンガポール声明などに基づく外交や対話が、必要不可欠だとしています。
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シナに抗えない韓国朝鮮人！日本は韓国朝鮮人化が進行中！
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２０２１・５・２６ 真実の報道 エポックメディアNEWS
孔子学院の実態を暴露した映画
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「放送内容」
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今後、ハッキリするだろう！
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２０２１・５・２４ WoW!Korea
米韓首脳会談「『中国』が言及された日米首脳会談と比べて、中国も高く評価」＝韓国外務省次官
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「記事内容」
韓国外交部のチェ・ジョンゴン（崔鍾建）第1次官は、米韓首脳会談の共同声明に 初めて “台湾”が明示されたことについて
「中国の立場では、大韓民国が『中国』を適示しなかった点を高く評価している」と語った。
【写真】もっと大きな写真を見る
チェ次官は今日（24日）、韓国のラジオ番組に出演し
「日米首脳会談の共同声明では、“中国”とあからさまに明示されていた。これは 比較される観点となるものだ」と語った。 「中国」
「新疆ウイグル」
「香港」などの単語が言及された日米共同声明と比べると、米韓共同声明の
「台湾海峡での平和と安定維持の重要性」は、中国が受け入れることのできるレベルの言及だということだ。
また
「我々の輸出の90%以上が、南シナ海と台湾海峡を通過している」とし
「その地域の安定と平和が 国益とも直結されることから、我々と近接した域内の問題について 一般論的で規範的なことを話したことになる」と説明した。
“米韓首脳会談において ミサイル指針の撤廃を発表したことで、中国の反発を買うのでは”という主張に対しては
「（この事案を決定することにおいて）中国を考慮したことは、一度もない」と語った。
つづけて
「中国が不快ならば、2017年 ムン・ジェイン（文在寅）政権において 800キロメートルの最長距離に拡張した状況であったため、これまでの長期間 不快であったはずだ」と付け加えた。
“米韓グローバルワクチン・パートナーシップ”が、米韓首脳の共同声明に盛り込まれたことについては
「世界1位のワクチン生産国（米国）と2位のワクチン国家（韓国）が、一種の同盟を結んだものだ」とし
「今後 拡がるかもしれないパンデミックの状況に備えて、持久力が強化されたものだ」と評価した。
つづけて
「これまでの伝統的な安保同盟を越えた、一種のワクチン同盟だ」と付け加えた。
また
「これからの同盟は、どのようになるべきか。非常に互恵的であり、受けるものは受け 与えるものは与えるべきだ」とし
「朝鮮半島だけでなく世界的次元で 共同の善、公共財を創出する同盟となるべきだということを示した、非常に意味のある首脳会談であった」と語った。 |
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キチガイに刃物！
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２０２１・５・２４ WoW!Korea
韓国国防省、ミサイル指針の撤廃に「周辺国の影響をみて 決定したのではない」
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「記事内容」
韓国国防部（防衛省）は今日（24日）
「米韓首脳会談での “ミサイル指針の撤廃”は、中国など周辺国の反応を考慮して決定した事項ではない」と明らかにした。 ※韓国朝鮮人は当然、シナに向けまい！
【写真】もっと大きな写真を見る
韓国国防部の報道官は この日の定例会見で、“ミサイル指針の撤廃に対して 中国が強く反発する場合、どのような対応をとるのか”という質問に
「ミサイル指針は、周辺国の影響をみて決定したのではないと考える」と答えた。
今回の米韓首脳会談を通じて、韓国軍によるミサイル射程距離（800キロメートル）の制限を撤廃することに、双方が合意した。
これは すなわち 弾頭の重さにとらわれることなく、射程距離1000キロメートル以上の中距離弾道ミサイル（IRBM）の独自的な開発・配置はもちろん、宇宙ロケット技術を自由に開発できるようになったという意味である。
米国としても
「同盟国である韓国を通じて、中国を間接的にけん制することができる効果を得ることができる」ということだ。
このようなことから 隣接国である中国の反応が注目されている。
“ミサイル指針の撤廃に関して、中国国防省の立場や意見通告があったのか”という質問に、この報道官は
「中国側からは何の抗議も全くなかった」と答えた。 |
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| ベルギー大使夫人が万引き？ |
２０２１・５・１８ ＢＢＣ
店員を平手打ちの駐韓ベルギー大使の妻、外交特権を行使か
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「記事内容」
ベルギーの駐韓国大使の妻が先月、ソウル市内の衣料品店で店員に平手打ちを食らわせたとされる問題で、妻は訴追を逃れるため、外交特権を主張する意向だという。
ソウルの警察が明らかにした。
ベルギーのピーター・レスクイエ駐韓大使の妻、シャン・シュエチウ夫人（63）をめぐっては、衣料品店で店員に平手打ちを食らわせる場面が監視カメラに残っていた。
大使夫人は当時、万引きが疑われ、店員が妻の着ていた服について私物かどうか尋ねていた。
レスクイエ大使はその後、妻が
「受け入れられない」行動をとったとして謝罪した。
■今月に入って事情聴取
警察は今月6日、シャンさんに事情を聴いたという。
ベルギー大使館は今回の騒動の発生後、シャンさんは脳卒中の症状が出て病院に入院したと発表していた。
騒動は4月9日、ソウル市の龍山（ヨンサン）区にある衣料品店で起きた。
地元メディアによると、シャンさんは約1時間にわたって服を試着した後、店を出た。
その直後、店員がシャンさんを追いかけ、着ている服は新品で支払いが済んでいないのではないか、確認しようとした。
服はもともと店の商品だったという。
シャンさんは店員と一緒に店内に戻ると、言い争いとなった。
その後、仲裁に入った別の店員の体を押し、顔を平手で打っていると思われる様子が、監視カメラに記録されている。 |
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シナのテンセントの軍門に下った韓国のネットゲーム！
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２０２１・５・１０ 朝鮮日報
中国テンセントを殴るインド、鼻血を出す韓国ゲーム業界
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「記事抜粋」
韓国のゲーム会社クラフトンは6日、インド現地にウェブサイトを開設し、中国とインドの国境紛争による影響でインド市場から撤退させられた自社のシューティングゲーム
「バトルグラウンドモバイル」のサービス再開を宣言した。
撤退から7カ月ぶりだ。
■「アジア・パワー指数」2位は中国、韓国7位…インドは？
バトルグラウンドモバイルは昨年10月30日、インドの全てのモバイル向けアプリストアから消えた。
インドが対中報復で中国のアプリ275種類を現地から追放した際、そのブラックリストに含まれたからだ。
中国のインターネット企業大手、テンセント（騰訊）がゲームの運営を行っているという理由だった。
テンセントはクラフトンの2位株主で、韓日を除く世界各地でバトルグラウンドモバイルの運営を担当している。
追放当時インドではバトルグラウンドモバイルの1日当たりユーザー数が約3300万人に達していた。
一夜にして巨大市場を失ったクラフトンは1カ月後に現地法人を設立し、
「ゲームを直接配信する」として、事態収拾に乗り出した。
そのために1億ドル（約109億円）を超える投資も約束した。
韓国ゲーム業界関係者は
「クラフトンは被害が大きいが、大株主であるテンセントに抗議したり、賠償を請求したりすることは困難な状況だ」と指摘した。
韓国ゲーム業界で今、
「チャイナリスク」が高まっている。 ※自業自得、シナから離れられない朝鮮韓国人（ＤＮＡ）の宿命！
中国の外交・政治的な問題で流れ弾に当たるケースが起きているからだ。
その背景には巨大資本を武器に韓国の多くのゲーム企業に多額の投資を行ってきた中国・テンセントの存在がある。
■韓国ゲーム業界に深く浸透したテンセント
■「テンセントのリスクは韓国のリスク」…懸念する韓国ゲーム業界
前略
ゲーム業界には中国政府がテンセントを通じ、韓国ゲーム企業に無理な要求を突きつけかねないとする懸念もある。
実際に今年3月、米ライアットゲームズの世界最大のeスポーツ競技である
「リーグ・オブ・レジェンド」の中国地区プロリーグの放送でスポンサーである米ナイキのロゴが全て消去されるという出来事が起きた。
ナイキが人権問題で論争となった中国・新疆ウイグル自治区の綿花を購入しないと決めたことに対する報復措置だった。
ライアットゲームズ本社は米国にあるが、2011年にテンセントに買収され、中国政府の介入を避けられなくなった。
ゲーム業界関係者は
「テンセントが韓国企業への支配力を現在のように急速に拡大すれば、韓国企業もいつ中国政府が左右する将棋の駒に転落するか分からない」との不安を漏らした。 |
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悪化した南北関係！
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２０２１・５・１０ FRIDAY
「汚いゴミ！」と韓国罵倒の金与正に訪れた最大の危機
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「記事抜粋」
「南側で起きているゴミのようなやつらの妄動」
「責任は汚いゴミに対する統制を取らない南朝鮮当局が負うことになるだろう」
【画像】金与正 ミニスカート外交＆ワインで「ホロ酔い」写真
北朝鮮の指導者・金正恩氏の妹、金与正氏が、韓国（南朝鮮）を激しく非難する談話を５月２日に発表した。
キッカケは韓国の脱北者団体が、４月25日～29日の間に大型風船で北朝鮮へ向け飛ばしたビラ約50万枚。
他にも小冊子500冊、１ドル紙幣5000枚が撒かれ、ビラには
「人類は金正恩を糾弾する」という内容が書かれていたという。
『デイリーNKジャパン』の高英起氏が語る。
「与正氏が韓国を罵倒するのは、今回が初めてではありません。20年５月に脱北者団体が北朝鮮にビラを撒いたさいには、こう罵っています。『人間のクズが人間の真似をして。汚い口で吠え立てる野良犬と同じだ』『悪意に満ちた行為が「個人の自由」だの「表現の自由」だのという美名で放置されるなら、南朝鮮当局は遠からず最悪の局面に陥るだろう』と。与正氏が韓国を批判するのは、ビラの内容が現体制にマイナスという理由だけではありません。過去には女性の水着写真も飛ばされていた。正恩氏の妻・李雪主氏や側近男性が裸で寝ころがる、合成写真もあったと言われています。あまりにも卑猥で北朝鮮にとっては最大の侮辱なため、与正氏は『報復に出る』と主張したんです」
◆面目躍如と思いきや……
20年５月のビラ散布直後に、北朝鮮は与正氏の予告通り韓国の事実上の大使館である
「南北共同連絡事務所」（北朝鮮南部・開城）を爆破している。
事態の悪化を恐れた韓国は、今年３月にビラをまくなど北朝鮮への挑発行為に対し、３年以下の懲役または3000万ウォン（約300万円）の罰金を科すとの法律を施行。
今回も警察庁長官が
「対北ビラ散布に対して迅速かつ徹底した捜査を通じて厳正に処理せよ」と指示を出すなど、事態の鎮静化のため迅速な行動に出ている。
与正氏は韓国を黙らせ、面目躍如と思われるが――。
意外にも、国内からは批判の声が高まっているという。高氏が続ける。
「反発している人々は、主に二つのグループです。一つは年配の党幹部たち。北朝鮮は儒教の影響を強く受け、年上の人が敬われます。若い与正氏がスタンドプレーをとることに対し、『生意気な青二才』とこころよく思っていない高齢者も多いのでしょう。爆破された『南北共同連絡事務所』は、開設されて２年もたっていなかった。頭にきたからと破壊してしまえば、国際社会がわが国をどのように見るか想像できないのかという批判です。二つ目が、韓国と敵対するのではなく協力すべきだと考える人々です。北朝鮮は経済制裁や新型コロナウイルスの影響で、深刻な不況に苦しんでいる。経済的に余裕があり同族の韓国と手を結び、活路を見いだすべきだと考えている人たちも多くいるんです。南北交流ができれば、暮らしは良くなるはずだと」
人々の暮らしが満ち足りていれば、批判など起こらないだろう。
与正氏の罵倒への非難は、ひっ迫した北朝鮮経済の実情を表している。
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| 日韓の政治状況が酷似、違和感！ |
２０２１・５・８ WoW!Korea
北エリート出身の韓国議員「北の『一言』で、“対北ビラ”散布団体を捜査」…「常識と非常識が入れ替わった国となった」
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「記事内容」
北朝鮮から韓国に亡命した韓国保守系野党“国民の力”のテ・ヨンホ（太永浩）議員は今日（8日）
「キム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党第1副部長による”ビラ散布”に関する『一言』で “対北ビラ禁止法”（南北関係発展に関する法律改正案）を作り、また 別の『一言』で わが国民を処罰するために捜査に乗り出した」とし
「国民が罪人となる現実が嘆かわしい」と伝えた。
【写真】もっと大きな写真を見る
テ議員は今日、報道資料を通じて
「きのう（7日）警察が、対北ビラを散布したことを明らかにした わが国民の事務所を家宅捜索した」とし
「警察総長の捜査指示から4日後のことだ。対北ビラ禁止法で わが国民が刑事処罰されるという、史上稀にみる事態が発生するようだ」と伝えた。
つづけて
「政府は、昨年9月 わが国民が北朝鮮による凶弾で射殺・焼却された事件に対して、責任者の処罰などを北朝鮮に要求しなかった」とし
「しかしキム第1副部長の『一言』で ビラ散布禁止法を作り、キム第1副部長の別の『一言』で 今度はわが国民を処罰するために捜査に乗り出した。どうして国がこのように、常識と非常識が入れ替わった国となってしまったのか」と非難した。
テ議員は、対北ビラ禁止法には法理的虚構性があると主張した。テ議員は
「政府と与党は、改正の主旨が南北境界線地域住民の生命と身体に対する危険を防止するためにあるとしている」とし
「表面的に聞いただけでは、法改正の主旨が わが国民の生命と身体安全保護に集中しているようだ」と伝えた。
しかし
「法の具体的条項を読んでみると、政府と与党がキム・ジョンウン（金正恩）政権の気に入るような法を作ろうと、どれほど執拗に その欲深さを出しているかがわかる」と指摘した。
テ議員は
「でたらめな法を作っておいて、史上稀な刑事処罰を準備している」とし
「しかし あまり心配する必要はない。今後必ず、常識が通じる政府が立つだろう」と伝えた。
つづけて
「その時は本当の意味で、南北境界線地域住民たちの生命・安全を保護する賢明な法を作ればいい」と強調した。
今月2日 キム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党第1副部長は、韓国の脱北者団体による対北ビラ散布に反発し
「韓国政府が責任をとることになるだろう」と警告している。
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日本にとって、どうでもいい事！
日本国と大和民族の危機は戦後の日本政府と和名を名乗る朝鮮人が齎している！
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２０２１・５・５ （１/５ページ） 武藤 正敏（元駐韓国特命全権大使） 現代ビジネス 武藤 正敏よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
文在寅が“万事休す”へ…党内から“ブーイング続出”で、側近からも「見捨て」られた文政権の末路
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「記事抜粋」
文在寅「離れ」が加速してきた
韓国の文在寅大統領の支持率がついに20％台にまで下落した。
中央日報によれば、政治コンサルティング
「ミン」のパク・ソンミン代表は
「20％台の大統領支持率は民主党が政権再創出をするのに負担になる数値」であり
「党が大統領と距離を置き始めながらレームダック化が現れるだろう」と予測したという。
【写真】日本人は知らない…いま韓国で本当に起きている「ヤバすぎる現実」
これまで文在寅政権はその団結力の強さから、過去の政権のようにレームダックにはならないだろうと見られていた。
確かに現在までのところ政府与党には大統領に公然と反旗を翻す動きは見られない。
しかし最近、文在寅氏離れの兆候も一部に表れてきた。
今後文政権はどのような運命をたどるのだろうか。
国民世論の文氏離れの実態、文在寅氏の政権立て直しの動き、政権内の団結の乱れについて最新動向を見ていこう。
文在寅政権は「素人集団」
韓国国民は文在寅氏を見放した
20代若者たちの「本音」
文在寅政権に入る魅力はなくなった
文在寅政権の「末期症状」
与党の「文在寅離れ」も始まった
文在寅の「疑惑」
強引な手法では維持できない
総長候補推薦委員会は後任候補任を4月29日に推薦したが、最も注目された李盛潤(イ・ソンユン)ソウル中央地検長は脱落した。
同地検長は、尹前検事総長とその周囲の人々は弾圧し、
「親政権」成功の検事には要職を与えてきた人物であり、非公正の印象があるということで脱落した模様である。
ただ、推薦された候補の中にはまだ公正性に疑問を持たれる候補として金才洙前法務部次官など、秋美愛前長官を補佐して検察幹部と対立してきた人物も含まれており、公正性が完全に確保されたわけではない。
しかし、ネロナンブル批判が李盛潤ソウル中央地検長を排除したことを見ても、文在寅氏はこれまでのように強引な手法で、政権を維持できなくなったことは注目すべきである。
ネロナンブル政治の終焉は文在寅氏のレームダック化を一層促進するであろう。
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大嘘？韓国がステレス機探知レーザー自主開発！
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２０２１・５・４
韓国軍が独自開発の超先端技術？を発表！韓国ネットで日米中に横取りされる事を懸念…【日出づる国TV】
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「コメント」
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北朝鮮は日本政府同様、国民の幸せを全く考えていない！
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２０２１・５・２ ＣＮＮ
北朝鮮、米韓批判の談話 対抗措置を表明 （２）
２０２１・５・２ ソウル聯合ニュース
対北政策見直し完了 非核化巡る対話再開に注力へ＝韓国 （２）
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（２）
「記事内容」
北朝鮮は２日、米国と韓国の動きを批判する一連の談話を発表し、それぞれ厳しい対抗措置を取ると警告した。
談話のひとつは北朝鮮外務省の米国担当局長が発表。
バイデン米大統領が先月２８日の議会演説で、北朝鮮の核開発について
「米国と世界に対する安全保障上の深刻な脅威だ」と述べたことに対し、
「冷戦思考で時代遅れの政策」だと反発を示した。
北朝鮮外務省は別の談話でも、米国務省が先週、北朝鮮を
「世界で最も抑圧的で全体主義的な国家のひとつ」と呼んだことを
「政治的欺瞞（ぎまん）」と非難した。
米国務省が北朝鮮の人権状況を批判したコメントに対しても
「人権を語る資格はない」と反発。
「米国では社会的不平等と人種差別で毎日罪のない人々が命を落とし、新型コロナウイルス感染症で５８万人が死亡している。米国自体が人権の不毛地帯だ」と主張した。
また金正恩（キムジョンウン）総書記の実妹、金与正（キムヨジョン）朝鮮労働党副部長を名乗る談話では、韓国の脱北者らが軍事境界線付近で北朝鮮批判のビラを散布した行為に強く反発した。
与正氏は脱北者団体を
「汚い人間のくず」、ビラ散布を
「下劣な行為」などと呼び、深刻な挑発行為とみなして対抗措置を取ると述べた。
韓国では昨年、ビラ散布を違法とする法案が可決されたが、与正氏は韓国当局が散布を阻止できなかったとして責任を追及した。
バイデン氏と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は今月、米首都ワシントンで会談する予定。
専門家らは、北朝鮮がこれに先立ち、南北融和路線を維持する文政権と米国との間にくさびを打ち込もうとした可能性を指摘している。
（１）
「記事内容」
バイデン米政権が対北朝鮮政策の検討を終えたことを巡り、韓国の青瓦台（大統領府）は2日、
「両国は緊密に協議しており、対北政策検討結果についても米側から事前に詳細な説明を受けた」と明らかにした。
米国が韓国との調整を経て北朝鮮政策の見直しを完了したため、朝鮮半島の非核化と平和定着に向けた具体策を示す次の段階に進める環境が整った。 21日に開く韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とバイデン大統領の初の首脳会談がその分水嶺（ぶんすいれい）になる見通しだ。
会談まで青瓦台とホワイトハウス、外交当局が朝鮮半島懸案を巡って集中的に議論するとみられる。
文大統領は今回の会談を機に、朝鮮半島を巡る対話再開のモメンタム（勢い）をつくりたい考えだ。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）との初の南北首脳会談から丸3年を迎えた先月27日、
「長い熟考を終え、対話を再開すべき時が近づいている」と述べた。
文大統領が会談で具体的な提案を示すか注目される。
再び米朝の仲介役を自任する可能性がある。
文大統領は米朝対話の早期再開を強調するとみられる。
米国と北朝鮮が譲歩と見返りを同時に進める漸進的・段階的な非核化のロードマップ（工程表）を提示する可能性がある。
朝鮮戦争の終戦宣言が議題になるかも注目される。
文大統領は朝鮮半島の非核化と平和体制への
「入り口」として終戦宣言を提案していた。
ただ、バイデン大統領は施政方針演説で北朝鮮の核問題の解決策として
「断固たる抑止」に言及しており、対北朝鮮制裁を巡って韓米の隔たりが浮き彫りになる懸念もある。
バイデン政権が人権を強調しているため、北朝鮮の人権問題はもう一つの懸念材料となる。
青瓦台は韓米首脳会談を控え、北朝鮮が神経戦を繰り広げる兆しを見せていることにも注目している。
北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は2日の談話で、バイデン大統領の演説について
「大きな失敗をした」と批判。
同日、金正恩氏の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長も談話を発表し、韓国の脱北者団体が北朝鮮の体制を批判するビラを北朝鮮に向けて飛ばしたことを批判し、
「相応の行動を検討する」と警告した。
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韓国は騒いでいるが韓米関係は意外と希薄！
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２０２１・４・２８ 朝鮮中央日報
米国から帰国した文大統領の「腹心」、「米国は韓日問題に介入すべきでない」
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「記事内容」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の
「腹心」で呼ばれる楊正哲（ヤン・ジョンチョル）元民主研究院長が２７日（現地時間）、
「米国は韓国が感じる戦争の恐怖と警戒心を認め、韓国が説得・圧力と共に忍耐と対話、平和の方法を採択するしかないという現実を理解しなければいけない」と主張した。
また、韓日間の過去の問題は米国が介入することでなく、韓日関係の悪化は日本が過ちの過去を破れないためであることに留意する必要があると指摘した。
楊氏はこの日、米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）ウェブサイトに掲載した報告書
「韓米同盟を眺める新たな視線（Ａ ｎｅｗ Ｌｏｏｋ ａｔ ｔｈｅ Ｋｏｒｅａｎ－ＵＳ Ａｌｉａｎｃｅ）」でこのように明らかにした。
楊氏は報告書で
「北朝鮮核危機が始まって２０年が経過し、この期間に韓米両国は合意や異見でさまざまな接近法を動員してきた」とし
「しかし韓米のどの政権も北朝鮮の非核化に成功しなかった。両国ともに最善の解決策を提示するのに失敗したという現実を冷静に認める必要がある」と明らかにした。
続いて
「とはいえ、それが戦争をしなければならないという意味ではない」とし
「北朝鮮の非核化は忍耐心を持って段階的に扱うべき事案」と主張した。
楊氏は
「今のこの瞬間の最も重要なイシューは北朝鮮の核問題」とし
「両国がこの問題について微妙な見解の違いを抱いているという点は否めない事実」と指摘した。
楊氏は独立戦争以降、本土の攻撃を受けたことがない米国とは違い、韓国国民は韓国戦争（朝鮮戦争）で死と恐怖、廃虚を経験したという点に言及し、
「戦争抑止力について韓国人は米国人よりも切迫感を感じている。米国には選択の問題である戦争は韓国人には生死の問題」と強調した。
さらに
「米国は北朝鮮の核放棄が最優先だが、韓国は非核化と同時に戦争抑止と緊張緩和も重要」とし
「米国は韓国が説得と圧力と共に忍耐、対話と平和の方法を好むしかない現実を理解しなければいけない」と主張した。
北朝鮮が全面戦争をする可能性については
「北朝鮮の石油不足は北朝鮮社会の大きな危険要素であり、この状況が劇的に改善する可能性は低い」とし
「中国やロシアが持続的に石油など戦争物資を普及させる可能性は低いため、北朝鮮は全面攻撃ができないはず」と説明した。
韓米同盟にも言及した。
楊氏は米国の支援と両国同盟関係を基礎に韓国が民主主義体制の構築と経済発展を実現させることができたと評価した後、
「米国は自由と民主主義、人権などの価値のために自国民の血と莫大な代価を支払い、この犠牲が韓国で最も充実した結果として表れたという点で、無限の自負心を感じるべきだろう」と明らかにした。
続いて
「今はもう新しい時代を迎え、両国は多くの挑戦課題と向き合っている」とし
「この出発点は、米国が韓国に対する自負心に合わせて、韓国を以前とは違う新しい視線で眺めることだ」と付け加えた。
楊氏は
「韓国人はトランプ政権当時、韓米防衛費分担金協定で同盟とパートナーシップの価値がお金で換算されるという点のために不快感を感じた」とし
「『帰ってきた米国』が（当時と）異なるべき核心の一つは、両国が同盟として互いに尊重しなければいけないという点」と指摘した。
韓日関係については
「最近の韓日関係悪化の原因は韓国でなく一連の事件で過った過去を破ることができなかった日本にあるということに留意しなければいけない」とし
「韓日の過去の問題は米国が介入する問題でない」と強調した。
続いて
「仮に介入すべきだとすれば、ただ公正な仲裁者の役割ほどで終えなければいけない」とし
「米国がこの状況を利用して便益を図ろうとすれば、韓国人の信頼を深刻に失う状況につながるだろう」と主張した。
米中の対立については
「（米国が）韓国にどちら側に立つのかと問いただすのは非常に破片的で皮相的な質問」」とし
「安全保障は韓米同盟を主軸とし、経済は多者協力へ進む韓国の『ツートラック接近』を米国は理解する必要がある」とした。
続いて
「米国も中国に対して一面的な接近でなく複合的な接近をしているが、韓国の戦略もこれと変わらない」とし
「長期的な観点で眺めると、韓国が米中間で緩衝の役割をすることで北東アジアの平和にプラスの影響を与えるという点に留意しなければいけない」と指摘した。
楊氏はＣＳＩＳで客員専任研究員として３カ月間活動した後、今月帰国した。 |
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日本政府は敵国韓国朝鮮人に和名を名乗らせ日本に潜ませた！
韓国と断交しろ！
韓国系企業と和名を名乗る朝鮮人と在日を全員、半島に戻せ！ |
２０２１・４・２７
あきれるしかない…韓国、中米でも“告げ口外交” 処理水放出めぐり「深い憂慮」示す共同声明採択 昨年１０月に「科学的に問題ない」との報告書も
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「記事内容」
韓国が、中米で十八番の
「告げ口外交」を展開している。
日本政府が、東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムが含まれる処理水を海洋放出することを決めたことに対し、中米８カ国とともに
「深い憂慮」を示す共同声明を採択したという。
自国の原発でも、大量のトリチウムを海洋放出しておきながら、文在寅（ムン・ジェイン）政権は
「反日」なら何でもありといえる。
【表で見る】「処理水」をめぐる韓国の主張と日本の反論
「韓国主導で、国際社会の憂慮を表明した」
韓国側は共同声明を、こう説明している。
共同通信によると、声明は、中米コスタリカを訪問中の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官が２２日、中米８カ国でつくる中米統合機構（ＳＩＣＡ）と外務次官会議を開き、「海洋生態系と安全に危険をもたらす行為に対する国際社会の共同対応の必要性」を強調して採択したという。
あきれるしかない。
トリチウムは自然界にも大量に存在しており、体内に入っても蓄積されず、水と一緒に排出される。韓国を含めて、世界各国の原子力施設でも希釈するなどして海洋放出している＝別表。
日本での放出にあたっては、トリチウムの濃度を国が定める基準値の４０分の１程度、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水水質ガイドラインの７分の１程度にまで薄める予定だ。
このため、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）や米国は
「日本政府の決定は世界的な慣例に従っている」
「世界的に受け入れられている原子力の安全基準に沿っている」などと賛同した。
文政権は当初、「断固反対！」と拳を振り上げたが、聯合ニュース（日本語版）が１５日、驚くべきニュースを報じた。
韓国政府の合同タスクフォースが昨年１０月、福島原発の処理水の海洋放出について、
「科学的に問題ない」という報告書をまとめていたのだ。
このためか、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は１９日の国会で、「ＩＡＥＡの基準に適合した手続きに従うのであれば、あえて反対しない」と批判のトーンを落としたが、地球の裏側で「告げ口外交」を展開していたわけだ。
韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は
「韓国は『科学より情緒』の国で、合同タスクフォースの報告書も見ていないフリをしている。鄭外相もあの後、『断固反対する』と言い出した。欧米諸国やＩＡＥＡが、日本政府の方針を理解しているので、中米諸国などで数を集めて反対している。日本は冷静に科学的に説明していくしかない」と語っている。
※日本政府は８兆円を取り戻せ！ 回収出来なければ、政官財が自腹を切れ！
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日本は反日が国是の韓国ｏｒ韓国朝鮮人を相手にする必要なし！
この悪質な韓国朝鮮人が和名を名乗りエセ日本人として多く暮らしている日本は危険な国！
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２０２１・４・２５ （１/３ページ） 羽田 真代（ライター） 現代ビジネス 羽田真代よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
文在寅の大誤算…いよいよ国民の信頼を失って、“処理水訴訟”でも勝ち目ナシ！
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「記事抜粋
日本政府が福島第一原発で生じた処理水の海洋放出を決定したのは4月13日のことだった。
これに対して韓国政府は遺憾の意を表明し、14日には、文在寅大統領が国際海洋法裁判所への提訴を検討するよう指示したという。
しかし裁判になれば“敗色濃厚”という意見もあって、ますます身動きが取れなくなってきたとも言われる。
【写真】日本は「怖い国」だって…？ ある「在日コリアン」が直面した強烈な違和感
以降、韓国では日本に対する批判報道が絶えない。
国内では日本製品不買運動が再燃し、ソウルでは新品の日本車が断続的に損傷されるなど、怒りの矛先は日本製品を使用する自国民にまで及んでいる。
そんな中、不買運動を煽り、処理水海洋放出反対の波に乗って、自分たちの地位を確立させようとする団体の存在が浮上してきた。
大統領のお墨付きを水面下で得ているのだろうか、違法との指摘をものともせず、日本大使館前でデモを続ける団体についてご紹介しよう。
デモを主導しているのは学生団体
与党が違法デモを応援！？
すぐ「反日」に飛びつく節操のなさ
国民からの信頼を失った文在寅政権
前略
政府合同TF関係者のリークによると
「今後、予想される被害を立証する法的根拠資料が不足しており、類似した国際裁判事例が少なく“勝訴の可能性が低い”と評価を下した」そうだ。
大統領府は、TV朝鮮に対して
「政府省庁合同TFが法律事務所の助言を受けたことはない」と反論しているが、今回の報道の根拠となった政府関係者からのリークは、具体的かつ詳細で信憑性が高い。
また、先述の対策報告書の一件もあるため、大統領府の主張を信じる者はそう多くはない。
まさに自ら振り上げた拳を下ろす場所を失った状態で、
「自業自得」だと言えるだろう。
韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官(外相)は19日に
「国際原子力機関(IAEA)の基準に合う適合な手続きに従うならあえて(海洋放出に)反対しない」と発言したが、20日になって、
「断固として反対していることを強調したい」、
「現在把握しているところでは、前向きな反応を示した国は米国が唯一だ」、
「国際海洋法裁判所への提訴は2018年10月から検討してきた」と主張し始めた。
どちらが本音なのだろうか。
政府公認と思しき違法デモを行い、日本に対し異議を唱える韓国。
それは海外にも発信されており、報道の仕方によっては処理水に対する誤解を全世界に与えかねない。
日本に対する風評を拡散し続ける韓国が国際海洋法裁判所に提訴しても勝ち目はない。
敗訴となれば、それまでにまき散らした風評についてどう責任を取るのだろうか。
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クワッドに韓国（朝鮮人）は不要！
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２０２１・４・２５ 朝鮮中央日報
「クアッド参加するのか」問い続ける中国に…韓国「招請受けたことない」
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「記事内容」
韓国政府が、米国が主導し日豪印が参加する対中包囲網であるクアッドへの参加を問う中国に
「招請を受けていない」という立場を持続して明らかにしたと香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが２４日に報道した。 ※裏切者は当然だろう！
同紙は複数の外交消息筋の話として、韓中両国間の具体的な議論内容は明らかにしていないが、中国の複数回の問い合わせに韓国側がこうした立場を明らかにしたと伝えた。
こうした状況をめぐり同紙は
「中国がクアッドを自国の影響力を抑制するための動きと認識し韓国など参加国の拡大を懸念していることを示すもの」と解説した。
清華大学の唐暁陽国際関係学副教授は同紙に
「中国はクアッド拡大が太平洋からインド洋に至る地政学的な包囲網を形成する可能性を懸念しているだろう」と話した。
その上で、英国やカナダなど旧英連邦の国々を中心にした
「ファイブ・アイズ」同盟国がクアッド参加の意思を示す可能性があると予想した。 |
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瀬取り摘発！
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２０２１・４・２４ 朝鮮日報日本語版
「瀬取り」で4億ウォン相当の中国タバコを密輸、4人検挙 ／光州
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「記事内容」
公海上に放置された密輸品を回収する、いわゆる
「瀬取り」でタバコを密輸した一味が、韓国税関および海洋警察、韓国軍当局の共助によって尻尾をつかまれた。
一味は韓国国内の中国人や朝鮮族などにタバコを売るため、密輸を試みたといわれている。
光州本部税関は23日、群山・新侍港から時価4億ウォン（3870万円）相当の中国タバコ293ケース（内箱1万4650ポール）を密輸入しようとした運び屋など一味4人を検挙したと発表した。
同税関は
「群山付近の公海上でタバコの密輸が行われている」という情報を入手し、群山海警、韓国陸軍第35師団群山大隊と共同検挙作戦を展開した、と説明した。
各機関は今月21日午後8時30分ごろ、群山市於青島南西の公海上で
「瀬取り」により回収したタバコを積んでいると疑われる漁船を追跡し、同日夜12時ごろ、港に到着した漁船からトラックにタバコを積み替えていた一味を検挙した。
また群山海警は22日午後2時ごろ、密輸犯らがまだ回収できていないものと推定される中国タバコ344ケース（内箱1万7200ポール）を公海上で発見し、押収した。
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驚愕、韓国産「毒針兵器」！
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２０２１・４・１０ 朝鮮日報
20年を経て開発した韓国型戦闘機、「毒針兵器」を搭載
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「記事内容」
「4種類の主力品目は米国から正式に（技術提供を）拒絶されたので、欧州との国際協力を通して獲得し、韓国の国内技術を活用して開発する計画です」
■「世界の軍事力ランキング」米国1位、韓国6位、日本は？
2015年9月、当時の張明鎮（チャン・ミョンジン）防衛事業庁長は韓国国会の国政監査で、
「KFX（韓国型戦闘機）」開発に必須の4大核心技術の移転を米国が公式に拒否したことを確認しつつこのように答弁した。
4大核心技術とは
「AESA（アクティブ電子走査アレイ）レーダー」と
「赤外線捜索・追尾システム（IRST）」
「電子光学ターゲティング・ポッド（EOTGP）」
「電子戦ジャマー（かく乱装置）」統合技術だった。
これらはKF-Xが目標を捕捉し、精密攻撃を行い、電子戦で生き残る上で必須の装備だ。
当時、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）空軍参謀総長は国政監査で
「米国が4大技術を提供しなくとも、KFXを開発する上で問題はない」と声を大にしたが、これを額面通りに信じる人は多くなかった。
数十種類の戦闘機を開発・生産してきた先進諸国であっても、普通は新型戦闘機を開発するのに10年以上の時間がかかるからだ。
本格的な戦闘機を初めて作ってみる韓国が、先進国の核心技術支援なしに10年以内にきちんと開発できるのだろうか－という、至極当然の疑問だった。
それから5年が経過した昨年8月、ハンファ・システム竜仁総合研究所では、KFXに搭載するAESAレーダーの試作品出庫式が開かれた。
AESAレーダーとは、トンボの複眼のように、モジュール（送受信装置）が1024個収められた先端技術の結晶体だ。
世界で12番目に開発した。
その1カ月後には、KAI（韓国航空宇宙産業）でKFX試作機の最終組み立て着手行事が開催された。
その結果物であるKFX試作1号機を一般に公開する出庫式行事が、今週中に開かれる。
2001年3月に金大中（キム・デジュン）大統領が空軍士官学校の卒業式で
「2015年までに最新鋭の韓国製戦闘機を開発する」と宣言してから20年を経て、韓国型戦闘機の夢が実現するのだ。KFXは第4世代の戦闘機だが、一部に第5世代ステルス機の性能を備えており、4.5世代戦闘機と呼ばれる。世界最強のステルス機である米国F22
「ラプター」と似ていて、
「ベビー・ラプター」という別名も付いた。
試作1号機はおよそ22万個のパーツ、7000個の構造物、およそ1200種のチューブおよび配管などから成っている。
KFXは、檀君以来最大の兵器開発および配備事業と呼ばれる。
開発費と120機の量産費用を合わせると18兆ウォン（現在のレートで約1兆7700億円。
以下同じ）に達する天文学的な額のお金がかかる。
専門家らは、KFXは韓国初の本格的な国産戦闘機だという象徴的意味のほかに、幾つか実質的な意味も持っていると語る。
まず、韓国が望む時期に、速やかに戦闘機を整備することができ、費用も大幅に減らせるという点だ。
現在の韓国空軍の主力戦闘機であるKF16とF15Kはいずれも米国製で、修理パーツの確保問題などのため戦闘機の正常な稼働に問題を生じるケースが少なくない。
過去5年間に修理パーツ不足で飛行が不可能になった事例は、F15Kが535件、KF16が548件に達した。
一方、国産の戦闘機は速やかな整備が可能で、およそ30年間の累積運用・維持費もはるかに安い。
第2は、各種のミサイルや爆弾など韓国製の武装を、韓国の思い通りに搭載できるという点だ。
これまでは、韓国が国産ミサイルを作っても、これを米国から輸入したF15Kなどに搭載しようと思ったら数百億ウォン（100億ウォン＝9億8000万円）以上のシステム統合（連動）費用を支払わなければならず、韓国のミサイルの秘密（ソースコード）を米国側に提供しなければならないという問題もあった。
F15Kに欧州製のタウルス長距離空対地ミサイルを搭載する際も、800億ウォン（約78億円）もの統合費用を米国企業に支払わなければならなかった。
さらにKFXには、北朝鮮の核ミサイルの脅威や中・ロ・日など周辺大国の軍事的脅威に対応できる韓国製
「毒針兵器」類が搭載される予定だ。※実に朝鮮人らしい兵器だる！
国防科学研究所などが既に開発中、もしくは今後開発する韓国製
「毒針兵器」としては、超音速巡航ミサイル、極超音速ミサイル、長距離空対地ミサイル、そしてブーストフェイズ要撃ミサイルなどが挙げられる。
韓国製超音速巡航ミサイルは、有事の際にKFXなどから発射され、中国の空母や水上艦などを撃沈できる兵器だ。
極超音速ミサイルはマッハ5以上の超高速で飛行し、ソウルから平壌上空までわずか1分15秒で到達できる。
また国防科学研究所は、北朝鮮の弾道ミサイルを発射直後のブーストフェイズ中にKFXから撃った高速ミサイル（要撃弾）で迎撃する兵器システム開発も進めている。
北のミサイルをブーストフェイズで迎撃すれば、ミサイルの破片が韓国の領域に落ちることで生じる被害を予防できることになる。
だが、出庫式を行ったからといって、これらの兵器類をすぐに積むことになるわけではない。
今後およそ1年間の地上試験を経て、来年から2026年まで、およそ2000回の飛行試験を行わなければならないからだ。
この過程でどんな難関が待ち構えているか、誰にも分からない。
また、北朝鮮はもちろん中・ロなど周辺諸国のハッキングの可能性にも備えなければならない。
元青瓦台（韓国大統領府）安全保障特別補佐でサイバー専門家の林鍾仁（イム・ジョンイン）高麗大学教授は
「KFX開発プログラムにバックドア（不正侵入経路）が仕込んであったら、後で知らぬ間に作動不能事態などに見舞われかねない」とし
「KFXのソフトウエアの比重はとても高いのに、ハッキング問題への関心が特になさそうなのが懸念される」と語った。
一部に懸念や慎重論はあるが、過去およそ10年にわたって順調に開発を進め、予定通り出庫式を行うことになったのは十分拍手に値する。
今年2月、慶尚南道泗川のKFX試作1号機組み立て現場で会ったKAI関係者らは、予想よりも淡々とした表情で
「今からが始まり」と強調した。
KFX開発が成功裏に完了し、
「毒針兵器」を搭載した韓国型戦略兵器プラットフォームとして位置付けられることを期待する。 |
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韓国のクレーム団体・米の出版社に猛抗議！
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２０２１・４・２
韓国クレーム団体、米教科書の歴史内容で、出版社に猛抗議するも無視される。「高句麗は中国の一部」
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「コメント」
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和名を名乗る朝鮮人が多い日本、和名女を日本人と一括りにするな！
政府と電通、メディア、芸能界が洗脳しお馬鹿になった日本人女？
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２０２１・３・３１ （１/３ページ） 児玉愛子（韓国コラムニスト） 新潮 児玉愛子よ、曽祖父母と祖父母、両親の人種を明かし記事を書け！
日韓関係は悪くても… コロナ禍で韓国好きの日本人女性が確実に増えたと言える理由
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「記事抜粋」
文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、日韓関係は悪化の一途をたどっている。
2019年は反日デモが激化。
「NO JAPAN」の不買運動が大々的に行われ、日本国内でもこうした報道にうんざりした空気が漂った。
【写真】「愛の不時着」を観てチキン熱が…（著者撮影）
だが、そんな韓国での反日感情をよそに、コロナ禍で日本の女性たちは様々なジャンルで“韓国”を楽しむこととなった。
皮肉なことに、新型コロナウイルスの感染拡大で韓国好きの女性が増えつつあるのだ。
世界最大規模の宿泊予約サイト
「ブッキングドットコム」の調査によると、日本人が新型コロナ収束後にもっとも行きたい国はソウル（韓国）だったことがわかった。
続いてバンコク（タイ）、ホノルル（ハワイ）、台北（台湾）、パリ（フランス）の順だったと発表している。
日韓関係の悪化に伴い、数年前までは台湾も人気だった。
行きたい国ランキングで1位に輝いていたが、今回の調査では後退した形となった。
まずはBTSを中心としたK-POP。
相変わらずの人気を維持している。
「ダイナマイト」が米ビルボードで1位を記録するなど、BTSはもはやK-POPという枠を超えて“世界のスター”になった。
女性アイドルグループでは、TWICEの人気がやや落ち着いたものの、NiziUが新たに登場した。
さらに、米アカデミー賞で4冠に輝いた映画
「パラサイト 半地下の家族」も、いざ日本で公開されると47.4億円もの売上を記録。
これは2005年に日本で公開された
「私の頭の中の消しゴム」以来の快挙だ。
「パラサイト」では、意外なものが人気となった。
映画にも登場した“チャパグリ”だ。
インスタント麺のチャパゲティとノグリで作るB級グルメだが、検索すれば驚くほどのレシピサイトが出てくる。
韓国インスタント麺の人気はチャパグリにとどまらず、激辛のプルダック麺やチーズラーメン、ノグボナーラも売れている。
レシピサイトでは豆腐チゲラーメンのレシピもズラリと並ぶ。
コロナ禍で巣ごもり生活の日本を次々と席巻した韓国ドラマ
エンタメ以外にもグルメ、コスメ、ファッションが浸透
キーワードはインスタ映え!? コロナ禍で流行った意外なもの
前略
コロナ禍の日本では、“韓国”をキーワードにしたものが流行り、浸透していった。 元々、頻繁に渡航していた人は韓国に飢えており、「愛の不時着」がきっかけで韓国に興味を持った人は「行ってみたい」とワクワクしている。やはり日本の女性は韓国好きが多く、コロナによってむしろ増えた感もある。
たとえ日韓関係が悪くても、コロナ収束後に行きたい国は韓国なのだ。
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アメリカは韓国を信用せず！
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２０２１・３・３０
【韓国型ロケット：ヌリ号】月着陸船・韓国版スペースX、すべて夢だった…
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「コメント」
※韓国は正式な契約を締結せず銭も払わないので・・・
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文在寅大統領の支持率が最低！
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２０２１・３・２２ ソウル時事
文大統領の支持率、最低に 土地不正投機疑惑で 韓国
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「記事内容」
韓国の調査機関リアルメーターが22日に発表した最新の世論調査によると、文在寅大統領の支持率は前週から3．6ポイント下落し、34．1％となった。
【写真特集】韓国の歴代大統領～文在寅（ムン・ジェイン）～
2017年5月の文政権発足後、最低の支持率。
不支持率も上昇し、62．2％と過去最悪を更新した。
不動産価格が高騰する中、土地住宅公社の職員らが内部情報を利用して不正に土地を購入していた疑惑が浮上し、国民の政府への不信感が強まっている。
世論調査では、与党「共に民主党」の支持率も28．1％と最低を更新。
4月7日に市長選を控えるソウルでは最大野党
「国民の力」の支持率が上昇し、与党を10ポイント以上引き離している。 |
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大和民族の日本人からすれば、韓国朝鮮人もシナ人も一緒！
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２０２１・３・２０ 朝鮮日報日本語版 驚愕写真あり！
韓国で中国産キムチ騒動…「飲食店のキムチ怖い」「パオツァイ表記の会社に不買運動」
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「記事内容」
3月13日、首都圏のゴルフ場内にあるレストラン。
メニューにある料理の原産地を確認したチャン・スンヨルさん（34）が
「ここも中国産キムチを使っている」と言って、キムチの皿をそっと押しやると、朝食を食べていた一行もまったく手をつけなかった。
チャンさんは
「最近、非衛生的な方法でキムチを漬けている中国のキムチ工場の動画を見たので、それからは飲食店に行くとまずキムチの原産地を確認するようになった。中国産キムチならばまったくはしを付けない」と言った。
■外国人に最も好まれている韓国料理2位はキムチ、1位は？
中国に端を発するキムチ騒動の波紋が韓国のキムチ消費市場を揺るがしている。
不衛生な環境の中国キムチ工場動画が公開されたのを受け、中国産キムチを使う飲食店を避ける現象が出ているのだ。
動画には薄黒く濁った水で漬けられた白菜がさびた重機で運ばれる様子が写っている。
裸の作業員が塩蔵施設に入り、素手で白菜をもむ姿もあった。
一方、韓国産キムチを製造する大手企業が
「パオツァイ（泡菜）」という中国式の名称で中国向け輸出製品を販売していることが分かり、大騒動となっている。
■韓国企業はお手上げ
CJ第一製糖（bibigo）、大象（宗家・清浄園）、プルムウォンなど国産ブランドのキムチを販売している大手企業も苦慮している。
大手食品メーカー各社が中国で販売しているキムチと、キムチが入っているギョーザやチゲなどに、キムチの代わりに中国式漬け物を意味する
「パオツァイ」と表記して販売していたことが明らかになり、一部では
「不買運動をする」
「国の品格とプライドを捨てた」と非難の声が巻き起こっているからだ。
該当の各企業は
「中国の食品安全国家基準上、キムチなどの製品は、パオツァイと表記しなければ販売できないため、泣く泣く従うしかない」と説明している。
中国がキムチの所有権を主張している状況で、韓国産キムチを中国式の名称で表記していたことが、消費者の民族感情を逆なでしているのだ。
ある食品メーカー関係者は
「韓国の法律上も、中国現地の工場で製造したキムチは『韓国キムチ』と表記できない。すべてをメーカーのせいにされては悔しい」と語った。
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韓国はどっち？甘いアメリカｖｓ辛いシナ！
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２０２１・３・６ （１/２ページ） 朝鮮日報
対中軍事圧迫に乗り出した米…中国に「3不」約束した韓国にブーメラン刺さるか
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「記事内容」
米国のジョー・バイデン政権がインド・太平洋地域で対中ミサイル網の構築を進めているのは、米国の対中封鎖網が外交・経済に続いて軍事分野にまで本格的に拡大されつつあることを意味する。
専門家らは、中国けん制のための韓米日三角協力を強調している米国が、ミサイル封鎖網に韓国の参加を公式要請する可能性がある－という見方を示した。
この場合、中国は防衛用システムであるTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）を配備したときよりはるかに強く反発し、韓国を圧迫するものとみられる。
韓国は、米中の間でまたも困難な選択の瞬間に直面しかねないというわけだ。
■「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、TOP10は？
■「中国の海洋主導権の野望、受け入れることはできない」
米国が推進している対中ミサイル網は、アジア・太平洋地域で米国の海洋主導権をけん制するための中国の戦略である
「接近阻止・領域拒否（A2AD）」に対応する性格が強い。
中国は1980年代から、太平洋上の島と島を結ぶ
「列島線」を引いて段階的に米海軍などの活動領域を狭めようとする戦略を進めてきた。
その第1段階である第1列島線は沖縄－フィリピン－マラッカ海峡を、第2列島線はグアム－サイパン－パプアニューギニア近海を連結するラインだ。
中国は2020年代初頭までに第2列島線までを事実上
「自分たちの庭」にしようと、努力を続けてきた。
米国はこれに対抗して、中国本土に配備された
「空母キラー」ことDF21・DF26対艦弾道ミサイルなどのミサイル基地、レーダー基地、指揮所、
「遼寧」をはじめとする空母機動部隊などを精密攻撃しようという戦略を樹立してきた。
米国は第2列島線までの中国進出は受け入れられないため、沖縄・フィリピンなど第1列島線に沿って中国に対する精密攻撃ネットワークを構築しようというのだ。
海軍と空軍を中心として中国に対応する従来の戦略を修正し、地上発射ミサイルなどに重点を置いているといわれる。
対中封鎖のための米国の代表的な新型地上発射ミサイルとしては、中距離巡航・弾道ミサイルや
「PrSM」などがある。
中距離新型巡航・弾道ミサイルは、2019年に米国が中距離核戦力（INF）全廃条約から脱退した直後に試射を行うなど、開発に拍車をかけている。
射程は1000キロ以上で、沖縄やフィリピンなどから中国本土沿岸部を攻撃できる。
PrSMは、現在米地上軍の代表的な戦術弾道ミサイルであるATACMSを代替するため開発中の精密攻撃兵器だ。
地上目標だけでなく中国の空母機動部隊など艦艇も攻撃できるように改良される予定だ。
沖縄などの在日米軍基地やフィリピンなどから中国の空母機動部隊を攻撃できるというわけだ。
■「中国の反発、THAADのときよりはるかに強いだろう」
米国の対中圧迫は、次第により具体的かつ強硬になりつつある。
トニー・ブリンケン国務長官は
「中国は21世紀最大の地政学上の宿題」と語り、
「用いうる全ての手段の動員」も公言した。
こうした流れの中で、中国を直接狙うミサイル網というカードまで本格的に切り出しているのだ。
バイデン政権が
「同盟と友邦の協力」を強調しているだけあって、北東アジアの中心的パートナーである韓日に対する賛同要求は予定されているも同然だ。
一部では、間もなく今月中旬に行われる国防長官・国務長官の韓日歴訪時に、対中ミサイル防御網参加問題が可視化されることもあり得る－と予想している。
とりわけ、参加の可能性が高いといわれる日本の場合はそうだ。
韓国の場合、米国はもう少し時間をかけて段階的な要請を行う可能性が高いとみられる。 ※米が韓国を信頼をしていない証！
経済社会研究院のシン・ボムチョル外交安保センター長は
「米国は時間を置いて、米日印豪4カ国同盟協議体である『クアッド』への参加のような外交的アプローチ、ミサイル防衛（MD）協力強化、そして攻撃用ミサイル配備と順を追って要求してくる可能性が高い」と語った。
米国の要請で新型ミサイルの韓半島配備が検討される場合、中国は韓国政府が公言した
「3不政策」などを突き付けて強く反発するだろうと見込まれている。
3不政策は、中国のTHAAD圧迫に対して文在寅（ムン・ジェイン）政権が
「米国のMDへの参加、THAAD追加配備、韓米日軍事同盟を行わない」と約束したものだ。
とりわけ中国は、韓米日の中で韓国を
「最も弱い環」と考えている。
米国と直接対決するよりも韓国の方を戦略的ターゲットにしかねない、というわけだ。
梨花女子大の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は
「2019年に中距離ミサイル配備の可能性が持ち上がったとき、中国の国営メディアは『韓国と日本が米国の“弾除け”にならないことを望む』と露骨な圧迫を加えたことがある」とし、
「攻撃ミサイル配備が可視化された場合、中国の反発はTHAAD配備のときとは比較にならないだろう」と語った。
※日本は台湾を守り、韓国は不要！
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尹錫悦（ユンソクヨル）、政界進出？
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２０２１・３・４ ソウル＝建石剛 読売新聞 建石剛よ、出自を明かし記事を書け！
文政権巡る疑惑捜査、韓国検事総長が辞意表明…政界進出の可能性も
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「記事内容」
韓国の尹錫悦（ユンソクヨル）検事総長は４日、辞意を表明した。
尹氏は文在寅（ムンジェイン）政権を巡る疑惑の捜査を続け、政権と対立を続けていた。
尹氏は４日午後、ソウルの最高検前で報道陣に対し、
「検察での私の役割はここまでだ。今後はどんな位置にいようと、自由民主主義と国民を守るため力を尽くす」と述べた。
尹氏は反政権側の次期大統領候補として世論調査で多くの支持を集めており、政界進出も取りざたされている。
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懲りない韓国朝鮮人は昔と何も変わらん！
長州人（朝鮮人）が関わった大失政が日韓併合、禍根を残した大日本帝国！
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２０２１・３・４ 朝鮮中央日報
露、新ワクチンまでラブコール…韓国、新型コロナワクチン生産基地として脚光
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「記事内容」
ロシア政府が開発した新たな新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンを、韓国で委託生産する方案を推進中だ。
４日、製薬・バイオ業界によると、チュマコフ連邦科学研究所が、モスクワ・パートナーズ社（Ｍｏｓｃｏｗ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、ＭＰＣ）とコビバック（ＣｏｖｉＶａｃ）委託生産のための了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。
今回のＭＯＵはチュマコフ連邦科学研究所がコビバックの委託生産（ＣＭＯ）を依頼し、ＭＰＣが韓国でコビバックの製造（ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）を担当するという内容だ。
加えて、ＭＰＣに韓国をはじめとするＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）のコビバックの独占的流通（ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）の権限を付与するという内容がＭＯＵに含まれているという。
ＭＯＵ締結によりＭＰＣは、ワクチンの生産設備を備える韓国のバイオ企業と委託生産を協議することになる。
これについてＭＰＣは、
「ロシア側とコビバックに関するＭＯＵを締結したのは事実だが、具体的な契約条件と契約規模については開示できない」と説明した。
ＭＰＣは、ロシアのワクチンを専門的に生産するために韓国に設立された特別目的法人（ＳＰＣ）だ。
ＭＰＣとＭＯＵを結んだチュマコフ連邦科学研究所は、ロシア政府の科学アカデミー（Ｒｕｓｓｉａｎ Ａｃａｄｅｍｙ ｏｆ Ｓｃｉｅｎｃｅｓ）で免疫・生物学研究・開発を行う科学研究所だ。
世界保健機関（ＷＨＯ）に登録されたロシアのワクチン研究機関はチュマコフ連邦科学研究所が唯一だ。
◆ＡＺ・スプートニクに続き、また韓国で委託生産
今回のＭＯＵ締結を契機に、韓国が新型コロナワクチンの主要生産拠点として浮上したという評価も出ている。
実際、英アストラゼネカと米ノババックスはそれぞれ昨年７月と昨年８月に自社開発したワクチンをＳＫバイオサイエンス安東（アンドン）工場で生産する契約を締結した。
また、感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）はＧＣ緑十字梧倉（オチャン）工場で５億ドーズ分のワクチン委託生産契約を結んだ。
どのメーカーのワクチンを生産するかはまだ決まっていない。
ロシアのワクチン・スプートニクＶは韓国コーラスが春川（チュンチョン）工場で生産・輸出している。
両社が韓国生産を模索しているコビバックは、ロシア政府が先月２０日（現地時間）に公式使用を承認した第３の新型コロナワクチンだ。
志願者を対象に行われた臨床２相試験でコビバックは最高９５％の免疫効果を示した。
ロシア政府は、コビバックの臨床３相試験を最近承認し、３０００人を対象に臨床３相試験を行う計画だ。
ミハイル・ミシュスティン露首相は先月２０日、
「早ければ今月中旬から１２万回分のコビバックワクチンを一般に流通（ｃｉｖｉｌｉａｎ ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ）する」と付け加えた。
ロシア政府は昨年８月に、ロシア国立感染症微生物センターが開発した新型コロナワクチン
「スプートニクＶ」を世界で初めて承認した。
昨年１０月、ロシア国立ウイルス生命工学研究センターが開発した２番目の新型コロナワクチン（エピバック）を承認した。
スプートニクＶ・エピバックの承認時も、ロシア政府は国際的なワクチン開発の慣例を破り、臨床第２相試験直後にワクチンを承認し、安全性をめぐる論争が起こった。
そんな中、スプートニクＶの第３相試験結果が先月、権威ある国際学術誌
「ランセット（Ｔｈｅ Ｌａｎｃｅｔ）」に掲載されたところ、スプートニクＶの免疫効果は９１％を超えるという内容が発表され、このワクチンの人気が世界的に高まっている。
◆コビバック、伝統的ワクチン製法で作られた不活性化ワクチン
３番目に開発されたコビバックワクチンは、伝統的なワクチン製法で製造した
「不活性化」ワクチンだ。不活性化ワクチンとは、実際の新型コロナウイルスを培養して複製能力を調節した後、この新型コロナウイルスを人体に注入し、体内で抗体の形成を誘導するワクチンだ。
これに比べて、スプートニクＶは、ウイルスベクター（宿主）方式の新型コロナワクチンだ。
人体に無害なウイルスの鋳型（枠）に抗原を注入する方式のウイルスベクター方式ワクチンは、通常実際の新型コロナウイルスの原型を人体に注入する不活性化方式のワクチンよりも免疫効果がやや低いことが知られている。
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南北朝鮮の戦争はあるのか？
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２０２１・２・２８ （１２ページ） GLOBE＋
北朝鮮の戦争は「速戦即決」 最悪のシナリオに備える米韓
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「記事内容」
韓国国防省は2日、2020年版の国防白書を公開した。
白書は2年に1度の出版。
北朝鮮軍が、弾道ミサイルや特殊部隊を増強している様子が浮き彫りになった。
北朝鮮が描く戦争のシナリオは、70年前に起きた朝鮮戦争とは全く異なる、サイバーやテロ、ミサイル攻撃などを組み合わせたハイブリッド戦争になりそうだ。
北朝鮮の思惑には、80年前の日本軍の姿が重なる。（朝日新聞編集委員・牧野愛博）
【写真】北朝鮮の潜水艦、韓国の公園に
韓国国防省の元幹部らによれば、米国防情報局（DIA）と韓国国防情報本部は年2回、北朝鮮軍の脅威を分析する定例協議を行っている。
無線傍受で得た部隊の動き、人工衛星や高高度偵察機から撮影した核関連施設の画像、軍事パレードに登場した新兵器の評価などだ。
国防白書には、この協議で合意した内容が反映される。
今回の白書は、北朝鮮の戦争シナリオについて
「非対称戦力に頼り、奇襲攻撃を試みる。有利な状況を作り出した後、早期に戦争を終結させようとする可能性が高い」と解説する。
この戦略には、北朝鮮の置かれた苦しい状況が反映されている。
北朝鮮の通常兵器は老朽化が著しい。
空軍の主力戦闘機のミグ21は、ベトナム戦争当時に活躍した兵器。
韓国軍の最新鋭ステルス戦闘機F35には全く歯が立たないとされる。
陸軍の主力戦車も、1970年代に生産が終了したとされるT62だ。
国際社会の厳しい制裁によって、燃料の供給もままならない。
空軍パイロットの年間飛行時間は20時間程度とみられている。
韓国の10分の1程度だ。
昨年10月10日の軍事パレードの際に公開された映像では、空軍パイロットが飛行機のミニチュアを持って訓練をしている様子が写っていた。
韓国国防省の元幹部によれば、北朝鮮が大規模な野外機動訓練を行ったのは、戦車や装甲車約3千両が動員された2000年1月の訓練が最後だった。
国連制裁により、北朝鮮は現在、年間の石油精製品輸入量が最大50万バレルに制限されている。
国連資料などで明らかになった密輸などを合わせても、昨年は200万バレル（約6万8千トン）程度の輸入にとどまり、燃料不足は深刻だ。
北朝鮮の現状は戦前、米国による石油禁輸に苦しんだ日本と似ている。
戦争の長期継続が難しい北朝鮮が選んだのが、国防白書が指摘する
「速戦即決」戦略だ。
日本軍の場合は、当時は珍しかった航空兵力を使った真珠湾奇襲攻撃を行った。
米韓が予測する北朝鮮の作戦
北朝鮮にとっての
「真珠湾攻撃」とは何か。
2015年8月、南北軍事境界線で起きた木箱地雷爆発事件の際、北朝鮮軍が取った行動がヒントになる。
韓国軍などによれば、北朝鮮軍は当時、日本海側で潜水艦約50隻を緊急出航させた。
比較的水深が浅い半島西側の黄海では、多数のホーバークラフトが前進配備された。
軍事境界線沿いには、スカッド短距離弾道ミサイルなどが展開した。
米韓両政府は当時、潜水艦とホーバークラフトは、特殊部隊の展開用だったと分析していた。
韓国の国防白書は北朝鮮の特殊部隊員を約20万人と推計する。
このうち、韓国の主要都市などに浸透して、要人暗殺や社会インフラの破壊、社会的混乱を起こす特殊部隊員が12万人、軍事境界線近くや平壌で防衛任務にあたる軽歩兵が8万人いるとみられている。
国防白書によれば、弾道ミサイルを配備した戦略軍の下に置かれた旅団も2年前の9個から13個に増えた。
北朝鮮軍は弾道ミサイルの種類ごとに旅団を作っており、増えた4個旅団は、2019年春から試射を繰り返した、ロシアのイスカンデル短距離弾道ミサイルに似たKN23や米国のATACMSミサイルに似たKN24などが配備されたとみられる。
米韓両政府は、北朝鮮が短距離弾道ミサイルで遠距離の都市のほか、飛行場を集中的に攻撃すると予測している。
米韓両軍の航空兵力を使用困難に陥れ、制空権を奪われる時期をできる限り遅らせようという作戦だ。
軍事境界線から近い首都ソウルには、境界線沿いに300門前後配備した長距離砲で攻撃を加えるだろう。
そして、特殊部隊の浸透とミサイル攻撃の前に行われるのがサイバー攻撃だ。
国防白書は、北朝鮮が約6800人のサイバー戦要員を確保し、最新技術の研究開発を続けていると指摘した。
韓国国防省の元幹部は北朝鮮によるサイバー戦について
「まず、偽情報などを流して韓国社会の不安をあおり、混乱させる。GPS（全地球測位システム）の妨害もあるだろう」と語る。
では、北朝鮮が保有数50個とも60個とも言われる核兵器を使うことはあるだろうか。
韓国の専門家のなかには、朝鮮半島有事の際に米軍の拠点になると予想される日本への核攻撃を予想する声もある。
日本の防衛白書も昨年、北朝鮮には日本を核攻撃する能力があると指摘した。
自衛隊関係者の1人は
「北朝鮮も、米国を本気で怒らせたら自滅することはわかっているはずだ」と述べ、核兵器の使用には慎重になるのではないかと指摘する。
しかし、第2次世界大戦当時、追い詰められた日本軍部のなかでは
「本土決戦」を叫ぶ声があった。
北朝鮮で徹底抗戦の声が出ても不思議ではない。
米韓はすでに
「最悪のシナリオ」に備えている。
米韓連合軍は2015年、新たな作戦計画
「5015」を策定した。
北朝鮮による弾道ミサイル発射の兆候をつかんだ後、30分以内に北朝鮮内にあるミサイル発射拠点や司令部、レーダー基地など約700カ所の戦略目標を攻撃する。
北朝鮮が一気に戦局を決するため、核も含めた全面攻撃に出てくる可能性があると予測しているからだ。
朝鮮戦争も、北朝鮮軍による奇襲攻撃で始まったが、1950年6月から53年7月まで3年あまりも続いた。
戦争の現場は主に前線にあり、南北で500万人とも言われる死傷者を出した。
「5015」は作戦開始から5日間での戦闘終結を目指すが、犠牲者が何人になるのかはわからない。 |
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韓国朝鮮人（高麗帽子）の妄想、日本に８兆円、耳を揃えて返せ！
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２０２１・２・２６ 朝鮮中央日報
＜Ｍｒ．ミリタリー＞北朝鮮軍のわき腹刺す韓国軽空母…挑発抑制と同盟強化の手段（１）
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「記事内容」
第２次大戦の真っ只中だった
１９４１年３月２７～２９日、ギリシャ西南の地中海マタパン岬で海戦が起きた。
地中海の制海権をめぐる英国とイタリアの一戦だった。
英国は航空母艦１隻や戦艦３隻など２８隻が、イタリアは戦艦１隻と重巡洋艦６隻など２６隻が出て対峙した。
初期艦砲戦ではイタリアが優勢だった。
ところが英国空母フォーミダブルが加わり形勢が逆転した。
フォーミダブルから発進した艦載機が投下した魚雷がイタリア巡洋艦に命中したからだ。
続いてクレタ島から発進した英国戦闘機までが結集し、イタリア艦隊に無差別打撃を加えた。
イタリア空軍基地は遠く６７６キロのところにあり、役に立たなかった。
イタリア艦隊は惨敗した。
イタリア戦艦は大きく破損し、巡洋艦３隻と駆逐艦２隻が沈没した。
２３００人が戦死して１０１５人が捕虜となった。
反面、英国は戦死者３人に軽巡洋艦４隻の軽微破損にとどまった。
当時、イタリアが近海で大敗を喫したのは統治者ムッソリーニの誤判断のせいだった。
ムッソリーニは
「地中海をムッソリーニ帝国の海にする」と豪語し、海軍力を大きくした。
しかし彼は
「イタリア半島が地中海中央に位置した不沈航母（沈まない航空母艦）であるため空母は必要ない」と言った。
「海戦で、空軍機で英国艦隊に勝利することができる」というムッソリーニの豪語は惨憺たるものに終わった。
マタパン岬沖海戦以降、イタリアは地中海制海権を英国に奪われた。
ムッソリーニは一歩遅れて空母３隻の建造に着手したものの、長い時間がかかり機を逸した。
◆軽空母論争の裏には陸・海・空の予算競争
韓国国防部は今月２２日、防衛事業推進委員会を開き、海軍軽航空母艦事業推進基本戦略を確定した。
２０３３年軽空母実戦配備計画だ。
今後の仕事として、韓国国防研究院の事業妥当性調査と来年度予算の反映が残っている。
国防部は昨年軽空母を推進したが、国会は今年度予算に１億ウォン（約９４９万円）だけ配分した。
軽空母に賛反両論があるためだ。
海軍が計画した軽空母は、全長２６５メートルで３万トン級、垂直離着陸ステルス戦闘機
「Ｆ３５Ｂ」１２～１６機を搭載する。
建造費と装備費用に２兆３００億ウォンを要する。
軽空母論争はこうだ。
まず韓半島（朝鮮半島）そのものが海で囲まれた
「不沈空母」なのに、軽空母が必要かどうかだ。
韓国のように小さい国が２兆ウォン規模の軽空母を持つ能力があるのか、疑問もある。軽空母１隻で海上輸送路（シーレーン）を守れるかという懐疑論もある。
「軽空母がある」と見せること以外に、実益は少ないという主張だ。
一歩間違えれば北東アジアに軍備競争を呼び込み、戦争にもつながる恐れがあるという指摘もある。
軽空母から発進するＦ３５Ｂは空軍基地から離陸するＦ１５ＫまたはＫＦ１６のように多くの武器を装着できないため、作戦活用の幅も小さいという短所も提起されている。
間違った言葉ではない。
このような問題提起の背景には、限られた国防費をめぐって陸・海・空軍の予算確保競争があるのが大きい。
陸軍は海・空軍の大型事業に押されて老朽武器の改善に困難が多い。 ※四個一！
言葉では兵力中心の陸軍が先端武器を備えた精鋭軍に転換するというが、多くの兵力と部隊に限界がある。
陸軍小型武装ヘリコプター６兆ウォン、韓国型機動ヘリコプター後続事業６兆ウォン、Ｋ２戦車にも２兆８０００億ウォンが投入される。
陸軍はこの他にも事業が無数にある。
空軍にも事情がある。
中国や日本などがステルス戦闘機を増やしていて、韓国にも新型戦闘機の確保が急がれている。
空中戦闘は戦闘機の性能が左右するといっても過言ではない。
韓国型戦闘機であるボラメ（ＫＦＸ）事業は開発費７兆ウォンと１２０機生産費１２兆ウォンが必要だ。
Ｆ３５Ａもさらに導入しなければならない。
軽空母に搭載されるＦ３５Ｂを先に導入すれば空軍戦闘機事業が遅れるという心配がある。
このような状況でも軽空母を持つべきなのだろうか。
事実、軽空母は考えているよりもはるかに戦略的な手段だ。
北朝鮮の挑発抑制と高まる国際的な波高に同時に活用することができるからだ。
バイデン時代の韓米同盟強化にも重要だ。
まず北朝鮮から見てみよう。
核兵器を持っている北朝鮮が全面的な挑発をすることになれば韓国は非常に危険な状況に陥る。
北朝鮮の最近の発表を根拠に予想される韓半島の武力統一シナリオは
▼第１段階で核やミサイルなど大量破壊兵器で韓国軍の戦闘力と意志を弱化させた後
▼第２段階として在来式戦闘力で統一する－－という順序になる見通しだ。
そのため韓国では北朝鮮の大量破壊兵器を初期に除去し、北朝鮮戦争指導部を麻ひさせることが先決だ。
また、北朝鮮軍機械化部隊と戦闘機を大挙に投じられないように足を引っ張る必要もある。
軽空母は北朝鮮に知られずに東海（トンへ、日本名・日本海）や西海（ソヘ、黄海）の奥に進入することができる。
軽空母に搭載されたＦ３５Ｂは東・西海で北朝鮮の後方から直ちに浸透してミサイル・レーダー・指揮部バンカーを攻略することができる。
北朝鮮軍のわき腹を刺すのだ。
ステルス機能を備えたＦ３５Ｂは北朝鮮の対空ミサイルとレーダーが少ない後方潜入がさらに易しい。
海上から離陸すれば爆撃地点までの距離も短い。
反復作戦が可能だ。
米議会報告書によると、Ｆ３５Ａの１日の出撃回数は２～３回だが、Ｆ３５Ｂは３～４回だ。
空軍Ｆ３５Ａとの役割分担も可能だ。
Ｆ３５Ａは北朝鮮軍前方地域のミサイルとレーダーを、Ｆ３５Ｂは側面浸透で北朝鮮後方地域のミサイルと指揮部バンカーを分けてはさみ撃ちにすることができる。
ステルス機が北朝鮮軍の敏感な重要標的を除去したら、Ｆ１５ＫとＫＦ１６が大量の爆弾とミサイルをのせて本格的な爆撃に出る。
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返済する銭がない韓国政府、日本に８兆円返済しろ！
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２０２１・２・２３ 朝鮮中央日報
イラン「韓国と凍結資金の無制限使用合意」…フェイクニュース級「言論プレー」の背景は
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「記事内容」
韓国船舶
「韓国ケミ号」と船長を抑留中のイランが、韓国都市銀行に凍結されている資金の問題が解決されたと明らかにしたが、韓国政府はこれを否定した。
イラン官営メディアは２２日夜、一斉に
「今日、イラン中央銀行のアブドルナーセル・ヘンマティー総裁が韓国の要請でテヘランの韓国大使館でユ・ジョンヒョン大使に会い、凍結資金の移転および使用方案に合意した」と伝えた。
特にユ大使が
「韓国政府はイランの凍結資金を移転するためのすべての措置を取る準備ができていて、上限ラインや制限はない（ｎｏ ｃａｐ ｏｒ ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ）」と話したと強調した。
◆イラン「韓国、資金無制限移転を提案」
◆イラン、隙さえ見せれば交渉状況をわい曲 ※韓国政府のお得意の手！
前略
特に制裁で経済難が深刻化し、船舶拿捕を主導したイラン革命防衛隊に対する民心も悪化する中で、核合意復帰をめぐって米国と談判を行わなければならないところから来る圧迫感が、このような形の言論プレーとして表に現れているのではないかという指摘だ。
※韓国に貸して回収しない愚かな戦後の反日日本政府！
政府の責任、日本の政治家と役人は報酬カットしろ！ |
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シナのターゲット、サムスン電子！
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２０２１・２・１３ 日本経済新聞
サムスンの暗闘、技術奪う中国と守る韓国
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「記事抜粋」
韓国サムスン電子が転換点に立っている。
スマートフォンやテレビ、半導体メモリーなど世界首位の製品群をそろえ、時価総額52兆円はトヨタ自動車の2倍超とアジアを代表する巨大企業となった。
だが、その背後には今、中国の影が忍び寄る。
中興の祖、李健熙（イ・ゴンヒ）会長が2020年10月に死去し、その長男で現トップの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は21年1月に再収監が決まった。
巨艦サムスンはどこへ向かうのか。
中国への技術流出相次ぐ
20年11月、韓国・水原市の地方裁判所403号法廷。
「この図面が中国に渡れば、被害金額はどれほどだったか」。
女性検事の冷たい声が響く。
被告人席に座るのはベージュ色の留置所支給服を着た元サムスンディスプレーの首席研究員ら。
サムスンが持つ有機ELパネルの製造技術を流出させたとして、水原地検産業技術犯罪捜査部が20年8月に3人を逮捕・拘束した。
逮捕容疑は、産業技術流出防止法違反。
首席研究員らは装置メーカーとともにサムスンの技術を使ったディスプレー製造装置を開発して中国メーカーに売り渡そうとしていたとされる。
逮捕時に地検は
「素早い捜査によって中国への流出を未然に防いだ」と胸を張った。
捜査の端緒は韓国政府の情報機関
「国家情報院（国情院）」の内偵だった。
国情院は韓国の軍事政権下で暗躍した
「中央情報部（KCIA）」が前身。
内部には技術流出を阻止する
「産業機密保護センター」という部署が存在し、先端技術の流出に目を光らせる。
サムスン内部の国情院の協力者が、被告となった首席研究員らの動向を監視していたという。
韓国では有機ELパネルの関連技術は
「国家核心技術」に指定されており、有罪が確定すれば懲役3年以上の実刑となる。
傍聴席には、突然拘束された被告人らを気遣う家族の姿もあった。
国情院が韓国国会に提出した資料によると、19年までの5年間で摘発した技術流出案件は123件にのぼる。
そのうち中国への流出が83件を占めたという。
多くは半導体やディスプレー、造船など韓国企業が強みを持つ分野の技術だった。
韓国政府は厳罰化を進めるものの、米中ハイテク摩擦のさなかで中国企業の技術獲得の動きは一層顕著になっている。
印刷用紙に特殊な金属箔
中国名を名乗り、当局警戒
米中摩擦下、半導体も焦点に
2泊3日、報酬100万円も
金曜夜出国、日曜夜帰国の日程で、土曜と日曜午前に技術指導にあたる。
土曜夜は韓国式の接待を受け、1回の渡韓の報酬は50万円だった。
なかには100万円を超える
「特級人材」もいたという。
韓国での週末バイトを阻止しようと、技術者のパスポートを預かる日本企業もあった。
サムスンは半導体メモリーやディスプレー、テレビ、スマホで次々と世界首位に躍進した。
コロナ禍でも20年通期決算では売上高22兆2000億円、営業利益3兆4000億円を稼ぎ出した。
今やサムスンの時価総額は52兆円（5日終値時点）と世界12位。
日本最大のトヨタ自動車（25兆円）の2倍超で、ソニーや日立製作所、パナソニックなど日本の電機大手8社の合計（35兆円）でも太刀打ちできないほど差が開いた。
ただ盛者必衰の理（ことわり）からはサムスンも逃れられない。
同社の事業構成を見ると、売上高の38%をスマホが占め、半導体（28%）、家電（18%）、ディスプレー（12%）と続く。
これらはすべて中国企業が存在感を増す領域でもある。
李健熙氏は
「今後10年でサムスンを代表する製品は大部分がなくなる」と話し、かねて中国企業を脅威と捉えていた。
いったん劣勢に回れば技術は奪われ、雪崩を打って衰退していくことを日本企業の観察から学んだサムスン。
だからこそ競争力の源泉である先端技術を、国家権力と共に守ろうとしているのだ。
足元では米国の制裁によって中国の半導体国産化はいくぶん足踏みを強いられている。
ただ家電や液晶で起こった技術覇権の変遷は、いずれ半導体や有機ELパネルでも起こる可能性が高い。
サムスンは後続を上回る速度で技術革新を先導し続けられるだろうか。
模倣から創造へ、サムスンは変われるか。
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武漢ウイルスの起源！
シナでは11月以前に発見されており、シナ人旅行者が感染させた可能性大！ ｋ、ｆ
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２０２１・２・１２ WoW!Korea
フランス、中国武漢より一か月前にコロナ存在＝韓国報道
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「記事内容」
新型コロナウイルス感染症が、中国湖北省の武漢で報告されたことより前に、フランスにこの疾病がすでに存在したという研究結果が出た。
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10日（現地時間）、フランス日刊ル・モンドによると、ピエール・ルイ伝染病・公衆衛生研究所は、今月6日付論文で2019年11〜12月に採取した血液サンプル10件から新型コロナ陽性反応が出たと発表した。
これは研究チームがコホート（同一集団）事業の一環として採取した血液サンプル9144件から出た結果で、合計13件のサンプルから陽性反応が出た。
このうち10件は2019年11〜12月までの間に採取した血液であった。
中国の武漢で2019年12月末に新型コロナが最初に報告されたものよりも最大1か月ほど前のものである。
研究チームは、陽性反応が出た13人のうち11人を対象にアンケート調査を実施した結果、半分以上が外国旅行をした、もしくは疾病を患う人と接触したことが分かった。
現在までに、フランス内で確認された最初の新型コロナ患者は、2019年12月末、パリ近郊のセーヌ＝サン＝ドニ病院に入院した患者であった。
このような中、中国は新型コロナの武漢起源説を全面否定している。
武漢で現場を調査した世界保健機関（WHO）の専門家調査団は、新型コロナウイルスが武漢で起源したという証拠を見つけられなかった。
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朝鮮族安倍晋三に続き、出自が怪しい極悪人菅総理は朝鮮人宜しく、米支蝙蝠外交続行中！
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２０２１・２・１２ WoW!Korea
“米中対立”の狼煙をあげ「同盟国“取り締まり”」に乗り出したバイデン…韓国のスタンスは？
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「記事内容」
ジョー・バイデン米大統領と習近平 中国国家主席は、初の電話首脳会談で
「正面衝突」した。
特にバイデン大統領は、中国のアキレス腱である「人権問題」について指摘した。
米中衝突の余波を注目する韓国の立場としては、神経を尖らせ注視せざるを得ない
「事案」である。
【写真】もっと大きな写真を見る
10日（現地時間）米ホワイトハウスによると、バイデン大統領はこの日 習主席との対話で、香港・新疆ウイグル自治区での中国政府による人権蹂躙と弾圧などについて指摘した。
最近 バイデン大統領は、米CBS放送とのインタビューで習主席に対して
「民主主義の不在」を言及していたが、今回 2度目のパンチを繰り出したかたちとなった。
バイデン大統領は今回の対話で、米国が
「自由で開放されたインド・太平洋地域」に優先的な関心をもっているという点を強調し、中国の一帯一路戦略に対抗したとみられている。
また 中国の経済慣行を
「強圧的で不公正だ」という表現を使ったことが伝えられた。
このようなバイデン大統領の
「攻勢」に対する習主席の
「反撃」も負けていなかった。
習主席は
「米中間の対決が、両国全てにとって災難となるだろう」とし、香港・新疆・台湾問題を慎重に扱うべきだと警告した。
これまでバイデン大統領は就任後に、英国・フランス・ドイツ・日本・韓国・オーストラリアなどの同盟国と首脳電話会談を行ない
「同盟国“取り締まり”」に焦点を合わせてきた。 ※意味不明！
このような中 外交界では、米中覇権戦争が今回の米中首脳電話会談で
「秒読み」段階に入ったとみている。
また ムン・ジェイン（文在寅）韓国大統領の
「先制的対応」が重要だと助言した。
米中間における
「戦略的あいまい性」ではない
「現実論的」な接近法を要求しているということである。
韓国国家戦略研究院のムン・ソンムク統一戦略センター長は
「（韓国）政府があいまいな立場を続けるという外交戦略を引き続き固持するなら、『二兎を追う者は一兎も得ず』という結果がもたらされる可能性がある」と警告した。
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日本人と朝鮮人（和名を名乗る朝鮮人（通名含む）の区別が急務！
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２０２１・２・２ ソウル聯合ニュース
韓国国防白書 日本を「パートナー」から「隣国」に格下げ
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「記事内容」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権で2回目となる2020年版の国防白書では北朝鮮について
「敵」との記述が盛り込まれなかった。
また、強固な韓米同盟を強調する中、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管を
「加速化」させるとした一方、
「パートナー」としていた日本は「隣国」と記述するにとどめた。 ※甘いぞ、韓国！
◇「敵」の包括的な概念維持 不適切との批判も
20年版白書は前回の18年版と同じく、
「わが軍は韓国の主権、国土、国民、財産を脅かし、侵害する勢力をわれわれの敵とみなす」と記述した。
「北の大量破壊兵器は朝鮮半島の平和と安定に対する脅威」との記述も18年版と変わっていない。
18年版白書で
「北の政権と北の軍はわれわれの敵」との記述を削除し、
「敵」を広範囲かつ包括的な概念とした定義を今回も維持した。
北朝鮮に対する不要な刺激を最小限にとどめる狙いがあるとみられる。
ただ、北朝鮮が2019年に短距離弾道ミサイルの発射実験を強行し、党大会などに合わせて新型兵器を相次いで公開している中、
「北の顔色をうかがいすぎ」との批判が出そうだ。
20年版白書の公表を控え、
「北は主敵」との記述を盛り込むよう求める声も出ていた。
1995年から2000年までは白書で
「主敵」との記述があったが、04年からは
「直接的な軍事脅威」
「現存する北の軍事的な脅威」などに変更された。
10年に韓国海軍哨戒艦
「天安」撃沈事件と延坪島砲撃事件を受け、
「北の政権と北の軍は敵」との記述が再び登場し、朴槿恵（パク・クネ）前政権まで続いた。
◇有事作戦統制権の韓国軍への移管を「加速化」
20年版白書では
「わが軍は韓国の国力と軍事力に見合う責任国防の実現」との国民的な要求に応じるため、強固な韓米同盟を基盤とし
「条件に基づいた移管」を積極的に推進していると記述した。
その上で、
「移管に必要な防衛能力を早期に拡充しながら、移管を加速化させていく」と強調した。
「加速化」との記述が新たに追加され、移管を積極的に進めていく姿勢を明確にした。
また、20年に韓米合同軍事演習を陸軍が29回、海軍が70回、空軍が66回、海兵隊が7回実施したと明らかにした。
◇日本は「隣国」に格下げ ※もっと下げろ！
20年版白書には悪化した韓日関係が反映された。
周辺国との国防交流協力について、前回と同じく日本を中国に続いて2番目に取り上げ、
「日本は両国関係だけではなく、北東アジアおよび世界の平和と繁栄のためにも協力して行かなければならない隣国」と記述した。
18年版白書で
「両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界の平和と繁栄に向け共に協力していくべきパートナー」としたことから格下げした形だ。 ※嘘を記載するな！ 日本と朝鮮半島はかけ離れた文化を有し、共通項は無い！
20年版白書では日本の政治指導者の独島関連の挑発、18年の海上自衛隊哨戒機の韓国艦艇に対する威嚇飛行と
「事実をごまかした一方的なメディア発表」で両国の国防関係が難航し、19年7月の日本の対韓輸出規制措置が
「未来志向の発展への障害」になっていると指摘した。 ※嘘吐き、歴史捏造民族の宿命！
また、韓国政府が輸出規制措置の撤回に向けた協議を条件とし、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了通知の効力を停止した状況についても言及。
その上で、
「今後も日本の歴史歪曲（わいきょく）、独島に対する不当な領有権主張、懸案問題でも一方的かつ恣意（しい）的な措置に対しては断固として厳しく対処する一方、共通の安保懸案については朝鮮半島と北東アジアの平和と安定のため、継続的に協力していく」と明記した。 ※日韓協力は大嘘、大嘘の歴史戦を利用した日本政府に集り続けている韓国、アメリカから切られた韓国、未だ、気付かずにいる！
昨年7月に日本の防衛省が公表した20年版防衛白書でも、韓国との
「幅広い協力」との記述が削除されていた。
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