| 大韓民国 |
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日本より韓国の警察の方が情報公開が正確！
日本の警察機構は恣意的に犯罪者の人種隠しが酷い！ |
２０１９・１２・２１ 朝鮮中央日報
済州空港で１３０億ウォン相当の覚せい剤密輸容疑の外国人検挙
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「記事内容」
済州（チェジュ）地検が１３０億ウォン（約１２億円）相当の覚せい剤を密輸しようとした中国系マレーシア人Ａ（２８）を済州空港で拘束し、取り調べを行っていると２０日、明らかにした。
１４日午後、マレーシア発の航空機に乗って済州空港に到着したＡは、荷物の中に覚せい剤を隠し持っていたところ入国審査で摘発された。
Ａが所持していた覚せい剤は４．３キロで、１４万人が投薬できる量。
金額では１３０億ウォンにのぼる。
検察関係者は
「非常に量が多い」とし
「正確な事件の経緯を調べた後、起訴する予定」と伝えた。 |
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香港デモ支持壁新聞を棄損したシナ人留学生！
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２０１９・１２・１８ 朝鮮中央日報
釜山大で香港デモ支持壁新聞を毀損した中国人留学生を書類送検
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「記事内容」
釜山（プサン）大学内の掲示板で
「香港デモ支持壁新聞」を毀損した疑いで中国人留学生が書類送検された。
釜山衿井（クムジョン）警察署は１７日、財物損壊容疑で釜山大の中国人留学生Ａ（２２）を書類送検したと明らかにした。
警察によると、Ａは先月１８日、
「自由香港のための学生連帯」が釜山大の学生会専用掲示板に貼り出した香港デモ関連の壁新聞を剥がした疑い。
この壁新聞には香港のデモ隊を鎮圧した香港警察の不当な行為を指摘する内容が書かれていたという。
警察の調べでＡは
「壁新聞を外部の団体が設置したが、中国人留学生が貼り出したものと誤解されると思って剥がした」と話した。
Ａは警察の仲裁で自由香港のための学生連帯側に謝罪したという。
自由香港のための学生連帯側はＡが釜山大インターネットコミュニティに謝罪文を掲示するという条件で合意書を警察に提出した。
一方、警察は先月２５日に釜山大で発生した
「レノン壁」壁新聞毀損事件は学校の職員の過失で生じたと推定している。
「レノン壁」は、２０１４年の香港の雨傘革命当時、デモ隊を支持するメモを貼り付けたところの名前にちなんだ壁新聞をいう。
警察は、自由香港のための学生連帯が貼り出したレノン壁のそばに、保守指向の全国大学生代表者協議会が現政権を批判する掲示物を貼ると、学校側がこれを撤去する過程で誤ってレノン壁の掲示物まで撤去したことが把握された、と明らかにした。
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韓国は経済大国、外貨もいっぱい、直ぐ払えるだろう！
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２０１９・１２・１４ 朝鮮日報
イラン外務省「原油代7兆ウォン支払え」…韓国外交、中東でも非常事態
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「記事内容」
イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び
「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが13日までにわかった。
代金はおよそ７兆ウォン（約6500億円）に達するという。
イラン中央銀行なども韓国大使に
「代金を決済するための韓国側の努力が足りない」と不快感を伝えたようだ。
イランの様々な方面からの抗議に驚いた韓国外交部（省に相当）が先月末に急きょ特使を派遣し、問題の表面化を避けようとしたこともわかった。
これについて韓国大統領府は12日、イランから近いホルムズ海峡を守る有志連合に韓国軍を派遣する方向で検討中と発表したため、これについてもイランからの激しい反発が予想されている。
米国、中国、日本との関係が悪化する中、中東外交でも大きな問題が表面化しつつあるのだ。
複数の関係筋によると、イラン外務省は先月中旬、テヘラン駐在のユ・ジョンヒョン韓国大使を呼び、IBK企業銀行とウリ銀行の口座に９年にわたり預けられているイラン中央銀行名義の預金およそ７兆ウォンについて、これを早期に引き出せるようにしてほしいと要求した。
この口座の金利はほぼ０（ゼロ）のため、預金される期間が長いほどイランにとっては損失となる。
イラン外務省の関係者は
「米国の制裁対象になっていない医薬品や食料品の輸出入代金の決済はその気になれば可能だ。ところが韓国政府はまともに対応しない」と主張している。
イラン中央銀行やイラン保健省などの関係者もユ大使に会って問題の解決を要請した。
ソウルのイラン大使館も最近韓国外交部の担当者に何度も会い、韓国側の対応に数々の問題があると指摘したようだ。
事態の悪化を受け、韓国外交部は先月25－27日にかつてイラン大使を歴任したソン・ウンヨプ韓国国際協力団（KOICA）理事をイランに派遣した。
当時韓国外交部はソン氏が率いる使節団を
「経済協力代表団」と説明し、通常の外交交流のように装った。
しかしソン理事には何の権限もなかったため、この対応は逆にイラン政府の怒りに油を注いだようだ。
韓国外交部は
「イラン側の立場は理解する」としながらも
「米国の制裁によってイランの求めには全て応じられない」と説明している。
ユ大使もソン理事もイラン政府関係者に対し
「最近米国の制裁が強化され、韓国の企業も銀行も完全に萎縮している」と説明したという。
外交部は制裁対象になっていない品目の輸出入代金については早期に決済ができるよう米国側と協議を行う意向も伝えた。
今回の事態は今年５月、韓国が米国から「イラン制裁の例外国」として認められなかった時から事実上予想されていた。
当時、韓国は他の例外国とは違って制裁対象になっていない超軽質原油だけをイランから輸入していたため、韓国外交部は
「韓国は例外国の延長が認められる可能性が高い」と自信を持っていた。
ところが蓋を開けてみると例外国にならなかったため、韓国の企業と銀行は米国による制裁の影響をまともに受けてしまい、韓国とイランの貿易も事実上の
「断交」レベルとなってしまった。
企業銀行もウリ銀行もイラン中央銀行名義となっているウォン口座を事実上凍結し、貿易代金の決済も中断した。
イランとの対立はホルムズ海峡への派兵問題も重なり、今後さらに悪化する可能性が高い。
イランのロウハニ大統領は今年９月末の国連総会での演説で
「（ホルムズ海峡に）外国の軍隊が駐留すれば、航海と石油運搬の安全が脅威にさらされる」と述べ、ホルムズ海峡の警備にあたる米国など各国による有志連合の結成に反対した。イランは先日韓国船を拿捕したイエメンの反政府武装勢力、レバノンの武装勢力ヒズボラ、イラク政府などと緊密な関係を維持している。これについてある外交部OBは「韓国政府は今からでもしっかりと対処し、関係悪化を防がねばならない」と指摘した。
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韓国も日本同様、シナから侵食されている！
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２０１９・１２・７ ハンギョレ新聞
春川にサッカー場の１６８倍の「小さな中国」造成
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「記事内容」
6日、人民日報で「中国複合文化タウン造成事業」開始式
江原道にサッカー場面積の168倍に達する大規模な中国複合文化タウンが造成される。
江原道は、6日に中国北京の人民日報本社で
「中国複合文化タウン造成事業」開始式が開かれると5日発表した。
同日の行事には、チェ・ムンスン江原道知事や人民日報のシュイ・チョンジュン副総編集長、人民網のルオ・ファ総編集長、大韓武術(ウーシュー)協会のパク・チャンボム代表、コオロン・グローバルのユン・チャンウン代表、ネウェ住建のキム・シンジョ代表など200人あまりが出席する予定だ。
中国複合文化タウンは春川市(チュンチョンシ)東山面(トンサンミョン)から洪川郡(ホンチョングン)北方面(プクパンミョン)にかけて造成されたラビエベル観光団地(500万平方メートル)内に120万平方メートル規模で造られる予定だ。
タウン内には中国の伝統的な街並みや庭園、中国の8大料理や銘酒に接することができる食堂街、少林寺、韓流映像テーマパーク、メディアアートなどを設け、ひとつの
「小さな中国」を作るという構想だ。
文化タウンはソウル‐襄陽(ヤンヤン)高速道路の南春川インターチェンジ付近にあり、首都圏からのアクセスが優れ、国内だけでなく中国などの海外からの観光客誘致にも有利だと江原道は期待している。
昨年12月には人民日報と人民網、江原道、コオロン・グローバル、ネウェ住建、大韓武術協会などが参加して事業説明会を開き、覚書を交わしている。
中国共産党機関紙の人民日報とポータルサイトの人民網は、事業の企画や中国文化コンテンツの開発、中国投資家の発掘、事業関連の広報と広告などを担当することになった。
江原道は事業関連の許認可や不動産投資移民制の指定などの行政支援を担当し、大韓武術協会は武術関連コンテンツの開発を、コオロン・グローバルは事業計画の樹立と工事を、ネウェ住建は投資誘致やコンテンツ開発業務などを担当することになった。
各参加者は、今回の行事を基点として韓中両国に中国複合文化タウン造成事業の開始を公式に宣言し、本格的な造成事業に着手する計画だ。
竣工予定は韓中国交正常化30周年であり北京五輪が開かれる2022年だ。
江原道の関係者は、「体系的な中国文化の体験空間を作って韓国観光を活性化しようという両国の利害関係がかみ合い、今回の事業を推進することになった。大韓民国の江原道に小さな中国が造成されれば、韓中両国の文化が融合する交流の場として全世界の関心を集めるだろう」と述べた。
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文在寅、落ち目か？ 息を吹き返したか韓国検察！
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２０１９・１２・４ ＴＢＳ
韓国大統領府に家宅捜索、監察もみ消しの疑い
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「記事内容」
韓国の検察は、収賄の疑いで逮捕された釜山市の前副市長に対する監察をもみ消した疑いで、大統領府の家宅捜索に着手しました。
釜山市のユ・ジェス前副市長は韓国の金融委員会に所属していた２０１６年ごろ、金融業者からわいろを受け取った収賄などの疑いで先月２７日、逮捕されました。
ユ前副市長は２０１７年、この疑いで大統領府の監察を受けましたが、大統領府高官らの圧力で監察が中断された疑惑が浮上しています。
韓国の検察は４日午前、監察のもみ消し疑惑で大統領府の家宅捜索に着手していて、捜索は大統領府側との協議のうえ、任意提出の形で行われるということです。
ユ前副市長は文在寅（ムン・ジェイン）政権と近く、検察は、当時大統領府で政府高官の監視と司法を担当する民情首席秘書官だったチョ・グク前法相の関与についても調べるものとみられます。 |
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対米外交、危うい韓国！
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２０１９・１２・２
駐韓米国大使館に靴を投げて、たいまつを持ったデモ隊…現場逮捕者はゼロ
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「記事内容」
複数の親北・左派団体が先月30日に大規模な集会を開き、駐韓米国大使館に靴を投げたり、たいまつに火をつけて青瓦台に向かって行進したりした。
警察はこうした違法行為を阻止したものの、たった1人しか現場で逮捕しなかった。
全国民主労働組合総連盟（民労総）・民衆党など左派や親北性向を持つ50以上の団体からなる
「民衆共同行動」は30日午後3時、ソウル・光化門広場に集まり、
「全国民衆大会」を開いた。
集会には数千－1万人が参加した。
参加者たちは集会中、
「米国の防衛費分担金引き上げ要求に反対する」として
「くす玉割りパフォーマンス」を行った。
米国大使館近くで、プラスチック製のくす玉をぶら下げた高さ約4メートルの柱を立て、物を投げて割るというパフォーマンスだった。
警察は、事前に大使館周辺を警察のバス車両で囲んで封鎖していた。
しかし、デモ隊が投げた靴や水の入ったペットボトルなどはバス車両を越えて大使館の建物の方に飛び込んできた。
警察が制止しても靴が飛び交い続けたため、バスの上に網を設置し、靴が大使館の塀を越えないようにした。
それでも物が投げつけられてくす玉が割れると、
「駐留費は払えない。嫌なら出ていけ」という垂れ幕が出てきた。
集会の参加者たちは午後5時ごろに青瓦台の展示館
「サランチェ」に向かって行進する際、あらかじめ用意してきた
「たいまつ」約30本を出して火をつけた。警察が「集会で許可されていないたいまつは消してほしい」と警告放送をしたが、デモ隊はこれを聞き入れず、逆にたいまつを1カ所に集めて大型のたいまつを作った。
警察が消火器を使って強制的に火を消すと、デモ隊は警察を手で押しのけて抵抗した。
ソウル・鍾路警察署は1日、
「民衆共同行動は集会中にたいまつを使用し、これに対する消防当局の警告や消火措置を妨げ、米国大使館に向かって多数の靴などを投げるという違法行為をした。主催者と違法行為者を徹底的に捜査して司法処理する方針だ」と明らかにした。
しかし、警察のこうした宣言はかけ声のみの終わるとの指摘もある。
現場では数時間にわたって違法行為が行われたが、警察は1人も現行犯で逮捕しなかった。
鍾路警察署の関係者は
「強制連行した場合、デモ隊を刺激して衝突が大きくなる恐れがあった。現場指揮官の判断に基づいて対処した」と説明した。
だが当時、デモで違法なたいまつを持った人物のほとんどはマスクで顔を隠しており、身元の把握が容易でない状態だった。
警察のぬるま湯的な対応は今回が初めてではない。
民労総が先月9日に国会前で行った全国労働者大会でも、メンバーが義務警察官（兵役の代わりに警察で服務する警察官）や警察官の胸ぐらをつかみ、シールド（盾）を奪ったが、今回と同じ理由で現行犯逮捕をしなかった。
警察はこの時、
「証拠用の映像を分析して違法かどうか捜査する」と言っていたが、
「何人捕まえたか」という1日の本紙の質問に
「捜査進行中の事案なので立件された人がいるかどうか明らかにするのは難しい」と答えた。
※沖縄と同じ政治状況の様だ！
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悪夢・仮想通貨約54億円が消えた！
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２０１９・１１・２９ 朝鮮日報
仮想通貨54億円相当消える、韓国最大の取引所にハッキングか
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「記事内容」
仮想通貨取引所
「アップビット」を運営するトゥナムは、ハッキングによるとみられる数百億ウォン規模の大量出金があったことから、27日午後1時34分から仮想通貨の出入金を全面的に中断した。
アップビットは
「仮想通貨『イーサリアム』が理由不明で大規模に出金された。
ハッカーの仕業かどうかを調べている」と説明した。
韓国インターネット振興院（KISA）と警察庁サイバー捜査隊もハッキングの有無について、現場調査を行ったという。
トゥナムと仮想通貨取引追跡サイト、ホエールアラートによると、同日午後1時6分ごろ、アップビットにあったイーサリアム34万2000個、約586億ウォン（約54億円）相当が正体不明の仮想通貨ウォレットに移された。
出金されたイーサリアムはトゥナムの顧客資産管理用のコールドウォレット（インターネットに接続されていないウォレット）ではなく、取引用の仮想通貨が保管されていたホットウォレット（インターネットに接続されたウォレット）にあったという。
ハッカーがインターネット経由で不法にアクセスし、流出した可能性が高いことを示している。
トゥナムは同日午後6時、イ・ソクウ代表理事の名義でコメントを出し、
「イーサリアムが不明なウォレットに送られた。会員の資産に被害がないようにイーサリアム34万2000個をトゥナムの資産として充当する」と表明した。
また、中断された取引は約2週間後に再開されるとの見方を示した。
これまで仮想通貨取引所は
「最高レベルのセキュリティーインフラを構築しており、外部流出は不可能だ」と主張してきた。
しかし、今回の事件で取引所のセキュリティーが脆弱（ぜいじゃく）であることが浮き彫りとなった。
業界関係者は
「投資者の不安がさらに高まりそうだ」と懸念した。
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| 祖国が朝鮮の帰化人か？ 人種を明かせよ韓国警察！ |
２０１９・１１・２２ 朝鮮中央日報
日本人男性、Ａｉｒｂｎｂの隣室に泊まる女性に強制わいせつの疑いで緊急逮捕＝韓国
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「記事内容」
ソウル麻浦区（マポグ）のあるＡｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）で日本人男性Ａ氏が隣室の外国人女性Ｂ氏に強制わいせつな行為をした疑いで緊急逮捕された。
今月２１日、ソウル麻浦警察署によると、１９日にソウル麻浦区にあるＡｉｒｂｎｂである日本人男性が隣室にいた外国人女性を対象に強制的にわいせつな行為をしたとして逮捕された。
警察関係者は
「現在、Ａ氏を出国停止させた状況」としながら犯行の動機と経緯について捜査中だと説明した。 ※氏名を公表しろ！
警察によると、今月１８日Ａ氏はＢ氏が泊まっている部屋の開閉装置を壊して侵入し、Ａ氏にわいせつな行為をしようとした。
Ａ氏はＢ氏を避けて近隣のホテルに逃げた後警察に通報した。
※今時、日本人が半島に行くのか？ 鮮人帰化人か？ 嘘ニュースではあるまいな！
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事実なの？
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２０１９・１１・１３
これは本当に経済への衝撃です！
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「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
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これぞ、残虐非道な朝鮮人！
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２０１９・１１・７ ソウル聯合ニュース
追放した北朝鮮住民 海上で漁船乗組員16人殺害＝韓国統一相
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「記事内容」
韓国の金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官は7日、国会外交統一委員会で、
「2日に拿捕（だほ）した北の住民2人は同僚の（漁船）船員16人を殺害して逃走したと把握している」として、
「亡命の意思を表明したが、一貫性がなく信頼できないと判断し、追放した」と明らかにした。
金氏によると、2人は8月中旬に北朝鮮東部の金策港を出航した船に乗ってロシア海域などでイカ漁をしていたが、暴力を振るう船長を3人で共謀して殺害。
犯行を隠蔽（いんぺい）するため漁船の乗組員15人も殺害した。
北部の慈江道に逃走するため、金策港付近に移動したが共犯の1人が逮捕され、再び逃走した。
韓国に入る過程で海軍に発見され2日間逃走。
警告射撃を受けながらも逃走を試みたという。
金氏は
「殺人など重大な非政治的犯罪を犯しているため、韓国社会に入れるのは危険であり、国際法上の難民に該当しないと結論付け追放した」と説明した。
2人は7日午後、南北軍事境界線がある板門店で北朝鮮側に追放された。
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お灸をすえなければ、今後も続く阿保行為！
眼だ立ちがり屋、後先考えず実行する鮮人クオリティー！ |
２０１９・１０・２８ ＨＢｐｒｅｓｓ
米大使館にまたも韓国人侵入、甘い取締に世界唖然
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「記事内容」
■ 対米抗議に韓国語の垂れ幕
まず下の写真をご覧いただきたい。
また、下のワシントンポストの記事では冒頭に動画もついている。
【写真を見る】米国大使館の壁をよじ登り、次々と中に侵入する韓国人の学生たち。
これはハロウィンの出し物ではない。
ソウルの米大使の公邸の塀に梯子をかけて上ろうとしているのは、一応最高学府に通っているという韓国人大学生男女十数人。
メガホンや韓国語で書かれた垂れ幕を持っている。
中にはバックパックを背負ったものもいる。
韓国メディアの報道によれば、大学生たちは10月18日、白昼
「ハリス（大使）は出ていけ」
「駐韓米軍は撤退せよ」と叫びながら大使公邸に侵入しようとした。
米軍駐留経費倍増を要求するトランプ政権に反対するのが目的だったと言っているらしい。
米大使への抗議なのに韓国語だけなのはなぜか。
まさかこの程度の英語が書けないわけでもあるまい。
しかも学生の一人は撮影班よろしくビデオカメラで
「侵入の決定的瞬間」を撮っていた。
その後SNSで拡散している。
韓国人向け、特に反米的な韓国人に自分たちの
「雄姿」を知らせるのが目的だったからではないかと思う。
組織内の
「功名争い」なのかもしれない。
侵入を阻止しようとしているのは最初はたったの一人の民間警備員。
どこかやる気がない。
その後警官が駆けつけるが皆丸腰。
侵入しようとする学生たちをあえて阻止しようとしなかったのは
「学生たちがケガをするのではないかと思って積極的に阻止しなかった」とか
「女子学生の身体に触れるわけにはいかず婦人警官が来るのを待った」とか弁明しているそうだ。
（韓国という国がそんなに人権を尊重する国だとは初めて聞く話だ）
東京・赤坂や狸穴、麻布にある米国、ロシア、中国各大使館周辺の警備体制を知る筆者にとっては韓国の外国公館警備の緩さには驚きを禁じ得ない。
もう一度冒頭の記事リンクの動画を見ていただきたい。
これは韓国人による米国領土への侵略以外のなにものでもない。
こんな暴挙を知って文在寅大統領は何一つコメントしていない。
文在寅大統領率いる韓国政府は、反日、反米、民族統一を掲げるものであれば、国際法に違反していても目をつぶっている。
外国公館周辺の路上に少女像（通称慰安婦像）を建てるのも許可している。
安倍晋三首相は10月24日の李洛淵首相との会談で元徴用工をめぐる最高裁判決について
「明確な国際法違反で日韓関係の法的基盤を根本から覆している」と強調した。
最高裁自ら国際法を違反しているのだから親北朝鮮の左翼分子が国際法を無視することなどは朝飯前かもしれない。
このビデオには
「Korea University Student Association」（韓国大学学生進歩連合）*1
というクレジットがついている。
「Storyful」というSNSエージェントに
「提供」し、それをワシントン・ポストが入手したらしい。
*1=韓国メディアによると、
「韓国大学学生進歩連合」（大進連）は親北朝鮮・左派団体で、さる7月にはフジテレビのソウル支局や日本企業の系列会社に不法侵入、また野党第一党
「自由韓国党」幹部の議員会館に乱入したりしている。
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主権侵害・米韓（背後に北朝鮮）関係、転換期到来！
不在中を狙ったのか？韓国朝鮮人学生の暴徒！
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２０１９・１０・２３ 朝鮮日報
警察官を制圧し米大使公邸の塀を越えても逮捕状棄却、警察から不満の声「基準はどうなっているのか」
２０１９・１０・２２
【韓国の反応】ウィーン条約違反！大使館侵入者を韓国警察が擁護「アメリカに不法入国し、国家主権を傷つけた事件」 （２）
２０１９・１０・２１ 朝鮮日報
ハリス米大使「13カ月ぶり2回目の事件…猫たちは無事」 （３）
２０１９・１０・１９ 朝鮮日報
米大使公邸に親北大学生団体が乱入、韓国警察は傍観 （４）
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「記事内容」
駐韓米国大使公邸に無断で侵入したとして身柄を拘束された活動家のうち4人は逮捕されたが、一方で無断侵入はもちろん、出動した義務警察官を腕力で制圧するなど公務執行妨害を行った女性について裁判所は逮捕状を棄却した。
警察からは
「基準はどうなっているのか」など不満の声が上がっている。
今月18日、ソウル市鍾路区の米国大使公邸乱入事件が起こった際、現行犯で身柄を拘束された韓国大学生進歩連合の会員は19人。
検察はうち7人について逮捕状を請求した。
その中の4人ははしごを使って公邸内に侵入し、抗議活動を行った容疑に問われている。
別の2人ははしごの前を守りながら義務警察官の制止を腕力で妨害した容疑だ。
もう1人の女性は制止する2人の義務警察官を後ろから羽交い締めにして仲間に塀を越えさせ、自らも塀を越え官邸内に無断で侵入した。
ソウル中央地裁は21日、公邸内に侵入した4人に対する逮捕状を出したが、一方で公邸内に侵入した上に公務執行妨害を行った女性については逮捕状を棄却した。
女性の逮捕状について審査を行ったソン・ギョンホ部長判事は棄却の理由について
「加担の経緯やその程度、尋問時の態度、被疑者の住居や家族関係、前科などから総合的に判断した」と説明した。
警察の関係者は
「問題の女性はそれ以外の加担者よりも明らかに容疑が重い」
「われわれが最初から予想した結果とは異なるが、裁判所は異なる観点から判断したのでどうしようもない」とコメントした。
これに先立ち韓国大学生進歩連合はデモ隊を逮捕しないよう求める声明文の中で
「デモ隊は学生だ」と何度も強調した。
しかし女性は大学をすでに卒業しており、昨年はソウル市松坡区の国会議員補欠選挙で民衆党から出馬した経歴を持つ。
民衆党の前身は統合進歩党だ。
（２）
「コメント」
■【韓国の反応】ウィーン条約違反！
大使館侵入者を韓国警察が擁護
「アメリカに不法入国し、国家主権を傷つけた事件」
10月18日に韓国首都、ソウルで発生した、親北朝鮮派の韓国人学生ら20人近くが、アメリカ大使公邸の敷地内に侵入し、ハリー・ハリス米大使の帰国を求める抗議活動を繰り広げた一件が、かなりの波紋を呼んでいます。
こちらではこのニュースの概要と、韓国及び日本国内の反応をご紹介いたします。
※併合時代から何も変わっていない鮮人（韓国人）！
（３）
「記事内容」
ハリー・ハリス駐韓米国大使＝写真＝が親北朝鮮団体のメンバーたちによる官邸侵入事件について、個人の見解をツイッターに投稿した。
警察に対する感謝の言葉もあったが、ソウル中心部で
「13カ月ぶりとなる2回目の事件」という表現もあり、不快感を表わしているという解釈もある。
ハリス大使は19日、ツイッターの自身のアカウントに、自らの見解を含む文を投稿した。
同じ内容をハングルで1回、英語で1回掲載した。
この投稿は
「大使官邸に無断侵入したデモ隊への対処をきちんとしてくれて、大使館警備隊とソウル地方警察庁に感謝申し上げます」という文章で始まる。
そして、
「ソウルの中心部（Heart of Seoul）で13カ月ぶりとなる2回目の事件（incident）で、今回はデモ隊が無理やり私の家に入って来ようとしました。19人が逮捕され、猫たちは無事です」と付け加えた。
これに対して、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は
「（ハリス大使は）遠回しに不快感を表わした」と報道した。
ある在米韓国系実業家は
「英語の原文上、特に皮肉な表現はないように見えるが、あえて2回目という表現を入れたのは『もう2回目』『今度は最初から家に侵入しようとした』という意味ではないだろうか」と話す。
「事件」を
「侵入」と見なすこともできるが、
「警察の警備失敗」と解釈することも可能だということだ。
この投稿があってから数時間後、米国務省報道官も現地記者たちとの質疑応答で、
「14カ月ぶりに大使館に不法侵入した2回目の事例だという点に注目し、強く懸念する」と述べた。
昨年9月には中国朝鮮族の女性が米大使官邸の塀を越えて入ってきて玄関前をうろうろしていて、内部警備員に発見されている。
2015年のマーク・リッパート前駐米大使襲撃時とも比較される。
リッパート前大使は当時、顔をナイフで11センチメートル切られながらも、病院で
「（韓国人たちの）支持に深く感動した（中略）一緒に行きましょう！」と投稿した。
否定的な表現は全く使わず、
「一緒に行きましょう」というフレーズが話題になった。
（４）
「記事内容」
18日、親北朝鮮団体メンバーの男女17人が米国大使公邸の塀を乗り越えて侵入した。
一行は大使一家が生活している公邸の建物の玄関前を占拠し、1時間以上も反米デモを繰り広げた。
当時、ハリー・ハリス駐韓米国大使とその家族は公邸を空けていた。
政治的目的の米大使公邸乱入は、1989年に起きた全大協（全国大学生代表者協議会）の占拠・立てこもり事件以来、およそ30年ぶりだ。
ソウル・南大門警察署は18日、
「韓国大学生進歩連合（以下『大進連』）メンバー19人を、米国大使公邸に侵入した容疑など（共同住居侵入、『集会および示威に関する法律』違反など）により現場で全員逮捕した」と発表した。
大進連は今夏、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長を称賛する大会をソウルで開いた団体だ。
大使公邸はウィーン条約に基づき、韓国警察が保護すべき
「特別な義務」を有している。
しかし現場警備に立っていた義務警察（兵役の代わりに警察で勤務する警察官）は、デモ隊の乱入を積極的に阻止することはなかった。
大進連メンバー19人がソウル市中区の徳寿宮近くにある米国大使公邸前に最初に現れたのは、18日午後2時55分ごろ。
反米プラカードを掲げて
「ハリス（駐韓米国大使）はこの地を去れ」、
「米国反対」などのスローガンを叫び始めた。
さらに、準備してきた鉄製のはしご2基を設置し、高さおよそ3メートルの公邸の石塀を乗り越え始めた。
男性2人が警察官3人を体で阻止する間に、女性11人を含む17人が塀を越えて行った。
警察は
「はしごをむやみに取りのけた場合、乗り越えている学生らが落ちて大けがをしかねない」と主張した。
大使公邸侵入に成功したデモ隊17人は、大使公邸
「ハビブ・ハウス」の玄関前に陣取ってデモを続けた。
警察官およそ70人がデモ隊を追って公邸に入ったが、デモ隊の中にいた男性だけを連行し、女性11人は数十分間デモするがままにしていた。
「女性の体に手を出しと問題になりかねず、女性警察官の到着を待っていた」として、
「ほかの場所へ行かないよう包囲はしていた」と主張した。
そうしている間にデモ隊はデモ場面の動画を撮り、リアルタイムでインターネットにアップした。
女性警察官25人が到着してデモ隊を全員連行した時刻は、塀の乗り越えが始まってから70分が過ぎた午後4時5分だった。 |
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鮮人化かした日本の政官より、韓国の方が未だ、マシ！
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２０１９・１０・２２ ハンギョレ新聞
適法移住労働者３万人を不法滞留者にした雇用許可制
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「記事内容」
「未登録滞留者」を量産する雇用許可制 最近5年間に事業場変更期間を超過して「滞留取り消し」3万人 使用者・雇用センターの失敗なのに、期間を一日過ぎたと不法の“レッテル” ハン・ジョンエ議員「移住労働者の事業場移動制限条件の緩和が必要」
離職したバングラデシュ出身の移住労働者Ａさんは2015年2月、雇用労働部雇用センターの紹介で新しい会社の面接を受け就職を決めた。
移住労働者に対し政府が許諾した“3カ月”の求職期間が満了する一日前だった。
雇用許可書を受けるためにあたふたと雇用センターを訪ねたが、担当職員は出張で席を外していた。
翌日、雇用センターを訪問しなければならなかったＡさんに渡されたのは
「雇用不許可」通知だった。
許された求職期間をたった一日過ぎたという理由だった。
Ａさんには何の落ち度もなかったが、未登録滞留者(不法滞留者)になった。
移住労働者の入国と雇用を管理する雇用許可制の困難な
「事業場変更」条件が、適法に入国した移住労働者を未登録滞留者にしているとの指摘がある。
出入国管理法によれば、移住労働者は既存の職場との勤労契約が終わった日から1カ月以内に事業場変更申請をしなければならず、事業場変更申請をした日から3カ以内に新しい職場と契約を結ばなければならない。
この過程で移住労働者は、雇用センターの“不誠実”な就職斡旋に頼ることになるが、1日でも期間を過ぎればＫさんのように滞留取り消しになり韓国を去らなければならないケースが続出している。
20日、国会環境労働委員会所属のハン・ジョンエ(共に民主党)議員が雇用労働部から受けとった資料によれば、2015年から今年8月までに事業場変更申請期間と求職期間を超過して未登録滞留者になった移住労働者は2万8709人に達する。 ※人数を把握している韓国、日本よりマシである。
事業場変更申請期間を超過した外国人労働者は、2015年は3407人だったが今年は8月までで4582人となり、同じ期間に求職期間を超過したケースも1205人から今年は8月までで1215人に増えた。
事業場変更の過程で事業主の許可を受けなければならないために、移住労働者本人の落ち度とは無関係に未登録滞留者になるケースが発生している。
ウズベキスタン出身の移住労働者Ｂさんもやはり雇用許可制で韓国に入国した後、既存事業場との契約期間が終わり2016年2月に別の事業場と契約を結んだが、2017年7月
「滞留資格が取り消しになった」という事実を遅れて知った。
新しい雇い主が、雇用許可書の発行など行政手続きをしなかったせいだ。
これに先立って18日、雇用部中部地方雇用労働庁は
「故意でなく求職登録期間を超過したモンゴル出身の労働者に適法な滞留地位を提供せよ」という国家人権委員会の勧告を受けたことがある。
人権委に陳情を出した移住労働者は、使用者と雇用センターのミスにより求職期間の3カ月を3日超過して未登録滞留者になった。
移住労働者が求職期間中に急いで新しい職場を探そうとしても、新しい職場を紹介しなければならない雇用センターの不親切な情報のために、求職がうまくいかないとの指摘もある。
また別のウズベキスタン出身労働者のＣさんは、雇用センターの携帯メールを受けて工場に面接を受けに行き、該当工場が豚肉のソーセージを作る所であることを知った。
Ｃさんは、戒律で豚肉を食べないムスリムだ。
ハン・ジョンエ議員は
「現在、雇用許可制で入国した移住労働者の事業場移動制限条件がきわめて過度で、雇用センターの求職斡旋過程が粗雑であるために未登録滞留者を量産している」として「移動制限条件を緩和して、移住労働者が自ら携帯電話やワークネットなどで求職活動を自由に行えるような方案を講じなければならない」と指摘した。
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