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2019 / 10/16 9/1 7/1 令和元年2019・5・1
韓国人の習性・自国の揉め事に他国を引き込む愚かな民族!
2019・8・31 朝日新聞
日韓問題解決へ「ASEANも力を合わせて」 文大統領 
「記事内容」
タイの英字紙バンコク・ポストは30日、9月1日からタイを訪問する文在寅(ムンジェイン)・韓国大統領の書面インタビューを掲載した。
文氏はその中で、対立が深まる日韓関係にも触れ、タイなど10カ国が加盟する東南アジア諸国連合(ASEAN)に対し、問題解決に向けた協力を求めた。
文氏は、日本の対韓輸出規制強化を念頭に
  「日本が歴史問題と関連して韓国に不当な経済的報復措置をとったこと」を憂慮しているとし、今回の措置は韓国だけでなく、世界経済にも否定的な影響を与えると批判した。
そのうえで、韓国政府は対話を通じて外交的にこの問題を解決しようとしていると主張。
経済協力は歴史問題とは別個のものとして維持しなければならないとし、
  「日本が対話と協力の場に出てくれば、喜んで協力をする」とした。
さらに、日本が対話と外交的な協議の道に出てこられるように、日韓双方と近い関係にあるASEANが
  「力を合わせてほしい」と協力を求めた。
世界統一派(GHQ)が朝鮮人と毛沢東を利用した戦後秩序に激震!
どうする、日本人の敵・得体の知れぬ安倍晋三と政官財! 
2019・8・31  (12ページ) 朝鮮日報 
米軍基地「移転」の代わりに「返還」、青瓦台が公に言及するのは異例
「記事内容」
青瓦台(韓国大統領府)が国家安全保障会議(NSC)常任委員会で在韓米軍基地問題を話し合い、
  「返還」という表現を使ったのは異例だという評価が出ている。
軍周辺からは
  「韓米関係が都合悪い時期に北朝鮮が挑発してきてもあまり開いていなかったNSCで、10年以上たつ米軍基地返還問題を取り上げたのはやや意外」という声が上がった。
韓国国防部(省に相当)は、青瓦台が
  「早期返還」をやりたいと発表した26カ所の米軍基地のうち相当数は、かなり前から返還交渉をしていた場所だと説明した。国防部の関係者は
  「基地の大部分は平沢基地移転など在韓米軍再配置で空になっている場所」だとして、
  「これまで韓国政府と自治体、米軍が敷地返還などをめぐって長期間協議してきた」と語った。
特に、青瓦台が強調して発表した原州のキャンプ・ロングとキャンプ・イーグル、仁川市富平のキャンプ・マーケットは、当初の基地返還時期が2008年だった-と国防部関係者は伝えた。
ある日突然出てきた話ではなく、長期間続いてきた話し合いだという趣旨だ。
だが青瓦台がNSCで在韓米軍基地問題を話し合ってこれを公開すること自体、そうそうあることではない。
峨山政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長は
  「このところ韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄をめぐり米国の不満が公に出ている状況で、米国に向けた一種の報復措置とみることができる」と語った。
韓国軍の関係者は
  「青瓦台の発表は、まるで米軍が約束を守っていないというような問題提起で、米国に圧迫を加えるという、そういう姿」だとして、
  「韓米関係がよくない状況で『基地移転』ではなく『基地返還』という用語まで使うのは、反米フレームを浮き上がらせるのではないかと心配になる」と語った。
竜山基地返還手続きを今年中に開始したいとした点は、米国に対する直接の圧迫と解釈されている。
韓米は今年6月、竜山基地に残っていた韓米連合司令部本部の平沢米軍基地移転を承認した。
これにより韓米は連合司令部本部の平沢移転を協議してきたが、移転の日取りを対外的に発表したことはなかった。
韓国軍の関係者は
  「米軍が、今年12月までには平沢基地へ移転したいと韓国軍に通知したらしい」として、
  「こうした問題を対外的に明かさなかったのに、まるで部屋を明け渡す前に返還手続きを開始したいというものであって、米軍に催促する側面がある」と語った。
中略
青瓦台がこの日言及した原州・仁川・東豆川の4基地は、巨額の環境汚染浄化費をどちらが負担するかをめぐって韓米間で意見がぶつかり、返還が遅れているという。
韓国政府は、在韓米軍側とこの4敷地の返還手続きを始めて環境汚染浄化費はひとまず負担し、 防衛費分担金交渉でこの費用を相殺する戦略を立てたと伝えられている。
筋金入りの嫌がらせ・対抗手段示さず保知する反日日本政府!
2019・8・30 朝鮮中央日報
韓経:ソウル市、日本農水産物放射能調査…リアルタイム公開
「記事内容」
ソウル市は、日本産農水産物の放射能および食品安全性の検査を来月27日まで1カ月間実施し、その結果をリアルタイム公開すると29日に明らかにした。
ソウル市は市民団体、市民放射能監視センターと合同で日本産水産物80種、加工食品80種の計160種を回収し、ソウル市保健環境研究院で検査する。
鷺梁津(ノリャンジン)水産市場、可楽(カラク)農水産物市場、大型マートで流通する日本産活魚など農水産物、輸入食品、日本産の原料を使ったお菓子などが検査対象だ。
検査結果は、結果が出次第ソウル市のホームページなどですぐに公開する。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
 
※ソウルは東京より放射線量が多いと言われる地域、放置していいのか、得体の知れぬ安倍総理!
日本で近現代歴史教育に使える「反日種族主義」の実態暴露本!
ニュースの先に反日日本政府あり!
2019・8・30 「週刊文春」編集部/週刊文春 日本でも出版すればいいのに・・・
【全52問】”文在寅の韓国”を理解するためのQ&A ベストセラー「反日種族主義」の韓国人学者がわかりやすく答える!
「記事内容」
この夏、韓国の
  「反日」が止まらない。
これまでの徴用工、慰安婦などの歴史問題を飛び越えて、日本製品の不買運動など経済分野、さらには、GSOMIA破棄という安全保障分野にまで対日強硬策が拡大している。
連日のように“暴挙”ともいうべき政策を繰り出す文在寅大統領、そして彼を支持する韓国社会は、いったい何を思っているのか――。

  【写真】ソウルでの反日デモの様子

そんな
  「反日」に埋め尽くされた韓国で一人気を吐くのが、落星台経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究委員だ。

  韓国“良識派”がクリアに分析
  日本人が疑問に抱かずにはいられない「52の質問」
  こじれた理由は、過去もっとも反日的な政権だから
  「統一祖国」建国のために「親日派」は清算する
  文大統領は“永遠の学生運動家”
  日本は「絶対悪」、韓国は「絶対善」 ※嘘は正義に非ず! 嘘つきは悪人である。
  「同じ民族はミサイルを撃ってこないという根拠のない自信を持っています」
  約束を破っても「罪悪感は持ちません」 ※アメリカが参戦した朝鮮戦争は何だったのか? 
  朝日新聞は韓国に「多分に温情主義的」 ※朝日新聞は反日日本政府の仲間、日本人を洗脳する反日勢力のプロパガンダ機関でありm国家破壊者でもある!
【Q】慰安婦、徴用工などの歴史認識問題は、これまでの日本のマスメディアの報じ方に問題があるという指摘もあります。
【A】いわゆる“良識的”知識人らの問題と全く同じだと思います。
朝日新聞をはじめ日本のメディアは、韓国に多分に温情主義的です。
  「そんなこと必要ない」と申し上げたいです。
  ◆
  「 週刊文春デジタル 」で公開している約1万4000字にわたる全回答には、日本人にはなかなか理解しにくい、“文在寅の韓国”を理解するためのヒントが詰まっている。
 
※日本政府の戦後教育が如何に出鱈目なのかが良く分かる。
北朝鮮の主体思想が日本を蝕んでいる!
2019・8・28
文在寅秘密党員疑惑 韓国からの反応  
「コメント」
月刊Hanada10月号掲載の
  「文在寅、朝鮮労働党秘密党員疑惑」で韓国にも広がる衝撃。
大統領側近の汚職も浮上し経済情勢もボロボロの韓国、苦境打開に向け文大統領はますます反日を煽る…
シナに従順な韓国よ、お主、何様! 
2019・8・28 ソウル時事
韓国次官、「失望」表明に自制要求=米大使に不満伝達か
「記事内容」
韓国外務省の趙世暎第1次官は28日、ハリス駐韓米大使と会談し、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告などをめぐり、米国務省が
  「失望」や懸念を表明していることに対し、自制を求めた。
韓国メディアが報じた。
米政府の対応に、韓国側が不満を伝えた形だ。
韓国外務省や韓国紙・中央日報(電子版)によると、趙氏は協定破棄の決定は日韓の2国間関係の観点から検討し、決定したと強調。
米韓同盟に影響を与えないにもかかわらず、韓国側の対応に米側が失望や懸念を繰り返し表明していることに
  「同盟強化の助けにならない」と注文を付けた。 
 
※反米、反日の韓国が米韓同盟を強化するのか? 金正恩どうするの?   
呉善華教授は嘘つき和田春樹名誉教授より人格者!
2019・8・27 夕刊フジ
韓国国民の心情に「劇的」変化 GSOMIA、ホワイト国除外で自国の貧弱さ痛感 評論家・呉善花氏が緊急提言 
「記事内容」
韓国で、日本に対する意識変化が起きている。
文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を通告しながら、日本政府は毅然(きぜん)とした姿勢を崩そうとしないのだ。
拓殖大学国際学部教授で、評論家の呉善花(オ・ソンファ)氏が、韓国国民の心情の変化と、日本がとるべき姿勢について、緊急提言した。

  【表でみる】韓国企業による主な不正輸出の品目

文政権は
  「脅し」のつもりでGSOMIA破棄をチラつかせていたが、安倍晋三政権には効果がなかった。
逆に、日本の偵察衛星などの情報を得られなくなるなど、韓国側にマイナスが大きいことが分かった。
朝鮮半島の「恨(ハン)」の文化では、被害者意識で
  「民族団結」が出来上がる。経済・外交政策の失敗が続くなか、来年春に総選挙を控える文政権としては、支持を維持するために
  「日本のせい」という被害者意識を訴え続けるだろう。
ただ、史上最悪といわれる日韓関係の中で、私はこれまでにない
  「韓国国民の心情の変化」に注目している。
今春あたりから、
  「反文政権デモ」が頻繁に行われている。
当初は、太極旗と星条旗だけを掲げていたが、日本が
  「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外してから、日の丸も掲げるデモが現れた。
壇上で
  「日本は同盟国だ」と主張している。
保守派の知識人たちの中には、文政権寄りの主要メディアには出演せず、ユーチューブなどを通じて、自ら意見を発信している。
そこでは、
  「韓国は日本なしでは潰れる」
  「戦後、日本の賠償金で経済発展できた」
  「徴用工や慰安婦問題を出し、われわれは物乞いなのか」などと主張している。
これまでなら、
  「親日派」
  「売国奴」など批判のコメントばかりが寄せられたが、最近では
  「日本に感謝すべきだ」という意見も目立つ。
韓国国民のショックは、
  「日本の力はこんなにも強かったのか…」と実感したことだ。
  「サムスンは世界一だ」と胸を張っていても、日本企業の部品や素材がなければ製品を造ることすらできない。
  「韓国の貧弱さ」を痛感した。
私は韓国にとって
  「歴史の転換期」だと感じている。
日本政府は現在の姿勢を緩めてはいけない。
韓国国民は、安倍政権の強気な態度を格好良く見ている面もある。
途中で妥協すれば、終わりは見えないだろう。
東大のインチキ学者の和田名誉教授よ、
母国の為、一命を賭して史実を暴露した韓国人の爪の垢でも煎じて飲めよ!
2019・8・27 (1/2ページ) NEWSポストセブン
慰安婦・徴用工の真実明かした韓国人男性を心配する声続々
「記事抜粋」
韓国によるGSOMIAの破棄通告を受け、日韓関係は新たなる局面を迎えた。
当サイトで8月19日に掲載した
  「徴用工の真実を明かした韓国人、
  「塩酸まくぞ」と脅迫される」という記事に登場する李宇衍(イウヨン)・落星台経済研究所研究委員を含めた
  「知日派」の今後を心配する声がネットに多数出ている。

  【写真】慰安婦・徴用工の真実を明かした李宇衍研究委員

李氏は現在韓国で物議を醸している『反日種族主義』という本の著者だ。
記事内で同氏は執筆意図をこう語っていた。
  「今まで韓日関係は正常な関係ではありませんでした。なぜならば、歴史問題において韓国側から歪曲された話が多く流布され、日本は大きく傷つけられてきた。特に慰安婦問題と徴用工問題では、事実を歪められ、日本を非難するための道具にされてきた。  
今の韓国政府は(日韓基本条約が締結された)1965年以降、最も反日的な政府です。いつこのような事態(日韓経済摩擦など)が爆発してもおかしくない状態でした。だから私たちは、文在寅大統領を始めとする反日種族主義者たちと討論し、正していくことが必要だと考えてこの本を執筆したのです」
中略
そこには
  「フジテレビ、イ・ウヨンさんを出演させたことを褒めるぜ」や
  「李宇衍:歴史歪曲は日本の良心的知識人から。良心的知識人を警戒せよ」などのコメントが紹介されている。
しながら、このまとめのコメント欄でも
  「李宇衍 先生……。韓国内では身の安全とか大丈夫なのだろうか?…」と相変わらず心配されている。
 
※実に日本人らしい投稿である!
政権が変われば次は文在寅! 
2019・8・27 テレ朝
文大統領側近の不正疑惑 韓国検察が一斉捜索 
「放送内容」
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近が娘を不正に大学に入学させた疑惑に関して、韓国の検察が大学など関係先の一斉捜索に乗り出しました。
捜索は文大統領側近のチョ国(チョ・グク)氏の娘が通っていた大学など、複数の関係先で一斉に行われています。
チョ氏を巡っては
  「司法改革」のトップである法相に内定した直後から、娘を名門大学に不正入学させたなどの疑惑が次々と表面化していました。
また、娘が奨学金を複数回、受け取ったことについても不正が疑われていて、検察は当時、奨学金の支給を決めた担当者の関係先にも捜索範囲を広げています。
チョ氏は27日朝、
  「早期に事実が明らかになることを望みます」とコメントしています。
当時の高級売春婦も正規の職業を歪曲した大学教授!
2019・8・26 朝鮮中央日報
韓国裁判所「授業中に慰安婦被害者を冒とくした大学教授の罷免は正当」 
「記事内容」
韓国で、講義中に慰安婦被害者を冒とくする発言をした大学教授の罷免は正当だという裁判所の判断が下された。
光州(クァンジュ)地方裁判所第2行政府(イ・ギリ部長判事)は25日、
  「元順天(スンチョン)大教授A氏が順天大学を相手に出した罷免処分取り消し訴訟で、原告の請求を棄却した」と明らかにした。
A氏は2017年4月、講義中に慰安婦被害者に対して
  「そのおばあさんは(それがどんなものか)かなりよく知ったうえで行った」とし
  「日本に狂った、その連れて行かれた女たちも、実は皆、その気があったから従軍したのだ」などと発言した。
A氏は2016年10月から、講義中に女性を「サッカーボール」
  「ぞうきん」などと描写して、性的および人格的に侮辱するような発言や暴言に近い表現を数回繰り返していた。 
※当時は高級売春婦も職業、これは無い!
A氏の発言は、講義を聞いていた学生の抗議で伝えられて公憤を買った。
慰安婦被害者を助ける
  「順天平和ナビ(蝶)」など市民団体は、2017年9月A氏を名誉毀損容疑で検察に告発した。
大学は真相調査を経て2017年10月にA氏を罷免処分した。
A氏は名誉毀損容疑の裁判過程で有罪が認められ、2019年2月大法院から懲役6月の実刑を確定された。
A氏は自身の発言が訓戒次元であり、慰安婦被害者を特定したわけではなく罷免処分は不当だという趣旨で訴訟を提起した。
A氏は
  「慰安婦被害者が暴行、脅迫だけでなく誘惑されて動員された場合も多いということを強調するための発言だった」とし
  「授業をしながら発言をすることになった経緯と全体的な脈絡をよく見れば、被害者が慰安婦というものを知りながら自発的に行ったという趣旨の発言ではなかった」と主張した。
裁判所は不適切な発言が数回繰り返された点を挙げてA氏の主張を受け入れなかった。
裁判所は
  「適切ではない歴史観と不適切な単語を使ったことが数回に達した点を鑑みる時、品位維持義務違反の程度が非常に重く、故意の発言であることが明白」
  「学生にも不適切な発言をした事実が認められる」とした。
裁判所はA氏が自身の発言に対して反省していない点も指摘した。
裁判所は
  「A氏は懲戒理由のような発言に対して、学生が問題にした後も『罷免理由にはならないと考えるし、停職程度』という趣旨のことを話した」とし「こうした言葉をはじめ、事件の経緯に照らしてみると、A氏には改悛の気持ちがなさそうにみえる」とした。
裁判所は
  「A氏の不適切な発言の対象が、講義を聞く学生本人とは関係なく、A氏の発言は受講する学生に対する情緒的暴力だと見るのが相当だ」とし「このような点を総合し、A氏の請求は理由がないため棄却する」と明らかにした。
日本人は昔、道徳から正直を学んだ!
哀れな韓国朝鮮人は今、策謀を学ぶ!
2019・8・26 「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2019年9月号
小学校の教科書から「漢江の奇跡」を削除……韓国の歴史とは「道徳教育」である
「記事抜粋」
いわゆる「徴用工問題」に端を発する日韓の対立が深刻化している。
安倍政権と文在寅政権に対話の糸口は見つからないばかりか、8月22日には韓国がGSOMIA(日韓情報保護協定)の破棄を発表。対立は安全保障領域にまで及んだ。

  【写真】この記事の写真を見る(5枚)

 さらに民間にも影響は出ている。
8月20日には大韓航空が日本路線を大幅に見直し、一部区間では運航の全面休止を発表した。
日韓が衝突する背景にはいつも
  「歴史認識」の問題が存在する。
現在、最大のトピックになっている徴用工問題をはじめ、振り返ると、歴史教科書、竹島、慰安婦……と歴史問題が浮上するたびに、日韓は対立してきた。
なぜ日韓の歴史をめぐる議論は噛みあわないのか。
その背景には何があるのか。
そこで
  「文藝春秋」編集部では、朝鮮半島研究を専門とする神戸大学の木村幹教授と、韓国出身のジャーナリスト崔碩栄氏の対談を企画。
  「韓国における歴史とは何か?」というテーマで語り合ってもらった。
  「事実にかなった歴史」ではなく「理にかなった歴史」
  韓国は歴史を善悪二元論で語ってしまう
前略
 木村 
歴史を善悪二元論で語ってしまうのが韓国の特徴ですね。
 崔 
韓国では
  「歴史」も
  「道徳」なんです。
実際、
  「社会科」は
  「道徳」と同じグループの科目で、歴史を学ぶ意義は、国民全体で
  「民族主義の重要性」を確認することなんです。
そのためには教科書で良い奴と悪い奴をはっきり区別して描いたほうが分かりやすい。
だから、人物の評価軸も「善か悪か」になってしまう。
その他、さまざまなテーマから日韓の歴史認識の深淵に迫った木村教授と崔氏による対談
  「韓国は歴史を都合よく創作する」は、現在発売中の
  「文藝春秋」9月号 に掲載されている。
何時までか、文在寅の賞味期限!
2019・8・26 アジアプレス・ネットワーク
決断迫られる文大統領 最側近のチョ・グク法相候補者の疑惑で世論急悪化 今週が山場か 
「記事内容」
今、韓国社会で最も注目を集めているのは、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミヤ)の破棄を決定したことよりも、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の最側近で、次期法務部長官(法相)候補に指名されたチョ・グク氏のスキャンダルである。

  【写真特集】 韓国のろうそくデモを北朝鮮テレビはモザイクかけて放送 高層ビルなど消す(5枚)

ソウル大学法学部教授だったチョ・グク氏は、文在寅政権が発足すると青瓦台(大統領府)に入って民情主席秘書官という要職に就いた。
文大統領の内閣改造計画に伴って青瓦台を離れ、法相候補に指名されることになった。
その適格性を審査する国会での人事聴聞会が8月末にも予定されている。
その聴聞会を前に、様々な疑惑が数々持ち上がった。
民間投資会社への巨額投資、親族を通じた不動産の偽装売買疑惑などだが、今、最も注目を集め、若年層を中心に怒りを買っているのが、娘が大学に不正入学したのではないかという疑いだ。
チョ・グク氏は、
  「不法行為はない。不正入学疑惑はフェイクニュース。人事聴聞会で説明する」としていたが、世論の急悪化を受けて、8月23日、投資等で得た財産と親族が運営する学校法人を公益財団や国庫に入れるなどして社会に還元すると立場表明したが、娘の不正入学疑惑については言及がなかった。
  ◆世論反発、「チョ・ググNO」が急増
  ◆道徳性批判にも文政権は任命強行の構え
前略
一方、強行突破すれば、文政権支持層のうち中道層が離れる可能性があるが、チョ・グク氏が司法改革を進めていくことで、ダメージは回復できるとの計算があるようだ。
現時点で文大統領は沈黙を守っているが、いずれにせよ、チョ・グク氏の法相任命権を持つ文大統領の決断にかかっている。
朴槿恵(パク・グネ)政権の不正腐敗を批判し、機会の平等、公正公平、正義を掲げて政権に就いた文大統領が、どのような選択をするのか注目される。
この26日からの一週間が山場と見られる。
朝鮮人に苦言一つ言わない得体の知れぬ安倍総理、己の正体を吐露しろ!
2019・8・26 産経新聞
「韓国は金正恩になめられている」トランプ氏がG7サミットで言及 
「記事内容」
先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)初日の24日夜(日本時間25日午前)の外交安全保障に関する討議で、トランプ米大統領が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を批判していたことがわかった。
複数の政府関係者が明らかにした。
米国の再三の要請にもかかわらず、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄したことや、いわゆる徴用工問題など、韓国の不誠実な対応が背景にあるとみられる。
  「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩(キム・ジョンウン)(朝鮮労働党委員長)になめられている」
イラン情勢に関する議論が終わった直後、トランプ氏は突然、安倍晋三首相をみながら韓国を批判した。
首相は韓国には一切言及せず、笑みを浮かべただけだったという。
トランプ氏は
  「金氏は文氏を信用できないと言っている」とも述べた。

文在寅の正体!
2019・8・25
文在寅大統領 朝鮮労働党員疑惑が発覚!
「コメント」
月刊Hanada10月号にスクープ記事
  「文在寅に朝鮮労働党員疑惑」が掲載。
文在寅ら南の秘密党員が2014年に金正恩氏に送ったとされる
  「誓詞文」を紹介しながら
  「韓国チュチェ革命」の深刻な現状を解説…
論調を変えた韓国三大紙! 
2019・8・25
韓国三大新聞が GSOMIA を破棄した韓国政府を批判!―「安全保障ガラパゴス化」を懸念!― 
「コメント」
2019年8月23日、韓国政府は、GSOMIAの破棄を、日本に正式に通知した。
すると
  「東亜日報」「中央日報」「朝鮮日報」の韓国三大新聞が、一斉に、韓国政府への批判と受け取れる記事の掲載を開始した。
実は、日本が輸出管理強化措置を開始した後の7月17日、韓国政府は、朝鮮日報、中央日報を名指しして
  「国益に合致しない報道をするな」という趣旨の、異例の発表を行い、政府に批判的な記事の掲載を牽制していた。
それ以後、韓国の新聞は軒並み、韓国政府への批判的論調を控えていたようだ。
しかし、GSOMIAの破棄を受けて、韓国三大新聞の論調に大きな変化が表れたようだ。
つづく
  文在寅、万事休す!
望みの綱は南北統一、金正恩は国民の裏切り者を生かすまい!
2019・8・25 (1/4ページ) 大原 浩 現代ビジネス
韓国・文在寅政権はこれから「冤罪作戦」を仕掛けてきかねない
「記事抜粋」
  笑うに笑えない…GSOMIA破棄の発表
ここしばらく、日本のネットメディアは、
  「もぐらたたき」ならぬ
  「文在寅たたき」で熱狂していた。

  文在寅という「災厄」…元駐韓大使が明かす、その絶望的な無能ぶり

何しろ、漫才のように、いくら日本が突っ込んでも、ボケで返すその芸に多くの日本人が感服して
  「もっと見たい」と思ったのも無理は無い。
しかし、その芸も文在寅政権が消滅すれば、残念ながら見ることができなくなる。
文在寅政権と過去の日本の民主党政権との類似は明白だが、文在寅氏の言動も鳩山由紀夫氏や菅直人氏に非常に良く似ている。 ※当然だよ、同種だもの・・・
つづく
  韓国はどのように崩壊するのか?
  世界の人々は日本と韓国の違いがよくわからない 
※欧米とアフリカは分かるまいが、アジア諸国は十分理解している。
  どこの国でも外務省は国民に敵対的だ 
※事実なのか? 
  
韓国が仕掛ける「冤罪」
日本は、高度に文明化された国であるため
  「思いやり」で相手の気持ちを推しはかるが、それはプロパガンダ合戦において不利である。 ※日本の戦後政治は文明に非ず!
中略
前半で述べたように
  「セルフ制裁」などで、韓国滅亡のカウウントダウンは既に始まっているが、それに安心してはいけない。
韓国が滅亡しても、彼らによって世界中にバラかまれた
  「冤罪」の胞子は、いわゆる反日勢力の狂気と欲(彼らは韓国以外にも複数ある日本を貶めようとする国々からの資金サポートで生計を立てている)によって、広がり続けるのだ。
 
※日本は一刻も早く普通の国なり自衛隊を国軍にし日米台豪印アセアン諸国と集団安保体制を確立すべきである。
今の自民党にはその気力さえない。
日本人は日本の戦後政治変える為、面倒だが、日本は曲がりなりにも民主主義国家、多くの日本人から支持される新党(利権を廃除)を立ち上げる必要がある。
日本国の冤罪は南北統一後、シナが一手に引き受け、世界に散らばった反日勢力に一層の資金提供をするのであろう。
  意味の無い「自衛隊明記」の憲法改正より
天皇陛下と日本国、日本人を守る覚悟を示せよ、得体に知れぬ安倍晋三!
2019・9・25
【不穏な動きも?】GSOMIA破棄でクーデターの可能性も!?「現役将官のほぼ全員が“失望”」【軍人OB】
「コメント」
韓国の文在寅政権が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したことを、自衛隊OBや韓国の退役軍人は衝撃をもって受け止めた。
文大統領に対する懸念や失望以上に、怒りが広がる。
専門家は韓国内で近いうちに
  「文降ろしが始まる可能性がある」と指摘する。
金沢工業大学虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸元海将は
  「文氏が通商から安全保障まで反日カードを切ったのは、あまりに合理性に欠ける。これまでも、文氏は北朝鮮のスパイを摘発する部局をつぶすなど、『従北』のむちゃくちゃな対応を見せてきた。日米韓3カ国の安全保障の基盤が揺らぐのを危惧する現役の軍人らの生の声も届いていないようだ」と解説する。
つづく
FNNは元役人で信念も無い宮家邦彦を使い何がやりたいのか? 
韓国の対日外交とスキャンダルを関連付けるな!
2019・8・24 (1/3ページ) FNN 韓国のGSOMIA拒否とチョ・グクのスキャンダルは一切、関係が無い!
日韓“軍事協定”「GSOMIA」破棄に韓国世論も真っ二つ…背景に文在寅政権を揺るがす“大スキャンダル”?
「記事内容」
  GSOMIA破棄を正式通知…「日本が対話拒んだ」と韓国  
※己の悪事を棚に上げ日本の所為にする韓国朝鮮人の民族的疾病(火病前の兆候)、前度の事!
8月23日韓国の外務省に入った日本の長嶺駐韓大使に書面で正式に通知されたGSOMIAの破棄。
両国の亀裂がさらに深まることになった文在寅政権による新たな決定。

  【画像】「韓国は一人で生きているのか?」国民の意見は…

安倍首相は23日
  「国と国との信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている、韓国に対しては約束をまず守ってもらいたい」と遺憾の意を示し、いわゆる“徴用工問題”をめぐり韓国が日韓請求権協定に違反していることを改めて指摘した。 ※今の日韓問題の原因は韓国を「ホワイト国」に認定した朝鮮系小泉純一郎と安倍晋三にあり! 日本の与野党とメディア、ジャーナリスト、左右の言論人は何故、日本の恥部に焦点を当てないのか? 日本の戦後の闇の核心は日本人vs朝鮮人(在日含め)の人種問題なのか?  
また韓国に対し、これまで再三にわたってGSOMIAを延長するように求めてきたアメリカ政府も、まさかの事態に反応。
ポンペオ国務長官は
  「韓国のGSOMIAに関する決断に失望した」と
  「失望」という強い表現で不満を表明した。 
※アメリカ人も日本人も朝鮮人への理解が無さ過ぎる。
一方の韓国大統領府は、23日開かれた記者会見で
  「日本政府は従来の主張をくり返しながら、対話に全く真摯に臨もうとせず、韓国側が先に是正措置を取るべきだと言いながら要求し続けていた」として、日本に対話を求めたが応じなかったと主張。 
※韓国は何故、日本政府の求めに応じ過去のデーターを報告しなかったのか? やる事をやり文句を言え! 
また、22日に
  「アメリカ政府も理解している」と説明していたことについては、
  「アメリカは韓国にGSOMIA延長を希望したのが事実」だと話し、22日の説明が事実ではなかったことを認めた。
  韓国の異例の決定の裏に一体何が?
  政権揺るがす“対日批判の急先鋒”のスキャンダル
前略
鴨下ひろみ国際取材部長:
チョ・グク氏はソウル大の教授なんですけど、文在寅大統領のブレーン中のブレーンといった方で、非常に頼りにされています。
この人を法務大臣に起用して、検察改革を任せようということで、今回、韓国が予定している内閣改造の目玉中の目玉だったんですね。
その人物のスキャンダル、色々ありますが中でも韓国の世論が最も反発しているのが、娘さんが大学不正入学をしていたんじゃないか、息子さんが兵役で不正をしていたんじゃないかという疑惑が持たれていて、ここに非常に反発が大きく出ているんです。
この疑惑が噴出してから、世論調査で文在寅大統領の支持率が支持と不支持が逆転してしまうといったような現象も出ていて、非常に大きなダメージが出ているとみられています
“次期法相”候補であるチョ・グク氏には、自身の娘の大学不正入学や息子の兵役逃れ、また、不動産の偽装売買、巨額の財産隠しなど、多くの疑惑がかけられているというが…
つづく
  国民の意見も真っ二つ「愚かなこと」VS「最善のカード」
前略
新たな一線を越えた、韓国の対日姿勢。
泥沼化する日韓の対立はどこに向かうのだろうか。
GHQの罠と小中華思想が合体した愚かな韓国!
2019・8・23 ソウル=武田肇 朝日新聞
「大統領演説に日本は感謝もない」 韓国高官が破棄釈明 
「記事内容」
韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))破棄を決めた経緯について、大統領府の金鉉宗(キムヒョンジョン)・国家安保室第2次長は23日、
  「韓日間で基本的な信頼関係が損なわれており、韓国として維持する理由がなくなった」と述べ、改めて日本側に責任があると批判した。

  【写真】ソウルの日本大使館前で22日、GSOMIAの破棄決定を聞き、様々な表情を見せる人たち=AP

金氏は、韓国側が元徴用工問題をめぐる大法院(最高裁)判決などについて、外交的解決をめざす対話を求めてきたとし、
  「日本側は全く真剣に取り組まなかった」と主張。 
※崖っ渕に立つと必ず発症する病がこれ、韓国朝鮮人特有の悪いのは全て相手の所為にする民族的疾患である。日本政府は戦後、GHQ指令を受けていたかは定かではないが、韓国の要望に添い続けたのが日本の戦後政治の対韓姿勢である。
文在寅(ムンジェイン)大統領が日本統治からの解放を記念する今月15日の
  「光復節」式典で行った演説についても、
  「高位級の人物が日本を訪問し、発表前に内容を知らせたのに、日本側は何の反応も見せず、感謝の言葉もなかった」と批判した。 
※嘘に塗れた韓国の光復節、日本政府は静観すると発表していたが、当然の処置、ネット情報に対応できていないのが得体の知れぬ安倍政権、韓国の反応より日本人の反応に戦々恐々しているだろう。
文氏は光復節の演説で、歴史認識問題をめぐる日本批判を抑え、
  「日本が対話と協力の道に出れば、我々は喜んで手をつなぐ」と関係改善を呼びかけていた。
金氏はこのほか、8月初めに駐日韓国大使が日本の官邸幹部と協議を試みようとしたが、成果を得られなかったとも言及した。
 
※日本人を騙し続けている安倍政権、韓国ごときの嘘に動ける訳が無い!
日本に積年の恨みを持つ朝鮮系小泉と安倍コンビが何故、
反日国家、韓国を「ホワイト国」に認定したかを暴露しろ!
2019・8・23 (1/7ページ) 文春オンライン 「週刊文春」編集部/週刊文春 2017年11月23日号
韓国大統領の正体――現地総力取材でわかった文在寅「反日」のルーツ 
「記事内容」
韓国政府は8月22日、「軍事情報包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉)」を破棄することを決めた。
  「協定延長」が予測されていた中での
  「破棄」という決定は、各方面から衝撃を持って受け止められている。

  【写真】文在寅が高校生まで暮らした家 
※家の写真に意味がるのか?

日韓関係を悪化させ続ける文在寅・韓国大統領とは、一体何者なのかーー。
その正体を探るべく、彼が育った街を訪ねるなどそのルーツを辿った
  「週刊文春」(2017年11月23日号)の記事をここに全文掲載する。(※日時や肩書きは当時のママ) 
※ままを「ママ」と記す馬鹿な文春の記者!
          ◆ ◆ ◆
11月6日、トランプ大統領の訪韓を翌日に控えて、文在寅大統領(64)は、通常のスケジュールを一切入れず、リハーサルに専念したという。
だが
  「最高の礼遇と格式」と青瓦台が胸を張る“おもてなし”は、文在寅という人間の空虚な内実を明らかにしただけだった。
  突然のハグに困惑したトランプ大統領 
※不意を突かれたトランプは売春婦から抱き付かれ驚いた事だろうよ。
  韓国報道官が植木鉢の陰から“隠し撮り” 
※悪意極まりない悪知恵が働く朝鮮人の魂胆、見え見え!
  “独島エビ”を出すレストランを訪れると……
  元慰安婦・李さんはなぜ晩餐会に?
  文氏と鳩山氏の共通点とは? 
※鳩山由紀夫の卑屈さで感じるのは実の母親が朝鮮人か?
  側近たちの影響で「対北融和路線」に
  文氏が少年時代に暮らした家を訪ねた
  ジャージャー麺の出前をとる母
  大学時代に学生運動に傾倒
  秘書室長時代の“北朝鮮スキャンダル”
  合言葉は「親日清算」
  “反日親北”の発言で生じる“実害”
  中国の「メッセンジャーボーイ」役に?
さらに北朝鮮への対応をめぐって、日米韓の緊密な連携が必要としながらも、こう言い放った。
  「三国軍事同盟の水準に発展することは望ましくない
前出の外信部記者が発言の背景を解説する。
  「この直前に、文政権は中国と共同文書を発表していますが、その際に中国が一番懸念していたのが、“三国軍事同盟化”です。いわば文氏は中国のメッセンジャーボーイ役を果たした」 
※日支韓三国外相会談をやる日本政府の愚かさを露呈しており、得体の知れぬ嘘つき安倍総理が示した「日支関係は完全に正常化した」にも通じており、安倍晋三が日米関係をも揺るがしているのである。早く気付けよ、日本人! 
米経済紙『ウォールストリートジャーナル』は7日、社説で
  「文在寅大統領は信頼できない友人」などと書き、文大統領の
  「従北」
  「媚中」姿勢を厳しく批判した。
  「国際社会が核開発をやめない北朝鮮への制裁圧力を強めている昨今、韓国の“従北媚中”の姿勢は、明らかにその足並みを乱すもの。米軍の最新鋭ミサイル迎撃システム『THAAD』の設置問題を巡っても、韓国はアメリカと中国に“二枚舌”を使って、板挟みの状態になっています。結局、文氏のなかに北朝鮮問題をはじめ諸問題をどう解決するかという大局的なビジョンはない。そのときどきの国内の空気と周囲の意見に流された発言を繰り返すだけです」(同前)
今年5月、大統領に就任した直後の文氏は、故・盧元大統領の8周忌の追悼式に出席、墓前で、こう語ったという。
  「あなたの夢を追い続けて、あんなに嫌だった政治の世界に入りました。(大統領になって)あなたがどれだけ重い荷を背負っていたのかわかりました。もうここには来ません。次は大統領の職が終わり、成功したらまた来ます」
だが、文氏が大統領の職をまっとうする5年後を待たずして、再び盧氏の墓前に立つ日は、実はそう遠くないのかもしれない。
(週刊文春2017年11月23日号 原題:「現地総力取材 文在寅は韓国の鳩山由紀夫だ!」)
 ※日本人に申し訳程度の防衛装備品を揃えていが如く見せているが、実は日支韓三国外相会談は得体の知れぬ嘘つき安倍総理が端から支韓に白旗を上げているのと同じである。
  日本の戦後政治が齎す災い!
トランプ大統領の登場が果たして、日本人を目覚めさせるのか!
日本国内の多くの敵の存在に早く気付けよ、日本人!
2019・8・22 (1/7ページ) 矢野 義昭 JBpress
文在寅政権で急増、大量破壊兵器転用物質流出
「記事内容」
韓国の文在寅政権は日米との安全保障面での軋轢を強め、北朝鮮、中国に対する融和姿勢を強めている。
文在寅政権は本当に中朝との友好を前提とする安全保障政策に切り替えようとしているのであろうか? 
  ■ 対馬領有を主張していた韓国
  ■ 「竹島」を「征服」した韓国 韓国を増長させた日本側の穏便方針
  ■ 反日姿勢を強め自ら孤立を深める韓国
  ■ 文在寅政権の反日姿勢に 毅然とした対応をとるべき日本
  ■ 強まる米韓共同防衛体制の軋轢
  ■ 日本は最悪の事態に備えよ
その平沢を直接攻撃でき迎撃の困難な短距離ミサイルの開発配備能力を、北朝鮮はいま見せつけている。
在韓米軍の撤退は案外近く、日韓の対立関係が改善されないとすれば、核ミサイルを持った反日的な統一朝鮮と対馬海峡で対峙するという事態が、文在寅大統領の在任間の2022年5月までに実現する可能性に、日本は備えておかなければならない。
 
※産経新聞始め日本のメディアと保守を自認する論客達は何故、日本の戦後政治を非難しないのか? 
正面切って戦後政治を非難しているのは佐藤健志氏一人だけである。
大賛成、ついでに在日韓国朝鮮人も引き取ってくれ! 
2019・8・21 朝鮮中央日報
韓国国防部、士官学校生徒の合同巡航訓練寄港地から日本を外すのか
「記事内容」
韓国国防部が韓国陸海空軍士官学校生徒の合同巡航訓練寄港地から日本を外す方針を決めたと21日、韓国日刊紙
  「韓国日報」が報じた。
合同巡航訓練は陸・海・空軍士官学校生徒の合同性強化のために2012年から実施している訓練だ。
合同巡航訓練は海軍士官学校が主管し、陸海空軍2年生徒を対象に実施される。
昨年初めてロシアと日本に寄港した。
しかし、今年10月から20日間実施される合同巡航訓練には日本が寄港地から外された。
ある軍関係者は韓国日報に
  「訓練を実施する時、韓日関係が好転する可能性があるが現在では不透明なうえに、韓日葛藤が解消されていない状況であえて日本を訪問する必要がないと判断したようだ」と話した。
昨年合同巡航訓練では陸・海・空軍士官学校2年生徒598人を駆逐艦などに分乗させて平沢(ピョンテク)から出港し、白ニョン島(ペクリョンド)、離於島(イオド)、済州(チェジュ)、日本の佐世保港、釜山(プサン)、独島(ドクト、日本名・竹島)、ロシア・ウラジオストクを経て鎮海(チンへ)に帰還した。
佐世保港では米国海軍第7艦隊の上陸船団と国連軍司令部の後方基地を見学し、日本の陸上・海上・航空自衛隊を訪問した。
日本の政治屋はは売国奴だらけ
韓国はモラル無き犯罪者だらけの韓国の政治家!
2019・8・22 石丸次郎 アジアプレス・ネットワーク  下段と内容は同じ
文大統領最側近の不正疑惑で韓国大揺れ 「このままではレームダック化」と政権は「守護」の構え 
2019・8・21 石丸次郎 アジアプレス・ネットワーク
<韓国>文大統領の後継候補が大ピンチ 「公平」主張しながら財産隠しと子供の不正進学、軍入隊忌避など疑惑続々 (2)
「記事抜粋」
  ◆法務部長官候補のチョ・グク氏の道徳性に非難轟轟
  ◆娘の不正入学疑惑に若者怒る 
  ◆退けば政権レームダック化と危機感
  ◆進歩系メディアも強く批判
だが、今回の数々の不正疑惑で問われているのが、政権中枢人物の道徳性、倫理性であるため、進歩系メディアの論調も厳しい。21日付の京郷新聞は社説で次のように書いている。
  「青年を中心に激しく起きている公憤を直視しなければならない。聴聞会前であっても率直で詳しい答弁を出さなければならない。この問題を軽く扱うなら、チョ候補者の次元を超え、文在寅政府の『公正』と『正義』が問われる状況に至るだろう」
  (2)
「記事抜粋」

  ◆反発招いたチョ・グク氏は日本批判の最先鋒
チョ・グク氏は1965年釜山に生まれ、82年に16歳でソウル大学法学部入学。
学生時代は社会主義運動に関わり、後に米国留学した。
文在寅(ムン・ジェイン)政権発足と同時にソウル大学法学部教授から、青瓦台(大統領府)の民情首席秘書官に転身した。
身長185センチの美男で、与党・民主党の次期大統領有力候補の一人である。

  【写真特集】 韓国のろうそくデモを北朝鮮テレビはモザイクかけて放送 高層ビルなど消す(5枚)

文大統領の内閣改造計画に伴って青瓦台を離れ、法務部長官候補に指名されることになった。
適格性を審査する国会での人事聴聞会が8月末にも予定されているが、野党とメディアが身辺調査に乗り出すと、様々な疑惑が持ち上がり物議をかもしている。
そのひとつは、民間投資会社に74億ウォン(約6億7000万円)もの巨額投資約定をしながら、実際には10億5000万ウォン(約1億3000万円)しか投資しなかったのは財産隠しではないかという疑惑。
また親族を通じた不動産偽装売買疑惑も持ち上がっている。
いずれも本人は知らなかった、合法だと主張している。
もっと強い批判にさらされているのが娘と息子の問題だ。
チョ・グク氏の娘は、高校3年生の時に大学の医学研究機関に2週間インターン勤務した後、医学関連の論文の著者に名前を連ねた。しかし、高校生が専門的な学術論文を書けるはずがなく、チョ・グク夫妻のコネによるものだったのではないかとのが疑惑の一つ目。
さらに、その論文が学会誌に掲載された後、
  「随時入学」という一般入試とは別枠で高麗大学に入学を果たしたため、不正入学疑惑が持ち上がっている。
また、米国生まれの息子が韓米の二重国籍状態で、これまで軍の入隊を5度も延期していることが報じられた。
チョ・グク氏は、来年入隊させるつもりだと主張しているが、不正入学と徴兵忌避は、韓国社会で不公平の象徴として強い反発を呼ぶ事案だ。
チョ・グク氏が日頃から社会の公正性、学閥万能主義批判を主張してきただけに、まさに
  「大ブーメラン」となって、その道徳性が強い批判にさらされる事態になっている。
韓国政治に精通する、韓国のあるNGOの代表は、
  「投資したり金儲けをしたりするのは悪いことではない。しかし、チョ・グク氏は朴槿恵(パク・グネ)政権時代の不正腐敗、不公平を激しく批判してきた人物。彼の二重性と欺瞞は強い反発呼ぶだろう」
と分析した。
危険な朝鮮人の正体! 昔、硫酸ぶっかけ事件があった日本!
2019・8・19 (1/3ページ) NEWSポストセブン 週刊ポスト2019年8月30日号
徴用工の真実を明かした韓国人、「塩酸まくぞ」と脅迫される 
「記事内容」
異常な反日デモの盛り上がりを見ていると、やはり韓国では“反日こそが正義”であり、それ以外の意見は受け入れられないという暗澹たる思いに駆られる。
だが、それは間違いだ。
日韓関係について客観的事実を知る多くの韓国人が、実は「文在寅政権は間違っている」と感じている。
その声なき声を国が主導する異常な反日ムードが封殺しているだけだ。 ※日本も同様、反日左翼による異常な程の言論統制と封殺が続いている。
  【写真】徴用工研究をしている李宇衍・落星台経済研究所研究委員

少しでも日本に理解ある発言をすれば
  「親日罪」とのレッテルを貼られるこの国で、リスクを顧みず声を上げる人たちが現われた。
彼らは決して“親日派”ではなく、むしろ愛国者である。
だからこそ、許せないのだ。
韓国を誤った道に導こうとする文在寅政権を──。
ジャーナリスト・赤石晋一郎氏がレポートする。
          * * *
  「日本は隣国に不幸をもたらした過去を省察すべきです。日本の不当な輸出規制に対抗し、私たちは経済強国に向けた道を歩むのです」
8月15日、日本統治から朝鮮半島が解放された記念日である光復節。
その記念式典で文在寅大統領はこう演説した。
中略
  【1】徴用工の賃金は正常に支払われた。
  【2】労働者には自由があった。
  【3】お金も自由に使えた。
中略
李宇衍氏らが執筆した『反日種族主義』は発売数週間で3万部を売り上げるベストセラーとなっている。
反日だけではない新しい考え方は、韓国内でも芽生えつつあるのか。
  【プロフィール】
赤石晋一郎(あかいし・しんいちろう)/『FRIDAY』『週刊文春』記者を経て今年1月よりフリーに。
南アフリカ・ヨハネスブルグ出身
 
※日本人か? 何系人か全くわからない日本! 日本は世界で特殊な国、氏名で人種が不明、区別が必要!
日本国の最優先課題は日韓関係に非ず!  
日本の戦後最大の危機は日本国無いにこそ存在する!
2019・8・18  (1/3ページ) 藤 和彦 現代ビジネス
文在寅よ、さらば…! 米中大国を「激ギレ」させてついに万事休すか
「記事内容」
  文在寅のバカげた暴挙
今年7月1日
  「安全保障上の輸出管理に不備がある」として経済産業省が韓国向けの半導体材料(レジスト、高純度フッ化水素、フッ化ポリイミド)についての包括的輸出許可を個別輸出許可に切り替えたが、これを契機に日本と韓国の間で
  「経済戦争」とも言うべき深刻な対立が発生している。

  【現場はパニック!】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…

今回の措置について、当初日本側からも韓国の元徴用工問題に対する不作為に関連づけるコメントがなされたが、そんなことはあり得ない。
そもそも貿易管理に関する措置は極めて裁量の余地が小さいものである。
経済産業省では7月上旬に輸出管理を担当している局長が交代しているが、仮に韓国への報復措置という高度に政治的な思惑があるのだとすれば担当局長を留任させるのが常識だろう。
8月2日に日本が優遇措置の対象国であるホワイト国から韓国を除外することを決定すると、これに対抗する形で韓国の文在寅政権も同12日に日本を優遇対象国から除外する決定を行ったが、韓国側の決定はまったく根拠のない暴挙である。
日本側に理があっても
  「すべて日本が悪い」と無理難題を吹っかけてくる文在寅政権のいつもながらの行動と言えないこともないが、出るのはため息ばかりである。
筆者は2003年10月から2011年3月まで内閣官房に出向し、内閣情報調査室内閣参事官として経済面を中心にインテリジェンス情報の収集・分析に当たっていたが、在籍中に聞いた韓国政治の専門家からの指摘が今でも忘れられない。
  「インドのように植民地時代から独立運動を行い『宗主国を自らの力で追い出した』という体験を国民全体が共有できれば、植民地時代のトラウマは癒やされる。だが第2次世界大戦中にほとんど独立運動が起きなかった韓国にはそのようなサクセスストーリーはなく、永遠に宗主国であった日本を恨み続けるのではないか」
  文在寅の「恨」
  韓国が狙う北朝鮮「鉱物資源」というフィクション
  北朝鮮幹部の「非公式発言」
  米中大国の思惑
前略
地政学の教えによれば、半島はランドパワーとシーパワーが激突しやすく、戦争が起きやすいとされている。
紛争当事国の思惑がすべて外れた結果、意図せざる大戦争に発展したのが朝鮮戦争だった。
そして文在寅大統領が踏み出した
  「南北統一」は、不幸にして現在のパワーバランスを破りかねないとインテリジェンスの世界では目されている。
文在寅大統領は既にパンドラの箱をあけてしまったのかもしれない。
嘘つき従軍慰安婦(高級売春婦)が利権を手にした韓国!
2019・8・14 ソウル=武田肇 朝日新聞記者よ、元起こしは朝日新聞、よく平気で記事を書けるな! 恥知らず!
韓国、元慰安婦に支援金支給へ 遺族側に遅れを謝罪も
「記事内容」
韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が日韓慰安婦合意で設立された
  「和解・癒やし財団」を解散し、元慰安婦らへの支援金支給が中断していた問題で、同財団の清算法人が今月、受給を求める遺族側に近日中の手続き再開を伝えていたことがわかった。
支給が遅れたことも謝罪したという。
通知を受けた遺族(58)は
  「(元慰安婦の)母の墓前に報告する」と話した。
※恥知らずな朝鮮人である。
文政権は
  「被害者中心主義」を掲げており、未支給状態を放置することによる批判を懸念し、残余金を管理する清算法人に支給を指示した可能性がある。
財団は2015年に朴槿恵(パククネ)前政権が日本政府と結んだ慰安婦合意に基づいて設立された。
日本が出した10億円を財源に、元慰安婦に1人あたり支援金1億ウォン(約900万円)、遺族に同2千万ウォンを支給する事業に取り組んだが、文政権は18年に日本の反対を無視して財団解散を決定。
受給を希望した元慰安婦36人、遺族71人のうち、元慰安婦2人と遺族13人への支給ができない状態になっていた。
日本政府は現在も財団解散を認めておらず、5億円あまりの残余金をめぐる日韓の協議は進んでいない。
文在寅の不始末、何時も通りブーメラン炸裂 ・ だが文在寅、動かず!
2019・8・13 (1/3ページ) 赤石 晋一郎 文春オンライン
「文在寅大統領は徴用工にお金を渡せ!」被害者団体の訴えが韓国社会で黙殺されている――2019上半期BEST5
「記事内容」
2019年上半期(1月~6月)、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。
国際部門の第4位は、こちら!(初公開日 2019年5月28日)。

  【写真】韓国では報じられない「火曜日デモ」の様子

*  *  *
  「文在寅大統領! なぜ韓国政府は日韓基本条約のお金を被害者や遺族に渡さないんですか? 答えてください!」
5月7日、晴天が広がるソウル。韓国大統領が暮らす大統領府(通称・青瓦台)の通用門前では大音量の演説が響き渡っていた。
  「被害者の気持ちを韓国政府に伝え続ける必要がある」
  韓国政府は補償資金をインフラ投資等に回した
  韓国政府が補償をケチったことで……
2000年代初頭、韓国政府は被害者の補償に取り組んだ過去がある。盧武鉉大統領は真相糾明法を制定し、同法に基づいて戦争被害者遺族には2000万ウォン(約200万円)、生存者には月8万ウォン(約8000円)の年金を支払うことを決めた。
しかし、その経緯が後にシコリを残すことになるのだ。
つづく
  「韓日関係を悪くするような市民運動家とは違います」
  「日本企業相手に裁判を起こす動きを止めさせるべきだ」
  企業相手の訴訟は根拠が薄いケースも多い
前略
いま行われている徴用工判決に対する対応にも、それは如実に現れた。
  「韓国政府は判決に関して『司法を尊重する』と公式にアナウンスしていますが、実は内々で徴用工判決問題への対策を協議していました。しかし、徴用工問題は全体で10万人規模にも及ぶ大規模な問題であり、韓国政府が対応を始めたら補償費が莫大になってしまうという結論に至った。それで韓国政府は徴用工問題を放置するという方針を決めたといわれています」(韓国メディア記者)
国交正常化後、最悪とも評される日韓関係の悪化を引き起こした徴用工裁判、その正体とは何なのか。
本連載では知られざるその歴史と、実態について明らかにしていきたい。
 
※最高裁判事を入れ替えてまで日本に仕掛けた罠に自ら嵌った文在寅、これが朝鮮人!
日本人は決して、シナ人と南北朝鮮人を哀れむ事勿れ!
哀れんで失敗したのが日本の戦後政治である、、もう歴史を繰り返すな!
2019・8・13 (1/4ページ) 西村 金一 JBpress 西村よ、お主日本人か?
扇動され反日繰り返す韓国人の民度と哀れ
「記事内容」
韓国では、日本による輸出規制強化を受けて、日本製品不買運動が起こっている。
韓国で今行われているデモは、他国で行われているデモや不買運動と比べてみると、かなり違っていて、奇妙だ。
デモや不買運動は、人々が生きるための安定した生活、それが脅かされたときに、自己防衛で自発的に行われることがほとんどだ。
だから、個人が自己主張のために自分でプラカードを作り、そしてそれを担いでデモの会場に集まる。
1989年中国天安門事件の集会、2008年チベット騒乱、2010~2012年アラブの春、2014年香港反政府のデモ、2014年台湾のひまわり学生運動、2019年マクロン政権批判デモ、2014年ミズーリ州黒人青年射殺事件への抗議デモ・・・。
これらを見れば、参加者それぞれが、自作したプラカードを持って抗議していることが見て取れる。 
※日本人は今、日本国に「御上」が不在と認識しつつあり、目覚めつつあるが、得体の知れぬ嘘つき安倍総理がこのまま戦後政治を続ければ、大人しい日本人がだ、韓国朝鮮人や香港人以上に反政府や在日韓国朝鮮人排斥運動の芽が膨らむ可能性さえある。
ところが、今回の韓国の非難デモ・不買運動を見ると、一つの特徴が明瞭に現れている。
非難デモでは、同じビラやプラカードを手にして叫んでいるし、不買運動では、同じビラが貼られている。
つまり、ある特定の主催者がそのビラやプラカードを製作して、参加者に配布しているということだ。
  「誰かが陰で扇動している」と読み取れる。
非難デモの一つひとつを分析し、その結果、異様と判断される点を紹介する。
  ■ 1.自営業者組合不買運動で踏み潰した箱
  ■ 2.市民集会のプラカード
  ■ 3.日本製品不買運動
  ■ 4.「NO」マークで統一されている怪
  ■ 5.官製デモに連携
前略
韓国内の金正恩朝鮮労働党委員長を強く支持する韓国大学進歩連合(大進連)の動きも、異様な感覚を受ける。
この7月に、この団体の幹部が、鳥の死骸を韓国の政治家に宅配で送りつけた。
学生の一部がフジテレビソウル支局に侵入したのも、三菱重工系列会社の事務所前で激しい抗議デモを行ったのも、大進連の学生だ。
韓国での対日批判デモの陰で、親北の勢力も過激に動いている。
韓国の対日批判デモと親北の大進連が連携しているかどうか不明である。
しかし、同じ時期に活動していることに、韓国デモの動きを利用して、北朝鮮の工作員らが活動している疑惑は拭い切れない。
文政権が韓国市民を煽りデモを行わせ、これに連携して親北勢力が過激に動き出す。
これは、まさしく北朝鮮による韓国内間接侵略の動きと見ても大きくは外れないだろう。
少しは史実を知りたい朝鮮人が居るのだろう!
2019・8・12
酷評の書籍がバカ売れ!気付き始めてしまうのか??【隣国・反応】
「記事内容」
ナシ
 
※多くの投稿あり!
流石、異端の反日プロパガンダ女優・アンジェリーナ・ジョリー!
2019・8・12 文:原西香 FRIDAY
アンジェリーナ・ジョリーを2度離婚させた最愛の長男が韓国留学 
「記事内容」
アンジェリーナ・ジョリーの長男マドックスが、韓国の大学に進学することがわかった。
マドックスが進学するのは、韓国の延世(ヨンセ)大学校。
生化学を学ぶという。

  【ブラッド・ピット&アンジェリーナ・ジョリーは100億円】「大金持ちの離婚特集」アマゾンのジェフベゾスが払う慰謝料は7兆円!

マドックスは昨年の秋ごろからアンジーと韓国で大学見学をしていたそうで、春には韓国語の勉強も始めていた。
合格したいくつかの大学の中から、延世大を選んだそうだ。
現在18歳のマドックスは、カンボジアの孤児だった0歳7ヵ月のころに、アンジーに引き取られた養子。 
そして、結果的にアンジーを2度も離婚を招いた張本人でもある。
アンジーと2002年に破局(翌年に離婚成立)した俳優のビリー・ボブ・ソーントンも、幼いマドックスに妻を奪われたひとり。
養子縁組に消極的だったというビリーは、アンジーが勝手に養子縁組の手続きを終えたことや、アンジーが連れ帰った幼いマドックスを溺愛したことに、強い不満があったという。
ふたりが別れたのは、アンジーがマドックスをカンボジアから連れ帰ってからわずか3ヵ月後のことだ。
そして、アンジーが2016年にブラッド・ピットへ離婚を突きつけたのは、ブラッドが夫婦喧嘩の仲裁に入った当時15歳のマドックスを突き飛ばしたせいだといわれている。
このトラブルが起きた5日後、アンジーは裁判所に離婚を申請した。
今年4月には、アンジーが6人の子供のうち、マドックスだけに全財産の相続権を与えたというウワサも流れた。
アンジーにとってマドックスは、親兄弟、恋人・夫よりも、長い時間を過ごしてきた特別な人。
今月末にはいよいよ韓国入りし、マドックスの新生活がスタートする。
アンジーは最愛のマドックスと離ればなれの生活に耐えられるだろうか? 
 
※実子はいないのか? 
朝鮮人はこんなに醜い人種!
2019・8・11
【今週の台湾】2019年8月4日~8月10日の重大ニュースの和訳。13年前に台湾が「あの国」から受けた酷い待遇についても。
「コメント」
少年野球U12がニュースにあったついでに2006年にあの国で発生した台湾に対する信じられない対応のニュースも載せました。
 
※多くの投稿あり!
面白い、日本人すっきり動画!
2019・8・11
フェイクです。みんなフェイクです。
「コメント
ナシ
 
※多くの投稿あり!
日本の戦後政治の結果、韓国に影響力無し!
日本にとってどうでもいい韓国、在日を整理してもらいたいものだ!
2019・8・10 夕刊フジ
韓国「GSOMIA破棄」なら…日米“怒りの鉄槌” 軍事・経済的にさらに孤立、自滅へ
「記事内容」
ドナルド・トランプ政権が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の
  「裏切り」を見極めている。
日本政府が、半導体素材の輸出管理強化に踏み切ったことに対抗して、今月末にも、日米韓の安全保障の基盤である「日韓軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)の破棄をチラつかせているのだ。
もし、実行に踏み切れば、
  「文政権=反日・離米」を確信して、日米で
  「怒りの鉄槌(てっつい)」を下すこともありそうだ。
韓国は軍事的、経済的にもますます孤立し、自滅するほかなくなる。
               ◇
  「文政権は、軍事的合理性を冷静に判断できない。『GSOMIAを破棄する可能性が高い』とみている。わが国よりも、韓国国民が不幸だ」 
※自業自得、日本人が韓国国民(朝鮮人)の身を案じる事はない!
政府関係者は、夕刊フジの取材にこう語った。
感情を抑えきれない隣国に、あきれ果てているようだった。
新任のマーク・エスパー米国防長官は7日、安倍晋三首相や岩屋毅防衛相らと相次いで会談し、GSOMIAの重要性を確認した。
日本に向かう機中でも、
  「日韓で情報共有の枠組みが維持されるよう、しっかりと両国に促したい」と同行記者に語った。
ロイター通信が報じた。
エスパー氏は
  「ウエストポイント」と称される陸軍士官学校卒で、マイク・ポンペオ国務長官と同期。湾岸戦争にも従軍しており、軍事における情報の重要性を熟知している。
GSOMIAは、日韓両国で北朝鮮の核・ミサイルの情報を共有する取り決めだ。
北朝鮮の核実験が相次いだ2016年、当時のバラク・オバマ米政権の強い要請もあり、締結された。
ところが、文政権は、日本政府が貿易上の優遇措置を適用する
  「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外したことを受け、1年ごとの更新期限となる
  「8月24日」を前に、破棄を示唆している。
日米韓の連携に綻(ほころ)びが生じれば、対北朝鮮の抑止力が効かなくなるばかりか、中国やロシアをも利する。 
※得体の知れぬ嘘つき安倍総理がシナに対峙しているのか?  日銀の黒田は既に、金融緩和(シナ支援)を口にしているぞ! 
トランプ大統領は7日、在韓米軍の駐留経費に関連して、
  「3万2000人の(米軍)兵士が駐留し、韓国を助けてきたが、事実上、何も得られていない。非常に不公平だ」とホワイトハウスで記者団に語ったが、一連の
  「韓国の裏切り」に不満を爆発させた可能性もありそうだ。
実は、GSOMIA破棄について、
  「日米には影響が少なく、韓国にダメージが大きい」という指摘がある。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は
  「もともと、情報収集力は米軍が圧倒的優位に立っている。日本も情報収集衛星を7基保有している。韓国は北朝鮮に近い分、核実験情報や弾道ミサイルの発射地点付近の航跡などは細かく分かるが、それ以外は、日米にメリットは少ない。韓国が北朝鮮にスパイを潜り込ませて入手した秘密情報は、GSOMIAに関係なく、提供するはずがない」と指摘する。
日本は情報収集衛星だけでなく、北海道から沖縄に至るまで幅広い範囲で電波・信号情報を入手している。
韓国には偵察衛星はなく、電波・信号情報も38度線の狭い範囲しか得られていない。
これまで、日米韓の防衛当局は信頼関係を深め、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射などがあるたびに、全体像の分析に役立ててきた。
ところが、文政権発足以降、状況は一変した。
海上自衛隊の艦艇に
  「旭日旗」(海自旗)の掲揚自粛を強要したり、韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機へのレーダー照射事件など、異常事態が連続している。
潮氏は
  「北朝鮮がミサイルを発射した際、日本の衛星がとらえた情報をもとに、韓国軍が発表を修正した事例もある。GSOMIAの破棄は、軍事的合理性を考えるとあり得ない選択だが、文政権は違うのだろう。日本は、破棄されても2016年以前の状態に戻るだけであり、(米国から情報を受け取れ)決定的な影響を受けるワケではない」と語る。
文氏については、22年5月の任期終了までに、北朝鮮との南北統一「高麗連邦国家」樹立に動くとの見方がある。
これは、米韓同盟破棄を前提にしているとみられる。
米中貿易戦争が激化するなか、韓国は自由主義陣営に残るのか、否かの選択を迫られることになりそうだ。
前出の政府関係者は
  「韓国が、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の不正輸出で信頼を損ねたのを棚に上げたままでは、軍事的信頼を築けるはずもない。日本側が『GSOMIA破棄は、米国の軍事戦略に齟齬(そご)をきたす』と説明しても、文政権は聞く耳を持たない。痛い目を見るのは自国なのに…。もはや、放置するしかない」と突き放している。
得体の知れぬ無責任な嘘つき安倍総理よ、呉善花氏の主張に従え!
日本人を騙すな! 
2019・8・10 呉善花 (1/3ページ) NEWSポストセブン
韓国には前科40犯、50犯がざらにいる理由
「記事抜粋」
日本が
  「輸出管理の問題」から半導体部品輸出の厳格化を打ちだすと、韓国はそれまで日本が呼びかけても無視していた二国間協議を慌てて持ち出したり、国際会議で議題にもないのに日本を非難するなど、日韓関係は戦後最悪の状態にある。
韓国をホワイト国から除外すると、韓国も日本に対して同様に報復措置。
しかも、文在寅大統領ら政府高官たちが
  「経済戦争」を示唆したり、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄をちらつかせたりと、日本からすると、理解に苦しむことばかりだ。

  【写真】拓殖大学国際学部教授の呉善花氏

そもそも
  「不可逆的で最終的に合意」したはずの慰安婦問題合意を一方的に破棄したり、1965年の日韓請求権協定で解決済みの元徴用工に対する慰謝料を支払うよう大法院(最高裁)が日本企業に命じたりと、国と国の間で交わされた約束を平気で反故にしてみたり、
  「法の不遡及」という概念さえない法治国家とはいえない。
どうして、韓国には日本の常識が通じないのか。
大反響を呼んでいる『韓国を蝕む儒教の怨念~反日は永久に終わらない』(小学館新書)を上梓した著者の呉善花氏は
  「韓国の歴史が理解できれば、韓国の異常性も納得できるはずだ」という。
          * * *
善花:
朝鮮半島では王朝の交代は革命にほかならず、朝鮮半島最後の王朝として登場した李朝は、これまで仏教文化を誇った高麗王朝にとって代わるや、完璧な儒教国家の建設を目指し、朝鮮半島の政治・社会・文化・習俗は一律、儒教=朱子学に基づく倫理、価値観に沿ったものへと変質していきました。
国家ぐるみの儒教への総改宗が行われたといっていいでしょう。
李朝では、反乱を起こした者は一族もろとも皆殺しにしてその血を絶やし、反乱者を少しでも助けた村は村人のすべてを殺戮して消滅させました。
過酷な密告システム、拷問、公開の斬首刑、死体陵辱刑などで国民を慢性的に脅えさせる状態にして、その強固な政治支配を可能にしていたのです。
北朝鮮には今なおこのほとんどすべてがあります。
  ──韓国でも李朝の影響を受けているということか。
  ──それにしても日本に対する韓国の反応は理解に苦しむことばかりだ。
  ──徴用工判決や慰安婦合意の一方的破棄もその考え方が元になっているというわけか。
  ──そんな韓国を隣国にもつ日本はどうすればいいのか。
呉:
まず、認識しなければならないことは、韓国は民主国家ではないということです。
朴槿恵政権時に書いた記事が名誉毀損に当たるとして産経新聞のソウル支局長を起訴し、長期間出国禁止にしました。
“自由、民主主義、基本的人権”などの基本的価値を共有する近代民主国家では決して起こりえない事態でした。
さらに北朝鮮問題に関しても内政干渉を理由に北朝鮮の人権問題に向き合おうとしません。
これは北朝鮮を刺激したくないと言うよりも、北朝鮮の体制をこのまま認めていこうというのが文在寅政権当初からの方針なのです。
現在、直面する韓国問題は北朝鮮におもねり従う韓国政権の
  「従北・人権問題」です。
だからこそ、日本は仮に韓国がすり寄ってきても、毅然とした態度を崩さず、NOのときは、NOと突っぱねるべきです。
現在、日韓関係は最悪の関係にありますが、決して妥協するべきではありません。
過去2度ほど深刻な経済危機の時にも、日本は韓国に対し、多額の経済援助をしましたが、感謝するどころか
  「対応が遅い」などと文句を言う国であることを忘れてはいけません。
現在、韓国は政治的にも経済的にもどん底へと向かっています。
社会保障も整備されておらず、いずれ行き詰まることは確実です。
3度目の深刻な経済危機さえ囁かれています。
前述したように過去2回は日本が助け船を出しましたが、現状が続く限り、3度目はないでしょう。
韓国は泥沼に足を踏み入れてしまったのです。
  【PROFILE】
呉善花(オ・ソンファ)/1956年韓国済州島生まれ。
東京外国語大学大学院修士課程修了。
現在、拓殖大学国際学部教授。
著書に『韓国と北朝鮮は何を狙っているのか』(KADOKAWA)、『超・反日 北朝鮮化する韓国』(PHP研究所)など多数。
戦略無き、元外交官の超くだらん記事!
2019・8・9 武藤 正敏 現代ビジネス
韓国・文在寅がまた大嘘! 北朝鮮からもバカにされて「万事休す」へ
「記事内容」
  南北経済協力は「文在寅の夢」…?
8月5日、文在寅大統領は、政権幹部を集めた会合で、「北朝鮮との経済協力で平和経済を実現し日本に追いつく」と述べた。

  【現場はパニック!】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…

何と夢のあることか。文在寅氏によれば、
  「経済規模」と
  「内需市場」で日本経済は韓国より有利であるが、南北が経済協力をすれば、
  「経済規模」と
  「内需市場」が拡大し、韓国は北朝鮮と合わせて日本を追い越すことができる、と言うことである。
何と韓国国民に希望を与える構想であろう。
文大統領は、日本が韓国を「ホワイト国」から除外する閣議決定を行った直後、これは単なる輸出管理の運用の変更ではなく、韓国経済の発展、成長を妨害しようとするたくらみである、と日本政府を痛烈に非難していた。
文在寅氏は、こうした思い込みで日本への対抗策を模索した。
つづく
  残念な韓国
  文在寅が「韓国経済」を衰退させる
  北朝鮮からバカにされる文在寅
  韓国のデモは無視するのが一番 
※性懲りもなく馬鹿な事を記すな! 日本は正しい情報発信こそ最重要! 元役人の武藤よ、もう記事を書くな! 日本人の邪魔!
前略
7月27日のデモには主催者発表で5000人、8月3日には1万5000人が参加した由である。
朴槿恵弾劾の時にはデモ参加者は2万人~20万人とのことだったので、それに比べて規模は小さい。
しかし、朴弾劾のデモを主導した、北朝鮮新派の団体が乗り出していることから、今後さらにデモの規模は大きくなっていこう。
特に、8月15日の光復節ではデモはさらに広がりを見せることになるだろう。
しかし、朴弾劾時のデモの規模が最終的に100万人といわれるまでに膨らんだのは、弾劾に向けた勢いが増したという背景がある。
日本は韓国のデモの動きによって影響を受けないのだと、日本が平然と振舞うことで、デモの動機を失わせることになるだろう。
日本にとってはこれが一番効果的ではないかと思う。
文在寅氏の世論を刺激するやり方は、最初の時点では支持率をあげる。
しかし
、ぼろが見えるにしたがって、支持を失っていくであろう。 ※反日こそ朝鮮人の鉄則、目が覚める事はない!
ここは長期戦覚悟で行く以外ないのではないか。
 
※日本人はお主を含め、日本の戦後政治を今の今まで信じて来たが、気付いてみれば、日本は既に70年と言う超長期戦を闘っているのだぞ、 アホ!
真面な日本人の常識と朝鮮人と在日、反日左翼日本人の非常識!
2019・8・8 ハンギョレ新聞
[週刊ハンギョレ21]韓国が今のように暮らせているのは日本のお金のおかげだって?
「記事抜粋」
  恥ずかしいとも思わずに時が過ぎた歌をまだ歌う そんな彼らを見て1951年のサンフランシスコ講和条約を改めて考える
  「韓国が今のように暮らせているのは、1965年の韓日協定の時に日本が渡したお金のおかげが大きいのではないか」、安倍晋三政権の代弁紙と言われる日本の極右新聞のソウル駐在論説委員は話した。 
※産経新聞は極右に非ず! 
そういう時には当然に36年に及ぶ日帝強制占領期間鉄道、道路を敷いて、工場、学校を建ててやったおかげで今日の韓国があるという話まで飛び出してくる。 
※もっとあるぞ! 独立時、朝鮮人はハングルの学習に苦労したのか? 
もちろんそれは英国がインドを植民支配して、中国で阿片戦争を起こして蹂躪したこと、フランスがアルジェリアを植民支配したこと、イタリアがエチオピアを侵略したこと、ドイツがポーランドを踏みにじったことが、インド、中国、アルジェリア、エチオピア、ポーランドの発展のためにやったことだとか、それらの国々の現在の発展が賠償金(または補償金など)のおかげだと主張することくらいにとんでもない意見だ。
愛してるから殴り殺したとか、助けようと思って奪ったという話と同じくらい。
それでも戦後70年が過ぎた現在もなお、その時が過ぎた歌をまだ歌いまくるとは、恥ずかしいとも思わずに。
  ドイツで同じ話をしたならば
  岸、椎名…積弊勢力の執権
  条約締結に招請されなかった理由
  佐藤vsウイリー・ブラント
  征韓論者以来、変わっていない
前略
“安倍の戦争”は、痛恨の過去をそのまま明らかにし、大規模賠償・補償作業を継続して過去を清算することによって、逆に信頼を得たドイツとは全く違う方向だ。
改憲を通した“普通国家”化戦略と関連した“安倍の戦争”は、ヨーロッパ連合に帰結されたブラントのドイツとは違い、東アジアを分裂と対決に追い込む新しい禍根になるかも知れない。
“征韓論者”吉田松陰以来、変わっていなく見える彼らの戦争は、しかし失敗するだろう。
 
※日本人は朝鮮半島とシナに一切、関わりたくないのが本音、征韓論、馬鹿を言うな! まっぴら御免!
北東アジアに危機を齎しているのはシナと北朝鮮、韓国だろう、情勢分析をして記事を書け!
鳩山や姜尚中・東大名誉教授を信じれば、後々、後悔するぞ! 朝鮮人は自立しろ!
得体の知れぬ安倍総理のお膝元
山口県のカルスト台地を利用した地下ミサイル発射がいい!
北は菅官房長官のお膝元、青森県がいい!
2019・8・7 朝鮮中央日報 シナの周辺国に脅威を与えているのが唯一、シナ共産党! これぞシナ共産党の恫喝外交! 平気で嘘を吐くのがシナ人と朝鮮人!
中国、韓日豪に脅威「米、中距離ミサイルを配備すれば報復するだろう」 
2019・8・7 (1/2ページ) 朝鮮日報
中ロが連日脅迫、青瓦台「米国のミサイル配備しない」 (2)
「記事内容」
中国が6日、もし米国が中距離ミサイルを中国の「門前」に配備すれば対応措置を取ると脅威した。
また、韓国や日本、オーストラリアを指して(ミサイル配備に関連して)慎重に行動することを強く勧告した。
中国外交部軍備統制局の傅聡局長は中央日報など外信報道機関10社を相手に記者会見を行ってこのように明らかにした。
傅聡局長の記者会見はマーク・エスパー米国防長官が3日、できれば数カ月以内にアジアに中距離ミサイルを配備したいと明らかにしたことを受け、中国政府が出した初めての公式反応だ。
中略
華報道官は
  「中国が保有した地上中・短距離ミサイルはいずれも領土の中に配備し、これは中国国防政策が防御型であることを見せている」として
  「米国が万一、アジア・太平洋、特に中国周辺に中距離ミサイルを配備すれば強い攻撃性を持つようになる」と話した。
彼は
  「どの国も中国の門前で問題を起こすことを容認しないだろうし、必要な措置を取って国の安保利益を断固として守るだろう」と付け加えた。
この日、駐北京韓国大使館の高官は米国の中距離ミサイル配備に関連、中国が韓国に圧力をかけたかどうかに対して
  「(圧力を)受けたことがない」と明らかにした。
前日、韓国を狙って米国のアジア政策の
  「弾除け」になってはならないという環球時報の社説に対しては
  「コメントを控える」として「米国が韓国にミサイル配備を要請せず、配備する計画がないと韓国国防部がすでにはっきりと明らかにした」と話した。
  (2)
「記事内容」

盧英敏室長が国会運営委で答弁…
  「議論も検討も今後の計画もない」
青瓦台(韓国大統領府)は6日、米国政府が言及している中距離ミサイルの韓国国内配備の可能性について全面否定した。
米国は今月3日(現地時間)、米ロ間の
  「中距離核戦力(INF)全廃条約」脱退宣言の後、
  「アジア地域に通常型の中距離ミサイル配備を望む」と表明した。
これに対し中ロが韓国や日本などを名指しして強く反発したことから、青瓦台が直接
  「ミサイル配備はない」と火消しに乗り出したのだ。
  ■青瓦台「ミサイル配備の議論・検討・計画なし」
  ■対応措置を示唆する中ロ、韓国に警告
  ■9日に来韓する米エスパー国防長官、圧迫の可能性
しかし米国は、アジアに中距離ミサイルを配備したいという意向を表明し続けている。
マーク・エスパー国防長官は今月3日、
  「地上発射型中距離ミサイルのアジア配備を検討しているか」という質問に対し
  「そうだ。そうしたい」と答えた。
今月9日に来韓するエスパー長官は、在韓米軍の防衛費分担金、ホルムズ海峡護衛連合体参加問題と共に、中距離ミサイル配備問題も議題として取り上げる可能性が高い。
金聖翰(キム・ソンハン)高麗大学国際大学院長は
  「韓国政府がTHAAD問題のときのように、米国と中ロの間に挟まれた状況から、どうにもこうにもできない状況に置かれる可能性が高い」として
  「実際に配備される可能性とは別に、ミサイル論争そのものが韓国の外交・安全保障の新たなリスクになるだろう」と語った。
韓国市況!
2019・8・6 ソウル聯合ニュース
韓国株式市場が急落 時価総額約5兆円を喪失
「記事内容」
韓国総合株価指数(KOSPI)と新興企業向け市場のコスダックが5日急落し、韓国株式市場の時価総額が約50兆ウォン(約4兆3547億円)減少した。
この日の終値を基準にしたKOSPIの時価総額は1298兆2000億ウォンで、前営業日比で33兆5000億ウォン減った。
コスダックの時価総額は197兆9000億ウォンで、同15兆7000億ウォン減少した。
この日KOSPIは前営業日より51.15ポイント(2.56%)安の1946.98で取引を終えた。
これは2016年6月28日(1936.22)以来の安値。
コスダックは前営業日比45.91ポイント(7.46%)下落した569.79で取引を終えた。
コスダック指数が600を割り込んだのは17年3月10日以来、約2年5か月ぶり。
この日の終値は15年1月8日(566.43)以来の安値だった。
コスダックではこの日、指数が6%以上急落したため取引が一時制限された。
韓国取引所は同日午後2時9分に、指数急落を受けコスダック市場のプログラム売り呼び値の効力を5分間停止する
  「サイドカー」を発動したと伝えた。
サイドカーはコスダック150先物指数が6%以上、上昇または下落し、コスダック150指数が3%以上、上昇または下落する状態が1分間続いた場合に発動される。
指数の急落により売りの効力が停止されたのは2016年6月24日以来、約3年1か月ぶり。
一方、「恐怖指数」と呼ばれる変動性指数(VKOSPI)は前営業日比19.18%上昇した19.08で取引を終えた。
今年1月3日(19.25)に次ぐ高水準となった。
韓国の舵を北に切った文在寅!
2019・8・5 デイリー新潮 週刊新潮WEB取材班編集 2019年8月5日 掲載
韓国株・為替ともに急落 日韓経済戦争の「戦犯」文在寅に保守から「やめろ」コール
「記事内容」
  「日本を倒せ!」と雄叫びをあげる韓国。
だが、
  「無謀な経済戦争」を起こした文在寅(ムン・ジェイン)大統領への恨み節も漏れてくる。
8月5日には株式、為替ともに急落した。
迷走するこの国はどこに行くのか――。
韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。
  「盗人」日本と戦え!
  保守系紙も「卑劣な日本」
  93%が「文在寅が始めた戦争だ」
  実名で語れば「親日派」認定
  安倍が怒るのは当たり前だ
  「言うだけ番長」で墓穴
  おカネが逃げ始めた
  経済が悪化しようと和解しない
  奈落の底に落ちて行く
  鈴置:
通貨危機に向け、ひた走る可能性が増しました。
1997年の通貨危機のデジャヴです。
韓国は当時も外交的に孤立し、危機に直面しても誰からも助けてもらえなかったのです(『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照)。
保守系紙の読者コメントからも
  「1997年の再現だ。通貨危機に陥る」との悲鳴が聞こえてきます。
しかし、そうした声は
  「表」では語られません。その結果、韓国はずるずると奈落の底に落ちて行くのだと思います。
  鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。
1954年(昭和29年)愛知県生まれ。
早稲田大学政治経済学部卒。
日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。
95~96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。
18年3月に退社。
著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。
2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
武藤よ、妄想記事を書くな!
2019・8・5 (1/4ページ) 武藤 正敏 JBpress
韓国が「中国には従順、日本には攻撃的」な理由 
「記事抜粋」
  (武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)
私は、今の日韓関係を悪くしているのは文在寅政権で、韓国の一般の人々は日本に対し決して悪い感情は抱いていないと思っている。 
※日韓の不正常を構築したのは日本の戦後政治、武藤よ、お主にも原因がある! 偉そうに・・・
だからこそこれまで、文在寅氏批判は繰り返しても、韓国や韓国人に対する対応は別物として批判しないようにしてきた。 
※そもそもの大間違い! 資格無き韓国を「ホワイト国」にしたのが朝鮮系小泉と安倍が特別扱いしただろうに・・・だから、韓国(朝鮮)人は日本始めアセアン諸国を見下した物言いをするのである。

  韓国ソウルの青瓦台(大統領府)で、中国の習近平国家主席と電話会談を行う文在寅大統領(2017年5月11日撮影)

しかし、昨今の日本製品不買運動や反日行動を見ると、さすがに違和感を抱かざるを得ない。
というのも、韓国人の日本に対する対応と中国に対するそれがあまりにも違いすぎるからだ。 
※大中華、小中華思想が背景!
しかも、そのことを韓国人は意識していないのだから、困ったものである。 
※意識している! 在日さえ意識している!
彼らは無意識のうちに、あるいは反射的に、中国へは追従し、日本には怒りを隠そうとしない。
この思考パターンを改めずして、韓国人の日本に対する客観的見方も公平な対応も期待できないと思うので、ここでは敢えて指摘したい。
中国が韓国に対して行っていることは、以下に述べるように相当悪質だ。
なのに中国には唯々諾々と従い、戦後、韓国の復興に力を貸し、現在は正当な主張をしているだけの日本に、なぜこうも噛みつくのだろうか。 
※中華思想=シナ→次に朝鮮→最後が日本、朝鮮人の鉄板思想である。
中国が韓国にした大きな出来事を、現在から過去に遡りながら挙げてみる。
つづく
  ■ 「THAAD報復」にも韓国の反中行動はなし
  ■ 「高句麗は中国の地方政権」と主張する中国
  ■ 朝鮮戦争に介入、南北分断を固定化した中国
  ■ 秀吉の朝鮮出兵より残酷な元の高麗王朝抹殺
  ■ 客観的視点なくして歴史問題での接近はない
戦後の日韓関係において、日韓の歴史問題が起きるたびに、両国は歴史共同研究を発足させ、政治的解決を図ってきた。
しかし、それに出てきた韓国の研究者は国民感情を背に強硬姿勢を貫いてきた。
日本の研究者が、
  「事実はこうなのだから、良く確かめてほしい」と発言したところ、韓国側の出席者は
  「あなたは韓国を愛していないのか」と答えたそうである。
これでは歴史共同研究をいくらやっても成果はないだろう。
ドイツとフランス、ポーランドの歴史研究に成果があったのは、国民感情を排して事実を突き詰めていこうという合意があったからである。
韓国の歴史研究は、
  「韓国の論理に歴史的事実を如何に当てはめるか」との見地で行われている。
事実を事実として受け止めることをそろそろ始めて欲しいものである。 ※朝鮮人とシナ人に何を期待する! 
そして歴史を客観的に理解する。
日本も戦後韓国を多大に支援してきた。 ※戦前戦後を通じてだ!
それを理解することで歴史に対するわだかまりを捨てることができるであろう。 ※不可にである。
そうなれば、韓国の中国を見る目、日本を見る目が平等となるのではないか。
 
※日本人が現日本国憲法を破棄し、新憲法を発布し、自衛隊を日本軍にすれば韓国は大人しくなる! 
視点が違う妄想じみた馬鹿な記事を書くな!

アメリカは未だ、韓国に未練か?
2019・8・2 朝鮮中央日報 
ハリス駐韓米国大使「中国は韓国を守ってくれない」
「記事内容」
ハリー・ハリス駐韓米国大使は米中葛藤に関連し、
  「米国は韓国に選択を要請しているわけではない。韓国はすでに選択したと考えている」とし
  「韓国は米国と同盟を結んでいて、米国は韓国を防御することに専念している。中国はそうではない。中国は北朝鮮を防御することに専念してきた」と強調した。
ハリス大使は先月31日、中央日報とのインタビューで
  「韓国は中国との地理的隣接性、密接な経済関係などで外交的困難がある」という指摘にこのように述べた。
ハリス大使は引き続き、ロシアと国境を接している米国の欧州内同盟に言及して
  「彼らがロシアから感じる圧力の重量感は韓国が中国から感じるそれと似ている。その点で韓国だけの独特のケースではない」とし
  「これは価値であり同盟であり、あなたを保護しますよ、ということだ。同盟が我々の国家すべてに大変重要な理由」と明らかにした。
最近、中国が発表した国防白書で、韓国の地方都市・星州(ソンジュ)に配備された高高度ミサイル防衛(THAAD)体系を取り上げたことについては
  「相互防御の約束によってこの国をどのように保護するのかを巡り、韓米が下した決定に対して中国が決定権(vote)を行使してはいけない」とし
  「現在、我々はこちらで作戦をしていてTHAADシステムはその役割を果たしている」と強調した。
ハリス大使は
  「THAADの韓半島(朝鮮半島)配備は、韓国政府でも米国政府でもない、韓米同盟が決めた事案」としながら
  「THAADの配備以降、韓国南部に暮らす市民と米軍を成功裏に保護してきた」と話した。
あわせて
  「2016年我々が(THAAD導入を)考慮していた時に明らかにしたように、THAADシステムが中国に与える脅威はゼロだ。星州のTHAADシステムはひとつだが、中国は韓国に到達できる数千発のミサイルを保有している」と話した。
  「THAADは中国の(韓半島)攻撃を防御するために設計されたのではなく、北朝鮮の攻撃を防御するためのもの」という点も再度強調した。
ハリス大使はTHAAD反対団体の基地進入路遮断に対しては
  「言及しない。すべての人々が集会の自由を持っているということにあなたも同意すると私は確信する」とし
  「我々はTHAAD基地の効率性を維持するために大韓民国と協力して最善を尽くしている」と話した。
米国が制裁に出た中国通信装備企業ファーウェイ(華為)問題に関連し、ハリス大使は
  「5世代移動通信(5G)が韓国と米国、他の国々にかけて完全に実現された時、安保と我々の生活、社会全般に及ぼす影響が懸念される」とし
  「国家の安保機関が要請すれば情報を提供しなければならない国内法下にある会社のセキュリティー問題に対する懸念」と指摘した。
ファーウェイは
  「中国の国家情報法のためにそのような部類に属する」ということだ。
ハリス大使は「こちら(韓国)の指導者とそれについての議論をしているが、内容は公開が難しい外交的なことだと考える。私はこの問題を公開的に話し、今後もそのようにする」と明らかにした。
 
※文在寅は共鳴しない!
日本人もよく考える事だ! 
日米安保条約に頼り米軍の駐留経費を思いやりにて負担しているなどと考える余裕が日本にあるのか? 
韓国共産化にまい進する文在寅!
2019・8・2 デイリー新潮 「週刊新潮」2019年8月1日号 掲載
文在寅「信用格下げ」「サムスン国外逃亡」自滅へまっしぐら
「記事内容」
韓国経済界が思い出したくもない1997年のIMF通貨危機。
いわば国家倒産の寸前にまで至った韓国だったが、目下の彼らが恐れるのはその悪夢の再来なんだとか。
  「先日、日本政府が半導体材料の輸出規制を決定。かの国は未だに反発し続けていますが、このままでは“9月危機”によって韓国経済が崩壊するといわれているんです」
と、在韓特派員。
  「文在寅大統領の失策により、今年第1四半期の経済成長率はマイナス0・4%。経済成長率見通しも2・2%まで下方修正した」
かくなる低空飛行に民間の格付け会社も敏感に反応。
  「“高まる信用リスクに直面”と、現代自動車など大企業の信用を格下げしているのです」(同)
政府は自国の経済不振を見過ごすわけにもいかず、利下げによってウォン安誘導を行い、輸出企業を支援しようとしたのだが、
  「8月末に日本が先端材料輸出のホワイト国リストから韓国を除外すれば、経済成長率が1%台にまで落ち込むのは必至。
そうなれば、格付け会社も韓国国債を格下げせざるを得ない。
これで外国資本が国外流出すれば、文政権によるウォン安誘導はコントロールを失い、再び通貨危機に陥る危険すらあるのです」(同)
さらに事情通によれば、
  「サムスンが本社機能を国外に逃がす可能性が取り沙汰されているんです」
その理由は日本の経済制裁だけではないといい、
  「サムスンの実質的トップである李在鎔副会長は朴槿恵への贈賄疑惑で8月中に最高裁判決が出る予定。加えて、子会社の不正会計も検察に調べられているのですが、いずれも当局の責任者は文大統領の側近なんです。司法と政治の接近に嫌気が差したサムスンが韓国から逃亡しても誰も驚かない」
自滅へのカウントダウンは止まらない。
 
※韓国を破綻させ南北を経済的に均衡化し北が半島を統一、これが世界のシナリオか?
文在寅、今も尚、健在なり!
2019・8・1 武藤 正敏 現代ビジネス 武藤 正敏よ、現役時代、お主が何をした! 身体を張り使命を果たしたのか? 退官し保守面をして偉そうに記事を書くな! 
文在寅が大失態…! 韓国はここからさらに「窮地」に追いこまれる
「記事抜粋」
  文在寅政権はバカげている
日本政府は、8月2日の閣議で韓国を「ホワイト国」から外す決定を行う見通しだ。
現実にはその3週間後に決定が施行されるが、これに先立って、韓国の李洛淵首相は日本に対して外交的解決を求めるとともに、
  「予期せぬ事態」となる可能性を指摘。
また、韓国の康京和外相は河野太郎外相との電話会談で、日本の輸出管理の運用見直しを撤回するよう求めている。

  【現場はパニック!】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…

これまで韓国は、日本に運用の見直しの撤回を求め、それを国際社会に訴えるだけで、この問題と真剣に取り組もうとしていない。
そこにあるのは、文在寅政権の政策運営に見られるバカげた特質である。
文政権の政策運営の特質は、
  (1)現実無視、
  (2)国益無視、
  (3)二枚舌、二重基準
  (4)誤りを認めず謝罪しない、
  (5)無為無策である。
それは日韓関係に限らず、政治、経済、外交、日韓関係全てに共通するものである。
韓国が、日本の輸出管理の運用問題にいかに向き合ってきたかは、文在寅政権の特質が顕著に表れた事例といえる(拙書『文在寅という災厄』ご参照)。
日本では、日韓関係がこれまでこじれてきたのを対話によって解決すべきとする有力な意見がある。
外交の大原則は交渉による解決であり、私もその意見には反対ではない。
しかし、現実を見ると、文在寅氏のやり方では、問題解決の取っ掛かりはない。 ※日本の戦後政治の成れの果て! 戦後の日本政府は国内外に於いて躾を放棄している。
日本の一方的譲歩による解決もない。
  文在政権の「現実無視」と「国益無視」
  文氏の就任演説は「ウソの饗宴」 ※今に始まった事に非ず!
  日本への有効な対策などない
  文在寅政権は変わらない ※最早、クーデターも起きない!
  文在寅政権とは有意義な対話は困難
前略
国民世論も抑えており、日本との対立によって国民の支持率は上がっている。
文在寅政権は今後さらに3年近く続く。
その間何もしなくていいのかという声を聞く。
常識的に考えそれは正論である。
しかし、基本的なところで文政権が譲歩しない限り、日本側から譲歩することは、将来の日韓関係に禍根を残すと考える。
韓国は日本にとって重要な国である。
であればこそ、日韓の関係の在り方を見直し、対等な関係、日本が一方的に譲歩しなくてもいい関係を構築すべきである。
そのため、3年間の対立は将来の日韓関係にとって必要な犠牲なのかもしれない。
ツイッターアカウントの公開請求は出来ないのか?
日本人は覚悟しておけ!
嘘つき安倍総理始め戦後の日本政府は救助せんぞ!
2019・7・30 J-CASTニュース
日本人が「ソウル駅で袋叩き」?ツイートが現地で物議 在韓日本大使館は「事案の発生、承知してない」 
「記事内容」
日本人が韓国で暴行にあったとSNSに投稿し、波紋を広げた一件で、現地メディアはファクトチェックの結果、
  「まだ真実に足る証拠がない」と報じた。
在韓日本大使館もJ-CASTニュースの取材に、現時点で把握していないという。
投稿はツイッターやまとめサイトなどで広く拡散し、韓国への批判が集まっていた。
  ■男6人に「袋叩き」
ツイッターユーザーが2019年7月27日、友人が韓国での旅行中に暴行被害に遭ったと投稿した。
投稿によれば、ソウル駅で韓国人男性6人に囲まれて
  「袋叩き」され、警察に行くも相手にされなかった。
そのため急きょ帰国することになり、
  「韓国へ旅行する方はくれぐれも気をつけてください。釜山も心配です」と呼びかけた。
投稿は広く拡散し、まとめサイト「アノニマスポスト」も記事化。
  「渡航禁止にすべきだ」などと韓国への批判が相次いだ。
一方で、信ぴょう性を疑う声も少なくない。
韓国の大手紙・中央日報系の放送局
  「JTBC」は7月29日、ソウル駅警察署やソウル警視庁、ソウル観光案内所などに取材をしたが、事実確認をできず、
  「まだ真実に足る証拠がない」と報じた。
  「KBS」など他の現地メディアも報じているが、現時点で
  「事実」と報じている記事は確認できない。
在韓日本大使館の公報文化院は30日、J-CASTニュースの取材に、ツイートは把握しているものの、
  「現時点において、かかる事案が発生したとは承知していません」と回答。
  「韓国警察当局とは平素より緊密に連携をとっており、旅行者を含む在留邦人の安全に関わる情報収集には万全を期して取り組んでおります。今後も当館ホームページや領事メール、外務省海外安全情報ページ等を通じて、必要な情報は速やかに国民の皆様に提供していく予定です」とし、韓国へ渡航する際は、海外安全情報配信サービス「たびレジ」に登録するよう呼びかける。
なお、現在はアカウントは非公開となっている。
戦後の日本国と日本人を裏切った戦後の朝鮮民族(シナ・ロシア・反日左翼)!
裏切っていないのは旧皇民の台湾人とパラオ人、アセアン諸国
2019・7・30 ソウル 名村隆寛 産経新聞
うろたえやまぬ韓国 日本の「次の手」に戦々恐々
「記事内容」
韓国が連日、
  「日本、日本」と騒がしい。
日本政府による韓国向け半導体材料の輸出管理厳格化への反応だ。
衝撃、動揺、反発、不安感。
さまざまな感情が交錯しながら1カ月近く続いている韓国の社会現象からは、当地での日本の影響力を感じさせられる。
同時に、日本に対する韓国独特の姿が日々、嫌なほど目に入ってくる。
  ■前代未聞の反応
  ■日本は意地悪?
  ■また問題丸投げ
  ■「安倍が選挙に利用」 ※韓国朝鮮人よ、お前らが得体の知れぬ嘘つき安倍総理を応援してるだろう。
  ■露の領空侵犯で一転も
中略
韓国での騒動は当分続きそうだ。
ビールや衣料品など、日本製品の不買運動は全国で散発的に起きており、日本への旅行を控えようと呼びかける動きもある。
ただ、韓国が現在できる日本への抵抗は、不買のレベルなのだ。
韓国は今、日本政府が輸出手続きの優遇措置を設ける「ホワイト国」指定から韓国を外すことを
  「非常に重大な事案」(産業通商資源省の李浩鉉=イ・ホヒョン=貿易政策官)と警戒している。
日本が打ってくるかもしれない
  「次の手」に韓国は今、戦々恐々としている。
しかし、これは事態の途中経過に過ぎない。
 
※産経新聞よ、日本政府が何故、韓国ごときを「ホワイト国」に認定したのか? 疑問が生じないのか? 
認定した張本人が得体の知れぬ嘘つき安倍総理、何と答えるか? 直に問うてみろ!
韓国(朝鮮)人は大韓民国への執着は無い!
2019・7・30 (1/6ぺージ) デイリー新潮 週刊新潮WEB取材班編集 2019年7月30日 掲載
日・ロ・中・朝から袋叩きの韓国 米韓同盟の終焉を周辺国は見透かした
「記事内容」
  「周辺大国から袋叩きにされている」と悲鳴をあげる韓国人。
だが、米国側に戻るフシはない。
韓国観察者の鈴置高史氏が対話形式で米韓同盟消滅への道筋を読む。
  悲鳴を上げる保守系紙
  「初めて」の圧迫、4連発
  岩国基地も射程に
  見逃す米国 ※トランプ大統領が安倍晋三を信頼していない証!
  演習名から消える「同盟」
  自ら引いたアチソン・ライン
  ほくそ笑む文在寅政権
  にじみ出る属国意識  
  ポンペオも漏らした本心
  「反日」で現実逃避
  ――「北朝鮮に安心を与える安全保障上の措置」がミソですね。
鈴置: まさに、そこです。
攻撃しないと口でいくら約束しても、北朝鮮は信じません。
究極的には、米国が朝鮮半島から離れてこそ――北朝鮮のライバルである韓国との同盟を打ち切ってこそ、安心できるのです。
2018年2月のハノイでの米朝首脳会談で、米国は非核化と引き換えに
  「安全の保障」を約束しています。
これは煎じつめれば
  「米韓同盟の廃棄」を意味するわけです。
ポンペオ長官は非核化に動かない北朝鮮にしびれをきらし、ついに、この約束の履行を言い始めたのです。
  ――それを韓国はどう報じていますか? 
鈴置: 私が見た限り、韓国メデイアはこの微妙な文言をほとんど報じていません。
  「見たくないものは見ない」のでしょう。
もっとも有効な
  「見ない」手口は、反日で陶酔することです。
袋叩きにあい、米国からは見捨てられる。
そんな絶望的な現実を忘れるには
  「日本と戦おう」
  「安倍をやっつけろ」と叫ぶのが手っとり早い。
韓国の国を挙げての反日はますます激しくなることでしょう。

  鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。
1954年(昭和29年)愛知県生まれ。
早稲田大学政治経済学部卒。
日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。
95~96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。
18年3月に退社。
著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。
2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
領事館に日本女性を勤務させていないだろうな!
2019・7・29 ソウル=豊浦潤一 読売新聞
駐日韓国総領事、女性部下にセクハラの疑いで帰国
「記事内容」
日本に駐在する韓国総領事が部下の女性職員にセクハラ行為をした疑いで帰国し、警察の捜査を受けていることがわかった。
ソウル新聞(電子版)が28日に報じ、韓国外交省が認めた。
ソウル新聞によると、総領事は50歳代。被害を受けた女性が、国民の権利の保護と救済などを目的とする行政機関
  「国民権益委員会」に通報し、委員会が警察に捜査を依頼した。
日本には横浜や福岡など9都市に総領事が駐在しているが、委員会はどの都市の総領事かは明らかにしていない。

日本人なら大歓迎・もう止めよう損するだけの日韓交流!
2019・7・28 ソウル=名村隆寛
釜山市が日本との行政交流中断 
「記事内容」
韓国南東部の釜山(プサン)市は28日、悪化している日韓関係が改善するまでの間、日本との行政交流を中断すると発表した。 
※期限を付けず永遠にやってくれ! ついでに在日も引き取ってくれ! 
長崎市で27、28日開催で予定されていた釜山東亜大学のテコンドー公演が中止。 
※見たい日本人がいるのか?
8月に計画されていた朝鮮通信使の復元木造船の対馬寄港も中止になっている。 
※朝鮮人は貧しかった当時の朝鮮通信使が日本で何やっていたか知っているのか? 朝鮮人は対馬にも来るな!  
今後は公務の訪日も制限されるという。
釜山市は
  「日本の不当な経済報復措置を知らしめ、文在寅(ムン・ジェイン)政権と共同で対応するため」と説明している。 
※報復に非ず!
文氏の与党
  「共に民主党」に所属する呉巨敦(オ・ゴドン)市長は、市主催の日韓交流行事の全面見直しを表明していた。
釜山市との日韓関連行事では、在釜山総領事館前への慰安婦像設置をめぐり、日本政府が2017年1月から現在に至るまで、総領事館職員による市関連行事への参加を見合わせる対抗措置をとっている。
韓国は食もだが、施設も国際大会を開催する資格なし!
2019・7・27 THE ANSWER
【世界水泳】光州ナイトクラブ崩落で出場7選手負傷 FINAが異例発表「安全と健康を確保する」
「記事内容」
  27日未明に光州市内で建物が崩落、出場選手負傷で1人は入院
韓国・光州で行われている世界水泳に出場する選手が不慮の事故に巻き込まれたことに対し、世界水泳連盟(FINA)が27日、異例の声明を発表した。
27日未明に光州市内のナイトクラブで建物が崩壊して2人が死亡、多くの負傷者が出た。

  【画像】今大会のヒロイン候補? 「可愛すぎて、ずっと見ていられる」と女子選手もうっとり…代表内で「美人さん」1位の声が上がる22歳・大本里佳

FINAによると、今大会に出場中の選手8人がこの事故に関与し、7人が軽傷を負った。
選手たちは病院に行き、安全を確認の上で選手村に戻ったという。
1人は足の裂傷のため、縫合手術を受けて入院中としている。
FINAは公式発表で
  「光州2019は、ナイトクラブで発生した事件を踏まえ、選手の安全性と健康を確保するべく、あらゆる対策を促していきます。状況を慎重に調査中で、医療ケア、移動、同行サポート、通訳といったサービス(支援)に対し、最善の環境を提供できるようにいたします。 引き続き、必要に応じてヘルスケアとサポートを確実に提供できるようあらゆる措置を講じていきます」とし、主催者として選手の安全管理を徹底していく方針を示した。
 
※事故の後、方針を示すのが韓国流、 こんな声明不要です! これを親切の押し売りと言う
韓国とシナに在住の日本人は早く、日本に戻れ!
得体の知れぬ嘘つき安倍総理と政官財は助けはしないぞ!
2019・7・26 朝鮮日報日本語版
フジテレビソウル支局に押し掛けたのは金正恩称賛団体 
2019・7・22 ソウル時事
在韓国日本総領事館で抗議行動=侵入の6人連行-釜山 (2)
2019・7・19 ソウル=武田肇 朝日新聞 文在寅に騙され火病を発症したか?韓国人、何の役にも立たんぞ!
ソウルの日本大使館前で自殺未遂か 車が炎上、男性重体
 (3)

「記事内容」
反日ブームに便乗し勢力拡大
25日午後4時半ごろ、ソウル市麻浦区上岩洞のMBC(文化放送)社屋に入居するフジテレビソウル支局に大学生3人が押し掛けた。
うち1人は
  「ろうそく政権文在寅(ムン・ジェイン)政権の転覆を主張するフジテレビソウル支局は直ちに閉鎖しろ」と叫んだ。
別の1人はフジテレビのロゴと旭日旗が描かれた紙を破り、3人目はその模様をフェイスブックで生中継した。
大学生らは
  「直ちに謝罪し、この地を出ていけ」と叫び、警備員ともみ合った末、約6分後に支局外に退去させられた。
この様子は親北朝鮮傾向のインターネットメディア
  「自主時報」が真っ先に伝えた。
中略
専門家は親北団体の相次ぐ反日攻勢を
  「大義名分確保を通じた勢力拡張の動き」と分析している。
高麗大統一外交学部の南成旭(ナム・ソンウク)教授は
  「親北への国民の拒否感が大きい状況で相対的に国民的な共感が得られる反日に比重を置き始めた」と分析した。
  (2)
「記事内容」

韓国警察当局などによると、南部・釜山の日本総領事館に22日、学生とみられる男女6人が侵入し、日本政府の輸出管理強化措置への抗議行動を行い、警察に連行された。
総領事館関係者にけがはなかった。
6人は総領事館内の図書室に身分証を提出して入った後、敷地内に出て、プラカードを掲げるなどしたという。
  (3)
「記事内容」

韓国警察によると、19日午前3時25分ごろ、ソウル市鍾路区の在韓日本大使館が入った複合ビル前で乗用車が燃え、車内にいた70代後半の韓国人男性がやけどを負って重体となった。
警察関係者は、男性が自殺をはかった可能性があるとみて経緯を調べている。

  【写真】未明に車が燃えた在韓日本大使館が入居するビルの玄関前。ふだんよりも多くの警察官が配置されていた=19日、ソウル、武田肇撮影

警察によると、男性は大使館が入るビル前の歩道に車を乗り入れ、玄関のすぐ前で止めたとみられる。
消防隊が駆けつけて約10分後に消火した。
男性以外にけが人はなかった。
車内からガソリンなど引火性液体が見つかったという。
ソウルの日本大使館前では、日本政府が韓国向けの半導体材料などの輸出規制を発表した後、抗議デモが増え、警備が強化されていた。

プッ! 朝鮮人って、嘘が勝手に脳内変換するんだ!
2019・7・24
「強制動員被害者を国家有功者に指定せよ」遺族が青瓦台前で集会
「記事内容」
猛暑注意報が発効された23日午後、青瓦台サランチェ前の道路で100人以上の60~80代高齢者が
  「強制動員被害者を国家有功者に指定せよ」
  「韓国政府が強制動員被害者の賠償の先頭に立てよ」という掛け声を叫んだ。
日帝強制動員被害者遺族総連合会が主催した集会でだ。 
※これにも馬鹿な反日左翼日本人が関わっているのであろう。
集会は午後2時から2時間20分程度続いた。
この日、最高気温は摂氏32度に達した。
集会参加者は疲れたようにアスファルトの床や石壁に座り込んだりもした。
集会には全国から集まった強制動員被害者および被害者遺族150人(集会側推算・警察側推算110人)が参加した。
  「請求権直ちに還収
  「請求権直ちに補償」などの文面が書かれた鉢巻を締めてプラカードを手にした。
警察は万一の衝突に備えて兵力3中隊の180人を配置して状況を見守った。
高齢の出席者のために警察側が冷や水を準備したりもした。
集まった取材陣の中には日本メディアもあった。
日帝強制動員被害者遺族総連合会のペク・チャンホ会長は
  「毎年8月15日と3月1日になると、三千里美しい山川が日本に蹂りんされ、36年間息も休めずに過ごしたわが先祖の遺憾と悲しみが思い出して眠れない」として 
※大嘘!
  「1965年韓日請求権協定で受けた3億ドルは強制動員被害者のもので、それが大韓民国経済の元手になった」と強調した。
彼は
  「政府は自国民に対する賠償支給窓口を早急に開いて解決し、強制動員被害者と遺族を国家経済有功者として優遇するのが当然だ」と主張した。
集会出席のために忠清北道永同郡(チュンチョンブクド・ヨンドングン)から来たキム・ヘソンさん(72)は
  「日帝強制動員に父が連れ去られて帰ってきてから数十年が過ぎたが、賠償・補償も受けたことがない」として 
※何を勘違いしているのか?
  「今回、日本の経済報復を見てとても腹が立って初めて集会に参加することになった」と話した。
  「うちの父は太平洋戦争勃発直後、強制徴用されて3年で帰ってきた。家族の皆が亡くなったと思って祭儀も行った」というソ・ジョンフェさん
  〔70、慶尚南道巨済市(キョンサンナムド・コジェシ)〕は
  「賠償・補償が重要なわけではない」として
  「強制動員被害者も戦争に参加したが、いかなる国家有功も認められないというのが妥当か」と話した。
集会参加者は午後3時15分ごろ
  「青瓦台秘書室長を呼んでほしい。私たちも国民として青瓦台に入る権利がある」として青瓦台へ行進を試みた。
警察がこれを制止して少しの間もめごとが起きたが、集会参加者が本来の席に復帰して物理的な衝突が起きたりもした。
ペク会長は
  「請求権の賠償・補償問題の解決のために政府と国会などに集会と嘆願などを続けるだろう」と話した。
韓国、紅組の決定?
2019・7・18 朝鮮中央日報
「韓国、半導体素材中国に大量注文」…日本メディアが異例の迅速報道
「記事内容」
日本政府の輸出報復措置として韓国の核心産業である半導体・ディスプレー製造工程に使われる素材の輸出規制に出ると韓国企業が代替供給先を相次いで確保し本格的に活路を模索している。
韓国企業の脱日本を図る水面下の努力が中国メディアを通じて確認されている。
中国の上海証券報(電子版)は16日、山東省にある化学メーカー浜化集団が韓国の一部半導体メーカーから電子製品製造級フッ化水素(エッチングガス)のを受注するのに成功したと報道した。
浜化集団は韓国の半導体メーカーにフッ化水素を納品するため複数回のサンプルテストと一部実験を進めて韓国の半導体メーカーと正式に協力関係を結ぶことになった。
浜化集団と契約を結んだ韓国の半導体メーカーがどこなのかは明らかにされていない。
日本政府は4日からスマートフォンやディスプレーなどに使われるフッ化ポリイミド、半導体基板製作の際に使う感光剤のレジスト、半導体洗浄に使うフッ化水素の3種類の製品に対する対韓輸出規制に入った。
輸入依存度が90%を超えるフッ化ポリイミドと半導体基板製作に使う感光剤であるレジストと比較してフッ化水素は日本への依存度は相対的に低い方だ。
韓国貿易協会などによると1~5月のフッ化水素輸入は中国製が46.3%を占め最も多く、日本製が43.9%で同水準だった。
こうした動向が伝えられると日本メディアは韓国が中国にこのフッ化水素を大量注文したというニュースを速やかに報道し敏感に反応した。
共同通信は中国メディアの報道を伝えながら韓国企業が日本に代わる調達先として中国を選んだものと報道した。
日本経済新聞もサムスン電子が日本企業ではない第3の企業で製造したフッ化水素の品質性能試験に着手したと報道した。
同紙はサムスン電子が確保した第3のフッ化水素供給会社の名前は明らかになっていないが、中国・台湾や韓国のメーカーとみられると伝えた。
これに対してサムスン電子は確認しにくいという立場を明らかにした。
サムスン電子は日本政府の輸出規制強化措置が発表された後に第3の供給元を確保するための市場調査を行ってきたという。
日経はまた、サムスン電子に続きSKハイニックスが日本製ではないフッ化水素の使用試験を検討していると明らかにしたと伝えた。
同紙はサムスン電子が日本製でない第3の企業のフッ化水素をテストしこれまでと同じ品質の半導体を作れるようになるまでは2~3カ月かかる見通しだが、韓国半導体産業の日本離れにつながる可能性があると指摘した。
一方、ロシアも外交ラインを通じ最近韓国に半導体製造用の高純度フッ化水素供給の可能性を打診したという報道が出ている。
大方の日本人は反日左翼程、馬鹿では無いぞ!
2019・7・17 ソウル=桜井紀雄 産経新聞
文政権が韓国紙日本語版を「売国的」と批判 事実上言論統制 
「記事内容」
韓国大統領府の高●(=日へんに文)廷(コミンジョン)報道官は17日の記者会見で、日本政府による輸出管理強化について報じた記事の見出しを挙げて保守系大手紙の朝鮮日報と中央日報を名指しで批判した。
特に日本語版サイトの記事で見出しを変えているケースがあると指摘し、
  「韓国企業が困難に直面する中、何が韓国と韓国民のためなのか答えるべきだ」と疑問を呈した。
大統領府で司法分野を管轄する●(=恵の心を日に)国(チョグク)民情首席秘書官も16日、フェイスブックで両紙日本語版の見出しを挙げ、
  「日本で嫌韓感情の高まりをあおるこんな『売国的』タイトルを選んだ人間は誰か?」と批判した。
別の高官は
  「国益の視点でみるよう望む」と強調。
国難の中、メディアも日本への刺激的な記事の拡散を控えるべきだと半ば言論統制を敷いた形で、メディア側の反発は避けられない。
高氏が問題視した記事の1つは4日付朝鮮日報
  「韓国はどの面下げて日本からの投資を期待してるの?」という見出しの日本語版記事。
韓国語版では
  「日本の韓国投資1年間でマイナス40%…」を主見出しにしていた。
高氏は、17日付中央日報の
  「韓国は日本をあまりにも知らなすぎる」とのコラムや朝鮮日報の別の記事が日本のポータルサイトで2、3位に上っているとし、日本人がこうした記事を通じて
  「韓国世論を理解している」と指摘した。
ただ、同コラムは、元東京特派員が専門家らの意見に基づき、文政権は
  「事前の警戒と予防に失敗した」と分析。
日本が求める仲裁委員会の必要性にも言及した記事だ。
いたって冷静に状況を解説したもので、少なくとも嫌韓感情をあおる論旨では決してない。
一方、韓国紙日本語版が刺激的な見出しでアクセス数を稼いでいるとの声は日韓双方で以前からあった。
文在寅は方法が間違っている!
南北を統一し核保有国建国を夢見ている、鳩山由紀夫はただの馬鹿!
2019・7・16 (1/7ページ) 「週刊文春」編集部/週刊文春 2017年11月23日号 
【韓国大統領の正体】現地総力取材 文在寅は韓国の鳩山由紀夫だ! 
「記事抜粋」
韓国・文在寅大統領は15日、日本政府による半導体材料の輸出規制強化について、
  「朝鮮半島の平和に力を尽くす韓国政府に対する重大な挑戦だ」と発言。
さらに、
  「結局は日本経済に大きな被害が及ぶことを警告しておく」と述べた。
ここに来て日本に対する批判をますます強める文氏。
日韓関係が悪化の一途をたどる中、火に油を注ぐような言動を繰り返す文在寅大統領とは、一体何者なのかーー。
その正体を探るべく、彼が育った街を訪ねるなどそのルーツを辿った
  「週刊文春」(2017年11月23日号)の記事
  「現地総力取材 文在寅大統領は韓国の鳩山由紀夫だ!」をここに掲載する。(※日時や肩書きは当時のママ)

  【写真】文大統領が高校生まで暮らした釜山の家

          ◆ ◆ ◆
11月6日、トランプ大統領の訪韓を翌日に控えて、文在寅大統領(64)は、通常のスケジュールを一切入れず、リハーサルに専念したという。
だが
  「最高の礼遇と格式」と青瓦台が胸を張る“おもてなし”は、文在寅という人間の空虚な内実を明らかにしただけだった。
  突然のハグに困惑したトランプ大統領 
※当時としては高級売春婦(軍用)、トランプ大統領は文在寅が用意した売春婦とハグした最初で最後の大統領として汚名を残す事を公の面前で強要された。
つづく
  韓国報道官が植木鉢の陰から“隠し撮り”
  “独島エビ”を出すレストランを訪れると……
  元慰安婦・李さんはなぜ晩餐会に?
  文氏と鳩山氏の共通点とは?
  側近たちの影響で「対北融和路線」に 
※側近の影響では無かろうに・・・ 文在寅は過去、朝鮮がやれなかった事、朝鮮半島が核を保有したまま南北を統一し、日本始め国際社会に影響を与えたいと夢を抱いているのである。
  文氏が少年時代に暮らした家を訪ねた
  ジャージャー麺の出前をとる母
  大学時代に学生運動に傾倒
  秘書室長時代の“北朝鮮スキャンダル”
  合言葉は「親日清算」 
※韓国の嘘教育が大問題! 日本もだが・・・ 半島とシナも歴史捏造は止む事はあるまい!
  “反日親北”の発言で生じる“実害”
  中国の「メッセンジャーボーイ」役に?
さらに北朝鮮への対応をめぐって、日米韓の緊密な連携が必要としながらも、こう言い放った。
  「三国軍事同盟の水準に発展することは望ましくない」
前出の外信部記者が発言の背景を解説する。
  「この直前に、文政権は中国と共同文書を発表していますが、その際に中国が一番懸念していたのが、“三国軍事同盟化”です。いわば文氏は中国のメッセンジャーボーイ役を果たした」
米経済紙『ウォールストリートジャーナル』は7日、社説で「文在寅大統領は信頼できない友人」などと書き、文大統領の
  「従北」
  「媚中」姿勢を厳しく批判した。
  「国際社会が核開発をやめない北朝鮮への制裁圧力を強めている昨今、韓国の“従北媚中”の姿勢は、明らかにその足並みを乱すもの。米軍の最新鋭ミサイル迎撃システム『THAAD』の設置問題を巡っても、韓国はアメリカと中国に“二枚舌”を使って、板挟みの状態になっています。結局、文氏のなかに北朝鮮問題をはじめ諸問題をどう解決するかという大局的なビジョンはない。そのときどきの国内の空気と周囲の意見に流された発言を繰り返すだけです」(同前)
今年5月、大統領に就任した直後の文氏は、故・盧元大統領の8周忌の追悼式に出席、墓前で、こう語ったという。
  「あなたの夢を追い続けて、あんなに嫌だった政治の世界に入りました。(大統領になって)あなたがどれだけ重い荷を背負っていたのかわかりました。もうここには来ません。次は大統領の職が終わり、成功したらまた来ます」
だが、文氏が大統領の職をまっとうする5年後を待たずして、再び盧氏の墓前に立つ日は、実はそう遠くないのかもしれない。
ベトナム人の韓国(朝鮮)人考!
2019・7・14 ホーチミン=イ・ミジ特派員 日本語版で流せるニュースなのか? 韓国人!
(朝鮮日報日本語版) 【コラム】ベトナム人が接する「醜い韓国人」たち
「記事内容」
  「韓国人は妻への暴力が好きだ」
  「韓国と中国は今も妻たちが奴隷のようになることを望んでいる」
  「ベトナムの少女たちよ、韓国の男たちはあまりにも暴力的だ」
ベトナム人妻をサンドバッグのように暴行した韓国人男性の映像に、ベトナム人たちはこのようなコメントを書きこんでいた。
一つの事件で韓国人全体が批判されることに悔しさはあるが、ベトナム現地ではその
  「反韓感情」を刺激する事件が実は毎日のように報じられている。
今年5月には30代のある韓国人男性がホーチミン市内のマンション38階から電子レンジとテレビを投げ落とした。
一緒に住むベトナム人女性とけんかをしてこのような行動に出たという。
このマンションには1万世帯も住んでいる上に、事件が起こったのは朝7時の通勤時間帯だった。
幸いけが人は出なかったが、もし誰かに直撃していれば間違いなく即死だ。
  「これでもoppa(オッパ、韓国人男性のこと)に会いたいのか」などの非難が当然相次いだ。
同じ日にハノイ市内では、30代の韓国人男性が未成年者を含むベトナム人女性にセクハラを行った容疑で逮捕された。
韓国とベトナムは質的、量的に過去のどの時よりも緊密な関係を結んでいる。
韓国人の朴恒緒(パク・ハンソ)監督率いるサッカー・ベトナム代表はアジア大会で準決勝にまで進み、ASEAN(東南アジア諸国連合)サッカー連盟(AFF)スズキカップでは10年ぶりの優勝という奇跡も重なった。
そのため韓国に対する親近感もこれまで以上に高まっていた。
経済面での依存度も高い。
韓国からのベトナム向け輸出は昨年486億ドル(約5兆3000億円)を記録した。
これは1992年の国交正常化以来最大だ。
輸出の規模だけを見れば、この期間に121倍にまで拡大したことになる。
米中貿易戦争によってグローバル企業が中国からベトナムに生産拠点を移そうとしているが、サムスン、LG、SKなど韓国の大手企業はベトナムへの進出や投資で先を行っていた。
今ベトナムは
  「新しい家族」と言ってもよいほど、韓国人男性との国際結婚の割合が高い国でもある。
VNエクスプレス(ネット新聞)によると、年間6000人以上のベトナム人女性が韓国人男性と結婚しているという。
この結果、ベトナムは中国を抜いて韓国に最も多くの嫁を送り出す国となった。
韓国国民となったベトナム人妻はもちろん、その間に生まれた子供たちも今後は同じように韓国の未来を担う主役になっていくだろう。 
※大嘘、韓国人は非常に人種差別が酷い! 日本人は朝鮮人を良く知っている!
ベトナム・メディアは
  「(韓国人男性との国際結婚は)常に童話のような結末にはならなかった」と指摘する。
全羅南道霊岩で起こった今回の事件も
  「童話」にはほど遠い事件の一つとして記録されるだろう。ベトナム駐在の大使館や領事館では8日
  「反韓感情により韓国人が事件に巻き込まれる恐れがあるので注意するように」と会議で告げられたという。
ベトナムのあるネットユーザーは
  「今回の事件は最初でも最後でもない」と指摘した。
もちろん最初ではないだろうが、ぜひ最後になってほしいものだ。
このままでは100人の朴監督が登場したとしても、反韓感情の高まりは抑えられなくなるだろう。
米韓同盟が怪しくなった!
2019・7・12 
この人の予言がスゴイ!!鈴置高史、 遂にアメリカが!!K国を!!切り捨てる??同盟消滅か!!を解説!!(再up)
「コメント」
ナシ
 
※多くの投稿あり!
社会主義体制下の貿易、行き過ぎた自由貿易主義者の嘘つき安倍総理
世界に際立つ二つの愚かな貿易体制!
2019・7・10 ソウル=桜井紀雄 産経新聞
都合良く日本に協議呼び掛ける文大統領…韓国企業集めるもロッテ会長らの姿なく
「記事内容」
】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、主要30企業グループのトップらを前に、日本政府の半導体材料の輸出規制強化による打撃を最小限に抑えるよう最善を尽くす姿勢を強調した。
ただ、文氏が挙げた対策は時間を要するものばかりで、代替が利かない素材を狙い撃ちした措置に、打つ手がない実情をむしろ露呈させたようだ。
会合では、半導体大手で規制強化の影響を最も受けるはずのサムスン電子の実質トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の姿はなかった。
日本に出張しているためで、目前に危機が迫る中、大統領との会合よりも日本という現場での対応を優先させた形だ。
日本の政財界に広い人脈を持つ韓国ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン)(日本名・重光昭夫)会長も日本出張中で、別の幹部が代理出席した。
財閥トップら30人以上を一堂に集めても本音を引き出せるわけはなく、政治的パフォーマンスにすぎないとの批判も出ている。
文氏は
  「外交的な努力にもかかわらず、事態が長期化する可能性を排除できない」と吐露した。
ただ、
  「短期的対策」に挙げたのは輸入元の多様化や国内生産の拡大など。
専門家から
  「資金を投じて解決できたなら既に手を付けていた」と冷めた声が上がる。
日本が対象にした素材3品目のうち、2品目は90%以上を日本からの輸入に依存。
他の地域から急に代替品を求めるのも困難だ。
韓国紙は
  「日本は100年以上も精密化学素材産業で世界最高水準にある」と基礎技術での土壌の差に焦点を当てて伝えている。
専門家の一人は国会でこう警鐘を鳴らした。
  「日本は韓国に輸出しなくても代替手段があり、韓国は代替手段がないのが本質。韓国政府は子供のような自尊心に依存しようとする態度を捨てるべきだ」
文氏は、輸出規制問題で日本に協議を呼び掛けているが、日本が貿易上の信頼を損なったとみなす日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工判決に対し、政府として積極的に解決に乗り出す意思は示しておらず、日本との認識の溝が一層浮き彫りになっている。
韓国アウト・日本政府からと言えよ!
2019・7・10 FNN
【独自】韓国から戦略物資の密輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明 
「放送内容」
韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を、FNNが入手した。
韓国から兵器に転用できる戦略物資が密輸出された案件が、4年間で156件にのぼることが明らかになった。
FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した密輸出案件は、156件にのぼることがわかった。
北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに密輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素もUAE(アラブ首長国連邦)などに密輸出されていた。
国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は、
  「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件
がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、
  「この情報を見る限り、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。
野上官房副長官は、10日午前、日本政府の方針について、
  「今回の措置は、WTOで認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」とあらためて強調したうえで、韓国からの戦略物資の密輸出について、
  「韓国の輸出管理については、適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例があると承知しているが、個別の事例について答えることは差し控える」と述べた。
 
※役人がリークしたのか?
朝鮮(韓国)人の見本!
2019・7・10 朝鮮中央日報
韓国警察、知人2人「性暴行疑惑」の俳優カン・ジファンさんを緊急逮捕 
「記事内容」
俳優カン・ジファンさん(42、実名チョ・テギュ)が性暴行疑惑で警察に緊急逮捕された。
10日、京畿道(キョンギド)広州(クァンジュ)警察署によると、警察はカンさんを性暴行犯罪の処罰などに関する特例法上準強姦の疑いで9日午後10時50分ごろ、光州市五浦邑(オポウップ)の自宅で緊急逮捕した。
警察の取り調べを通じてカンさんは所属事務所の女性職員であるA氏とB氏とともに自宅で酒を飲んだ後、彼女らが寝ていた部屋に入ってA氏を性暴行し、B氏をセクハラした疑惑が持たれている。
カンさんは所属事務所の職員らと飲み会をした後、A氏などと自宅で2次会を行ったことが確認された。
A氏は同日午後9時41分ごろ、ソウルにある友達に携帯電話のメールで
  「俳優のカン・ジファンの家で酒を飲んだが、今閉じ込められている」という内容を送って警察に通報させた。
A氏の友達の通報を受け付けた警察はカンさんの自宅に出動してカンさんとA氏などを分離した。
引き続き、A氏から
  「寝ていたところ、性暴行とセクハラにあった」という供述を確保してカンさんを緊急逮捕した。
カンさんは酒に酔った状態で、1回目の取り調べを受けた後留置場に収監された。
警察関係者は
  「カンさんが酒を飲んだことまでは思い出すが、その後は全く記憶がなかったと話している」として
  「目を明けるとA氏などが寝ていた部屋だったという」と説明した。
また
  「まだ取り調べが終わっておらず、カンさんを性暴行の疑いで緊急逮捕したとのこと以外には明らかにできる部分はない」と伝えた。
警察はこの日午前中にカンさんを再び呼んで取り調べる方針だ。
カンさんは映画『映画は映画だ』『チャ刑事』『7級公務員』、ドラマ『京城スキャンダル』『快刀ホン・ギルドン』『がんばれ!クムスン』など多数の作品に出演した。
現在はTV朝鮮ドラマ『朝鮮生存記』に出演中だ。 
※嘘歴史捏造中!
弱者に暴力、情けない朝鮮人の性!
2019・7・8 WoW!Korea
ベトナム人妻へ激しく暴力振るう韓国人夫の動画が拡散=令状実質審査へ 
「記事内容」
ベトナム国籍の妻に対し、激しく暴力を振るう韓国人男性の動画が拡散し物議を醸す中、この男に対する拘束前実質審査の結果が8日午後、決定する。
全南・霊岩警察署によるとこの日午前10時30分ごろ、光州地裁で特殊傷害と児童虐待容疑を受ける男性A(36)に対する令状実質審査が開かれる予定だ。
警察は去る5日午後8時7分ごろ、全南・霊岩の住宅にてベトナム国籍の妻(30)が夫Aより暴力を受けたとの通報で、調査に着手していた。
Aは妻を拳や足、鈍器などで何度も殴る蹴るなど暴行、また2歳の息子を虐待した容疑がもたれている。
聴取の結果、Aは
  「韓国語が上手にならない」などの理由で常習的に暴力を振るっていたことがわかり、去る5日には
  「言うことを聞かない」として2歳の息子を虐待したことがわかった。
6日、SNSに投稿された暴力のようすを撮影した動画が拡散し、物議を醸していた。
これは、夫の暴力に耐えきれなくなったベトナム人妻がバッグの中に隠して撮影した映像だ。
この動画で、韓国人夫が妻に対し
  「ベトナム料理は作るなって言っただろ? 俺はベトナム人じゃないって言っただろ? 」などと怒鳴りながら、激しく暴力を加えるようすが収められていた。
日本、韓国をホワイト国から除外! 
輸出規制に非ず、監視対象にしただけ!
2019・7・8 ソウル共同
韓国政府高官が財閥幹部と会談 文氏の対処方針に注目 
「記事内容」
日本政府による輸出規制強化を受け、韓国政府高官は7日、財閥トップらと会い、状況把握に乗り出した。
文在寅大統領も10日に財閥トップらと直接会談する予定で、どのような対処方針を打ち出すかに注目が集まっている。
韓国政府は日本側が対象品目を拡大する可能性も視野に、日本製品への依存度の調査にも着手した。

  対韓輸出規制 不毛な報復合戦は避けよ

韓国メディアによると、洪楠基・経済副首相兼企画財政相と大統領府の金尚祚政策室長は7日、半導体大手「SKハイニックス」を傘下に置くSKグループの経営トップ、崔泰源会長らとソウルで昼食会を開き、日本の規制強化への対策について議論した。
世界と日本に出没するエセ日本人(在日韓国人)が、韓国に登場!
2019・7・7 朝鮮中央日報
少女像に唾を吐いた日本人? 全員韓国人だった 

「記事内容」
京畿道安山(キョンギド・アンサン)で日本人と推定される男らが平和の少女像に唾を吐いたという通報を受け警察が捜査に入った結果、容疑者は全員韓国人であることがわかった。
警察によると、安山常緑(サンロク)警察署は6日、侮辱容疑で20~30代の韓国人の男4人を刑事立件する方針だと明らかにした。
これに先立ち6日午前0時8分ごろ、安山市常緑樹(サンロクス)駅広場で日本人と推定される男4人が少女像に唾を吐き、これを制止する市民と口論になっているという通報2件が警察に寄せられた。
通報した市民は男らのうち1人が日本語を駆使したとし、彼らが日本人と推定されると主張した。
警察は周辺の防犯カメラの映像を通じ事件発生から15時間ほど過ぎた同日午後2時55分ごろに2人の身柄を確保し、残り2人に対しても警察に出頭するよう通知した。
男らは通報者の推定と違い全員韓国人であることが明らかになった。
31歳の男は 
  「酔った勢いで少女像に唾を吐き、この様子を動画で撮影した。 日本語を話せたので制止する市民に日本語を使った」と陳述した。
警察は男らが唾を吐いた対象が人ではなく造形物でも侮辱罪適用が可能とみている。
彼らの行為が少女像管理主体、そして慰安婦に対する侮辱とみることができると判断するためだ。
警察関係者は
  「過去少女像に『杭テロ』を行った日本極右活動家に対し名誉毀損容疑を適用して起訴したのと同じ概念」と説明した。
日本人が嫌いな異質な韓国、国民は日本に来るな! 
2019・7・4 朝鮮中央日報
経済報復に反発…韓国内で「日本旅行中止」呼びかけ、不買運動の兆しも 
「記事内容」
日本政府が韓国を狙って半導体核心材料などの輸出を規制する事実上の経済報復措置を下した中で、韓国内で消費者次元の
  「日本製品不買運動」が拡散する兆しを見せている。
3日、オンライン掲示板などでは、日本企業製品に対する不買運動を促す趣旨の投稿文が相次いでベスト記事に選ばれるなど、インターネットユーザーの間で拡散している。
特に、あるインターネットユーザーは韓国内で展開している日本企業ブランドリストを作ってシェアした。
リストには日本の有名家電メーカーから、自動車、ファッション、化粧品、時計、酒類など数十件の日本企業が網羅された。
有名育児コミュニティでも前日同じような趣旨の掲示物が掲載され、数十人がコメントで参加意思を明らかにした。
一部ツイッターユーザーも不買運動リストを共有して参加を促している。
日本企業製品不買運動だけでなく、日本旅行そのものを控えようという投稿文も次々と上がってきている。 
※どんどんゃれ!
国内最大の日本旅行情報共有掲示板には
  「日本旅行を中止する」という投稿とあわせて認証ショットも掲載された。 
さらに
  「日本全域を旅行禁止区域に指定してほしい」という青瓦台(チョンワデ、大統領府)国民請願は掲載2日で2000人を超える賛同を確保した。 ※いいぞ! ついでに日本人が嫌いなシナ人にも呼び掛けてくれ!
オフラインでもこのような動きが登場した。
大学生団体「
  民族ハナ」はこの日、ソウル日本大使館前と光化門(クァンファムン)交差点などで1人デモを行った。
この団体はSNSに
  「日本政府は、経済報復と脅迫で我が国民が屈しないことを知るべき」とし
  「国民は自発的な不買運動を始めた」と明らかにした。
一方、政府はこの日、日本の韓国に対する輸出規制強化措置を世界貿易機関(WTO)に提訴する方案に関連し、本格的な法律検討に着手したと明らかにした。
また、党・政・青は半導体核心材料の輸出禁止措置に対抗して
  「半導体材料・部品・装備開発に毎年1兆ウォン(約920億円)水準の集中投資を推進する」という計画を発表することもした。