| 大韓民国 |
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政権維持・これしかないと踏んだ文在寅！
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２０１９・１０・１４ 朝鮮中央日報
韓国青瓦台政務首席「チョ・グク氏の辞意、長官の決心だった」
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「記事内容」
韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）の姜ギ正（カン・ギジョン）政務首席は１４日、チョ・グク法務部長官が辞意の意思を明らかにしたことに関連して
「長官の決心だった」と明らかにした。
姜首席はこの日午後、国会を訪れて李海チャン（イ・ヘチャン）共に民主党代表と会った後、記者団に対してこのように述べた。
続いて
「チョ・グク長官はずっとろうそく（集会）を見守りながら重い責任感を感じていた」と伝えた。
これに先立ち、法務部によると、チョ長官はこの日午後１時３０分、法務部に辞意を表明した。
先月９日の就任から３５日ぶりのことだ。
チョ長官は
「検察改革のための火付け役はここまでです」という題名のコメントを出した。
チョ長官はこのコメントで
「家族の捜査によって国民の皆さんに誠に申し訳なく、長官としてただ数日仕事をしても、検察改革のために最後の自分の任務を全うして消えるという覚悟で一日一日を耐えた」とし「しかし、もう私の役割はここまでだと考える」と明らかにした。
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ハングルこそ永遠に残る日帝残滓！
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２０１９・１０・９ 朝鮮中央日報
文大統領「５７３周年ハングルの日、三一節１００周年に迎え意義深い」
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「記事内容」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領がハングル誕生５７３周年を迎えお祝いを伝えた。
文大統領はハングルの日である９日、
「三・一独立運動１００周年、大韓民国臨時政府１００周年に合わせて重要なハングルの日」とし、
「５７３年前のハングルを創製した世宗（セジョン）大王の愛民精神と日帝強占期にハングルを守った独立運動家たちの精神を反芻する」と述べた。
文大統領は
「日帝の強制占領期にはハングルを守ることが、すなわち独立運動だった」とし ※大嘘！
「周時経（チュ・シギョン）先生と朝鮮語研究会の先覚者たちは拷問や投獄を甘受してハングルを研究し、ついに１９４７年に
「ウリマル（朝鮮語）大辞典」を編纂した。
『言葉は人間の特徴であり、民族の印であり、文化の表象である』と先生方が導入に書かれた」と言及した。
また、
「ハングルだけが私たちの考えを完全に表わすことができる」とし
「金素月（キム・ソウォル）の『つつじの花』、尹東柱（ユン・ドンジュ）の『星を数える夜』、方定煥（パン・ジョンファン）先生の純児童誌『子ども』、抗日言論『大韓毎日新報』は全てハングルで書かれた。ハングルの読み書きができたから、私たちは三千里〔韓半島（朝鮮半島）を指す〕の山河を忘れずにいられた」と強調した。
文大統領のこのようなメッセージは、ハングルの日を迎え、日本植民地時代ハングルを守った独立運動家たちの精神に改めて照明を当てることにより、日本の不当な経済報復輸出措置に対抗し決意した危機克服の意志を改めて強調したものと解釈できる。
文大統領はハングルの科学的な面をも礼賛した。
文大統領は
「ハングルは学びやすく美しい文字」とし
「１９４５年に実に７８％だった文盲率は１３年過ぎた１９５８年には４．１％に減少し、文字を会得した力で産業化と民主化を同時に導くことができた。国語学者たちが命をかけて守ったハングルが新しい国を作る呼び水になった」と説明した。
続けて「ハングルが大韓民国でハングルが私たちを世界とつなげる」とし
「間島、沿海州、中央アジア、ハワイをはじめ、私たちの民族が新たに移住した場所ではどこでも学校から建ててハングルを教えた。今、全世界１８０カ所の世宗学堂でハングルを学ぼうとする熱気が非常に熱い」と述べた。
文大統領は
「国境を越える韓流の根底にもハングルがあった」とし
「韓国語の歌を歌う若者たちに会うたびにハングルへの誇りを感じた」と述べた。
また、文大統領は
「私たちの子供たちは『オンマ、アッパ（お母さん、お父さん）』という韓国語で世界と初めて出会う」とし
「私たちの歴史と私達のものの大切さ、未来の希望がハングルに込められている」と力説した。
また、
「ハングル誕生の切なる思いを反芻し５７３周年のハングルの日を祝う」と
し「私たちの言葉と文字を守り育ててきたすべての方に感謝する」と付け加えた。
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どうなる、文在寅独裁政権！
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２０１９・１０・５ 夕刊フジ
韓国騒然！反文デモに“３００万人”集結 「文氏を大統領の座から引きずり下ろす！」声を上げた退役軍人 識者「文政権の実態がバレ始めた」
２０１９・１０・４
またまた報道しない自由…「韓国大規模デモ」一切報道せず！ここまであからさまにスルーするって、報道統制が敷かれているとしか思えませんでした。 （２）
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「記事内容」
韓国の首都ソウルで、想像を絶する大規模集会が開かれた。
最大野党「自由韓国党」が３日、チョ国（チョ・ググ）法相の辞任や、文在寅（ムン・ジェイン）政権の打倒を訴える集会を開いたところ、
「３００万人以上」（同党広報室）が集まったというのだ。
退役軍人会や、キリスト教団体、大学教授、学生らも参加した。
チョ氏周辺のスキャンダルや、韓国経済の危機的現状、北朝鮮主導の
「赤化統一」への警戒・拒否感から、文政権への批判が一気に高まっている。
識者は
「文政権崩壊の時限爆弾に火を付けた」と語る。
隣国はまた動乱期に突入した。
「むいてもむいても（疑惑が）出てくる『タマネギ（男）』に、法相の資格があるのか！」
自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表は３日の大規模集会で、チョ氏絡みの疑惑が次々と浮上していることを受け、こう辞任を要求した。
文政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を一方的に決定したことについても、黄氏は
「氏から関心をそらすためだったのではないか」と訴えた。
北朝鮮が当日朝、新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射するなど、国民が自国の安全保障に不安を感じていることを踏まえた発言といえる。
大規模集会は、ソウル中心の光化門（クァンファムン）広場で行われた。
韓国の建国記念日
「開天節」で祝日だったこともあり、中央日報（日本語版）などによると、光化門からソウル駅まで続く、長さ約２・１キロの１０～１２車線道路が開放され、
「文政権打倒」
「チョ法相辞めろ！」などを訴える人々で埋め尽くされたという。
「３００万人」といえば、茨城県（約２９０万人）や大阪市（約２７０万人）の人口より多く、実際より過大に見積もったとの見方が大勢だ。
ただ、集会の写真を見る限り、日本では考えられない規模なのは確かだ。
この大規模集会に、元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル（コ・ヨンチョル）氏は
「退役軍人」として参加した。
高氏は
「地元の左派系テレビは『３０００人程度』と報じたが、とんでもない。１５０万人はいた。全国からバスが連なり、家族ぐるみで参加していた。人々は『文在寅、打倒！』を叫び、大統領府（青瓦台）まで行進した。８００人程度が『決死隊』を名乗り、『命をかけて、文氏を大統領の座から引きずり下ろす』と声を上げていた。退役軍人も高齢者ばかりではなく、３分の１は兵役を終えて間もない２０～３０代だった。現場では『文氏が戒厳令を敷くかもしれない』と噂が流れたほどだ」と振り返る。
◆文政権の実態がバレ始めた
前略
保守派が３日の大規模集会を成功させたことで韓国は大きく動くのか。
前出の高氏は
「文政権は、今回の大規模集会で相当参ったはずだ。これまで文政権を支持していた人々も、『ウソつき政権』『詐欺政権』と言い出すなど大きく変わってきた。毎週土曜日には『反文』デモ・集会が行われており、今後も勢いを増すだろう。３日の大規模集会は、文政権崩壊の時限爆弾に火を付けたターニングポイントになった。朴槿恵（パク・クネ）前大統領が倒れたときと同じで、国民は『文政権もいずれ崩壊する』と肌で感じた」と語っている。
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
韓国朝鮮人は盛り過ぎ！ 朝鮮（韓国）人とシナ人は似た民族である。
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韓国は終わったのか！
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２０１９・１０・５
親北大学生、世宗大王像に上って「米国は引っ込め」
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「記事内容」 朝鮮日報
4日、親北朝鮮団体の「韓国大学生進歩連合（大進連）」のメンバーがソウル市光化門広場にある世宗大王の銅像に登ってゲリラデモを繰り広げ、連行された。
この日、銅像に上った大進連のメンバーらは
「日本とぐるになっている米国は引っ込め」というスローガンを叫び、1時間ほど反米デモを行った。
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嘘を平気で垂れ流す中央日報、事実なのか？
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２０１９・１０・３ 朝鮮中央日報
韓経：ＳＫ、フッ化水素の国産化に成功…「半導体ラインに投入開始」
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「記事内容」
ＳＫハイニックスが日本の輸出規制品目の一つである液体フッ化水素（エッチング液）の国産化に成功した。
今月初めから国内企業の製品を一部半導体生産ラインに投じている。
液体フッ化水素は半導体の原版であるウェハーを削って不純物を除去する際に使用される核心材料だ。
日本政府は韓国向け輸出規制を始めた７月以降、気体フッ化水素の輸出は３件承認したが、液体製品輸出はまだ１件も許可していない。
産業界では半導体企業による核心素材の国産化と輸入処の多角化が予想より早く進んでいるという評価が出ている。
ＳＫハイニックス関係者は２日、
「１日から一部の生産ラインに日本産液体フッ化水素の代わりに国産製品を投じている」と明らかにした。
同社は液体フッ化水素をラムテクノロジーから供給を受けていると伝えた。
ラムテクノロジーは２００１年１０月に設立された半導体工程用科学素材専門企業だ。
中国産原料を輸入して再加工したフッ化水素製品と自社生産分などを集めてＳＫハイニックスに納品している。
ラムテクノロジーの液体フッ化水素供給可能物量は年間７０００トン水準でＳＫハイニックス全体需要量の半分程度だ。
ＳＫハイニックスとラムテクノロジーは昨年末から液体フッ化水素の生産を共同で準備し、先月最終品質試験を終えたという。
サムスン電子も先月から一部の生産ラインで国産液体フッ化水素を使っている。
同社関係者は
「相対的に『それほど敏感でない』生産ラインで日本製品の代わりに国内で生産した液体フッ化水素を使っている」と話した。
日本政府が液体フッ化水素（エッチング液）の輸出承認を今日明日と先送りにしている状況で
「国産化」の便りが聞こえてくると国内半導体業界からは
「一息ついた」という反応が出てきた。
日本は８月から次々とフォトレジスト（感光液）、気体フッ化水素、フッ化ポリイミドの輸出を許可した。
だが、液体フッ化水素輸出は
「書類補完」などの理由を挙げて承認しないでいる。
国内業界では、液体フッ化水素がウェハーエッチングや不純物除去など広範囲に使われるため日本が
「意図的に」輸出承認を先送りしているとみている。
業界関係者は
「日本政府の液体フッ化水素輸出許可が遅れていることでサムスン電子とＳＫハイニックスが国産製品の品質テスト速度をさらに上げた」としながら
「日本の輸出規制が核心素材国産化の踏み台になった」と評価した。
ディスプレー業界では半導体業界よりも早く液体フッ化水素の国産化が進められている。
ＬＧディスプレーは先月初め、液体フッ化水素の一部国産化を知らせた。
今月には生産ラインに投入される液体フッ化水素１００％を国産化する予定だと伝えた。
サムスンディスプレーも最近、国産液体フッ化水素テストを終わらせて近く生産ラインに投じる予定だ。
日本政府は先月３０日、気体フッ化水素輸出２件を許可した。
日本の輸出規制が始まってから半導体核心材料３品目関連の輸出承認件数は合計７件だ。
今回輸出の承認が下りた気体フッ化水素はＳＫハイニックス、サムスン電子がそれぞれ輸入するという。
ＳＫハイニックスの輸入物量が許可を受けたのは今回が初めてだ。
ＳＫハイニックス関係者は
「初めて日本政府から輸出承認を受けたのは間違いない」とし
「まだ製品が国内に入ってきてはいない」と説明した。
本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
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敵味方の区別が出来ない日本の経団連はサムスンの経営者より馬鹿！
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２０１９・９・３０ 朝鮮中央日報
韓経：サムスン、中国の「半導体素材・装備同盟」拒否 |
「記事内容」
中国政府がサムスン電子に半導体素材・装備の共同開発を提案していたことが分かった。
サムスン電子はいくつかの理由を挙げて中国政府の要求を断ったという。
中国は韓国および米国企業との協業計画を変更し、独自で半導体素材を開発してメモリー半導体を生産する方向に転換した。
◆中国「素材・装備の共同開発を」
◆サムスンの拒否で独自生産に動き出した中国
サムスン電子が中国政府の提案を受け入れなかったのは、短期的には半導体素材・装備国産化にプラスになっても中長期的に韓国半導体産業を脅かすと判断したからだ。
中国国有半導体会社はサムスン電子とＳＫハイニックスが二分しているＤＲＡＭ、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなどメモリー半導体生産を推進中だ。
サムスン電子が拒否の意を伝えると、中国は独自開発に方向を定めた。
中国国有半導体企業の紫光集団は１６日、韓国や米国との協力を通じて半導体競争力を強化するという従来の計画をあきらめると宣言した。
その代わり独自の研究開発（Ｒ＆Ｄ）でメモリー半導体を生産すると発表した。
中国重慶産業基金の支援を受けて今後１０年間に８０００億元（約１５兆円）をＤＲＡＭ量産に投資する計画という。
紫光集団は２０１５年、ＤＲＡＭ市場３位の米マイクロン買収を進めたが、米国政府が承認しなかった。
今年２月には米中貿易紛争の影響でインテルとの第５世代（５Ｇ）移動通信モデムチップ協力を中断することにした。
※サムスンは一刻も早く、活路をアメリカに求めるべき！ もう遅いかも・・・
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安倍支持で稼ぐ保守面をした論客に騙されるな日本人！
未だ、間に合う！ 日本人の対応次第で日本は一挙に変わる！
韓国の反日工作を裏返せば、得体の知れぬ安倍総理支援工作！ |
２０１９・９・２８ ハンギョレ新聞
韓日メディア労組共同宣言「嫌韓報道自制し排他的ナショナリズム助長する報道やめよ」
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「記事内容」
言論労組と日MICが共同宣言 安倍糾弾ろうそく文化祭・討論会も
安倍政権の貿易規制に端を発する韓日対立が社会全般に拡大する中、両国を代表するメディア労働者団体が歪曲報道の中止と平和・人権尊重社会を目指すことを呼びかける共同宣言を採択した。
韓国の全国言論労働組合(言論労組)と日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は27日、このような内容の ※エセ日本人がどれだけいるのだろうか？
「韓日両国のメディア労働者共同宣言」を採択した。
MICは、日本新聞労働組合連合(組合員約2万人)、日本民間放送労働組合連合会などの新聞・放送・出版・映画・演劇分野の9つの労組連合体が集まった労組連盟だ。 ※エセ日本人がどれだけいるのだろうか？
両団体は
「歴史の事実に背を向ける者に未来は語れない。過去の反省なしには、未来を論じることはできない」とし、
「排他的な言説や偏狭なナショナリズムが幅をきかせ、市民のかけがえのない人権や、平和、友好関係が踏みにじられることがあってはならない。いまこそ、こつこつと積み上げた事実を正しく、自由に報道していくという私たちメディア労働者の本分が問われている」と強調した。両団体は共同宣言で「今後、あらゆる報道で事実を追求するジャーナリズムの本分を守り、平和と人権が尊重される社会を目指す。平和や人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返すことがないよう、ナショナリズムを助長する報道には加担しない」とした。
このような共同宣言が出るまでは、両国のメディア団体の地ならしと接触が続いた。
言論労組は先月2日、
「ジャーナリズムの本領と普遍的な人権価値を守れ」と題する声明を発表し、これに日本新聞労連は今月6日の
「嫌韓憎悪」関連報道の中止を求める声明で答えた。
今後、両団体は討論会などの共同行事にも積極的に取り組む予定だ。
言論労組はこの日、
「共同宣言を皮切りに、嫌悪と憎悪に満ちた報道や虚偽操作情報を引用する報道の中止に向け、MICとの連帯を強化する」と発表した。
28日、日本大使館前で行われる第28回安倍糾弾ろうそく文化祭では、日本新聞労連委員長兼MIC議長の南彰氏の動画メッセージを公開する。
10月には両国の歪曲報道に対する具体的な共同対応策と討論会も準備する計画だ。
※戦後の日本に崇高なジャーナリズムは存在せず！
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韓国は既に、民主主義国家に非ず！
だが、韓国政治を笑えない程、劣化したまやかし安倍政治（日本）！
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２０１９・９・２８ ハンギョレ新聞
文大統領「節制された検察権を行使すべき」と警告 |
「記事内容」
チョ長官に対する検察の捜査が「度を越した」と判断 「検察、厳正ながらも人権を尊重すべき」 捜査方式・慣行も改革対象であると強調 与党「旧態依然たる行動を批判」 最高検察庁「法手続きに則って捜査」
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が検察に向かって
「節制された検察権の行使が重要だ」として、警告メッセージを送った。
大統領が直接検察の捜査と関連して言及するのは極めて異例のことであり、チョ・グク法務部長官に対する検察の捜査方式と世論戦の行動が容認できるレベルを超えたと判断したものと見られる。
コ・ミンジョン大統領府報道官は27日のブリーフィングで、
「チョ長官関連疑惑については厳正な捜査が進行中」とし、文大統領の言葉を伝えた。
文大統領は
「検察が何の干渉も受けず全検察力を傾けて厳正な捜査を行っているにもかかわらず、検察改革を求める声が高まっている現実を検察は省察してほしい」としたうえで、
「検察改革は、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の設置や捜査権の調整などの法制度的な改革だけでなく、検察権の行使のやり方や捜査慣行などの改革が伴わなければならない」と述べた。 ※シナ人と同じロジック！
また、文大統領は
「特に検察は国民を相手に公権力を直接行使する機関なので、厳正かつ人権を尊重する節制された検察権の行使が何よりも重要だ。今の検察は、全国民が念願する捜査権の独立と検察改革という歴史的召命を共に持っており、その改革の主体であることを肝に銘じてほしい」と強調した。
文大統領の今回のメッセージは、
「検察権の行使のやり方と捜査慣行」を指摘するのに重点が置かれている。与党のある幹部は、
「表現は控えめに見えるかもしれないが、実は検察に対する相当な怒りと叱責が込められたメッセージだ」と分析した。
同幹部は
「過去とは異なり、自由に捜査できる状況なのに、検察の捜査慣行は旧態以前たるものだと批判した発言」だとしたうえで、
「検察自ら検察改革の世論を高めていることを明確にする必要があると判断したようだ」と説明した。
検察が
「チョ長官の妻のショートメールに証券業界の隠語まであった」という
「恥をかかせるための世論戦」を続けることに対する警告の必要性もあったという。
大統領府内外では、前日起こったチョ長官と家宅捜索を担当した検事との通話をめぐる議論が、文大統領の発言の決定的なきっかけになったと見ている。
検察の被疑事実の公表問題が深刻だと見ている状況で、検察と野党の“つながり”をはっきり示した事件だと判断したわけだ。
与党では、検察が娘に続き息子を捜査し、11時間にわたるチョ長官の自宅に対する家宅捜索などで、過剰・長期捜査に対する批判世論が高まりを受け、局面転換のため、通話事実を意図的にリークしたものと見ている。
これと関連し、最高検察庁は文大統領のメッセージの直後、立場を表明し、
「検察は憲法精神に基づいて人権を尊重する土台で、法手続きに則って厳正に捜査し、国民が望む改革に最善を尽くす」と明らかにした。
大統領の批判に対し、直ちに最高検察庁が
「法手続きに則って問題なく捜査している」と応酬した格好だ。
文大統領のメッセージと関連し、野党は
「長官に続き大統領まで検察の脅迫に乗り出した」(キム・ミョンヨン自由韓国党スポークスマン)と強く反発し、与党は
「検察は大統領の言葉を胸に刻むべきだ」(イ・ヘシク共に民主党スポークスマン)と論評した。
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恣意的にファーウェイに舵を切った韓国！ 文在寅の念願、敵うのか？
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２０１９・９・２８ ニューヨーク時事
米保護主義で世界不況の恐れ＝「壁では問題解決せず」－中国外相
２０１９・９・２９ 朝鮮日報
米国務次官補代理「華為製5G機器使うなら同盟国でも制裁検討」 （２） |
「記事内容」
中国の王毅国務委員兼外相は27日、国連総会の一般討論演説に臨み、
「貿易紛争での挑発や関税は世界の産業・サプライチェーン（部品供給網）を乱し、多国間の貿易体制や世界経済、貿易秩序を損なう。世界を不況に追い込む可能性もある」と警告した。
名指しは避けつつ保護主義的政策を進めるトランプ米政権を強くけん制した。
王氏は
「保護主義の逆風にただ手をこまねいているべきではない」と強調。 ※王毅よ、元凶はシナ共産党一党独裁政治（不公正、自由無き大嘘の自由貿易）にあり！ 小尻を摘まんだ話をするな！ 愚か者！
不法移民対策でメキシコ国境の壁建設を目指すトランプ政権を念頭に
「壁を造ってもグローバルな問題は解決しないし、自分の問題を他者のせいにしてもうまくいかない」と指摘した。 ※人類の敵シナに移民したい人類がいるのか？ 侵略した東トルキスタン始めチベット、南モンゴル、香港を正当化するな！
さらに
「中国が脅しにおじけづいたり、圧力に屈したりすることはない」と述べた。 ※いざとなれば逃げるのがシナ人と朝鮮人、謀略戦に長けているが、謀略だけでは世界と戦えぬ、 戦う覚悟があるのかシナ人！
（２）
「記事内容」
ブルームバーグ通信報道
米政府が、中国の通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）が製作する次世代通信規格
「5G」通信機器を拒否しない同盟国に対し、これまでに警告してきた
「情報共有制限」措置のほかにも追加制裁を検討していることが分かった。
韓国では大手携帯電話事業者LGユープラスがファーウェイの機器を使用しており、韓国も影響を受ける可能性がある。
ブルームバーグ通信によると、ロバート・ストレイヤー国務次官補代理（サイバーおよび国際通信情報政策担当）は26日（現地時間）、ベルギーのブリュッセルで報道陣に対し、
「ファーウェイ社が供給している5G通信機器を使用しないでほしいという勧告に従わない同盟国に対する追加制裁措置（additional punishments）は排除していない」と語った。
だが、ストレイヤー次官補代理は追加措置の具体的内容については言及しなかった。
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勝手な事をホザクな、朝鮮人！
馬鹿な日本人は別だが、大方の日本人はもうこりごり！
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２０１９・９・２５ ソウル聯合ニュース
韓国与党代表「日本は必然的に共に歩む関係」 誠実な対話促す
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「記事内容」
韓国与党「共に民主党」の李海チャン（イ・ヘチャン）代表は25日、
「韓国と日本はそれぞれ引っ越すことができず、必然的に共に歩んでいくしかない関係であるため、経済的な協力を通じて相互発展を維持することが大変重要だ」とし、日本に対し誠実な対話を促した。
共に民主党はこの日、ソウル市内にある大韓商工会議所の
「素材・部品需給対応支援センター」で最高委員会を開いた。
李氏は
「輸出規制を宣言してからの3か月、対話を事実上拒否してきた日本が、今からでも対話に乗り出す意向を示している」としながら、 「次官、局長、課長級の実務的な議論が進んでいる。日本が協議に真剣かつ誠実に臨むよう促す」と述べた。 ※真逆を口にするな 朝鮮人！
日本の輸出規制を受け、韓国では部品・素材・装備（装置や設備）の技術獲得の必要性が叫ばれている。
李氏は来年の研究開発（R＆D）予算が24兆ウォン（約2兆1500億円）に増え、部品・素材・装備のR＆D予算も1年に2兆ウォン増額されたと言及し、
「これをしっかり活用して自立経済の確立へまい進するよう、党も最大限努力する」と強調した。 ※日本を頼らず、自活の道を行け！
同党の李仁栄（イ・インヨン）院内代表は、素材・部品・装備の
「克日、自強」に向けた法整備に党一丸で取り組むと述べた上で、
「今回の事態を、掛け声にとどまっていた技術独立を実践する機会ととらえ、製造業の革新と製造大国への再飛躍の転機にしよう」と呼びかけた。 ※やれまいが、頑張って滅びろ！ |
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米軍が圧力？
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２０１９・９・２５ ソウル＝名村隆寛 産経新聞
海自観艦式への「不参加決定」を否定 韓国国防省が訂正
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「記事内容」
韓国国防省は２４日、同省報道官がこの日午前の定例会見で、日本政府が来月１４日に相模湾で実施する海上自衛隊の観艦式に
「韓国海軍が行かないことに決まった」と語った内容を
「訂正する」と明らかにした。
国防省は
「日本側から観艦式の招待状を受け取っていないため、現在まで決まったことはない」と説明した。
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この時期、自由貿易を叫ぶ国家指導者は売国ｏｒ犯罪国家！
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２０１９・９・２５ ニューヨーク聯合ニュース 日本に自国の恥を晒す聯合！
文大統領「過去の省察・自由貿易」重要＝国連で日本に警告
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「記事内容」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は24日午後（日本時間25日午前）、米ニューヨークで開かれた国連総会の一般討論演説で、
「過去に対する省察」と
「自由貿易の価値」を強調した。
日本について直接言及しなかったものの、韓国大法院（最高裁）が韓国人徴用被害者への賠償を日本企業に命じた強制徴用訴訟問題や、日本の対韓輸出規制などで両国の対立が続く中、事実上、日本に向けたメッセージと受け止められる。
文大統領は
「東アジアは第二次世界大戦が終わった後、侵略と植民支配の痛みに打ち勝ち、相互緊密に交流して経済的な分業や協業を通じて世界史に類例がない発展を成し遂げた」とし、
「自由貿易の公正な競争の秩序がその基盤になった」と指摘した。
また
「過去に対する真剣な省察の上に自由で公正な貿易の価値を堅く守って協力する時、われわれはさらに発展していくことができるだろう」と述べた。
今回の国連総会は日本政府が8月に2日に輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する方針を閣議決定してから、文大統領が初めて参加する多国間の外交の場となる。
各国の首脳が集まる場で日本の経済報復が両国だけの問題ではなく、国際社会での自由貿易の秩序をかき乱す問題であることをアピールした格好だ。
文大統領は日本政府が優遇対象国から韓国を除外する方針を閣議決定したことを受けて8月2日に開いた緊急閣議で、日本の措置は韓国大法院が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟に対する
「明白な貿易報復」と指摘し、「強制労働の禁止」と
「三権分立に基づく民主主義」という人類の普遍的価値や国際法の大原則に反する行為と批判。 ※就任早々、己の都合よく裁判官を入れ替えた文在寅、全てバレているぞ！
これまで政府の強力な対応を指示してきた。
韓国政府は日本の輸出規制措置が
「政治的動機による差別的措置」とし、今月11日に世界貿易機関（WTO）に提訴するなど国際社会に今回の措置の不当性を知らせる国際世論戦を進めている。
ただ、文大統領の演説では日本の輸出規制措置に直接言及しないことで、発言のトーンンを抑えた。※押さえても意味なし！
「過去に対する真剣な省察」は韓国人の強制徴用や慰安婦被害者問題に対して真の反省を見せない日本政府や指導者を間接的に批判したものと分析される。
大法院が昨年10月に日本製鉄（旧・新日鉄住金）に賠償を命じた強制徴用訴訟について、韓国政府は司法の判決を尊重するとの立場だが、日本政府は1965年の韓日請求権協定で解決済みとして反発している。
韓国政府は強制徴用訴訟問題について、日本が対韓輸出規制を行った理由の一つとみているが、日本政府は同問題と輸出規制措置には直接的な関連がないと主張している。
これに対し文大統領は先月29日の臨時閣議で
「日本がどのような理由で弁明しようと過去の歴史問題を経済問題に絡めたことは間違いなく、（これを否定するのは）非常に率直ではない態度」と指摘した。
大統領は演説の終盤で、
「今年は韓国にとって非常に特別な年」とした上で、日本による植民地支配に抵抗して起きた独立運動
「三・一運動」から100周年、臨時政府樹立から100周年に当たると説明し、再び日本との過去の歴史の問題について触れた。
その一方で文大統領は
「韓国は近隣諸国をパートナーと考え、共に協力して朝鮮半島と東アジア、さらにはアジア全体で『人中心、共生繁栄の共同体』を拡張したい」と述べた。 ※そもそも、アジアで韓国と韓国人を歓迎する国があるのか？
外交や経済の分野で韓日の対立が現在進行形ではあるものの、東アジア地域の近隣諸国として共存しなければならない関係にあるとの認識を示したものとみられる。
※アジアは韓国と北朝鮮、シナを除けば共存共栄が可能である。
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シナの属国の道を選び、日清戦争前の朝鮮に戻った韓国！
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２０１９・９・２３ ハンギョレ新聞
華為「５Ｇ単独規格供給、韓国移動通信３社と協議中…米国の制裁は韓国にはチャンス」
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「記事内容」
「米国の制裁による被害、年末までに93%解決されるだろう」
華為（ファーウェイ）は、SKテレコム(SKT)やKT、LGU+など韓国の移動通信会社とも5世代移動通信(5G)単独規格(SA：Stand Alone)装備の供給について協議中だと明らかにした。
華為はまた、昨年韓国から12兆ウォン（約1兆100億円）分を購入したと強調し、華為に対する米国の制裁が続く場合、韓国にとってはむしろチャンスになるだろうと述べた。
孟少云・韓国華為最高経営者(CEO）と宋凱・対外協力およびコミュニケーション社長は19日(現地時間)、中国上海のあるホテルで記者懇談会を開き、韓国市場拡大のための攻略の方向を明らかにした。
同日の懇談会は、世界の通信装備市場第1位の華為技術が全世界の協力会社などを招待し、自社の技術力を紹介する
「華為コネクト」行事中に、韓国メディアを対象に実施された。
孟最高経営者は5Gの先進国である韓国で、SA方式で市場を拡大する意志を明らかにした。
彼は
「韓国の3大通信会社はみな華為の製品について内部的な評価とテストを詳細に行っており、華為の技術をよく知っているはず」だとしたうえで、
「華為は技術の優秀性が認められているため、当然(納入問題を)話し合っている」と述べた。
世界で初めて韓国で常用化した5GはLTEと5Gが連動した非単独規格(NSA)だが、今後SAに転換される予定だ。
現在、通信3社の中ではLGU+だけが華為5Gの装備を使っている。
宋社長は韓国市場について、
「規模が大きいわけではないが、全般的なサプライチェーンで重要な市場だ」とし、
「米国の制裁が続く場合、韓国や欧州、日本など生産能力のある国にとってはむしろチャンスになるだろう」と述べた。
孟最高経営者は、
「韓国に研究開発(R&D)センターの設立を検討しており、来年上半期頃には結果が出るだろう」と付け加えた。
宋社長は米国からの主要部品購買に狂いが生じていることと関連し、
「すでに10年前から事業継続マネジメント(BCM)を準備してきた」とし、
「(米国の制裁の発表後)華為独自でエンジニアたちが多くの研究をした」と明らかにした。
今月19日に公開された華為の新スマートフォン
「メイト30」には華為の独自5G対応のプロセッサ
「Kirin990」が搭載されたが、米国の制裁でユーチューブなどグーグルのアプリは使用できない。
宋社長は
「米国の制裁後も、華為自体の生産は一度も中断されたことがない」とし、
「(被害は)年末まで93%程度が解決されるだろう」と付け加えた。
孟最高経営者は華為に対する米国の不信感について、
「サイバーセキュリティは技術的な問題だと考え、絶対に政治化してはならない」と述べた。
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政権ｖｓ検察・チョ・グク国法相の自宅を家宅捜索！
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２０１９・９・２３ ソウル聯合ニュース
韓国検察 チョ国法相の自宅を家宅捜索 |
「記事内容」
韓国のチョ国（チョ・グク）法務部長官を巡る疑惑を捜査している韓国検察が23日、チョ氏の自宅を家宅捜索した。
ソウル中央地検は23日午前9時ごろ、ソウル市瑞草区内にあるチョ氏の自宅に検事と捜査官を派遣した。
パソコンのハードディスクや業務関連の記録などを押収するとみられる。
検察はすでに、チョ氏と妻のチョン・ギョンシム東洋大教授の資産管理を任されている証券会社社員からも自宅で使っていたパソコンのハードディスクの任意提出を受けている。
検察の捜査が始まると、チョン氏がこの資産管理人にハードディスクの交換を頼み、交換作業をする資産管理人にチョ氏が
「妻を手伝ってくれてありがたい」という趣旨の言葉をかけたとの証言も確保した。
チョン氏らチョ氏一家は、私募ファンド運用を巡る不正疑惑が取り沙汰されている。
検察はチョンの証拠隠滅教唆の疑いに加え、チョ氏が証拠隠滅・隠匿をほう助した可能性も排除できないとみて、資産管理人を相手に事実関係の確認を進めている。
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支持情勢と世相を反映！
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２０１９・９・２２ （１/２ページ） 朝鮮日報 未だ、日米の動向を察知していない鈍感な朝鮮人！
日本式飲食店の跡に北朝鮮風の飲食店出現
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「記事抜粋」
ソウル市麻浦区の弘益大学前では、北韓の金日成（キム・イルソン）・金正日（キム・ジョンイル）父子の肖像画を外壁に描いた
「北朝鮮式飲食店」が開業に向け準備中だ。
日本の木造建築物をまねて作った2階建ての有名日本式飲食店が最近の反日ムードで閉店した場所だ。
15日午後、弘益大前の
「平壌スルチプ（編注・スルチプは飲み屋の意）」は年末の開店を目標に内装工事が盛んに行われていた。
中略
国際展示会にこんな
「水準以下」の製品を出展しておいて、世界初、世界最高だと発表した中国メーカーをどう見るべきか。
韓国IT業界は
「恐ろしい」と指摘する。
会場で出会った韓国の大手IT企業の幹部は
「中国メーカーが今のところは韓国製品をまねて、話にならない大言壮語を吐いているように見えるが、結局は政府の支援、広大な内需市場を土台に数年以内にそういう技術を本当に投入するはずだ。
笑ってばかりはいられない」と話した。
ソニーやパナソニックなど日本企業のブースは中国とは異なった。
安定的な技術と洗練されたデザインをアピールした。
しかし、革新や情熱は感じられなかった。
中国メーカーのような
「覇気」もなかった。
韓国に押された日本の電子メーカーのように、10年後に韓国が中国に押されれば、こんな様子になるのかと思うと恐ろしかった。
日本企業のブースを回り、韓国企業のブースに戻ってきた。
雰囲気は中国企業と日本企業の中間だった。
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反政府デモ！
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２０１９・９・２２ ソウル＝名村隆寛 産経新聞
ソウル中心部で保守派が大規模集会 約２０団体が法相辞任、大統領の謝罪要求
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「記事内容」
韓国のソウル中心部で２１日、娘の大学への不正入学疑惑などが問題視されているチョ・グク法相の辞任を求める保守派の大規模集会や、抗議の行進が行われた。
警察によると、集会を開いたのは約２０団体。
光化門（クァンファムン）広場一帯やソウル市庁付近、ソウル駅前などにそれぞれ集まった。
チョ氏の辞任に加え、国民の反発がくすぶる中、チョ氏を任命した文在寅（ムン・ジェイン）大統領に謝罪や辞任を要求した。
光化門広場の集会には、最大野党の自由韓国党の関係者や著名な大学教授らも参加。
「文政権に審判を」
「自由大韓民国は死んだ」「
文在寅謝罪、チョ・グク逮捕」などと書かれたプラカードを掲げ、チョ氏をめぐる疑惑の解明を強く訴えた。
集会は個別に行われたため、参加者の正確な数は不明だが、少なくとも数万人は集まったとみられる。
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朝鮮人の民族性・見えて来た米韓関係の行く末！
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２０１９・９・２２ ハンギョレ新聞
［社説］政府・国会の安易な対応がもたらした「違法漁業国」の汚名
２０１９・９・２１ ハンギョレ新聞
米国、韓国を予備違法漁業国に指定 （２） |
「記事内容」
韓国がまたもや国際社会から
「違法漁業国」という汚名を被った。 ※シナ人同様、朝鮮人は遵法精神無い！
米国政府は19日(現地時間)、米議会に提出した「2019年国際漁業管理改善報告書」の中で、韓国を
「違法漁業国候補」に指定した。
韓国は2013年にも米国と欧州連合(EU)から違法漁業国候補に指定されたが、2015年に解除され、今回4年の時を経て再び不名誉なリストに名を連ねることとなった。
今回の違法漁業国候補への指定は、韓国の遠洋漁船2隻が2017年12月に南極海域において国際機関の規定を破って操業したことが発端となった。
南極海域での漁業は、南極の海洋生物資源の保存に関する委員会(CCAMLR) が、メロやオキアミなどの生物資源の保存と合理的利用のため、毎年漁獲量を設定する。この漁獲量を採り切れば漁場は閉鎖され、漁船は撤収しなければならない。
にもかかわらず問題の漁船は操業を続けていた。
今回の事態の一次的な責任は、違法操業をした遠洋漁業会社にある。
違法操業に対しては、国際的に規制が強化される傾向にある。
国内企業の自覚と自浄努力が求められる。
しかし、政府と国会の安易な対応も責任を免れられない。
米国政府は今年3月、韓国政府に遠洋漁業業者が違法操業であげた不当利益の返還のための課徴金制度導入など、再発防止措置を要求した。
海洋水産部はこのような内容を盛り込んだ遠洋産業発展法改正案を4月に国会に提出したが、未だに処理がなされていない。
米政府は8月に開かれた韓米高官協議で、遠洋産業発展法の改正が行われておらず、現時点で違法漁業国候補への指定は避けられず、法改正が実現すれば早期解除が可能だと説明したという。
争点になってもいない法案の処理を遅らせ、自ら国際的に恥をさらしたわけだ。
違法漁業国候補に指定されたからといって、直ちに制裁を受けるわけではない。
今後2年間の協議期間内に改善措置を取らず、不適格判定を受ければ、米国への輸出制限や入港拒否などの制裁が科される。
国会は今からでも法改正を急がなければならない。
一部には、米政府の今回の決定は、韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA)を延長しないことを決めたことに対する不満から出たものとの主張がある。
しかし、GSOMIA終了決定は8月22日のことで、米国政府が違法漁業国候補指定方針を決めたのは8月の第2週だったというのが海洋水産部の説明だ。
根拠のない韓米対立を煽ることは国益に全くそぐわず、すべきではない。
（２）
「記事内容」
2013年以来2回目…市場制裁措置はない 海水部「2021年に関連法が可決されれば解除」
19日(現地時間)、米政府が大韓民国を予備違法(IUU・Illegal Unreported Unregulated：違法・無報告・無規制)の漁業国に指定した。
米商務省傘下の海洋大気庁(NOAA)は、議会に提出する今年の
「国際漁業管理改善報告書」に、韓国を「予備違法漁業国」に指定する内容が盛り込まれていると、同日ホームページを通じて明らかにした。
韓国が予備違法漁業国に指定されたのは2013年以来2回目だ。
韓国の予備違法漁業国指定は、韓国の遠洋船舶の違法操業と不正利益の還収制度が整っていないためだ。
2017年12月初めに韓国遠洋船舶2隻が南極水域漁場閉鎖通告(2017年12月1日)にもかかわらず、2～3日間にわたり操業し、南極の海洋生物資源の保存に関する委員会の保存措置を違反したのが原因だった。
同委員会は南極海の生物資源保存などのため、1982年に設立された国際機関で、メロやオキアミ、ワカサギに関する総許容漁獲量を25カ国の加盟国に配分する役割を果たす。
韓国は1985年に加盟した。
問題が浮上すると、韓国海洋水産部(海洋部)は直ちにこれらの船舶に対して漁具の回収や漁場の撤収を指示し、違法漁業容疑で海洋警察に捜査を依頼した。
海洋警察はこれらの船舶のうち一隻の
「ホンジン710号」について、漁場閉鎖の通告メールを受け取れなかったという理由で嫌疑なしで処分し、通告メールを閲覧したにもかかわらず操業した
「サザンオーシャン号」は検察に送致した。
検察が昨年12月に起訴猶予処分して、事件は終結した。
米国はこの過程を問題視した。
韓国の関連規定が刑事処罰中心であるため、違法操業による利益がまともに還収されないということだ。
韓国海洋水産部も行政罰の課徴金制の導入の必要性を認識し、関連法(遠洋産業発展法改正案)を今年4月に議員立法の形で発議しており、今年7月に国会に上程されている。
海水部は先月22日、韓米間の高官級協議で米国が法の可決直後に韓国に対する予備違法漁業国指定を解除することで合意したと説明した。
海水部の説明によると、直ちに韓国に実質的な被害はない見通しだ。
韓国漁船の米国港湾入港拒否や水産物の輸出などに及ぼす市場制裁がないためだが、米政府の次の報告書の発行される2年後にも法が改正されないなど改善措置がなければ、制裁が実行される。
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目覚めろ、日本人！ 日本人必見動画
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２０１９・９・２１
【討論】韓国が消える！？[桜R1/9/21]
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「放送内容」
パネリスト：
潮匡人（評論家） 古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授）
篠原常一郎（ジャーナリスト・元日本共産党国会議員秘書）
西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長） 室谷克実（評論家）
矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長 ・陸将補） 司会：水島総
※日本人は朝鮮族とシナ族に要注意！ |
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首の皮一枚（まやかし政治）
対韓政策と憲法改正（騙し）に縋る脆弱な得体の知れぬ安倍政権！
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２０１９・９・２１ 夕刊フジ
韓国・文政権「通貨スワップ」を日本に哀願 背景にウォンの脆弱さ…専門家「日本なら締結して当然と思っているのかもしれない」
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「記事内容」
戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権から日本との
「通貨交換（スワップ）協定」の再開を渇望する声が出ている。
「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の
「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。
専門家は、通貨ウォンの脆弱（ぜいじゃく）さという切迫した事情が背景にあると指摘する。
韓国のＣＢＳは１２日、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じた。
金融危機が発生した場合に外貨の流動性が保障されるほか、国家の信頼度が向上の狙いとして、人事聴聞会で
「日本と新たに締結したほうがいい」と発言したという。
通貨スワップ協定は、貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。
経済危機の際の外貨不足に対応できる。
１９９０年代後半に韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済されるなどアジア通貨危機が起きたことから、日本は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓が参加する
「チェンマイ・イニシアチブ」を主導。
２００１年に韓国との通貨スワップを締結した。
１１年に７００億ドル（約７兆５０００億円）規模まで融通枠を拡大したが１２年に李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が島根県・竹島に上陸するなど日韓関係の悪化を受けて規模が縮小。
朴槿恵（パク・クネ）政権当時の１５年、日本側の忠告にもかかわらず韓国側が一方的に破棄した。
１６年にいったん協議再開が決まったが、同年末に釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像を韓国が撤去できず、協議は中断した。
その後も韓国側からは何度も“ラブコール”が送られている。
韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」の代表団が１８年に訪日した際、自民党の二階俊博幹事長らを表敬訪問し、通貨スワップの再開をもちかけた。
延世大のキム・ジョンシク教授は、今年３月の中央日報に
「日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と述べている。
韓国が日本との通貨スワップ再開を熱望する理由について、ジャーナリストの須田慎一郎氏は
「韓国の場合、ウォン建ての国債を発行してもリスクがあるため、投資家に信用されていない。急激なウォン安に備えてドル資金を確保するためにも通貨スワップ協定を結んでおきたい」と解説する。
韓国銀行（中央銀行）の発表によれば、８月末時点での外貨準備高は約４０１４億ドル（約４３兆４０００億円）ある。
リスクに備えているようにもみえるが、須田氏は
「いったんウォンの買い支えを行えば外貨準備は急激に減少し、通貨危機ともなれば“瞬間蒸発”する恐れがある」と指摘する。
日本側にとっては、韓国を助ける要素が強い通貨スワップだが、逆ギレして協定を打ち切った韓国から、勝手に再開をもちかけられている形だ。
麻生太郎副総理兼財務相は１７年８月の時点で、韓国との通貨スワップ協定について
「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある」と突き放している。
現状もいうまでもなく、いわゆる
「元徴用工」訴訟で国際法を無視した異常判決や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄など問題山積で、通貨スワップ協定を再び締結できる状態にはほど遠い。
米国との通貨スワップ協定も終了しており、再契約の見通しは立っていない状態だ。
前出の須田氏はこう語った。
「日本なら締結して当然と厚かましく思っているのかもしれない。通貨スワップは韓国への救済に等しいが、まるで韓国は『デフォルト（債務不履行）になってもいいのか？』と自らを人質に取り、日本の道連れも辞さずと脅しているようだ」
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日韓共に内政隠しに利用！
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２０１９・９・２１ 武藤 正敏 現代ビジネス 何も分かっていない元外務官僚の武藤 正敏は安倍政権擁護者！
韓国・文在寅、ここへきて「支持率低下」に追い詰められた本当のワケ
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「記事抜粋」
文在寅、落ちた支持率
曺国法務部長官の強行任命の
「ツケ」が回ってきた――。
9月14～15日に韓国放送局MBCが行った世論調査では、文在寅大統領の国政運営に対する肯定的評価は44.5％、否定的評価は51.7％と支持率の低下傾向が鮮明になっている。
【現場はパニック！】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…
特に、9月9日に曺国氏を法相に任命したことを
「良くないこと」とした回答は57.1％となり、
「良いこと」との回答の36.3％を20.8％上回っている。
これは、曺国氏に対する疑惑が日々深刻化していることの反映である。
文政権としては、秋夕の連休後の評価が気になっていたであろうが、非常に厳しい評価である。
特にMBCは政府寄りの報道機関であり、その評価が厳しいことは深刻に受け止めざるを得ないであろう。
同様に9月19日、韓国の調査機関リアルメーターが発表した最新の世論調査結果も、文在寅大統領の支持率は43.8％となり、就任後の最低記録を更新した。
一方の不支持率も53.0％と2週連続で拡大している。
これまで、国内の反対を押し切ってでも、自分の主張を押し通してきた文在寅大統領。
しかし、文氏に対する支持が一層落ち込むことになれば国政への影響も避けられないであろう。
それでは支持率回復の鍵は何か。
それは可能か。
検証してみたい。
文在寅は曺国を切れない…？ ※切る訳が無い！
中央日報が批判したワケ
冷え込む韓国経済
旭日旗、汚染水、ホワイト国除外… ※反韓の安倍晋三と反日の文在寅は相互依存、互いに内政問題隠しに利用！
解決の糸口 ※日韓に解決の道ナシ 解決方法があるとすれば、過去同様、日本が道を譲るしか無い！
GSOMIA破棄の「真意」
困難な状況
GSOMIA破棄を決めた会合では、外交部、国防部などは廃棄に反対、青瓦台の内政派が破棄を唱えたが、会議の結果は破棄反対が若干優勢であった。
ところが、文在寅大統領自身が北朝鮮が破棄を唱えているからとして、廃棄を決定したとの一部報道がある。
青瓦台が強硬に否定していることから見て案外その推測は当たっているのかも知れない。
文政権は、昨年の軍事合意で38度線付近偵察飛行を南北が中止することで合意した。
しかし、現実には北朝鮮は行っておらず、韓国の一方的な中止である。
それも、北朝鮮が38度線沿いに配置するロケット砲などの削減を求めず、韓国の国防力のみ一方的に削減する措置である。
文在寅氏は、韓国の国防を何と考えているのだろうか。
北朝鮮に対し、確固たる防衛力を維持していないと北朝鮮とは対等な関係さえ構築できないことも理解できないのであろうか。
曺国氏の任命で文在寅大統領はますます独善的になっている。
困難に陥った時であればなおさら現実を直視し、適切な政策を進めないと韓国を一層困難な状況に貶める。
それは支持率の低下以上に文政権を貶めていくのではないか。
※文在寅大統領にとって曺国法務部長官は任期後の命綱である。
文在寅は今、分革命と言われる韓国共産革命を実行中だが、文在寅は革命が失敗すれば、任期後、歴代大統領と同様、裁判に掛けられ投獄されるか？ 亡命先に海外逃亡するしか道は残されていない。
そこで、文在寅は任期後、罪に問われない法整備を曺国法務部長官に託しているのである。 |
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済州島事件
当時、日本に密入国をした在日韓国人を全て引き取れ！
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２０１９・９・２０
【韓国】「済州島事件は米国が起こした事件」米国に責任転嫁！国連人権理事会で衝撃の糾弾！【さくらのテレビじゃ言えない話】
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「コメント
ナシ
※多くの投稿あり！
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文在寅・韓国軍監視強化？
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２０１９・９・２０ 朝鮮日報
軍事安保支援司令官に初の非陸軍出身者、軍内部にざわつき
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「記事内容」
空席になっていた軍事安保支援司令官（軍事安保支援司令部〈韓国軍の情報部隊〉のトップ。かつての機務司令官）に初めて非陸軍出身者が内定した。
国防部（省に相当）は19日、
「新しい安保支援司令官に、チョン・ジェヨン参謀長（空軍少将）＝写真＝を中将に昇進させて任命する予定」だとして、
「安保支援司令部の参謀長にはパク・ジェガプ安保支援司令部第1次長（海軍准将）を少将に昇進させて任命する計画」と発表した。
軍事安保支援司令部の前身に当たる保安司令部および機務司令部を含めて、非陸軍の将官が司令官を務めるのは初めて。
司令官・参謀長そろって非陸軍出身者が任命されるのも初めてだ。
現政権になって本格化した陸軍・陸軍士官学校出身者排除の流れが、あらためて確認された人事だと評価されている。
陸軍側は、意外だという反応を示した。
内部では
「やりすぎ」と動揺している様子も窺われる。
機務司の幹部を務めた経験を持つある人物は
「司令官を空軍から任命したのなら、参謀長であっても陸軍出身者を起用すべきだった。司令官・参謀長どちらも非陸軍から任命するというのは、陸軍に対する強力なけん制の意図がある」と語った。
新任のチョン司令官は第103機務部隊長、第606機務部隊長など、軍事安保支援司令部の要職を歴任してきた防諜および防衛産業のセキュリティ分野の専門家だ。
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朝鮮人を知れば知る程、嫌いになる日本人、在日もダ！
得体の知れぬ嘘つき安倍総理は朝鮮人が大好き！
そろそろ限界か？ 文在寅の支持率最低の４３・８％！
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２０１９・９・２０ 朝鮮中央日報
「９・１９平壌共同宣言」１年後の文大統領の支持率５９．４％→４３．８％
２０１９・９・１９ ソウル聯合ニュース
文大統領の支持率43．8％で就任後最低 不支持率も最高 （２）
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「記事内容」
「９月１９日」は１年前に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が平壌（ピョンヤン）で現政権で当時３度目、歴代５度目の南北首脳会談を行い、９・１９平壌共同宣言を発表した日だ。
当時、両首脳は１年前の２０１７年に４・２７板門店（パンムンジョム）宣言を具体化した６カ条、１４項目（個別事業的としては１６項目）を盛り込んだ宣言に署名した。
リアルメーターがｔｂｓの依頼によりこの日が含まれる期間（２０１８年９月１７～１９日）の間、全国の成人男女１５０５人を対象に調査した結果（信頼水準９５％で標本誤差±２．５％ポイント）、当時の文大統領の国政支持率は１週間前の週間集計に比べて６．３％ポイント（ｐ）上がった５９．４％を記録したことが分かった。
「国政遂行を誤っている」という否定評価は７．９％ｐ下がった３３．８％という集計結果になった。
「分からない・無回答」は１．６％ｐ増えた６．８％だった。
当時リアルメーターによる文大統領の支持率は
「９・１９平壌共同宣言」５日前の１４日の日間集計で５２．２％を記録した後、平壌南北首脳会談前日の１７日に５３．０％に上がり、文大統領の平壌到着に続く異例の厚遇が報じられた１８日には５７．７％へと大幅に上昇した。
金正恩委員長との白頭山（ペクトゥサン）登頂計画が報じられた１９日には６１．４％に上昇した。
これは８月６日（６３．２％）以降の日間集計では、最初に６０％台を回復したものだった。
リアルメーターは当時これについて
「平壌南北首脳会談の効果で急反騰した」と分析した。
それからちょうど１年になる１９日、リアルメーターがｔｂｓの依頼で実施した９月第３週の平日集計（１６～１８日）の発表によると、文大統領の国政支持率は前週に比べて３．４％ポイント下落した４３．８％（非常に良い２６．２％、どちらかというと良い１７．６％）を記録した。
文大統領の国政支持率は就任後初めて４０％初め～半ばまで下落した。
既存の最低値は米朝首脳会談の物別れと粒子状物質問題が浮上した３月第２週調査時の４４．９％だった。
「国政遂行を誤っている」という否定評価は３．０％ポイント上昇した５３．０％（非常に誤っている４１．１％、どちらかというと誤っている１１．９％）に就任した後の最高値を記録した。
肯定評価との格差が誤差範囲（±２．２％ポイント）外の９．２％ポイントだ。
地域別否定評価は大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）５８．８％、ソウル５５．９％、大田（テジョン）・世宗（セジョン）・忠清道（チュンチョンド）５５．２％、京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）５３．５％、光州（クァンジュ）・全羅道（チョルラド）２９．４％の順だった。年齢別では６０代以上６２．４％、５０代５５．３％、２０代５２．１％、３０代４８．８％、４０代４２．１％だった。
リアルメーターによるとチョ・グク法相任命の余波が秋夕（チュソク、中秋）以降まで続き、文大統領の国政支持率に悪影響を及ぼしているものと分析される。
リアルメーターが支持率調査とは別にチョ法相任命の賛否世論を調査した結果、
「誤った決定」という回答は５５．５％で、「良い決定」という回答は３５．３％だった。
（２）
「記事内容」
韓国の世論調査会社、リアルメーターが19日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週に比べ3．4ポイント下がった43．8％で、同社の調査で2017年5月の就任後の最低を更新した。
これまでの最低値は今年3月第2週の44．9％。また、不支持率は3．0ポイント上がり53．0％と、就任後で最も高くなった。
調査は交通放送tbsの依頼を受け、16～18日に全国の成人2007人を対象に実施された。
リアルメーターは支持率の下落について、チョ国（チョ・グク）法務部長官の家族に関する具体的な検察の捜査内容がマスコミ報道で広がっていることによるものだと分析している。
チョ氏を巡っては娘の大学への不正入学疑惑、家族ぐるみの不透明な投資疑惑などが取り沙汰されている。
文大統領の支持率を年齢層別にみると、30代は前週の60．3％から48．5％に、20代は48．7％から43．7％に、40代は60．0％から56．8％に、50代は45．1％から42．6％に、それぞれ低下した。
一方、60代以上は30．2％から32．4％に上昇した。
政党支持率は進歩（革新）系与党の
「共に民主党」が前週より1．3ポイント低い38．2％、保守系最大野党「自由韓国党」が2．0ポイント上昇の32．1％などとなった。
一方、リアルメーターが18日、成人504人を対象にチョ国氏の長官任命に対する世論を調査した結果、任命が
「間違った決定」だとする回答は55．5％で、
「正しい決定」の35．3％を上回った。
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韓国支援か？ 大嘘と判明！
タンザニア政府が竹島（独島）記念コイン発行！
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２０１９・９・１９ ＦＮＮ
実はヨーロッパ製!? 疑惑の韓国「タンザニア独島硬貨」を徹底調査
２０１９・９・１９
【タンザニア独島記念コインまとめ】タンザニア銀行全否定！韓国「もしかしたら日本の聞き方の問題かも…」その後の報道がパッタリ止まっています。 （２）
２０１９・９・１６ 朝鮮中央日報
タンザニアで「独島は韓国の領土」記念コイン発行 （３） |
「記事内容」
韓国の公共放送「韓国の領土“独島記念硬貨”タンザニアが発行」
「なんでタンザニア？」という言葉が頭に浮かんだ。
9月16日、韓国の公共放送KBSが下記のニュースを報じた。
【画像】なぜタンザニア？疑惑のコインの刻印…地図には北朝鮮も!?
「独島が『韓国の領土』と表記された硬貨がタンザニアで今年7月に発行され、韓国の国内外で販売されている」
韓国が独島として不法占拠している島根県の竹島について、遠いアフリカのタンザニアが『DOKDO』『THE LAND OF KOREA』という英文が記された硬貨を発行したというのだ。
額面は3000シリング（日本円で約140円）。
タンザニアに行けば、実際に使用できる硬貨との触れ込みだ。
韓国KBSの報道では貨幣収集家の男性がインタビューで
「韓国も独島硬貨を積極的に検討すべきだ」と力説する。
この脈絡から判断するに『タンザニアも韓国領だと認めた独島を、より国際社会に知らせる手段として韓国も独島硬貨を導入しよう』ということを伝えたいのだろう。
ただ何か怪しい。
そもそもなぜタンザニアが竹島を韓国領だと記した硬貨を発行したのだろうか。
その経緯については報道では全く触れていないのだ。
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
（３）
「記事内容」
タンザニアの中央銀行が
「独島（ドクト、日本名・竹島）は韓国の領土」と記された記念コインを発行し、話題になっている。
１５日、ＫＢＳ（韓国放送公社）によると、タンザニア中央銀行は７月に東島・西島が刻まれた純銀製の記念コインを発行した。
コインの表には英語で
「韓国の領土」というフレーズと韓半島（朝鮮半島）の地図を刻印し、裏面にはタンザニアの国章の模様と共に額面３０００シリング（約１４０円）と表記されている。
タンザニアで法定通貨として認めるという意味だ。
タンザニア中央銀行が発行した独島記念コインは、現在国内外で販売されている。
タンザニア中央銀行は収益事業の一環として独島記念コインを発行したものとみられる。
海外の一部の中央銀行は多くの場合、様々なテーマの記念コインを発行して収益化するというのがメディアの説明だ。
２００５年にはウガンダ、２００４年には北朝鮮で８種類の独島記念コインが発行されたことがある。
タンザニア中央銀行が独島記念コインを発行したというニュースが伝えられると、韓日のネットユーザーは立場の違いを見せている。
韓国では
「タンザニアの中央銀行にありがたいと思う」という反応と共に韓国銀行を叱咤する声も出ている。
「韓国銀行が独島記念コインを発行すべきなのでは」というものだ。
これまで韓国銀行は
「外交的感受性」などを理由に独島記念コインを発行していない。
しかし、２０１４年と２０１５年の国会国政監査で問題が議論されるほど、先送りし続けるわけにはいかないという主張も出ている。
貨幣専門コレクターのイ・サンヒョン氏はＫＢＳとのインタビューで
「韓国より早く日本が独島記念コインを発行した場合、先取り効果が懸念される」と指摘した。
逆に日本のネットユーザーは
「タンザニアに抗議すべきだ」と主張している。
日本ネットユーザーはＳＮＳでタンザニアの独島記念コイン発行関連記事を共有し、
「日本政府は何をしているのか」と反発している。
一部は
「今やタンザニアにも無視されるのか」、
「タンザニアに抗議せよ」と日本政府の積極的な動きを求めている。
参考
在タンザニア日本大使館 ※後藤真一大使の顔、四角鰓張り顔だが、朝鮮系か？ 真面に仕事をしているのか？
河野太郎は世界を飛び回っていたが、外交成果に疑問が生じた訳だが、（手抜き）外務省に外交姿勢を変える指示をしなかったのであろう。
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日本メディアで活躍する李相哲氏、同姓同名？
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２０１９・９・１９ 週刊新潮WEB取材班 デイリー新潮 2019年9月19日 掲載
韓国でも話題 月刊「Hanada」が報じた“文在寅に朝鮮労働党秘密党員疑惑” |
「記事内容」
保守系の月刊誌
「Hanada」（10月号）に、
「文在寅に朝鮮労働党秘密党員疑惑」という記事が掲載された。
2014年6月15日、韓国にいる朝鮮労働党の秘密党員が、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長宛に、忠誠を誓う
「誓詞文」を送っていたという。
“誓詞文”には40の個人、団体の名前が添えられているが、その中に、なんと文在寅大統領や朴元淳ソウル特別市長の名があるそうで……。
***
9月14日の読売新聞に掲載された
「Hanada」の広告では、この記事が最も大きく紹介され、完売御礼大増刷出来！ の文字も。
「10月号は発売後すぐに売り切れになったので、増刷しています。普段は7万部刷るのですが、今回は12、3万部くらいになったようですね」と話すのは、記事を執筆したジャーナリストの篠原常一郎氏。
「文在寅が先頭に立って朴槿惠大統領を失脚に追い込み、政権を掌握してからは、文大統領と彼の側近は、メディア各社で保守派の理事や経営陣を追放しているのです。そのため、韓国主要メディアは、北朝鮮寄りの報道が多くなりました。自由な言論はなくなったと、韓国の保守系ジャーナリストは嘆いています。北朝鮮との際限ない同調、むしろ手先ではないかと疑いたくなる文大統領ですが、文大統領や、北朝鮮を礼賛する主体思想（北朝鮮の政治思想）の信奉者の動きを取材していると、思わぬものを入手することになったのです」
それが、
「誓詞文」だった。
「2000年6月15日、韓国の金大中大統領と北朝鮮の金正日総書記が首脳会談を行い、連邦制での南北統一を互いに協力することで共同声明を出しました。その14年後、『南北首脳会談14周年』を記念して、韓国の朝鮮労働党秘密党員が、金正恩委員長に祝意と忠誠を示す“誓詞文”を送っているのです。10箇条の誓約を立てていますが、その内容は驚くべきものです」
「敬愛する金正恩将軍様に謹んで捧げます」という書き出しで始まる“誓詞文”の一部を抜粋してみると、
〈栄光の朝鮮労働党に限りなく忠実な南の地の革命戦士である我々は偉大な指導者金正恩将軍様に次のように固く盟誓いたします〉
〈1、歴史的な6、15北南共同宣言発表14周年を迎えて、我々南朝鮮の革命戦士は（中略）共和国南半分で朴槿惠傀儡徒党の自由民主主義体制を叩き潰し、全朝鮮半島に主体思想を実現するのに、一命を藁のように捧げます〉
「藁のように」とは、韓国では簡単に命を投げ出すという意識を示す慣用句だという。
〈5、我々は、南側政府の警察、検察など司法部と行政部に浸透し、政府の行政機能を麻痺させ、金正恩将軍様の指導と領導に従うようにいたします〉
〈9、我々は、いったん有事にはまず第一に軍および警察の武器庫を襲撃し、銃を奪って南朝鮮の国軍、警察、情報機関などを襲撃し、右翼反動勢力を射殺し、金正恩将軍の挙族的な南朝鮮革命と統一戦争に合勢します〉
つまり、革命によって自由民主主義体制を倒し、主体思想の下で南北統一を目指すということだが、さて、この“誓詞文”、はたして本物なのか。
「“誓詞文”は、韓国の元左派グループが人を介して私へ託してきました。真贋を確かめるため、脱北者に見せたところ、本物だろうと。根拠の一つに、韓国特有の言葉づかいで書かれていることを挙げていました。そこで韓国の研究者の協力を得て日本語に訳しました。今回の記事はハングル語に訳されて韓国内に出回っていますが、国民の間で衝撃が走っています。今、韓国は言論統制が厳しいので、メディアは報じてはいませんが、わざわざ青瓦台の前でこの誓詞文を読んでいるところをYouTubeで流している人もいます」
文在寅政権により、日韓合意で慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を目指して設立された
「癒やし財団」が一方的に解散され、韓国大法院による徴用工への日本企業慰謝料支払い判決などで、日韓関係は戦後最悪と言われている。
篠原氏は、日韓関係について、記事で次のように解説している。
〈旧知の韓国を専門にする研究者は、筆者に冷ややかにこう解説した。「いや、文在寅とその仲間たちは、いまの状況にむしろ嬉々としているよ。（文大統領は）学生時代から左翼運動に参加し、検挙された経験もある筋金入りの反体制派が権力を握ったら、既存国家の支配体制を支えるあらゆる関係を破壊する革命をやる。日韓、米韓関係を破壊しつつ、半島の南北統一で自立した国家づくりをするという夢想で動いているんだから」〉
「すでに、“誓詞文”に掲げられた誓約は実行に移されつつあるとみています。娘の大学不正入学疑惑が報じられた法務部長官のチョグク氏は文大統領の側近ですが、彼も主体思想の信奉者と言われています。現在、裁判官や判事に主体思想派が送り込まれています。検察解体を狙っているのです」
“誓詞文”には、文在寅大統領の他に、国情院院長の林東源、盧武鉉政権時代の法務部長官の康錦肅、オーストリア代理大使の李相哲などの他、著名な学者、芸術家、歌手なども名を連ねているという。
「名を連ねた個人や団体が、国家保安法による取り締まりから逃れるために、名前のハングルの綴りを実名とは微妙に変えています。音読みでは同じですが、最後の1文字を変えています。これが、逆にこの文章の信憑性の裏付けにもなりますよ。逮捕された前大統領の朴槿惠の親族は無罪を主張していますが、私の原稿を読んで喜んでいるそうです」
今のところ篠原氏に対して、韓国政府からは何の反応もないという。
※日本に帰化した朝鮮人である龍谷大学社会学部教授・李相哲と同姓同名なのか？
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日本人にとって朝鮮人は危険！
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２０１９・９・１９ ソウル＝武田肇 朝日新聞
「韓国最悪の未解決事件」、女性１０人惨殺の容疑者特定
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「記事内容」
韓国警察は１９日、１９８６～９１年にソウル近郊の華城（ファソン）で女性１０人が殺害された未解決事件の容疑者として５０代の男を特定したと明らかにした。
現場で見つかったＤＮＡを最新技術で鑑定した結果、別の事件で収監中の男のＤＮＡと一致したという。
事件は２００６年に公訴時効が成立しており、罪には問えないとしている。
事件では１０～７０代の女性１０人が残忍な手口で殺害され、韓国社会を震撼（しんかん）させた。
捜査員延べ約２００万人を投入する異例の大規模捜査が行われたが、犯人を特定できないままに迷宮入りし、
「史上最悪の未解決事件」といわれていた。
事件は０３年に韓国映画
「殺人の追憶」（ポン・ジュノ監督）の題材となり、日本でもヒットした。
警察は社会的衝撃が大きい事件として公訴時効後も捜査を続けてきた。
１９日に会見した捜査本部長は
「長い間事件を解決できず、事件の被害者と遺族の方々に心から哀悼の意を表する」と述べ、真相解明に努力するとした。
※在日朝鮮人が起こした残忍な殺人事件が既に、多くの犯罪事例が存在している。
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韓国政府が行動開始！
ＮＨＫ始め朝日、毎日、反日左翼、在日等朝鮮族に工作活動呼びかけ？ |
２０１９・９・１９ ＴＢＳ
韓国大統領府が日本語サイト、韓国の主張を全て日本語で
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「放送内容」
輸出管理をめぐる日韓の対立が長引くなか、韓国大統領府は、韓国の主張を日本語でまとめた特設サイトを初めて開設しました。
日本の輸出管理強化に反発する韓国大統領府が１８日に開設した特設サイトには、韓国が主張する
「日本の措置の問題点」や
「韓国の立場」がすべて日本語で掲載されているほか、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言などが日本語の字幕付きで紹介されています。
日本語特設サイトの開設は初めてで、韓国大統領府の関係者は、
「日本の国民やメディアに我々の立場と対応を知らせることが重要だ」と説明。
輸出管理問題をめぐって、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴に踏み切った韓国としては、その主張を伝える姿勢を見せることで、今後の紛争解決プロセスで優位に立ちたいとの狙いもあるとみられます。
※反日安倍政権の対応が求められている！
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韓国にも豚コレラ発生！
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２０１９・９・１９ ソウル、世宗聯合ニュース
豚の移動中止命令を解除 「豚肉価格安定へ」＝韓国当局
２０１９・９・１８ ソウル聯合ニュース
韓国でアフリカ豚コレラ発生2例目 同じ京畿道の漣川 （２）
２０１９・９・１７ ソウル聯合ニュース
アフリカ豚コレラ発生 拡散防止へ管理の徹底指示＝文大統領 （３）
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「記事内容」
韓国農林畜産食品部は19日、致死率が極めて高い豚の伝染病、アフリカ豚コレラの発生を受けて17日に全国に出した家畜の一時移動中止命令を、19日午前6時半に解除したと発表した。
養豚場や食肉処理場、飼料工場、関係車両などが対象だったが、同命令の解除により全国の卸売市場で豚の取引が再開される。
小幅上昇した豚肉価格も安定を取り戻すとみられる。
農林畜産食品部は
「きょう午後から卸売市場で通常通り豚の取引ができる。これまで一時移動中止で出荷を見合わせていた分が供給され、豚肉価格も速やかに安定するだろう」との見解を示した。
アフリカ豚コレラの発生が韓国で初めて確認された17日からの2日間で卸売価格は上がったが、小売価格の変動は大きくなかった。農林畜産食品部によると、主要都市や伝統市場、大型スーパーなどを対象に、サムギョプサル（焼肉で食べることが多い豚バラ）の小売価格を調べたところ、16日の100グラム当たり2013ウォン（約182円）から17日は2029ウォン、18日は2044ウォンと小幅上昇にとどまった。
大型スーパーなどは1～2週間分程度の商品を確保しているため、小売価格に直ちに影響が及ばなかったようだ。
農林畜産食品部は
「アフリカ豚コレラの発生により消費者の間で不安が広がり、消費の萎縮が懸念される」とし、
「アフリカ豚コレラは人には感染せず無害であり、食肉処理施設で豚肉を徹底検査した上で安全な豚肉だけが出回るようにしているため、安心して消費してほしい」と呼びかけた。
（２）
「記事内容」
韓国・ソウル北方の京畿道坡州市内の養豚場で17日、致死率が極めて高い豚の伝染病、アフリカ豚コレラの発生が韓国で初めて確認されたのに続き、坡州市と隣接する同道漣川郡で2例目が発生した。
農林畜産食品部が18日、明らかにした。
同部によると、漣川郡内で約2000頭の豚を飼育する農家が、母豚1頭が死んだとして、17日午後2時ごろ、防疫当局に届け出た。
感染が疑われる豚からサンプルを採取して検査した結果、アフリカ豚コレラと確認された。
2例目の養豚農家は、1例目の坡州の養豚農家とは疫学的な関係がないことが分かった。
漣川郡の同農場の半径500メートル内には、ほかに二つの養豚農家があり、約4500頭を飼育している。
同3キロ圏内では3農家の約8500頭となる。
農林畜産食品部は17日に漣川郡の養豚農家から感染疑いの届け出を受け付けると、同農家に初動防疫チームを送り、人と家畜、車両の移動規制、消毒などの緊急防疫措置を取った。
アフリカ豚コレラ感染が判明したことから、緊急行動指針に基づき緊急殺処分などを進める計画だ。
同部は1例目の発生確認を受けて17日午前6時半、全国の養豚場を対象に48時間の一時移動中止命令を出す一方、発生した農場とその家族が運営する農場の豚計4700頭の殺処分に着手している。
（３）
「記事内容」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は17日、致死率が極めて高い豚の伝染病、アフリカ豚コレラが韓国国内で初めて発生したことを受け、拡散防止に向けた初動段階での徹底した感染遮断と管理を指示した。
青瓦台（大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官が会見で伝えた。
高氏は、アフリカ豚コレラに関して農林畜産食品部が対策を発表したことを挙げ、
「拡散防止のための予察に加え、消毒強化などの措置が迅速に取られている」と説明した。
これに先立ち、金ヒョン秀（キム・ヒョンス）農林畜産食品部長官は記者会見を開き、16日午後にソウル北方の京畿道坡州市内の養豚場から母豚5頭が死んだとの届け出があり、17日朝にアフリカ豚コレラの陽性反応が確認されたと発表。
発生した養豚場とその農場主が所有する2か所の農場の豚3950頭に対する殺処分措置を17日のうちに完了する予定だと説明した。全国に家畜の一時移動中止命令を出したことも伝えた。
※シナはどうしようも無かろうが、日韓どちらが先に豚コレラの終息宣言を出せるのか？
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２０１９・９・１８韓国が日本を「ホワイト国」外した日！
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２０１９・９・１８
韓国政府、きょうホワイト国から日本を除外
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「記事内容」
韓国政府が日本を
「ホワイトリスト」（輸出審査優遇国リスト）から除外する
「戦略物資輸出入告示」改正案を18日から施行、対日輸出規制を強化する。
日本政府が韓国をホワイトリストから除外したことに対しての対応措置的な性格があるものだ。
改正案は先月12日に初めて発表され、意見募集期間を経て18日から正式に施行される。
韓国大法院による昨年末の強制徴用賠償判決に触発された韓日間の確執がますます悪化の様相を呈しているということだ。
産業通商資源部が17日に明らかにしたところによると、今回の改正案施行で、日本に向けて戦略物資を輸出する時の申請書類の種類が増え、審査期間も長くなる見通しだ。
同部のイ・ホヒョン貿易政策官は
「輸出許可の遅れなどで韓国企業に被害が発生しないよう、できるだけ迅速な許可を支援する方針だ」と語った。
こうした中、マイク・ポンペオ米国務長官は16日（現地時間）、日本の茂木敏充新外相と初めて電話で会談し、
「韓日確執解消」努力を促した。
ポンペオ長官は電話で、
「韓日確執問題を解消するため建設的な対話が必要だ。インド・太平洋地域の自由で開放的な未来を保障するには、同盟国間の協力が重要だ」と述べた。
これに対して茂木外相は
「北朝鮮をめぐる問題などに関して、日米と日米韓の連携が今よりも重要な時期はなかった。こうした中、安全保障に関する連帯が損なわれることがあるなら大きな問題だ」と述べた。
元韓国外交部次官は
「日米の外交トップが電話で韓米日の共助を繰り返し強調したのは、事実上、韓国政府に軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定を撤回しろということだ」と話す。
ポンペオ長官が
「韓日間の対話」を強調することにより、今月末に国連総会を機に行われる韓米首脳会談でも、トランプ米大統領が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対して韓日問題に言及、
「確執解消努力」を促すだろうという見方が出ている。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官も国連総会を機に韓日外相会談を推進することが分かった。
外交部当局者は
「会談が実現すれば、（康京和長官と茂木外相の）初対面になるだろう。お互いの関心事について語り合う時間になるのではないか」と述べた。
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日本は朝鮮半島とシナに関わるな！
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２０１９・９・１７
【韓国】韓国の要人が中国に勇気ある責任転嫁！韓国内でも「売国奴」の非難殺到！【さくらのテレビじゃ言えない話】
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「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
朝鮮人の得意手であり、手に負えない事案が発生すると、相手構わず自国に引き入れる常套手段。
大日本帝国が戦った日清日露戦争の原因でもある。
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得体の知れぬ安倍晋三による韓国「ホワイト国」外しの真の目的
安倍政権下、政官財による国家破壊から日本人の眼を逸らす陰謀！ |
２０１９・９・１７ （１/６ページ） 近藤大介 現代ビジネス メディアは何故、得体の知れぬ安倍晋三を批判しないのか？ 日本がこのまま、安倍晋三に破壊されていいのか？
ある韓国人外交官が明かした「文在寅政権と外交部の意思不疎通」 |
「記事内容」
韓国は、9月12日から15日まで、
「秋夕」(チュソク=旧盆)の4連休だった。
この休みを利用して、旧知の韓国の外交関係者に、じっくり話を聞いた。
文在寅がWTOに提訴！でもそれ、韓国経済の首をしめる行為です…
文在寅政権の内部で、いったい何が起こっているのか。
文在寅政権は、最悪と言われる対日関係をどうしようとしているのか。
青瓦台(韓国大統領府)と外交部の関係は、いったいどうなっているのかーー。
以下、韓国の外交関係者が、胸の内を明かした一問一答である。
「タマネギ男」強硬任命の背景
官僚にとっても理解不能な政権
対日外交のエキスパートが…
日韓関係は好転するか
文在寅政権のホンネ
結論はただ一つ
前略
――最後に、日韓関係を好転させるには、どうすればよいのか？
「結論はただ一つ。2022年5月10日まで、じっと待つことだ。この前日に、文在寅大統領が青瓦台から出ていくことが決まっているからだ。つまり、文在寅政権が続く限り、韓日関係が好転することはないだろう。せめてこれ以上悪くならないよう、韓国と日本の外交当局者同士が、意思疎通を図っていくことが大事だ」
※文在寅政権下、外交部長官である康京和と意思疎通が図れる相手なのか？
日本のメディアとジャーナリスト、左右の論客は皆、誰に操られ日本人を騙しているのか？
得体の知れぬ安倍政権の過去の過ちを振り返る。
下記の通りだが、全てでは無い。
得体の知れぬ安倍晋三は米議会演説で世界統一派に忠誠を誓い、米国証券取引所で、己がグローバリストである事を宣言し始まった。
朝鮮系小泉政権（竹中平蔵）を引き継いだ安倍晋三
１）派遣労働と派遣労働利権
２）ヘイト法成立
３）稲作は日本文化・「稲籾」を悪徳企業モンサントに解放（賄賂の有無、不詳）
４）参議院に於いて男系宮家復活を拒否
５）安倍晋三の出自疑惑浮上
６）一億総活躍、男女共同参画
７）シナ人による土地買収を放置（無策）
８）アベノミクスの実態は金融緩和で生んだ３５０兆円の３００兆円が外国人投資家を経由してシナの金融支援！
９）まやかしの働き方改革（政官財の責任逃れ）
１０）国費丸抱えでシナ人と韓国人の留学制度（犯罪者もいる）
１１）無意味なシナと韓国政府の役人を対象に日本招待旅行
１２）無様な外国人実習制度導入（数十人が命を落としたが平然としている政官財）
１３）技術立国を捨て去り三流国家並みの観光立国政策（海外依存）
１４）水道民営化（日本人が生きる糧、水資源を外国人に渡す政策）
１５）移民受け入れ法案成立
１６）日本人を日支関係が完全に正常化したと騙す
１７）通名を使う在日朝鮮人を利用したアイヌ新法
１８）日本と台湾、米国、人類の敵習金平を国賓扱い
１９）国内の裏社会・日本人ヤクザを追放し在日朝鮮人・シナ人ヤクザに入れ替え
２０）日本のリニア技術をシナに人材と共に技術を譲渡
２１）日本人が嫌う守銭奴在日シナ人は現在、１００万人を超えている
２２）反日左翼日本人と在日朝鮮（韓国）人（反天連の侮辱活動）、在日シナ人、韓国人への規制無し（やり放題）
２３）国交さえ無く、日本人を拉致した朝鮮人の金融機関に１兆円注込み回収の見込みさえない
２４）東北、神戸、大阪、熊本大震災、各地の自然災害が起きるも、日本人の為に役に立たない安倍政権
２５）今も続く官制デフレによる衰退が続く日本
２６）１０月に消費税が１０％ 格差が益々広がる日本である。
２７）近い将来、日本国内に於いて民族対立が顕在化する。
順不同
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韓国の中に一握りしか居無い愛国者！
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２０１９・９・１７ （１/２ページ） 文春オンライン 「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2019年10月号
韓国政府高官が覚悟の告発！「文在寅では韓国が地球上から消える」
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「記事内容」
慰安婦問題合意の破棄、徴用工賠償判決と日本企業の資産差し押さえ、日本海における自衛隊機へのレーダー照射、日韓軍事情報協定
「GSOMIA」の破棄、そして韓国国会議員の竹島上陸……韓国の文在寅政権による反日的な政策は、とどまるところを知らないかのようだ。
【写真】この記事の写真を見る（4枚）
日本を
「盗っ人たけだけしい」と公然と罵倒した文大統領には、もはや未来志向の日韓関係を築く意志はないようにも見える。
そんな文政権に対し、韓国内の知日派エリートが声をあげた。
「2020年春に行われる韓国国会の総選挙で、文政権を支える与党『共に民主党』『国民党』が勝利すれば、大韓民国という国は地球上から消える」
対日外交の最前線で活躍してきた韓国政府高官X氏は、そう危機感をあらわにする。
「国家に反逆した罪で極刑に」
政府内の保守派たちが期待する「北爆」
前略
「理解してほしいのは、国民の犠牲を許容したり、命を軽視するために、そのような思いを抱いているのではないということだ。
私は心の底から思っている。文政権の持続によって、この国（韓国）を消滅させてはいけない」（X氏）
保守派たちは真剣に思いつめているのである。
……韓国政府高官X氏の赤裸々な告発手記は、 「文藝春秋」10月号 に掲載されている。
※韓国は建国以来、反日を続けている。
韓国人の約３/４ ～４/５は間違いなく日本を恨んでいるに違いあるまい。
得体の知れぬ安倍晋三は日本人を騙し馬鹿にしている。
戦後直後の朝鮮人による日本人への蛮行、密入国した在日韓国朝鮮人の反日性向は明らかであるにも関わらず、韓国と韓国（朝鮮）人の民族性を無視し、日本の関所を全開に、無差別に韓国（朝鮮）人の入国を許している得体の知れぬ嘘つき安倍晋三総理に腹が立つ！
日本人の敵と言える南北朝鮮人とシナ人を大量に受け入れ利用し日本国と言う由緒ある国家を破壊し続けている安倍晋三の正体を見抜けよ、日本人！
日本の一部の論客が韓国は今、文在寅による共産革命が起きているとの主張ががあるが、日本も安倍晋三を頂点に国体を変える革命が起きている気がしてならない。
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韓国に極々少数だが、真面な人間がいる！
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２０１９・９・１６
1/2【Front Japan 桜】韓国にニューヒーロー登場！ / 皇后陛下、福島、そしてソフトボール[桜R1/9/16]
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「放送内容」
キャスター：渡邉哲也・鈴木くにこ・前田侑一 ■ ニュースPick ＵＰ
■ 韓国にニューヒーロー登場
■ 皇后陛下、福島、そしてソフトビール |
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韓国支援か？ タンザニア政府が竹島（独島）記念コイン発行！
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２０１９・９・１６ 朝鮮中央日報
タンザニアで「独島は韓国の領土」記念コイン発行 |
「記事内容」
タンザニアの中央銀行が
「独島（ドクト、日本名・竹島）は韓国の領土」と記された記念コインを発行し、話題になっている。
１５日、ＫＢＳ（韓国放送公社）によると、タンザニア中央銀行は７月に東島・西島が刻まれた純銀製の記念コインを発行した。
コインの表には英語で
「韓国の領土」というフレーズと韓半島（朝鮮半島）の地図を刻印し、裏面にはタンザニアの国章の模様と共に額面３０００シリング（約１４０円）と表記されている。
タンザニアで法定通貨として認めるという意味だ。
タンザニア中央銀行が発行した独島記念コインは、現在国内外で販売されている。
タンザニア中央銀行は収益事業の一環として独島記念コインを発行したものとみられる。
海外の一部の中央銀行は多くの場合、様々なテーマの記念コインを発行して収益化するというのがメディアの説明だ。
２００５年にはウガンダ、２００４年には北朝鮮で８種類の独島記念コインが発行されたことがある。
タンザニア中央銀行が独島記念コインを発行したというニュースが伝えられると、韓日のネットユーザーは立場の違いを見せている。
韓国では
「タンザニアの中央銀行にありがたいと思う」という反応と共に韓国銀行を叱咤する声も出ている。
「韓国銀行が独島記念コインを発行すべきなのでは」というものだ。
これまで韓国銀行は
「外交的感受性」などを理由に独島記念コインを発行していない。
しかし、２０１４年と２０１５年の国会国政監査で問題が議論されるほど、先送りし続けるわけにはいかないという主張も出ている。
貨幣専門コレクターのイ・サンヒョン氏はＫＢＳとのインタビューで
「韓国より早く日本が独島記念コインを発行した場合、先取り効果が懸念される」と指摘した。
逆に日本のネットユーザーは
「タンザニアに抗議すべきだ」と主張している。
日本ネットユーザーはＳＮＳでタンザニアの独島記念コイン発行関連記事を共有し、
「日本政府は何をしているのか」と反発している。
一部は
「今やタンザニアにも無視されるのか」、
「タンザニアに抗議せよ」と日本政府の積極的な動きを求めている。
参考
在タンザニア日本大使館 ※後藤真一大使の顔、四角鰓張り顔だが、朝鮮系か？ 真面に仕事をしているのか？
河野太郎は世界を飛び回っていたが、外交成果に疑問が生じた訳だが、（手抜き）外務省に外交姿勢を変える指示をしなかったのであろう。
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問題は文在寅が裁判官の首を挿げ替えた裁判官の判決！
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２０１９・９・１６ ソウル共同
韓国法相親戚の男、逮捕状を請求 検察、私募ファンド疑惑 |
「記事内容」
韓国のソウル中央地検は16日、文在寅大統領の側近、チョ国法相の親族に絡む疑惑を巡り、チョ氏の親戚である30代の男について横領や証拠隠滅教唆などの容疑で裁判所に逮捕状を請求した。
韓国メディアによると、男はチョ氏の妻らが出資した私募ファンドの実質的所有者とされ、検察はチョ氏の親族による不透明な資金運用疑惑の解明を進める。
男は私募ファンドに関する疑惑が浮上した後、海外に出国し、帰国した14日に仁川国際空港で拘束された。
裁判所が逮捕状の発付を認めた場合、法相に起用した文政権にとって打撃となる可能性がある。
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朝鮮系小泉進次郎議員のキツネ目の裏に隠れた野望を見抜け！
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２０１９・９・１４ 朝鮮中央日報
韓国環境長官「日本環境相の福島汚染水放流発言、国際社会の懸念を度外視」 |
「記事内容」
趙明来（チョ・ミョンレ）環境部長官が日本政府の福島汚染水処理に関し、
「安全と無害性が担保されない限り、原発汚染水の海洋排出を決めるべきではない」と述べた。
最近浮上している福島原発の汚染水に対する懸念に関連し、これまでは外交部・科学技術情報通信部などの部処で対応してきたが、環境部レベルで初めて公式立場を表したのだ。
◆秋夕にＳＮＳで批判…「日本環境相の福島汚染水放流発言、信じがたい」
◆「日本、原発汚染水の海洋排出を決めるべきでない」
◆「新環境相は福島汚染水の賢い解決を」
趙長官は１１日、日本の内閣改造で新環境相に任命された小泉進次郎自民党議員に期待感を表した。 ※当然だろう、小泉進次郎は朝鮮系である。
小泉新環境相は小泉純一郎元首相の次男。
趙長官は
「新任の小泉環境相が（前任）環境相の発言について『個人的な意見でも不適切』とし、福島近隣漁民に謝罪したいと述べたという報道を見た」とし
「脱原発論者として知られる新環境相が地球環境的な観点で大韓民国、中国、ロシアなど隣接国や国際機関と連携して福島汚染水問題を賢く解決することを望む。こうした努力に大韓民国の環境部も積極的に協力する」と明らかにした。
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検察ｖｓ文在寅政権！
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２０１９・９・１４ ソウル＝桜井紀雄 産経新聞
韓国検察がチョ法相の親族を拘束、私募ファンドの横領容疑
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「記事内容」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近、チョ・グク法相の親族をめぐる疑惑で、ソウル中央地検は１４日、横領容疑で、チョ氏の親戚の男を仁川（インチョン）国際空港で拘束した。
チョ氏関連の一連の疑惑での身柄拘束は初めて。
男は、チョ一家が投資し、不透明な資金運用が指摘されている私募ファンドの実質的経営者とみられている。
ファンドの運用会社代表らの逮捕状請求が１１日に棄却されており、検察は男への取り調べを疑惑解明の突破口にしたい考えだ。
男はメディアで疑惑が盛んに報じられた先月末に海外に出国していた。
※文在寅革命、成功するのか？
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北東アジア分析・日本とシナ、韓国、北朝鮮の関係を解明した鈴置！
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２０１９・９・１４ （１/５ページ） 週刊新潮WEB取材班編集 2019年9月13日 掲載 日本人必読記事！
韓国は元々中国の属国――米国で公然と語られ始めた米韓同盟の本質的な弱点 |
「記事内容」
米国のアジア専門家が米韓同盟の存続を疑い始めた。
反米の文在寅（ムン・ジェイン）政権に愛想を尽かしただけではない。
そもそも韓国という国は同盟を結べる相手ではない、と見切ったのだ。
韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。
「米国から切り離しやすい」韓国
「中国の元属国」と同盟を組めるか
「最後は米国を選ぶ」はずだったのに
「インド太平洋戦略」から逃げ回る
「米軍は出て行かない」と信じていた比国民
自称「親米派」こそ曲者
「同盟廃棄」を「非核化」と取引
反米デモを呼びかけた大統領補佐官
左派を結集するための「反米」
――大統領補佐官が反米デモを呼びかけるとは……。
鈴置:
米国が韓国に嫌気したこの機に、同盟を揺さぶるつもりでしょう。
米国大使館をデモ隊が取り囲めば、米国人の反韓感情が高まるのは確実です。
また今は、内政上も
「反米」のグッド・タイミングです。
韓国では左派と保守の全面衝突が始まりました。
文在寅大統領は側近中の側近、曺国（チョ・グッ）ソウル大学教授を法務部長官に任命。
不正の塊（かたまり）とメディアに報じられている人ですから、保守はこれを激しく批判し、政権打倒に動いています。
「米大使館へデモせよ」との大統領特別補佐官による扇動は、保守との決戦に備え、
「反米」を旗印に左派を結集する狙いもあるのでしょう。
すでに空洞化した米韓同盟。両国のお家の事情が加わって、その崩落が早まりそうです。
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日本の戦後政治の申し子が韓国！
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２０１９・９・１３ 高濱 賛 JBpress 高濱 賛が何を書こうが屁理屈、所詮、韓国は日本が立ち入る事の出来ない隣国！
韓国のタリバン、文大統領を一刀両断
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「記事内容」
■ 曺国氏を法務長官にしたいわけ
「韓国のタリバン」とまで言われている反日原理主義者、文在寅大統領が不正疑惑だらけの腹心曺国（チョ・グク）前民情首席補佐官*1を予定通り、法務長官に任命した。
*1=民情首席補佐官とは、大統領の側近中の側近が就くポスト。
国内の情報・世論対策、国政全般の情報活動総括、政府高官の監督・司法警察組織の統括で大統領を直接補佐する。
文在寅氏もかって廬武鉉大統領の民情首席補佐官だった。
米国で言えば、不正疑惑の大統領首席補佐官だった人物を
「司法の番人」にしたようなものだ。
不正疑惑だらけのドナルド・トランプ大統領には慣れっこになっている米国民にとっても
「文在寅とかいう容共大統領は何を考えているのか」という反応だ。
ワシントンの
「コリア・ハンド」（韓国通）はこう見ている。
「この人事は文在寅氏にとっては最大の賭けだ。失敗すれば政権は崩壊する。政権の終わりの始まりになるかもしれない」
なぜ、文在寅大統領が曺国氏の任命に固執したか。
この韓国通は続ける。
「歴代大統領は、絶対的権限を持った検察を使って反対政党の前任者を刑務所に送り込んできた。汚職や収賄は韓国社会ではつきもの。誰でも叩けば埃は出る」
「現職大統領が検察に目配りすれば、大統領経験者でも刑務所送りにできる」
「文在寅政権の後に保守政権が出てくれば、文在寅氏も同じような目に遭うのは必至。それを防ぐには法律で絶対的権限を持つ検察当局の権限を弱める司法改革が必要になってくる」
「司法改革を実現するキーパーソンが腹心の曺国氏。不正疑惑に遭おうが遭うまいがどうしても法務長官につかせたかったのだろう」
「文在寅大統領は、この賭けに勝っても負けてもそう長くはなくなった」
■ 文氏と共に一掃される「386世代」
■ 次期政権で美人学者が中枢を担う？
■ 脱線した「ツートラック戦略」
■ 米中を天秤にかけた外交
■ 「警戒警報を見落としていた」
前略
日韓関係を正常化させるにはやはり米国の仲介役、つまり助けが必要。そのためには米国との同盟国をここで明確に示せ――が保守党の外交方針というわけだ。
つまり
「均衡のとれた外交」から
「米韓同盟強化」への転換ということになる。
だが、米中を天秤にかける文在寅大統領の
「均衡の取れた外交」
「朝鮮民族第一主義」の熱に酔いしれてきた韓国の
「衆愚」がおいそれと米韓同盟強化についていけるかどうか。
米韓日三角同盟に回帰できるかどうか。
このあたりは予見しがたい。
いずれにせよ、イエン氏の論文が米国のアジア通に注目されている理由が分かるような気がする。
※日本と韓国の違い。
日本は政府がボロボロでも日本人の民度は未だ、辛うじて保てれているが、韓国は政府と国民ともボロボロ！
韓国は日本が付き合う相手ではない！ |
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文在寅とチョ・グクは日本にとって非常に危険な主体思想主義者！
日本に潜む主体思想主義者は既に蠢いている！（反日菅義偉とアイヌ新法） |
２０１９・９・１２ （１/２ページ） 李 正宣 ＪＢｐｒｅｓｓ
曺国氏の法相任命で「怒り爆発」の韓国世論
２０１９・９・１１ ハンギョレ新聞
チョ・グク法務部長官、最初の指示で「検察改革推進団」結成…改革作業始動 （２）
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「記事内容」
数々の疑惑にもかかわらず、曺国（チョ・グク）氏の法務長官（法相）任命を強行した文在寅（ムン・ジェイン）大統領と政権に対する韓国世論の怒りっぷりが尋常でない。
■ メディアの最前線の記者が猛反発
■ 「反日」という名の伝家の宝刀
■ 政権の誘導で世論は再び反日になびくのか？
前略
11日には産業通産資源部が、半導体の核心素材3品目の韓国への輸出管理を厳格化した日本の措置について、WTOへの提訴を確定したと明らかにした。
この7月1日、日本政府の措置が発表されてから72日後の決定だ。
韓国国内でも
「よりによってなぜこのタイミングで？」という疑問が出てくるのは当然だ。
この他にも放射能汚染水の放流、東京オリンピックをめぐる旭日旗問題など、文在寅政府が活用できる
「反日材料」は限りなく多い。
果たして、韓国国民は、文在寅政権の意図どおり、もう一度日本を向かって怒りの炎を吹くのか。
今後の韓国国民の世論の推移を見守ってみよう。
（２）
「記事内容」
団長に
「民弁」出身のファン・ヒソク局長
「盧武鉉捜査」批判したイ・ジョングン検事も合流
公捜処法、検察・警察捜査権調整案など 年末の国会本会議の採決に向け 選挙制度改革絡み
「過半数確保」は不透明
チョ・グク「立法を積極的に支援」と述べるも 野党の反発など、身動きの余地狭く
「特捜部の縮小」人事・組織改編は可能
家族が取調べを受ける中、実行に負担
チョ・グク法務部長官は10日、検察改革の着手に向けたワンポイント人事を断行した。
長官就任後、最初の指示として
「検察改革推進支援団」の結成を指示。
同日、支援団の人事を断行して、検察改革支援の核となる参謀陣を結成したのだ。
チョ長官のこのような意欲的な行動にもかかわらず、検察改革を推進しようとする彼の将来は非常に険しいというのが法曹界内外の分析だ。
効果的な改革のためには立法が不可欠だが、国会に係争中の検察改革関連法案は、本会議での通過を断言できない状況だ。
立法が必要でない分野も容易ではない。
チョ長官の家族が検察の捜査を受けているため、身動きが非常に限られる。
直ちに
「特捜部の縮小」カードを切れば、捜査の妨害という誤解を招きかねない。
チョ長官と検察改革推進支援団の苦悩は深い。
検察改革の必須である立法見通しが不透明
チョ長官は前日、就任演説で
「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の設置と検察・警察捜査権の調整を法制度として完成させるため、関連法が第20代国会で成立するよう積極的に支援する」と述べたが、実際に長官ができることは多くなさそうだ。野党の激しい反対にもかかわらず任命されたチョ長官が野党を説得できる状況でもない。与党が積極的に取り組むべきだが、現在の国会構成は文字通り「ぎりぎり」だ。
現在、法制司法委員会に係争中の検・警捜査権調整案と高位公職者犯罪捜査処設置案が本会議に上程されても、結局、肝心なのは過半数の得票が可能かどうかだ。
本会議で成立するためには、全297議席のうち、少なくとも149議席を確保しなければならないが、共に民主党(128議席)と正義党(6議席)を合わせれても134議席に止まる。
正しい未来党内の正しい政党系議員らは反対意思を表明し、二つに分かれた民主平和党と代案政治連帯も法案処理に友好的ではない。
代案政治連帯のユ・ソンヨプ代表は、ハンギョレとの電話インタビューで、
「検察改革と共にファストトラックに指定された選挙制度改革案に問題があるため、選挙制度改革が見直されなければ(賛成は)難しい」という立場を明らかにした。
チョ・ベスク平和党院内代表も、「まだ検討段階」と述べ、立場を保留した。
人事権行使で突破するか
立法ではなく長官として行使できる
「武器」は人事と組織再編だ。
特捜部の縮小など組職改編は大統領府と協議し、いくらでも可能だ。
ただ、現在進行中の捜査が問題だ。
家族に対する捜査が進められる中では、
「誤解」を受け得る。
これを実行するためには、いかなる形であれ、捜査の結論が出なければならないが、これも事後報復の措置だという反発を招きかねない。
検察の組織的な抵抗も予想される。
人事権行使も似たような脈絡で非常に敏感な問題になりうる。
しかも、すでにユン・ソクヨル検察総長就任後、大々的な人事が断行された状況であり、次の人事までには時間がかなり残っている。チョ長官としては
「創意的方法」を動員しない限り、可能な手段があまりないわけだ。
チョ長官は就任直後の9日夕方、初の幹部会議を開き、
「検察改革を効果的に推進するため、『検察改革推進支援団』を結成し運営する」と述べた。
同支援団において、今すぐ可能な改革案と長期的に推進する改革案などを区別して実行する計画を立てるものと見られる。
支援団長はファン・ヒソク法務部人権局長が務め、パク・サンギ前法務部長官の政策補佐官を務めたイ・ジョングン仁川地検2次長も支援団に合流した。
ファン局長は
「民主社会のための弁護士会」の代弁人と事務処長を務め、イ次長検事は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の逝去直後の2009年6月に検察内部ネットワーク「イプロス」に検察捜査を批判する書き込みをして注目された。
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朝鮮文化・朝鮮人の政治パフォーマンス！
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２０１９・９・１１
[韓国ニュース]玉ねぎを見た韓国人の反応
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「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！！ |
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保険金が入る現代自動車！
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２０１９・９・９
韓国船の事故!!現場付近で釣りをしていた米国人が真実を証言..「日本船を避けようとして起きた」と韓国側主張
２０１９・９・９ ニューヨーク＝藤原学思、ソウル＝武田肇 朝日新聞
韓国・現代自動車４千台載せた運搬船が転覆 米国沖 （２）
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「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
（２）
「記事内容」
米南東部ジョージア州ブランズウィックの沖合で８日午前２時ごろ、大型の自動車運搬船が転覆した。
米沿岸警備隊が発表した。
韓国外交省によると、転覆したのは現代自動車グループの物流会社
「現代グロービス」所属でマーシャル諸島船籍の
「ゴールデンレイ」（全長約２００メートル、載貨重量約２万トン）。
左舷に８０度ほど船体が傾き、機関室にいた韓国人４人が行方不明になった。
韓国メディアによると、約４千台の完成車を載せていたという。
【写真】米ジョージア州の沖合で８日、転覆した自動車運搬船。地元紙「ブランズウィックニュース」提供＝ＡＰ
事故の原因は明らかになっていない。
船の運航状況を追跡するウェブサイトによると、この船はブランズウィックに７日夜に到着し、９日夜にメリーランド州ボルティモアに着く予定だった。 |
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日本と韓国、政治手法に違いがあるのか？
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２０１９・９・７ ソウル＝桜井紀雄 産経新聞
「文政権が捜査介入」韓国法相候補めぐり検察が反発 |
「記事内容」
韓国の法相候補として国会で６日、人事聴聞会に臨んだチョ・グク氏の家族に絡む捜査をめぐり、文在寅（ムン・ジェイン）政権や与党の幹部が
「政治的だ」と批判。
検察が政権や与党に捜査介入をやめるよう反発し、前代未聞の非難の応酬となっている。
いわゆる徴用工判決で日本に司法の尊重を求めながら、検察の中立性をないがしろにする文政権の二重基準が改めて浮き彫りになった。
チョ氏の娘が大学院への進学に際し、履歴書に虚偽を記載した疑惑で、大統領府高官が虚偽を否定できる人物が見つかり、疑惑を晴らせると発言したことに、最高検は５日、
「大統領府の捜査介入に映る恐れがあり、非常に不適切だ」とする最高検関係者の発言を記者団に伝えた。
メディアは尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長の抗議の意思を示したとみている。
李洛淵（イ・ナギョン）首相は５日、国会で、検察が聴聞会を目前に強制捜査に踏み切ったことを
「不適切だ」と述べ
「検察が政治をしようとするのは、領分を超えたことだ」と批判した。
朴相基（パク・サンギ）現法相も強制捜査を
「事後に知った。報告すべきだった」と不快感をあらわにした。
文大統領の最側近の法相就任を阻むかのような強制捜査に対しては、与党
「共に民主党」の李海●（＝王へんに賛の夫がそれぞれ先）（イ・ヘチャン）代表が「国をかき乱す行為だ」と非難するなど、与党が激しく反発してきたが、政権の責任者まで迎合した形だ。
文氏や政権幹部は、これまでの政権と検察の癒着や政権による捜査への介入を糾弾し、司法改革を訴えてきた。
最高裁が日本企業に賠償を命じた徴用工判決についても法治や三権分立を盾に政府が解決に積極関与することを拒み、日韓対立の要因をつくり出した。
ただ、与党は、地裁が１月にネット上の世論操作事件で、文氏の別の最側近である慶尚南道（キョンサンナムド）知事の金慶洙（キム・ギョンス）被告に実刑判決を出した際に判事を激しく攻撃。
仲間を擁護するためには、法治を軽視する“手のひら返し”は今に始まったことではない。
韓国紙、中央日報は６日付社説で、政権側の言動について
「法治の根幹を揺るがす」と指摘し、
「正常な法治国家では想像できないことだ」と論じた。
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米韓対立・トランプが怖くてエセ発展登場国を脱皮！
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２０１９・９・５ 朝鮮中央日報
トランプ氏のツイート一発で…韓国、ＷＴＯ開発途上国の地位放棄の方針へ
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「記事内容」
韓国政府が開発途上国の地位をあきらめる方針へ方向を決めた。
ドナルド・トランプ米大統領が同じ開発途上国である中国を狙って書き込んだツイートが韓国を動かしたわけだ。
産業通商資源部高官は４日、記者会見で
「開発途上国の地位放棄に方針を決めて推進しており、関係部署と協議中」と明らかにした。
また
「今後韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）で開発途上国の地位を主張する貿易交渉が事実上なく、ＷＴＯ加盟国の一員として確保した権利は開発途上国の地位と関係なく維持される」と説明した。
韓国は１９９６年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟当時農業分野だけで開発途上国の地位を主張することにし、先進国より少ない関税を課される代わりに補助金を多く支給するなど特別優遇を受けてきた。
これは韓国政府が得るものより失うものの方が大きいと判断したからだ。
韓国が開発途上国の地位に固執する場合、米中貿易紛争が激化する状況で「開発途上国への特別優遇」を望む中国のように米国と対抗する局面になる可能性があるからだ。
これに先立ち、トランプ大統領は７月、ツイッターを通じて
「ＷＴＯの開発途上国が不公平な利益を得ている」として米通商代表部（ＵＳＴＲ）に今後９０日内にＷＴＯの開発途上国基準を変えて開発途上国の地位を上回った国が特別優遇を享受しないようにしてほしいと指示した。
中国を狙ったツイートだが、韓国にも言及した。
これにともなう
「デッドライン」は翌月２３日だ。
トランプ大統領はＯＥＣＤ加盟国であり主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会員で世界銀行で分類した高所得国家であると同時に、世界商品貿易で０．５％以上を占める国がＷＴＯ開発途上国に含まれてはならないと強調したが、韓国はこの基準に全部入る。
変数は農水産業界の反発だ。
開発途上国の恩恵を剥奪する場合、韓国が直撃弾を受ける分野だからだ。
農業分野では先進国か開発途上国かによって義務に差が大きい。
先進国は開発途上国に比べて関税率と農業補助金を大幅に下げなければならない。
つまり、韓国が開発途上国の地位をあきらめる場合、高い関税を付けて自国の農産物市場を保護したり補助金を通じて国内農産物の価格を維持したりすることができない。
２００８年ドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）の農業交渉議長が出した修正案によると、韓国が先進国になる場合、コメを
「敏感品目」にして保護しても現在５１３％の関税率を３９３％に引き下げなければならない。
ほとんどコメの直払金として使われる１兆４９００億ウォン（約１３１１憶円）規模の農業補助金総額（ＡＭＳ）も先進国に変わる場合、８１９５億ウォンに限度が
「半分」になる。 |
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日本も今、日本人が得体の知れぬ安倍総理に騙され韓国と同じ状況にある。
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２０１９・９・４
19. 大韓民国 解体、 反日種族主義の業報（完）
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「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
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日本人よ、安倍内閣と政官財の罠に嵌っているぞ！
韓国如きに現を抜かさず、国内（戦後政治）に目を転じろ！ |
２０１９・９・２ 崔 碩栄 現代ビジネス
文在寅と韓国メディアがまき散らす「反日フェイク」のおぞましい実態
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「記事抜粋」
文在寅政権と韓国メディアが一体となって…
韓国の世論調査機関リアルメターが8月19日に発表した韓国人へのアンケート結果によると、今年の訪日について
「いかない」と答えた人が81％に上った。 ※日本人にとって嬉しいニュース！ 未来永劫、来ないでくれ！ 朝鮮系帰化人と在日朝鮮人を全員に引き取って欲しいものだ！
【現場はパニック！】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…
しかし、私の実感ではこれは決して個々の韓国人の
「反日感情」の結果ではないように感じる。
むしろ、韓国国内の
「反日同調圧力」の影響を受けた結果という印象だ。 ※言い訳をする必要はない！
というのも、
「いま日本に行くと社会からどういう目で見られるかわからない」
「下手に日本に行くと、思わぬ不利益をこうむりかねない」という意見の韓国人がかなりの数、いるからである。
彼らは
「日本に行きたいが、行けない」というのが実態なのである。
何よりも民主主義の重要性を主張してきた文在寅大統領の治世でこのようなことが起こること自体、矛盾に満ちた話だが、残念ながら韓国では
「反日同調圧力」がいまピークに達している。
なぜそんなことになったのか。
それは文在寅政権と韓国メディアが一体となって
「反日」を煽ってきた結果というほかない。
特に現在の韓国メディアの特徴に
「反日同調圧力」は顕著だ。
韓国のマスコミは
「反日」について横一線、同じ主張を繰り返している。 ※朝鮮族支配が強まる日本の現状を鑑み、純粋種の日本人が勘ぐれば、この記事や文在寅の反日行動でさえ、得体の知れぬ嘘つき安倍総理への応援歌に聞こえるのだが・・・ 心ある日本人を惑わし安倍晋三を支持させ、安倍晋三を加えた日本の反日勢力（政官財）に対し、日本をもっと、もっと壊してくれと、嘆願している気がしてならないのである。 崔
碩栄よ、お主は朝鮮人、皆と同じではないのか？ 私の思い違いではあるまい！
「反日オンリー」の韓国メディア
反日フェイクのおぞましい実態
見せしめ
反日の代償
前略
しかも今回の韓日対立においては、この反日同調圧力のレベル感は過去に比べて大きくなっている。
過去、韓日対立が吹き荒れ、日本製品の不買運動が広がっても、日本のビールと日本酒はいつも飛ぶように売れていたが、今回はこれも買い控えが起きている。
「日本に行きたくても行けない」
「日本酒を飲みたくても、飲めない」……。
こうした感情は、次第に鬱積してゆくだろう。
ましてやこれが韓国経済の低迷につながりもすれば、その後の展開は火を見るよりも明らかだ。
いまは日本に向けられている韓国国民の厳しい視線は、次第に文政権や韓国メディアに注がれることになるのではないか。
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