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常軌を逸したシナの言論統制と弾圧！
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２０１９・１０・３０ 北京共同
中国、MeTooの活動家拘束 香港の文章公表後
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「記事内容」
中国広東省広州市の公安当局は30日までに、中国で性暴力を告発する動き「＃MeToo」の活動などに携わってきた30代の女性活動家、黄雪琴さんを公共秩序騒乱の疑いで拘束した。
香港で行われた抗議デモに参加し、関連の文章を公表したことが問題視されたとみられている。
黄さんの支援者らが明らかにした。
黄さんは6月に香港で中国への反発を背景にした抗議活動に参加。
その後に公表した文章で「中国共産党という強大な機関の下で、現実や真相がねじ曲げられている」と指摘して香港に関する情報を統制する当局を非難し、
「死を待つわけにいかない」と訴えて香港での体験を記した。
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頑なな香港政庁（習近平）ｖｓ自由民主を譲れない香港市民！
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２０１９・１０・２９ 香港 ２９日 ロイター
香港政府、11月地方議会選に雨傘運動リーダーの出馬認めず
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「記事内容」
香港政府は、１１月に実施する区議会（地方議会）選挙を巡り、２０１４年の民主化デモ「雨傘運動」のリーダーだった黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏の立候補を認めない決定を下した。
デモ参加者の間で反発が広がる可能性がある。
区議会選挙はこれまで注目度が低く、候補者は親中派が主体だった。
しかし、逃亡犯条例改正案に端を発した抗議デモの影響で区議会選の意義が見直され、立候補届けや有権者登録は過去最高となっている。
黄氏は、１１００人以上の立候補申請者のなかで自分だけが立候補を認められなかったとし、
「政府の決定は明らかに政治的意図が働いている」と批判した。
香港政府は声明で、黄氏の名前は挙げず
「『民族自決』の主張または推進」を禁じる選挙法の規定に違反したとして、１人を不適格と判断したと表明した。
黄氏の選挙区の選挙管理人は
「黄氏が、中国の（香港に対する）主権を認めるかどうかや、香港にとって独立や住民投票が選択肢だという考えなのかについて疑問の余地がある」と述べた。
黄氏は、香港市民が香港の将来について発言権を持つかどうかを問う拘束力のない住民投票実施案を支持しているが、独立には反対と２６日にフェイスブックに投稿した。
林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は２９日、抗議デモの影響で、２０１９年通年の成長率がマイナスになるとの見通しを示した。
長官は、現在の混乱が収束し次第、香港政府は追加の景気浮揚策を打ち出すと表明した。
詳細には踏み込まなかった。
３１日に発表される域内総生産（ＧＤＰ）速報値はリセッションの定義である２四半期連続のマイナス成長になると見込まれている。[nL3N27E0YD]
※朝鮮族安倍内閣は既に国家国民を裏切り日本国を解体している。
トランプ大統領は安倍晋三個人と安倍晋三内閣総理大臣、自民党を信頼していないぞ！ 分からんのか？ 日本人！
野党は既に日本の破壊分子集団、野党より酷いのが、今の自民党であり、自民党が選んだ朝鮮族安倍総理である。
朝鮮族安倍総理は己に都合の悪い政策を閣議決定し、自民党は自民党で都合の悪い移民法とアイヌ新法を党議拘束迄、掛け、国会論議もせぬまま成立させ、日本を破滅への道に導いている。
日本の政治は最早、民主主義政治に非ず、まやかしエセ民主主義国家である。
日本人は国家を揺るがす移民受け入れに賛成なのか？ 大嘘のアイヌ先住民俗論、アイヌ新法に賛成なのか？
先進国と言われている日本で香港同様、一握りの反日分子（政官財）の手により政治が実行されているのだぞ！
日本人を騙し国家破壊をするしか能の無い朝鮮族の安倍晋三政権を何時まで支持するのか？ 目覚めろ、日本人！
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暴かれた香港デモの本質！
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２０１９・１０・２７ （１/４ページ） 立花 聡 （エリス・コンサルティング代表・法学博士）
死を恐れぬ香港人、なぜ背水の陣を敷いたか？
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「記事内容」
デモ・騒乱が続く香港を一度この目で確認したくて香港行きの飛行機に乗り込んだ。
10月19日、クアラルンプール早朝発のエアアジア便は、昼前の11時に香港国際空港に到着。
空港ターミナルは人影まばら、いつもの2割以下という感じ。
観光業への打撃はやはり深刻だ。
ホテルは銅鑼湾（コーズウェイベイ）駅前のリーガル香港。
メイン道路とビクトリアパークの一部を見下ろす部屋を確保。
集会やデモの集合出発場所だけに、都合が良い。
客室から望遠レンズを使わなくても、ある程度のバードビュー写真が撮れる（結局今回の大規模デモは、九龍側だった）。
ちなみにホテルは激安。
香港はとにかくホテル代が高い。
銅鑼湾の一等地にあるリーガルはいつもなら1泊2000～3000香港ドルもするが、今回は半額以下。
しかも部屋をアップグレートしてくれた。
結論から言ってしまうと、香港の街はいたって安全。
単純な観光目的なら、デモや集会情報を確認し、その時間とその場所さえ避ければ、何の問題もないし、むしろ観光客の少ない今がチャンスなのかもしれない。
「香港人、加油」が「香港人、反抗」に変わった
死を恐れぬ、背水の陣を敷く市民側の悲壮感
前略
中国本土と違って、香港は植民地でありながらも、自由社会だった。
自由主義の下で生まれる格差と独裁政権から押し付けられる格差とは、本質的な違いがある。
香港の経済格差を埋めるべく、公営住宅を建て少しばかりの生活保障を出せば、香港人が収まると思ったらこれも大きな間違いである。
彼たちが求めているのは糧ではなく、自由である。
今回の市民運動は
「香港独立」を企図したものだと中国が批判しているが、見当違いも甚だしい。
2日間にわたって現地のデモで、
「香港独立」のプラカードを見たのは、たったの1度だけ。 ※シナ共産党の罠の可能性あり！
「香港独立」は決して民意ではない。 ※非常に重要なポイント、習金平が天安門事件同様の制圧が出来ない原因！
デモで掲げられた旧植民地旗は独立を求める意味でなく、
「英領時代の自由を返せ」と読み替えるのが妥当ではないか。
詰まるところ、一国二制度を一国一制度にするなというメッセージでもある。
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香港デモは日本の将来！
日本で起きる日本人ｖｓ反日日本政府（朝鮮族支配）を暗示！
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２０１９・１０・２６ AFP＝時事
香港で相次ぐ「白色テロ」 中国に批判的な活動家や政治家らが標的に
２０１９・１０・２５ 広州＝益満雄一郎 朝日新聞
香港デモ発信の女性記者拘束 「警察の粗暴さ激化」批判
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「記事内容」
香港区議会（地方議会）選挙への立候補を表明したスタンリー・ホー（Stanley Ho）さん（35）は、ある日いきなり飛び掛かってきた男たちに金属棒で殴打され、両手を骨折した。
反政府デモが5か月にわたって続く香港では、民主派として名の通った人々を標的にした襲撃事件がこのところ相次ぎ、
「白色テロ（White Terror）」だと非難されている。
【写真】香港民主派リーダー、ハンマーで襲撃され負傷
8月末以降、身元不明の襲撃者の被害に遭った民主派の著名人は、デモの呼び掛け人や野党議員、学生リーダーや区議会選立候補者など、既に8人に上る。
香港の犯罪組織
「三合会（Triad）」が中国政府のために集結しているのではないかとの懸念が渦巻いている。
労働組合員のホーさんは香港市中心部から離れた西貢（Sai Kung）区で9月末、3人以上の集団に襲撃された。
親中派の地盤となっている同地区で、区議会選への立候補を表明した後のことだ。
狙われた理由は、区議会選と民主派デモ絡みではないかという。
「一部の権力者たちが、犯罪者と手を組んで『白色テロ』を起こしている。恐怖で選挙への立候補を思いとどまらせ、有権者に投票先を考え直させるためだ」と、まだ片腕にギプスをはめたままのホーさんはAFPに語った。
民主派の抗議デモが激化し、政治的解決の糸口が見えない中、香港では民主派と親中派の分裂が拡大。
双方が自警団を組織し、暴力行為が増加している。
ここ数週間は、民主派デモの支持者らがデモ反対の声を上げた人々を暴行する事例が相次いでいるが、その多くはデモの最中に人々の怒りが爆発して起きる突発的な衝突だ。
一方、民主派に対する襲撃事件は、明らかに狙いを定めて行われている。
■できるのは自衛だけ、「普段どおりの生活を」
前略
民主派の人々は恐怖におびえながら自衛に努めているが、できることは限られている。
区議会選候補者で遊説中に襲撃されたジャネル・レオン（Janelle Leung）さん（25）は、
「私にできることといえば、これまでより用心して、ボランティアの人数を増やすくらい。路上で一人にならずに済むようにしている」と話す。
それでも、被害者たちの多くは脅しに屈していない。
先月襲撃を受けた民主派の議員、ロイ・クォン（Roy Kwong）氏は、
「襲撃の頻度が増し、もっと深刻な被害が出るのではないかと心配だ。恐怖を克服するには、普段どおりの生活を続け、われわれがおじけづいてなどいないことを黒幕の連中に示すことが大事だ」と語った。
（２）
「記事内容」
香港で起きているデモについてネット上で情報発信した中国のフリーの女性記者が今月中旬、中国南部・広州の警察に拘束された。香港メディアが２５日に報じた。
デモ参加者に寄り添う女性記者の論調が、香港のデモ隊を
「暴徒」と批判する中国当局側から問題視されたとみられている。
香港メディアによると、女性記者は黄雪琴さん（３０）。
「騒動を引き起こした」との疑いで地元警察に拘束されたが、容疑の詳しい内容は不明だという。
黄さんは今年６月、香港の大規模デモに参加してＳＮＳ上に文章を投稿。
「警察の粗暴さはますます激しくなり、香港が中国大陸のようになる」
「（中国本土では）現実と真相がねじ曲げられる」などと批判していた。
黄さんは過去にセクハラ被害に遭って、大手メディアを辞めており、性被害に声を上げる
「＃ＭｅＴｏｏ」運動に積極的に関わっていた。（広州＝益満雄一郎）
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人権弾圧の極み・香港人大虐殺に踏み込むのか？習金平！
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２０１９・１０・２５ 香港＝三塚聖平 産経新聞
「デモ参加者への支持表明」香港メディアもペンス氏演説を速報
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「記事内容」
ペンス米副大統領が２４日に行った米中関係に関する演説について、香港メディアは２５日、
「香港のデモ参加者への支持を表明した」（ネットメディア・香港０１）などと速報した。
香港の抗議活動では米国の支援を望む声が多く、今回のペンス氏の演説を受けて期待がさらに高まるとみられる。
香港紙・蘋果（ひんか）日報（電子版）は演説について、
「香港の最近の抗議活動についても少なからず言及し、米国は香港人とともにあると表明した」と強調した。
一方で今回の演説内容について、ペンス氏が昨年１０月に行った演説と比較して
「トーンは比較的おとなしかった」と指摘した。 ※米支対立が高まっている証！
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香港デモの発端事件の犯人が釈放された！
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２０１９・１０・２３ AFP＝時事
香港デモ発端の容疑者が自由の身に 台湾・香港の対立で
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「記事内容」
昨年台湾で、香港人の男が妊娠していた交際相手を殺害して香港に逃亡し、その結果香港政府が
「逃亡犯条例」改正案を提起、ひいては大規模な抗議デモの発端になった事件の容疑者の男が23日、別の罪での刑期を終えて釈放された。
【関連写真7枚】刑務所を出るチャン容疑者
男は台湾で司法の裁きを受ける意向を示しているものの、台湾・香港両当局による対応の足並みがそろわず、現時点では自由の身となり香港にとどまっている。
チャン・トンカイ（Chan Tong-kai）容疑者（20）は昨年、台湾旅行中に妊娠中の交際相手を殺害したとして、台湾で指名手配されている。
この事件をきっかけに香港政府は、犯罪容疑者の身柄を、中国本土を含め同国全域への引き渡しを可能にする
「逃亡犯条例」の改正案を提起。
同案は最終的に撤回されたとはいえ、香港住民から激しい反発を招き、大規模な抗議デモが繰り返されている。
チャン容疑者は香港に逃亡する前に交際相手の所有物を盗み、それに関連したマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で有罪判決を受けていた。
1年6月の刑期を終え、23日に重警備の刑務所を出た。
同容疑者は、遺族に多大なる
「心痛と苦悩」を与えたことを謝罪。
「自ら出頭し…台湾に戻って裁判を受け、刑に服したい」と述べた。
しかしチャン容疑者は目下、香港を出て台湾入りすることができず、自由の身となっている。
台湾当局は、チャン容疑者が一般旅行者として台湾に渡航することは認められないと主張。
蔡英文（Tsai Ing-Wen）総統は、同容疑者は自首ではなく逮捕される必要があると指摘した。
台湾側は、同容疑者を連行するため人員を香港に派遣することを申し出て香港に許可を求めたが、香港側はこの要求は敬意を欠くもので
「全く受け入れられない」と拒否したとされる。
双方は、司法より政治的な駆け引きが優先されていると互いを非難している。
※香港政庁は既に、シナ、一国二制度は既に、習近平により反故にされており、台湾と相反する政策を実行中！
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安倍晋三はシナの人権弾圧無視、救出手段あるのか！
日本人は通州事件、済南事件（シナ人による猟奇的虐殺）を忘れるな！
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２０１９・１０・２３ ＮＮＡ シナ人から最も狙われやすい日本人！
【香港】領事館の高田領事、デモ見通しを説明
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「記事内容」
在香港日本総領事館で政治経済部長を務める高田真里領事は22日、香港日本人商工会議所主催の説明会で香港の抗議活動の見通しについて講演した。
個人的見解とした上で、抗議活動には失速の兆しがみられるものの、緊急時への対応として在留届の登録情報を再確認するよう呼び掛けた。
高田領事は、抗議活動は過激化しているものの、暴力行為を行う抗議者の数は減少傾向にあると指摘。
一方で今後を見通すのは難しく、状況を注視する必要があるとコメントした。
日系企業に対しては、デモ隊の標的になっている香港鉄路（ＭＴＲ）の駅や中国本土系店舗の付近でデモに巻き込まれないよう注意を促した。
ＭＴＲなど交通機関の停止による事業活動の影響への対策も呼び掛けた。
総領事館は現在、在留届提出の徹底と登録情報の正確化を進めている。
緊急時に重要な情報となる携帯電話番号とメールアドレスなど登録情報に間違いがないかを再確認し、会社内や周囲の人にも確認を促すよう求めた。
さらに
「香港安全の手引き」の別冊として
「緊急事態への対応編」を新たに作成したことも紹介。
大規模な自然災害や各種デモ、感染症の発生など突発事態発生時への対応を示している。詳細は総領事館のウェブサイト＜https://www.hk.emb-japan.go.jp/files/000529744.pdf＞で確認できる。
商工会議所は同様の説明会を８月20日にも実施しており、第２回となる今回は日本企業の関係者ら約200人が聴講した。
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シナの暴力装置＝習近平→シナ共産党→公安警察→マフィア
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２０１９・１０・２３ ＮＥＷＳポストセブン
路上の車から拳銃や武器多数 マフィアによる香港デモ襲撃用か
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「記事内容」
中国広東省深セン市と深セン湾をはさんだ香港新界地域の元朗地区流浮山の路上に駐車していた乗用車の中から、拳銃1丁と弾薬が入った弾倉4個、斧1つ、ナイフ4つ、金属製のこん棒が見つかっていたことが分かった。
警察の調べでは、車は盗難車で、2017年12月に盗難届が出されているが、この車のナンバーや所有者の届け出は実在しないものだったことから、警察では車は犯罪組織の一員が使っていたのではないかとの見方を強めている。
香港では反政府デモに参加している若者らを襲撃する白いTシャツ集団の暴行行為が問題になっているが、実は彼らは中国当局から雇われた香港や中国のマフィアではないかとみられている。
この車のなかにあった拳銃なども、デモ隊を襲撃するために準備されたとの疑いがあるという。
香港の英字紙
「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。
この謎の車が見つかったのは10月9日で、発見場所付近の住民が
「以前から不審な車が駐車している」と警察に届け出た。
警察官が調べたところ、車の内部から拳銃などが見つかった。
警察がさらに詳しく調べたところ盗難車と判明し、ナンバーや車検証などはすべて偽造だったことも分かった。
鑑識課の専門家が調べたところでは、拳銃はモデルガンの改造銃で、香港や中国本土のマフィア組織が良く使っているものと似ており、これまで犯罪に使われたことはないことも判明。
また、ナイフや斧、金属製のこん棒も新品で、血痕などはなかったという。
発見された元朗地区は中国の深セン市と目の鼻の先であるとともに、香港マフィアの組織が拠点にしている地区でもあることから、
「三合会」と呼ばれるマフィア組織が関係しているのは間違いないと香港警察は見ているようだ。
警察では今年9月に香港の鉄道路線（MTR）の駅で、謎の
「白Tシャツ集団」が反政府デモ参加者を襲撃し、こん棒などで殴打し、数人にケガを負わせた事件との関連を調べている。
仮に、デモ騒ぎで拳銃やナイフなどが使われれば、殺人事件に発展しかねず、
「警察ではマフィア組織の動きに神経を尖らせている」と香港メディアは報じている。
香港では銃器の不法所持は最高で懲役14年、10万香港ドル（約140万円）の罰金となっている。
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世界よ、人類の敵・習金平から香港人の自由を守れ！
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２０１９・１０・２０ 香港＝竹内誠一郎、角谷志保美 読売新聞
香港の九竜半島で無許可デモ、３５万人が参加 |
「記事内容」
香港の九竜半島の繁華街で２０日午後、香港政府が施行した抗議運動の際に顔を隠すことを禁じる
「覆面禁止規則」や警察の取り締まり手法に抗議する大規模デモが無許可で行われた。
路上にバリケードを築いたり火炎瓶を投げたりしたデモ隊に、警官隊は放水車や催涙弾などで応じ、混乱は夜まで続いた。
デモを呼びかけた民主派団体メンバーによると、少なくとも３５万人が参加し、目抜き通りのネーザンロードを広範囲にわたり占拠した。
バリケード付近で不審な段ボール箱が見つかり、警察の爆発物処理班がロボットを使って処理する場面もあった。
今回のデモは民主派団体が事前申請していたが、却下されていた。
５日に施行された覆面禁止規則への反発は依然根強く、１６日に民主派団体の代表が何者かに襲撃されて重傷を負ったこともデモの規模拡大につながったとみられる。
デモ隊は香港政府に、警官隊の暴力に対する検証を第三者に委ねる独立調査委員会を設置するよう要求している。
これに対し、林鄭月娥（りんていげつが）行政長官は２０日、地元テレビの番組に出演し、既存の調査委員会が年末に報告を行う方針だとした上で、「それでも異議などが存在するのなら、別の方法を検討する」と述べ、デモ隊の要求に直接回答しなかった。
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共産主義者に乗っ取られると、抜け出すのは命がけ！
日本も要注意！
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２０１９・１０・２０ 台北特派員・福岡静哉 毎日新聞 警察官（人民解放軍の軍人か）が至近距離で発砲！
香港デモ 学生が捉えた「銃撃の瞬間」
２０１９・１０・２０ ＮＥＷＳポストセブン
香港デモの逮捕者の約3分1が18歳以下 3人は発砲され重傷
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「記事内容」
中国建国70年を迎えた1日、デモが続く香港では各地で警察と若者らの衝突が起きた。
警察はこの日だけで実弾を6発、発砲。
このうち左胸を撃たれた少年（18）が一時、重体に陥った。
この銃撃の場面を唯一、カメラに収めたのは大学生のメディアだった。
香港だけでなく、世界中に転電された映像を撮影した
「学生記者」に話を聞いた。
【動画】銃口を胸に向け…瞬間をとらえた映像
◇銃撃場面を撮影したのは「学生記者」だけ
1日午後4時10分ごろ、香港郊外荃湾（せんわん）地区。
武装した機動隊と若者らの間で激しい衝突が起きていた。
「ズーン」。
機動隊員が実弾を放った。
少年がその場であおむけに倒れ込み、左胸付近から血が流れた。
香港城市大の学内メディア
「城市放送局」に所属する林卓賢さん（21）＝経営学部3年＝は、現場で取材していた。
恐怖で体がすくみながら、夢中で一部始終をカメラに収めた。
「銃声の瞬間、何の弾か分からなかった。でも、少年の胸から血が流れているのに気づき、（実弾だと）確信した」
倒れ込んだ少年を、別の若者が介抱しようと近づいた。
その瞬間、機動隊員がこの若者を組み伏せ、拘束した。
林さんはとっさに思った。
「銃撃の瞬間に加えて、この後、警察が救護措置など適切な対応をするのかどうかが重要だ」。
目の前で倒れ込む少年が心配だったが
「これが私の役割だ」と自分に言い聞かせ、カメラを回した。
「助けて。胸が痛い」とうめく少年。
しかし機動隊員たちは少年に目もくれない。
林さんが撮影した映像を見る限り、銃撃から5分が経過した時点でも救護措置は行われていなかった。
林さんは
「実弾で胸を撃っているにもかかわらず、極めて非人道的だ」と警察の対応を非難する。
少年はその後、救急車で病院に搬送されて緊急手術を受け、一命は取り留めた。
撮影した映像をフェイスブックなどのソーシャルメディアで報道すると、反響が相次いだ。
銃撃の瞬間を撮影できていたのは、香港城市大と香港大の学生メディアだけだったからだ。
私も当時、銃撃現場がある九竜半島とは海を挟んだ香港島で現場取材に追われていた。
香港メディアや海外メディアはこぞって両大学の映像に基づき、報道した。
映像は、白い棒状のもので挑む少年に対し、機動隊員が数十センチとみられる至近距離から左胸に発砲する様子を克明にとらえている。
警察当局は
「警察官は襲われて生命の危機に直面し、武器を使用して制止するほかなかった。適切で合法だった」と説明している。
だが映像を見る限り、少年に対し狙いを定めて銃撃しているように見える。
過剰防衛と批判されてもやむを得ないだろう。
銃弾は少年の心臓をわずか3センチ外れ、左肺の内部で破裂していたという。
あとわずかでも位置がずれていれば、少年は命を落としていただろう。
映像という動かぬ証拠を突きつけられ、警察は守勢に立たされている。
林さんは言う。
「もし香港城市大と香港大の学生メディアがあの場にいなかったら、誰も何が起きたかを知ることはできなかった。私たちはとても重要な役割を果たしたと自負しています」
◇10月1日は総動員で取材
◇歴史を記録する役割果たす
前略
6月にデモが本格化して以降、警察による実弾の発砲で負傷者が出たのは1日が初めてだった。
プロのメディアに負けないくらい、学生メディアが歴史を記録する役割を果たしている。
（２）
「記事内容」
香港では6月以来、「逃亡犯条例」改正案をきっかけとする抗議活動が続いてるが、10月10日までの4カ月余りで、デモに参加して逮捕された市民の3分の1が18歳以下であることが明らかになった。
16歳以下も全体の4.4％を占めているという。
このうち、警察官の発砲で撃たれて重傷を負った3人も18歳以下の少年だった。
香港特別行政区政府は
「学校に社会問題を持ち込むべきではない」と述べ、高校生らの授業ボイコットやデモ参加や過激な行動を批判している。
しかし、学生側は
「勉強よりも自由が大事だと思ってデモに参加している。警察や政府がやっていることはおかしい」と政府の動きに反発を強めており、抗議デモが鎮静化する気配はみえていない。
香港政府ナンバー2の張建宗・政務官は記者会見で、この132日間で、逮捕されたデモ参加者は2379人で、このうち750人（31.5％）は18歳以下で、16歳以下の少年少女も104人に上っていることを明らかにした。
張氏は
「このような数字は極めてショッキングであり、心痛の極みだ」と述べたうえで、
「教師や両親、友人らは非合法な破壊活動に参加すべきではないと忠告すべきだ」と強調した。
張氏は
「破壊活動」について、香港の94カ所の鉄道の駅がデモ隊によって攻撃され、駅構内の施設が損害を受けたほか、2400以上の券売機や900以上の監視カメラが破壊されたことを明かした。
また、暴力行為によって破損したレールは総計で42kmに達し、全部で2600平方mの道路も被害を受けたほか、信号機も全体の5分の1が作動しなくなっているという。
しかし、現時点では香港大学など主要大学のほか100を超える中学・高校で授業のボイコットが断続的に続けられており、学校前で手をつないで
「人間の鎖」を作ったり、ビラを配るなどの活動も行われている。
授業ボイコットを呼びかけた大学の学生会は、条例の完全撤回や警察の暴力行為を調査する独立委員会の設置などの
「5大要求」を主張しており、
「要求が満たされない場合は抗議をエスカレートさせる」と強調するなど、今後も対立が先鋭化して暴力の応酬が続く懸念が高まっている。
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アメリカ人のメモ・本国憲法と近隣諸国条項、人権、平和が国家国民を滅ぼす！
日本国の権威主義は既に地に落ちた、目覚めろ、日本人！
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２０１９・１０・１９ （１/６ページ） 「外交」編集委員会 東洋経済
香港のデモ参加者は単なる「暴徒」ではない
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「記事抜粋」
林鄭月娥行政長官の条例撤回表明にかかわらず、香港ではデモが続き、警察との衝突も絶えない。
だが、香港のデモ隊は単なる
「暴徒」ではない。
時に平和的に、時に暴力に訴えるデモは、効果が冷静に測定され、香港人の支持を得ている。
「逃亡犯条例」への反対から始まった香港の抗議運動は、6月9日の
「103万人デモ」以来、大規模な抗議が毎週続けられ、すでに3カ月が経過した。
9月4日には、林鄭月娥行政長官がついに条例の撤回を発表した。
これを受けて香港でも一時株価が急上昇、日本でも各紙が翌朝トップで報じた。
しかし、
「撤回」表明後もデモが多発する状況は変わらない。
なかでも、
「デモの暴力」は衝撃的である。
本来香港では、2003年7月1日の
「50万人デモ」が、
「ゴミ箱一つ倒さなかった」と言われるほど、平和なデモを行う文化が定着していた。
今回も、6月9日の
「103万人デモ」や、同16日の
「200万人デモ」など、大量の参加者を集めるデモは、ほぼ合法で平和裡に行われてきた。
しかし、長期化の過程で、こうした平和なデモと並行して、一部の者がためらいなく暴力行為を行うようになり、9月初めには、毎夜鉄道の駅が破壊されて使用不能になったり、路上での放火やバリケード設置などが行われ、警察と衝突したりする事態が、休日・平日を問わず毎日発生した。
言うまでもないことであるが、公共施設の破壊は犯罪であり、迷惑行為でもあろう。
しかし、これまた言うまでもないことであるが、そのような子どもでもわかる理屈は、暴力行為に及ぶデモ参加者も先刻承知である。
「香港人がんばれ」と叫ぶような、香港への愛にあふれるはずの者たちが、なぜこのような
「自傷行為」に当たる暴力に訴えるのか。
そして、それにもかかわらず、中央政府・香港政府の期待に反して、多くの市民がいまだに、この危険を増す、迷惑な抗議活動を支持する一方で人間の鎖や平和な行進などの、まったく性質の異なる運動も並行して続けられているのか、という大きな疑問が浮かぶ。
本稿は、こうした状況を論理的に説明することを試みる。
知れば知るほどに、香港の危機は深刻であり、かつ長期化が見込まれる国際問題としての事態の拡大は避けられないと、筆者には感じられる。
■残る「4つの要求」の意味
■デモ支持者の強烈な「仲間意識」 ※一致団結、戦後の日本政府は日本人を分断し続けているぞ、早く気付けよ、日本人！
■「死なばもろとも」 ※玉砕！ 大東亜戦争で英霊（日本人）が世界に示した勇気！
■デモだけでは終わらない
前略
権威主義的な政府と、西欧型の自由な社会が共存してきた香港の
「一国二制度」は、米中貿易戦争の下で、修復不能の対立になってしまった。
このデモは国慶節(10月1日)や区議会議員選挙(11月24日)などの政治日程を控えて長期化するであろうし、やがてデモが収束しても、米中対立という新しい国際社会の構図の下で、香港政治のセンシティブな状態は続くであろう。
世界ではグローバル化の動揺が進んでいる。
香港に示されているのは国際秩序の変化の深刻さである。
ここから目を離すことはできない。
文/倉田徹(くらた とおる)立教大学教授。
1975年生まれ。
東京大学卒業、2008年東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了、 博士(学術)。
香港日本国総領事館専門調査員、日本学術振興会特別研究員、 金沢大学准教授を経て現職。
著書に『香港の過去・現在・未来』(編著)、『香港 中国と向き合う自由都市』(共著)など。
※香港政庁＋シナと日本政府の戦後政治比較しろ、日本人！
香港人＋実態は異なるが台湾人と日本人を比較しろ、 日本人に何が欠けているかがよく分かるぞ、日本人！
得体の知れぬ騙し屋・安倍晋三政権がどんなに如何わしいかよく分かるぞ、日本人！ |
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シナ人の常套手段
偽装民兵（人民解放軍）がデモのリーダー襲撃！
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２０１９・１０・１８ 香港 １７日 ロイター
アムネスティ、香港民主派団体の代表襲撃で早急な捜査要求
２０１９・１０・１７ AFP＝時事
香港民主化団体リーダーを暴徒が襲撃 ハンマーで頭部負傷 （２）
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「記事内容」
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１６日の声明で、香港の民主派団体「民間人権陣線」のジミー・シャム代表が同日襲撃されて負傷した事件について、香港当局に早急な捜査を要求した。
同氏への襲撃は６月中旬に抗議活動が激しくなってから２度目。
警察の１６日の発表によると、九竜半島の旺角地区で、顔を覆った黒服の５人の男がハンマーとナイフで襲撃した。 ※ハンマ＾で襲撃した異常なシナ人！
香港政府報道官によると、同氏の容態は安定している。
アムネスティの東アジア責任者ジョシュア・ローゼンツワイグ氏は
「当局はこの恐ろしい攻撃をただちに捜査し、活動家への攻撃は深刻な結果をもたらすとの明確なメッセージを送らなければならない」と指摘。
十分な捜査が行わなければ、こうした攻撃は当局に容認されるとの恐ろしい合図になるとも述べた。
民間人権陣線は２０日にも九竜半島で大規模デモを計画しているが、当局はデモの許可をまだ確認していない。
（２）
「記事内容」
香港で民主化要求デモを主催する市民団体
「民間人権陣線（Civil Human Rights Front）」は、同団体リーダーの岑子傑（Jimmy Sham）氏が16日夜、ハンマーを持った正体不明の暴漢らに襲われ、血まみれで病院に搬送されたと明らかにした。
【写真】香港民主派、獅子山の頂上に「民主女神」像を設置
同団体は、岑氏は旺角（モンコック、Mongkok）地区でハンマーを持った4、5人に襲われたと発表。
襲撃を
「政治的テロ」と表現している。
発表によると、岑氏は
「頭部を負傷して流血し、広華（Kwong Wah）医院に搬送された」が、救急隊が到着した時点で意識はあったという。
インターネット上には、赤いTシャツを着て路上に横たわる岑氏の下に血だまりができている写真が投稿されている。
民間人権陣線は非暴力運動を訴えており、この夏には、中国への犯罪容疑者引き渡しを可能にする条例改正への平和的な抗議デモを相次ぎ主催。
記録的な規模でデモ行進が行われた。
香港では過去数か月、中国政府支持者による民主活動家の襲撃が相次いでおり、岑氏は8月にも襲われていた。
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自作自演？ 香港人に罪を擦り付ける偽装の可能性あり！
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２０１９・１０・１５ ＴＢＳ
「遠隔操作の手製爆弾が爆発」香港警察がデモ参加者を非難
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「記事内容」
香港警察は、１３日の抗議デモで、遠隔操作の手製爆弾が使われたと明らかにし、暴力がエスカレートしているとデモ参加者を非難しました。
香港警察は１４日会見を開き、１１日から１３日までの抗議デモで、マスクなどで顔を覆うことを禁止する
「覆面禁止法」に違反したなどとして、１４歳から６２歳までの２０１人を逮捕したと発表しました。
また１３日には、
「警察車両の近くに仕掛けられた遠隔操作の手製爆弾が爆発した」と述べ、暴力がエスカレートしていると抗議デモの参加者を非難しました。
１４日の夜は、アメリカ議会による「香港人権・民主主義法案」の早期可決を求める集会が開かれ、多くのアメリカ国旗がはためく中、参加者は
「香港を取り戻せ」や
「香港をふたたび偉大に」などと訴えていました。
※今の状況下、香港市民が容易位に警察車両に近づき爆発物を仕掛けられる訳が無い！
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米国のテッド・クルーズ上院議員（共和党）習近平を痛烈に批判！
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２０１９・１０・１３ 香港（ＣＮＮ）
香港訪問のクルーズ上院議員、中国の「独裁政権」を非難
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「記事内容」
米国のテッド・クルーズ上院議員（共和党）は１２日、地元政府や中国政府への抗議デモが続く香港を訪れ、同地での言論自由の抑圧は北京の
「独裁政権」が抱く恐怖心の反映であるとの見解を示した。
写真特集：香港で続く抗議デモ
中国政府による抗議デモへの対応策を非難し、
「習近平（シーチンピン）国家主席は香港の数百万人の住民を恐れている」と主張。
「中国大陸のそれ以上の住民は自由な人生を渇望している」とも付け加えた。
香港の米総領事公邸での記者会見で表明した。
連帯のしるしとして抗議デモ参加者を象徴する黒色の服装に身を包んで記者団の前に現れた。
２０１６年の米大統領選にも出馬した同議員は抗議デモが本格化して以降、香港を訪れた米政界の有力者の１人となっている。
議員は抗議デモの指導者たちと会ったことも明かし、デモに伴う暴力は中国政府の工作員の仕業との説明を受けたと指摘。
この主張を裏付ける証拠はないとしながらも中国政府が好みそうな手口とも述べた。
抗議デモの過激化を狙い、人権擁護に立つ民主運動というよりテロの凶暴な行動と脚色したいのだろうとも主張。
その上でデモ参加者に中国政府による侵略の衝動への抵抗を促し、インド独立を導いたマハトマ・ガンジーの非暴力運動などを見習うよう求めた。
また、香港到着直後の１２日朝に当初予定していた地元政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官との会談が中止されたことにも言及。
会談内容の非公開の要求を拒んだことが原因とも述べた。
「長官は言論の自由のあり方を誤解している」とも断じた。
米連邦議会では現在、
「香港人権・民主主義法案」を可決させる動きがあるが、法案の成立に努力するとも強調した。
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香港政庁は最早、シナの傀儡政権！
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２０１９・１０・１３ 香港共同
香港デモに数千人、幹線道路占拠 政府の強権化に反発
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「記事内容」
香港でデモ参加者がマスクなどで顔を覆うことを禁じる
「覆面禁止法」制定のため発動された
「緊急状況規則条例」に抗議し、観光客の多い九竜地区で12日、幹線道路の一部を占拠してデモ行進が実施された。
参加者は数千人に上るとみられる。
緊急条例発動で、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は立法会（議会）の手続きを経ずに必要な規則を導入できる強大な権限を手中にした。
住民らは猛反発しており、緊張状態が続いている。
デモ参加者は黒いマスクを着用して緊急条例に反対。
警察の
「暴力」を追及する独立調査委員会の設置など
「五大要求」の実現を訴えるスローガンを叫んで行進した。
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トランプ政権がシナの人権弾圧に対し本腰を入れ始めた！
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２０１９・１０・１１ ワシントン共同
小説「1984年」が現実に 中国ウイグル弾圧で米国務長官
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「記事内容」
ポンペオ米国務長官は11日、中国新疆ウイグル自治区で続くイスラム教徒の少数民族ウイグル族弾圧について、市民の言葉や思考など全ての生活が全体主義に支配された世界を描いた英作家ジョージ・オーウェルの小説
「1984年」が
「現実になっている」と批判した。
南部テネシー州ナシュビルでの講演で
「中国共産党は100万人以上のウイグル族を強制収容し虐待している」と非難した。
8日にもウイグル族弾圧に関与した中国政府当局者らに対し米入国ビザ（査証）発給を制限すると発表したばかり。
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シナの圧力に屈したのかアップル！
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２０１９・１０・１０ サンフランシスコ ９日 ロイター
米アップル、香港デモ隊使用の地図アプリを削除 規則違反で
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「記事内容」
米アップル＜AAPL.O＞は９日、香港でデモ隊が警察の動きを把握するために使用してきたアプリを自社のアプリ配信サービス
「アップストア」から削除した。
同アプリが警察への襲撃に使用され、規則に違反したとしている。
アップルは当初、この地図アプリ「HKmap.live」の配信を認めていなかったが、先週方針転換し、アップストアでダウンロードが可能になっていた。
これを受けて、中国共産党機関紙の人民日報は８日、
「有害」なアプリを野放しにしているとアップルを強く非難していた。
アップルは９日の発表文書で、
「懸念を抱く香港の多くの顧客」から同アプリに関する問い合わせがあったと説明。
アプリの使用について直ちに調査を開始し、法の執行や香港住民を脅かすような使用が判明したとした。
アップルは発表文書の内容以上のコメントは出していない。
アプリの開発者は削除について現時点でコメントはないとしている。
香港警察もコメントはないという。
ロイターが確認したところによると、同アプリは全世界でアップストアから削除されたものの、香港ですでにダウンロード済みのユーザーは引き続き利用が可能になっている。
ウェブ版もｉＰｈｏｎｅ上で閲覧可能な状態だ。
HKmap.liveの開発者は８日、人民日報の記事が掲載された後の取材では、同アプリについて、
「テレグラム」などデモ参加者らが使用している他の公開アプリなどで入手可能な情報を集約しているだけだと語っていた。
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どうなる香港！
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２０１９・１０・９ 藤井厳喜 夕刊フジ
「一国二制度」の約束を破る習近平氏 香港の「民主政治」は生き残れるのか
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「記事内容」
【東アジアの動乱と日本の針路】
「香港問題」の根源は、英国が１９９７年に、香港をチャイナ（中国）に返還したことだ。
実は、英国は九龍半島の先端と香港島からなる本来の香港を中国に返還する必要はなかった。
そこは純然たる
「英国の領土」であり、９９年の租借をしていたのは
「新租界」と呼ばれるエリアだけだった。
英国がこの時、中国に約束させたのが５０年に及ぶ
「一国二制度」の維持である。
この取引には裏がある。
英国は英国系金融資本が香港で自由に活動できる保証が欲しかったのである。
自由港でタックスヘイブン（租税回避地）である香港は、英国にとっても重要なドル箱であった。
中国としても、経済発展を実現するうえで、香港は外資を呼び込む重要な入り口であった。
後年は富裕層が海外投資をする窓口ともなった。
英国も中国も、金融センターとしての香港は利用価値があったのである。
実際、その後、中国の高度成長にとって香港は不可欠の金融センターとなり、英国系金融資本は大きな利益を上げることができた。
ただ、中国共産党は香港の金融機能は利用したいが、香港の政治が民主的に行われることに我慢がならなかった。
そこで、一国二制度の約束を破り、香港の自由を抑圧してきたのである。
５年前には
「雨傘運動」で香港人の怒りが爆発したが、この運動は成功しなかった。
今回の
「逃亡犯条例」改正案の反対運動では、前回の教訓が生かされ、
「これ以上の民主政治の後退は許さない」という香港人の運動が続いている。
中国の習近平国家主席もさすがに改正案の撤回を承認せざるを得なかった。
習氏の矛盾は、香港の民主政治は圧殺したいが、香港の金融・貿易機能だけは利用したいと考えていることである。
習氏は９月３日、共産党の中央党学校で１５分間の講話を行った。
この中で、何と
「闘争」という言葉を５８回も繰り返したと言う。
習氏は、米国の制裁で経済は追い込まれており、香港問題では窮地に立たされている。
それを意識して、緊張感の高い毛沢東風のアジ演説を行ったようだ。
習氏が恐れているのは
「経済の悪化」ではなく、自らの
「権威の失墜」である。
ゴルバチョフ化を恐れているのだ。
この危機に際して、習氏は最近、経済の再社会主義化・国営化を着々と進めている。
従来の開放改革路線の逆転である。
政治的・経済的にも統制を強化しようというのが習近平路線である。
トウ小平路線をかなぐり捨てて、毛沢東路線に回帰しつつあるのだ。
この方針に押されて、アリババ集団総帥だった馬雲（ジャック・マー）氏や、パソコン大手レノボ創業者の柳伝志氏も第一線を引かざるを得なくなったのだ。
こうしたなか、マスクを着けた黒服のデモ隊ら約千人が４日夜
「香港臨時政府」の樹立を宣言した。
林鄭月娥行政長官ら政府幹部の失職や立法会（議会）の解散を宣言する文書もネットで広まった。
事実上の独立宣言と言い換えてもよい。
今後、香港独立派が増えれば、習氏は躊躇（ちゅうちょ）なく力で制圧するだろう。
「第２の天安門事件」は起きつつある。
この場合、中国はさらなる経済制裁を科され、中国共産党体制の存続が危うくなるだろう。
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ウイグル人（東トリキスタン人）弾圧の元締めは習金平！
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２０１９・１０・９ ワシントン＝蒔田一彦 読売新聞
米、ウイグル弾圧関与の中国当局者らにビザ発給制限
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「記事内容」
米国務省は８日、中国西部・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らイスラム教徒への人権弾圧に関わった中国の政府当局者や共産党員に対し、米国入国に必要なビザの発給を制限すると発表した。
米政府は、中国が
「テロ対策」などの名目で多数のウイグル族らを収容施設に拘束していることや、住民の監視を強めていることなどを
「人権侵害」として批判している。
７日には、中国の２８機関・企業を安全保障上の輸出規制リストに追加する制裁措置を発表しており、中国に対する圧力を強めている。
ビザ制限は、当局者らの家族も対象になる可能性があるという。
ポンペオ国務長官は８日の声明で、
「米国は中国に対し、新疆における弾圧を即時に終わらせ、全ての拘束者を解放するよう求める」とし、中国の対応を今後も注視していく考えを示した。
在米中国大使館は８日、ツイッターに
「新疆に米国が主張するような人権問題はない。新疆のことは、いかなる外国の干渉も許さない、中国の内政課題だ」と投稿した。
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トランプ大統領が着々と進めるシナへの制裁（人権弾圧の道具）！
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２０１９・１０・８ ロイター
トランプ政権がまた新たな対中制裁、中国が激しく反発
２０１９・１０・８
【Front Japan 桜】貴重映像公開！「現地レポート！香港デモ最前線」/ 「GAFA v.s. 米国」[桜R1/10/8]
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「放送内容」
米トランプ政権は、中国がイスラム少数民族を弾圧していることへの制裁だとして、同国の監視カメラ大手ハイクビジョンなど8社を事実上の禁輸対象に加えた。
また中国政府や中国共産党の関係者に対するビザ発給を制限すると発表。
中国政府は激しく反発している。
米政府が新たに中国企業を事実上の禁輸対象に加えたことを受けて、中国政府は8日、激しく反発した。
今週ワシントンで行われる高官協議を前に緊張が高まった。
米政府は、中国がイスラム少数民族を弾圧していることへの制裁だとして、同国の人工知能（AI）メーカーなど数社を禁輸対象に加えた。
ここでトランプ政権は攻撃の手を緩めなかった。
米国務省は、イスラム教徒の弾圧に関与しているとみられる中国政府当局者と共産党関係者に対するビザ発給を制限すると発表したのだ。
ビザ制限の発表前からすでに中国外務省は、米国の対応は内政干渉だとして激しく反発した。
中国外務省の耿爽報道官は
「米国は直ちに自らの過ちを正し、中国に対する内政干渉を止めるべきだ。中国は自らの主権や安全保障および繁栄を守るため、断固とした行動をとる」と述べた。 ※何時も通り、口先だけなのか？ シナがとれる行動は何か？
今回の措置は、中国監視カメラ大手のハイクビジョンや、顔認証技術のセンスタイム・グループなど8社に対し、米政府の承認なしに米国企業から部品を購入することを禁じるもの。
これは米政府が中国通信大手ファーウェイにとったのと同じ戦術だ。
世界最大の監視カメラメーカーを自認するハイクビジョンは、同社は人権問題の助言をするための専門家を派遣するなど対策に努めており、米政府の措置に
「強く反対する」との声明を出した。
米政府は今回の措置は、次回の米中協議とは一切関係がないと主張。
だが中国政府は納得していない。
「中米貿易問題に対するわが国の立場は一貫して明確である。米国が中国と協力し、相互尊重と互恵に基づく交渉を通して、互いに妥協し、進展を促進させることを望む。」（耿爽報道官）
ただ中国は黙って望んでいるだけではない。
中国共産党の機関紙「人民日報」は8日、協議が完全な物別れが終わることに備え、中国政府が
「十分かつ適切な」対策を準備していると報じた。
米中の溝が一層深まったとして、米株市場は8日大幅に下落した。
（２）
「放送内容」
キャスター：福島香織・渡邉哲也
■ ニュースPick Up
■ 現場レポート！香港デモ最前線
■ GAFA v.s. 米国 ※日本の経団連に多大な影響あり！
ホスト外交しか出来ないチキンで得体の知れぬ大嘘吐きの安倍総理と経団連はトランプｏｒ習金平、どっちを選ぶのか？
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シナ人と朝鮮人の共通項！
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２０１９・１０・９ 上海AFP時事
ティファニー広告に中国人抗議＝片目姿は「香港デモ支持」
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「記事内容」
】高級宝飾ブランドのティファニーが7日、中国人女性モデルが手で右目を覆う広告写真をソーシャルメディア上に掲載したところ、香港のデモを支持していると中国人の非難を浴び、削除に追われる騒動があった。
【写真】中国建国70周年を祝う看板をはがす反政府デモ隊
香港では抗議活動に参加した女性が警官隊との衝突で右目を負傷後、デモ隊は片目を眼帯や手で覆って暴力に反対してきた。
このポーズをまねていると受け止められ、怒りを買ったようだ。
ティファニー側は、広告写真はデモ開始前の5月に撮影されたと釈明。
ただ
「そのように受け止められたのは残念で、直ちに削除するとともに今後使用しない」と約束した。
中国はティファニーにとって、米国と日本に次ぐ得意先という。
※守銭奴・テファニーもシナの銭が欲しい！
日本で独眼竜正宗、柳生十兵衛を放映したらどうだろう！
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人８月に民解放軍を投入・「一国二制度」の嘘がバレたシナ！
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２０１９・１０・７ 香港 ６日 ロイター
香港、数万人が覆面でデモ 中国軍はレーザー照射に警告
２０１９・１０・６ 香港・福岡静哉 毎日新聞
香港市民の怒り爆発 デモ衝突、多数を拘束 覆面禁止法に反発 （２）
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「記事内容」
デモ参加者のマスク着用を禁じる
「覆面禁止法」が制定された香港では、６日も数万人の市民が覆面でデモに参加した。
中国軍の香港駐留部隊は、一部のデモ参加者が兵舎にレーザーを照射したことを受けて警告を発した。
４カ月にわたり続く一連の抗議活動で、デモ隊と中国軍が直接関わるのは初めてとなる。
九龍地区の中国人民解放軍部隊は数百人のデモ隊に対し、レーザー光で兵士や兵舎を標的にすれば逮捕も辞さないと警告。
兵士の１人は拡声器で
「自身の行動の責任を取れ」と叫んだ。
中国は８月、数千人規模の部隊を香港に移動。
国営新華社通信は、定期的な部隊の入れ替えだと伝えた。
中国軍はこれまでのところ部隊を出動させておらず、香港警察にデモへの対応を任せている。
６日のデモは、当初はおおむね平和的に行われたが、警察が違法な集会だとして強制排除に乗り出し、衝突に発展。
デモ隊がレンガや火炎瓶を投げつけたのに対し、警察は催涙ガスなどを使った。
覆面禁止法が５日から導入されたことに反発し、参加者はマスクなどで顔を覆ってデモ行進した。
同法の導入ですでに逮捕者が出ている。
デモ隊は
「香港人、抵抗せよ」、
「自由のために戦え」などと声を上げた。
中国系の銀行や地下鉄の駅が標的となり、中国建設銀行の店舗は壁にスプレーで
「ノー・チャイナ」などと書かれた。
長引くデモの影響で香港経済に打撃が及ぶ中、陳茂波（ポール・チャン）財政官は６日、ブログで、香港の銀行システムや金融市場は引き続き健全で、良好に機能していると強調。
「香港は外国為替管理を実施しない。香港ドルは自由に交換可能で、資本の出入りも自由だ」と述べた。
（２）
「記事内容」
香港で6日、再び大規模デモがあり、大雨のなか、数万人が参加した。
政府が
「緊急状況規則条例」（緊急法）を発動してデモ隊が顔を隠すことを禁じる覆面禁止法を5日に施行したことに対し、市民の怒りが爆発した。
平和的なデモだったが、警察は終着点の手前で催涙弾を相次いで発射し、大勢の市民が逃げ惑った。
その後、各地で若者らと警官隊が衝突し、多数が拘束された。
一方、民主派議員団は5日、両法の取り消しを求める司法審査を高等法院（高裁）に申し立てた。
デモでは顔を隠した市民も多く、家族連れやお年寄りなど幅広い層の市民が行進した。
マスクをして子供2人と参加した曽淑恵さん（39）は
「覆面禁止法が市民の怒りを招いて逆効果だと理解できない林鄭月娥行政長官は、市民の気持ちがまるで分かっておらず、辞任すべきだ」と語気を強めた。
中心部以外でも各地で抗議活動が展開された。
司法審査で民主派議員団は、香港基本法（憲法に相当）が条例制定権について行政長官ではなく立法会にあると規定しているため、立法会の議決が必要ないと定めた緊急法そのものが違法だと訴えている。
緊急法は英国植民地時代に成立しており、以前から専門家の間で
「悪法で違憲」と指摘されてきた。
ただ、基本法の解釈権は中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が握る。
中国側が介入し、緊急法は基本法に違反しないと解釈する可能性もある。
中国政府は、緊急法の発動による覆面禁止法の施行について、秩序の回復や暴力行為の抑止の観点から
「極めて必要とされている」と正当化している。
民主派議員団は5日に覆面禁止法の一時差し止めも申し立てたが、高等法院は6日、棄却した。
4日午後に郊外の元朗地区で非番の私服警官に足を撃たれた少年（14）は重傷で入院しているが、警察は5日深夜、暴動容疑などで逮捕手続きをとった。
5日に空港線を除き終日運休となった地下鉄は6日朝から全体の約半数に当たる45駅で復旧したが、夕方以降、デモの影響で相次いで閉鎖した。
残りは破壊された施設の修復などが済んでおらず終日、閉鎖した。
デモ隊が中国政府寄りと指摘する銀行の現金自動受払機（ATM）なども各地で破壊され、銀行サービスにも支障が出ている。
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血に染まったシナの建国記念日・起きてはならない事が起きた！
香港人警察官の仕業ではあるまい！
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２０１９・１０・５ 香港＝田中靖人 産経新聞
香港で発砲 １４歳少年けが マスク禁止法制定で抗議デモ
２０１９・１０・４ テレ朝 明らかになった恣意的発砲！
香港警察発砲 「国慶節」前日に銃使用の基準緩和 （２）
２０１９・１０・２ 香港共同
香港の重体高校生、命取り留める 抗議活動の収拾、めど見通せず （３）
２０１９・１０・１ 香港＝田中靖人 産経新聞
香港 高校生に警察の実弾が命中、重体 （４）
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「記事内容」
香港の林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は４日、諮問機関、行政会議の臨時会合を開き、
「緊急状況規則条例」（緊急法）を発動し、デモ参加者のマスク着用を禁止する
「覆面禁止法」を緊急立法で制定した。
これに対し、市民は４日夜、香港各地で抗議デモを行い、一部が過激化。香港メディアによると、新界地区で警官が実弾を発砲し、１４歳の少年が太ももを撃たれた。
【写真】警官隊がデモ隊に向けて催涙弾を発射
香港では１日、九竜半島・セン湾で警察が実弾を発砲。
高校２年の男子生徒が左胸に被弾している。
少年は病院に搬送され、意識はあるという。
星島日報（電子版）によると、非番の警察官１人が路上で複数のデモ参加者に囲まれて殴打されて拳銃の実弾を発射し、少年に命中した。
同紙サイトの映像によると、警察官は私服姿で、転倒して殴打された際に発砲したもよう。
直後に火炎瓶を投げ込まれて瞬間的に手に火が付き、逃げ惑う姿も映されている。
別のメディアは私服警官だとしている。
５日午前０時に施行される覆面禁止法は、違反者には禁錮１年以下か罰金刑を科す。緊急法の発動は英国統治下の１９６７年に中国共産党支持派の大規模な暴動が起きて以来、半世紀ぶりで、９７年の香港返還後は初。
デモが続く香港情勢は新局面を迎えた。
緊急法は、行政長官と行政会議が
「緊急事態または公共の安全に危害が及ぶ事態」と判断した場合、立法会（議会）の手続きを経ずに集会や移動などの自由を制限できると定めている。
民主派は
「事実上の戒厳令だ」と反対してきた。
一方、検討中とされた夜間外出禁止令は、親中派の有力議員が反対し、採用されなかった。
※親シナ派の議員は何を狙っているのか？
（２）
「放送内容」
香港で警察官が高校生に発砲して大けがをさせた前の日に、警察当局が拳銃など武器の使用基準を緩めていたと香港メディアが報じました。
1日の抗議デモで、警察は実弾を合わせて6発撃ちました。
このうち1発が高校生の左胸付近に当たって一時、重体となりました。
香港メディアによりますと、拳銃使用の判断基準を緩める警察の内規は中国建国70年の記念日だった1日の前の日の先月30日に改定され、警察官に通達されました。
デモ隊への対応について、従来は
「意図的に警察官を死亡や重傷に至らす場合」に限っていましたが、
「警察官を死亡や重傷に至らす可能性が比較的高い」と現場が判断すれば認めるようにしました。
（３）
「記事内容」
2日の香港メディアによると、中国建国70年を狙った1日の抗議活動で起きた衝突で、警官に左胸を撃たれて重体となっていた高校2年の男子生徒（18）は手術を受け、命を取り留めた。
警官は至近距離から発砲しており、住民側の批判が高まるのは必至。
抗議活動の収拾のめどは見通せなくなった。
1日の抗議活動による若者側と警官の負傷者は計74人に上った。
うち男子生徒を含めた2人が重体。
香港政府は2日、抗議活動を
「暴力行為」として厳しく批判する声明を出した。
抗議活動は「逃亡犯条例」改正案を巡る対立を発端に6月から続けられている。
（４）
「記事内容」
香港紙、明報（電子版）によると、香港の九竜半島・セン湾で抗議活動に参加していた高校２年生の男子生徒の左胸に、警察の発砲した実弾が命中した。
生徒は病院に搬送されたが重体。
一連の抗議活動で、警察の発砲した実弾でけが人が出るのは初めて。
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武力行使・香港警察に紛れているのか？シナの武力警察！
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２０１９・１０・４ 香港 ３日 ロイター
香港、緊急条例適用を4日に検討 デモ抑圧にマスク禁止
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「記事内容」
抗議活動が激化している香港で、政府が４日に
「緊急状況規則条例」の適用を検討する方針であることが３日、複数の関係筋の話で明らかになった。
条例の下、抗議活動の際に参加者がマスクなどで顔を覆うことが禁止される可能性がある。
１日の衝突で警察が実弾を発砲し、１８歳の男性が至近距離で撃たれたことに反発が強まっており、抗議活動は一段と激化している。
こうした中、関係筋２人はロイターに対し、香港政府が４日朝に会議を開き、緊急状況規則条例の適用を検討する可能性があることを明らかにした。
適用されれば半世紀ぶりとなる。
多くのデモ参加者は身元を隠すためや催涙ガスから身を守るためにフェイスマスクを着用しているが、当局が反政府デモの暴力行為抑制に向け集会でのフェイスマスク着用を禁止すると地元メディアのＴＶＢとケーブルＴＶが報じたことを受け、香港株式市場は１週間ぶりの高値に上昇した。
中国建国７０周年に当たる１日、反政府デモとの衝突で警察が実弾を発砲し、１８歳の男性が至近距離で撃たれた。
約４カ月にわたる抗議運動で実弾による負傷者が出たのは初めて。
１日の衝突では警官隊は実弾６発のほか、１４００弾を超える催涙弾、約９００弾のゴム弾を発射。
１００人を超える負傷者が出た。
香港当局は３日、撃たれた男性を警官襲撃の罪で起訴。
有罪と判断されれば最高刑は禁錮１０年となる。
このほか、ロイターが入手した文書から、香港警察が中国建国記念日の抗議デモに向け武力行使に関するガイドラインを緩和していたことも判明。
文書によると、警官が武力行使を考えた場合の行動に関するガイドラインを一部変更するとともに、警官が自身の行為に責任を負うべきとした文言がマニュアルから削除された。
緊迫した状況下で警察のデモ制圧能力を高めることになる。
地元メディアはガイドラインは９月３０日に変更されたと報道。
ロイターは具体的にいつ変更されたのかは確認できていない。
香港警察はガイドラインの変更についてコメントは控えた。
抗議活動が激化する中、警察官で構成する香港警察隊員佐級協会は、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官に対し、夜間外出禁止令を発令するよう要請。
声明で
「法律の下、われわれは権限が限定された執行機関に過ぎない。こうした相次ぐ大規模な暴動に直面する中、トップレベルの適切な措置と支援なしで単独で任務を果たせない」と訴えた。
ゴールドマン・サックスは抗議活動の激化を受け、６─８月に香港から最大４０億ドルの預金が流出したと試算。
シンガポールなどに流れたとしている。
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国際問題化するのか？
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２０１９・１０・３ ＢＢＣ
香港デモ、外国人記者が警察のゴム弾で片目失明
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「記事内容」
香港で激化する警察とデモ参加者の衝突の中、インドネシアのジャーナリストが警察の発砲したゴム弾で右目を失明したことが判明した。
負傷したヴェビー・メガ・インダー氏の弁護士によると、インダー氏が9月29日の取材中、ゴム弾が防護ゴーグルに当たり、右目を失明した。
9月29日に撮影された動画には、香港の湾仔地区で警察がデモ参加者やジャーナリストの一団に向けてゴム弾を発射している様子が映されている。
インダー氏の弁護士は、ゴム弾は12メートル先からインダー氏のゴーグルに当たり、両目を負傷したと説明した。
インダー氏は病院に運ばれたが、10月2日の時点で、医師から片目を失明したと伝えられたという。
インドネシアの新聞社
「スアラ」に勤めるインダー氏は、
「プレス」と書かれた黄色いジャケットとヘルメットを装着して現場の取材をしていた。
報道によるとインダー氏は、別のジャーナリストが「撃たないで、私たちはジャーナリストだ」と叫んだ直後に自分が撃たれたと話している。
同国ジャーナリストが負傷したことを受け、インドネシアの香港領事は、湾仔を含む抗議活動などで不安定化している地域に立ち入らないよう、インドネシア国民に勧告した。
また、移民保護の非政府組織（NGO）
「Migrant Care」のアニス・ヒダヤー氏は、香港政府に対しこの件の責任を取るよう要求した。
ヒダヤー氏はジャカルタ・ポストの取材で、
「インドネシア政府は香港領事を通して速やかにこの件の調査を行うべきだ」と語った。
2日には香港で、警察の過剰な暴力に抗議するデモ行進が行われた。
■実弾で若者負傷
香港では6月から断続的に反政府・民主化デモが起こっているが、10月1日に中華人民共和国の建国70年を祝う国慶節の祝賀行事が開かれたことを機にデモが過激化した。
１日の抗議活動では、棒や火炎ビンなどを持った参加者が、香港各地で警察と衝突。
同日夜には、警察の実弾発砲で、デモに参加していた若者が負傷した。
警察は全体で269人を逮捕。
1日の逮捕者数としてはデモ開始以来最大となった。
また、100人以上の市民が病院に運ばれたほか、30人の警官が負傷した。
また、この日1日でゴム弾900発と催涙ガス缶1400本が使用された。
デモ開始から最初の2カ月で使われた催涙ガス缶は計1000本だったため、1日の使用量が飛躍的に増えていることが分かる。
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頑張れ、自由を確保しろ、香港人！
「自由」に無関心な得体の知れぬ安倍晋三！
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２０１９・１０・１ 日テレ
中国建国７０年 香港では抗議活動呼びかけ
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「放送内容」
中国は１日、建国７０年を迎えた。
北京では過去最大規模の軍事パレードが行われる一方、香港では中国政府などに対する抗議活動が呼びかけられている。
天安門広場一帯は９月３０日夜から封鎖され、物々しい警備がしかれている。
１日未明には、続々と軍用車両が運び込まれた。
軍事パレードでは最新兵器などを公開し、大国・中国の軍事力をアピールするとみられる。
こうした中、習近平国家主席は、９月３０日夜の晩さん会の演説で、香港情勢について、
「いかなる勢力も祖国の完全統一を阻むことはできない」とけん制した。
一方、香港では９月３０日夜、
「香港を取り戻そう」と訴える人々が数キロにわたって
「人間の鎖」をつくった。ＳＮＳ上では、建国７０周年の１日を
「国難の日」として、喪服でデモに参加する計画など様々な抗議活動が呼びかけられていて、混乱も予想される。
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トランプ大統領の脅しが効いている香港
台湾と香港問題は別物、世界よ、シナの台湾侵略を許すな！
シナ建国記念日前日３０日でも香港デモ止まず！
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２０１９・９・３０ 香港＝角谷志保美、台北＝杉山祐之 読売新聞
中国建国７０年前に香港で反中デモ、台湾でも数万人行進 |
「記事内容」
香港と中国両政府への抗議運動が続く香港で２９日、
「全世界反全体主義デモ」と銘打った反中デモが行われ、若者らが香港島各地で警官隊と激しく衝突した。
デモは海外にも呼びかけられ、台湾の台北中心部では、数万人が香港の抗議運動への支持を訴えて行進した。
香港のデモは無許可で行われ、大勢の若者が黒い服に身を包んで参加した。
中国とナチスをかけ合わせた
「ＣＨＩＮＡＺＩ」や
「強権反対」といった標語を手に、幹線道路を行進した。
高架橋には、１０月１日の中国建国７０年を祝う標語が掲げられていたが、デモ隊が外して火を付けた。
香港政府は２９日、香港政府トップの林鄭（りんてい）月娥（げつが）行政長官が３０日から、北京での建国記念日の祝賀行事に出席するため、２４０人の代表団を率いて北京入りすると発表した。
香港でも祝賀行事は予定されるが、若者や民主派は大規模デモを呼びかけており、混乱は避けられない見通しだ。
また、台湾の台北市中心部で２９日午後、雨天にもかかわらず集まった若者らは、
「香港を支えることは、台湾の将来を守ることだ」と口々に語った。
香港に高度な自治を認めた
「一国二制度」は本来、台湾統一のために考案されたものだ。
中台統一を求める中国の習近平（シージンピン）政権の強い圧力の下、香港の混乱と民衆の抵抗を日々目にしている台湾住民は、強い危機感を抱いている。
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シナが黒マスク輸出規制！
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２０１９・９・２９
香港デモの「黒マスク」、中国が“輸出規制” |
「放送内容」
香港で、デモ隊が身に付けている黒いマスクやＴシャツなどが、中国本土から香港に輸出できなくなっていることが、ＪＮＮの取材でわかりました。
中国現地の複数の企業が商品を香港に輸出できないと話していて、一部企業は日本や台湾、東南アジアへの輸出も止められて、迂回輸出もできないということです。
デモ隊が着用するものを事実上、輸出禁止にし、抗議活動の鎮静化を図る狙いがあるとみられます。
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米支に人権問題が争点に！
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２０１９・９・２６ ワシントン時事
香港人権法案が委員会通過＝自由侵害で中国当局者制裁も－米議会
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「記事内容」
米上下両院の外交委員会は25日、香港の自治と人権の擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」を採決し、それぞれ可決した。
各委員会の委員長がツイッターで明らかにした。
同法案は1992年成立の
「米国・香港政策法」に代わるものと位置付けられ、香港住民の自由・人権・自治への支持を明記。
従来法で香港に認めたビザ発給や関税での優遇措置について、継続の是非を判断するため、香港自治の現状に関する年次報告作成を国務省に義務付けている。
また、香港での
「基本的自由」侵害に責任があると認定された中国本土の当局者らについて、資産凍結など制裁措置の対象とした。
こうした米議会での動きに、中国政府は
「内政への乱暴な干渉だ」と反発している。
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１０月１日大規模軍事パレード迄、残り１１日！
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２０１９・９・１９ 香港＝田中靖人 産経新聞
香港「５大要求」内容に変化も 落としどころ見えず
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「記事内容」
６月から続く香港の抗議活動で、抗議側は
「５大要求」を掲げている。
香港政府はうち１項目の
「逃亡犯条例改正案の撤回」を受け入れたものの、ほか４項目にはほぼ応じていない。
ただ、内容は団体や時期により微妙な差がある。
５大要求のうち、共通するのは
（１）条例改正案の撤回
（２）デモの「暴動」認定の取り消し
（３）警察の暴力に関する独立調査委員会の設置
（４）拘束したデモ参加者の釈放－の４項目。
ただ、５項目目として民主派の立法会（議会）議員らが求めていた
「林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官の辞任」は、７月上旬から民主派団体「民間人権陣線」が掲げる
「普通選挙の実現」に変わってきている。
林鄭氏は今月４日に条例案撤回を表明。
１７日には政府幹部と公募の市民との対話集会を来週から始めると発表した。
だが、抗議活動には明確な指導者がおらず、落としどころが見えない状態が続いている。
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社会正義ｖｓ社会悪！
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２０１９・９・１７ Forbes JAPAN
ワッツアップが香港警察のアカウントを強制削除した理由
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「記事内容」
フェイスブック傘下のメッセージアプリ「ワッツアップ（WhatsApp）」は、香港の民主化デモの参加者のデータを収集しようとする香港警察のアカウントを無効化した。
香港警察はワッツアップで写真や動画を共有し、抗議活動の様子を把握しようとした。
しかし、フェイスブックはワッツアップの利用規約に
「個人の利用に限定する」との一文を盛り込んでおり、香港警察はこの規約に違反していた。
香港の英字紙
「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」が9月13日に報じたところによると、香港警察がアカウントを開設してから72時間以内に削除が始まったという。
その後、間もなく全アカウントが利用不能になった。
香港警察側は、
「様々な要因を考慮に入れて、アカウントを一時的に閉鎖したが、今後も様々なツールを用いて情報収集にあたり、犯罪を未然に防ぐ努力を行う」と述べている。
しかし、フェイスブックは香港警察の主張を否定した。
「ワッツアップは個人向けのメッセージルールであり、一度に大量のメッセージを送信するような行為を排除している」と広報担当は述べた。
SCMPの記事の取材に応えた匿名の関係者は
「香港警察は十分なリサーチを行わずに、ワッツアップの利用を開始した。彼らがアカウント閉鎖に追い込まれたのは当然だ」と話した。
別の関係者によると、香港警察は1度に1万件ものメッセージを発信しようとしたため、ワッツアップの運営は即座に異常を検知したという。
ワッツアップは月に約200万件のアカウントを、メッセージの一斉送信などの不正行為を理由に削除しており、このような行為は簡単に察知できるものだ。
香港警察は先日、メッセージアプリ「テレグラム」内の抗議活動家のグループから、個人情報を盗み取ろうとしたが、テレグラムの運営者はシステムの改修により、この攻撃を無効化した。
香港の民主化デモでは既に1000人以上が逮捕されており、メッセージアプリのセキュリティは非常に重要な問題となっている。
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シナの東トリキスタン人弾圧問題にポンペイオ米国務償還が言及！
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２０１９・９・８
ポンペオ米国務長官、今月の国連でウイグル問題について問題提起「アメリカはこの問題を解決し、ウイグル族を自由にするため、全力を尽くしたい」
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「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
日本人よ、日本国の格式引き下げを企てている得体の知れぬ安倍総理は今、「日支は完全に正常化した」と日本人を騙し、日本人と台湾人、米国人、人類の敵シナの習金平を国賓で招くべく画策しているが、許せるのか？
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香港・着物モデル平野鈴子さん記者会見！
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２０１９・９・７ 新唐人テレビ
日本人着物モデル平野鈴子さん「香港人と共に戦う 五毛党から脅迫も」 香港の民間記者会【９月６日】日模平野鈴子：受到五毛恐嚇 與港人戰鬥到最後一刻
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「放送内容」
日本人着物モデル平野鈴子さん「香港人と共に戦う 五毛党から脅迫も」 香港の民間記者会（10回目）【９月６日】
※２０１９・９・７現在、投稿１件！
平野鈴子は通名か？ 人相がキツネ目、在日朝鮮人の可能性あり、売名行為か？ 日本人は要注意！ |
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遅きに失した改正案撤回！
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２０１９・９・７ AFP＝時事
香港で再び大規模デモ、改正案撤回も参加者納得せず
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「記事内容」
香港で6日夜、再び大規模なデモが行われた。
香港政府トップで親中派の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官が抗議活動の終結を求めていたが、デモ隊は拒否。
空港を対象とした活動が計画されるなど、香港では今週末にかけても衝突が予想される。
【関連写真】レーザーを使った平和的なデモも行われた
旺角（モンコック、Mongkok）地区では、警察署前に集まった数百人のデモ参加者に対し、警察が催涙ガスやゴム弾を使用した。
デモ隊はその後、道路を封鎖してバリケードに火を放ち、機動隊とにらみ合いになったが、新たに大きな衝突を起こすことなく解散した。
これとは別に、商業地区の中心部ではより大規模で平和的な抗議活動も行われた。
林鄭長官は4日、大規模で時に暴力的な抗議デモの発端となった「逃亡犯条例」改正案の撤回を発表。
長官と中国政府は、抗議活動の主要な要求である改正案撤回を拒否していただけに、驚きを持って受け止められた。
林鄭長官は改正案撤回について、緊張の緩和と対話の開始を目指す試みと表現した。
しかし、1100人以上が逮捕され、その多くに長期の懲役刑を科される可能性があることから、デモ隊は改正案の撤回は見せかけだとして反発している。 |
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近い将来、必ず、日本人も国を守る為、経験するデモ！
政治を日本人の手に取り戻すための行動が強いられる時代が到来する！
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２０１９・９・６ ＴＢＳ
逃亡犯条例改正案 正式撤回から一夜、香港は・・・
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「記事内容」
混乱が３か月近く続く香港で、発端となった逃亡犯条例の改正案の
「撤回」が４日、発表されましたが、香港政府は市民が求める警察の
「暴力」の調査などには応じないとしたことから、混乱はさらに長引きそうです。
現地から報告です。
改正案の撤回について、５日朝の香港の新聞、大きく取り上げています。
「８８日の抗争でわずか１つの要求しかかなわなかった。改正案の撤回だけでは受け入れがたく、抗争を続ける」としたうえで、記事の中身では、撤回の時期が遅すぎると指摘しています。
「香港政府は条例の改正案を正式に撤回し、完全に市民の疑いを解消します」（香港 林鄭月娥行政長官）
香港の行政トップ、林鄭行政長官は４日夜、こう表明したわけですが、撤回以外で、香港市民が求める警察の
「暴力」の調査など４つの要求には応じず、市民は納得していません。
大規模な抗議デモを主催してきた団体は早速、１５日にデモを計画すると発表していて、混乱が長引くことは避けられない状況です。
林鄭行政長官は日本時間午後０時過ぎから記者会見を行う予定で、こうした状況にどう対処するのか、発言が注目されます。 |
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もの好きで馬鹿な日本人！
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２０１９・９・５ 広州＝益満雄一郎 朝日新聞
「デモ現場に居合わせた」日本人男性、香港警察が拘束 |
「記事内容」
香港で８月３１日に行われた抗議デモに関連し、日本人の４０代男性が、香港警察に拘束されていたことが分かった。
在香港日本総領事館が４日、明らかにした。
一連のデモではこれまでに１千人超が拘束されたが、日本人の拘束者は初めてという。
男性は
「デモの現場に居合わせただけだ」と説明しており、すでに釈放されたという。
※香港だったから釈放されたが、北京だったらスパイ容疑で濡れ衣を着せられ投獄されていたに違いない。 |
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一時凌ぎであれ、トランプ大統領に屈した習金平！
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２０１９・９・５ 北京時事
中国、一段の強硬姿勢も＝改正案撤回以外は容認せず－香港逃亡犯条例
２０１９・９・４ 香港＝角谷志保美 読売新聞
逃亡犯条例を正式撤回、学生ら「遅すぎる」と反発 （２）
２０１９・９・４ ブルームバーグ
香港行政長官、逃亡犯条例改正案を正式に撤回へ－ＳＣＭＰ （３）
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「記事内容」
香港の抗議活動のきっかけとなった逃亡犯条例改正案の撤回を認めた中国政府だが、普通選挙の実施などそれ以外の反対派の要求を受け入れる気配はない。
エスカレートする運動を
「『一国二制度』に挑戦する反政府活動」と位置付けており、今後はより強硬な姿勢で臨む可能性がある。
中国外務省の耿爽副報道局長は4日の記者会見で
「国務院香港マカオ事務弁公室が昨日、中国の見解を説明している」と、撤回への具体的なコメントを避けた。
同弁公室の徐露穎報道官は3日の記者会見で香港政府への支持を重ねて表明。
10月1日の建国70周年までの事態沈静化に向け、実害のない改正案撤回までは譲歩した格好だ。
しかし、反対派が掲げる
「五大要求」のうち、残る四つに習近平指導部が応じる可能性は低い。
中国国旗を海に投げ捨てるなど破壊行為を無罪放免にすることはもちろん、1人1票の普通選挙を認めることは、国内的にもできない。
軍や武装警察を投入すれば国際社会の批判が必至なだけに、中国政府は今後も香港政府を前面に収束を図る構えだ。
「香港の行政長官・政府が合法的な一切の手段を使うことを中央政府は全力で支持する」（徐報道官）としており、抗議活動がさらに続けば、通信や集会の自由を制限できる「緊急状況規則条例」発動など強硬な手段を香港政府に求めることもあり得る。
（２）
「記事内容」
香港政府トップの林鄭（りんてい）月娥（げつが）行政長官は４日、大規模な抗議運動のきっかけとなった中国本土への犯罪容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案の正式な撤回を発表した。
３か月近く続く抗議運動の沈静化が狙いだが、民主派や学生らは
「遅すぎる」と反発しており、抗議運動が早期に収束する見通しは立っていない。
発表は、あらかじめ撮影した動画をテレビ放映する形で行われた。
林鄭氏は、
「香港政府は正式に条例改正案を撤回し、市民の懸念を完全に解消する」と述べ、立法会（議会）に提案した改正案を取り下げる手続きに入ることを表明した。
林鄭氏は６月に条例改正案の撤回を求める抗議運動が大規模化したのを受け、６月１５日に立法会での審議延期を表明した。
その後、
「改正案は死んだ」と表現を強めて事実上の廃案であることを強調しつつも、撤回には踏み込まずにいた。
抗議運動に対しては、参加者ら１０００人以上を拘束するなど強硬姿勢で臨んできた。
しかし、その後も抗議運動は続き、警官隊との衝突も激しさを増していた。
林鄭氏は動画で、
「暴力で問題は解決しない。この提案を社会が前進する基礎としたい」と述べ、幅広い住民との対話を呼びかけた。
だが、行政長官選の民主化など民主派などが掲げる他の要求には譲歩しておらず、民主派議員らは
「政治的なショーにすぎない」と反発を見せている。
（３）
「記事内容」
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が、長引く混乱の原因となった
「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回すると、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が４日、匿名の情報源を引用して報じた。
同法案の正式撤回は、ほぼ３か月前から続く抗議行動の活動家らの主要な要求の一つ。
林鄭長官は既に法案の棚上げを発表しているが、活動家らは完全撤回を求めていた。
ＳＣＭＰによると、同長官は４日午後に体制側の関係者らと会談する。
報道を受けてハンセン指数は一時3.9％高となり、現地時間午後２時16分（日本時間同３時16分）現在は3.1％高。
原題：Hong Kong’s Lam to Formally Withdraw Extradition Bill, SCMP Says（抜粋）Hong Kong’s Lam to Formally Withdraw Extradition Bill: SCMP (1)、Hong Kong Stocks Rally After Reports Lam to Withdraw Bill
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トランプ大統領しか習金平と戦えない腑抜けな世界！
世界統一派（グローバリスト）はどんな世界を目指しているのか？
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２０１９・９・１ 新唐人テレビ シナ人の特徴が便衣兵がバレた香港政府と習金平の悪態振り！ 大嘘の南京事件も同じ！
火炎瓶を投げる便衣兵 腕や背中に識別用のLED【香港銅羅湾8月31日】數個涉嫌假扮示威者的警察被拍到在銅鑼灣向街道丟汽油彈
２０１９・９・１ ＦＮＮ
「香港デモ参加者と直接対話してみては？」トランプ大統領が習主席に提言 ツイートの真意と中国政府の“恐れ” （２）
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「放送内容」
ナシ
※多くの投稿あり！
（２）
「記事内容」
世界の政治家やセレブ・要人のツイートをモーリー流に翻訳・解説する
「Twittin’ English」。
今回は8月15日、 トランプ大統領のツイート。
【画像】公園から溢れるほど集まったデモ参加者たち
モーリー：
If President Xi would meet directly and personally with the protesters， there would be a happy and enlightened ending to the Hong Kong problem. I have no doubt!
もし習近平国家主席がデモの参加者と直接、個人的に対話したなら、香港問題は喜ばしく賢明な結末となるだろう。
間違いない！
トランプ大統領は久々の登場ですね。
面白いのは、冒頭の
「Xi」です。
これは中国語の発音を表すピンイン表記で、習近平国家主席のことを指しています。
習主席の名前は中国語読みで「シー・チンピン」といい、英語では
「クスィ」と発音する
「Xi」は
「シー」となります。
習主席は欧米メディアでも毎日のように登場するため、次第にこのように表記されるようになりました。
さらに、同じ日に発信した自身のツイートを引用しています。
その投稿がこちら。
I know President Xi of China very well. He is a great leader who very much has the respect of his people. He is also a good man in a “tough business.” I have ZERO doubt that if President Xi wants to quickly and humanely solve the Hong Kong problem， he can do it. Personal meeting?
私は中国の習近平国家主席をよく知っている。
彼は非常に国民から尊敬されている偉大なリーダーだ。
また、彼はタフなビジネスマンでもある。
習主席が迅速かつ人道的に香港問題の解決を望むなら、彼がそれを実現できるということに、私は全く疑問を持っていない。 ※トランプ流、褒め殺し発言、よく使う手である。
パーソナルミーティング？
最後の
「Personal meeting?」は
「ちょっと会ってみる？」というニュアンスですね。
内容については、習主席が香港デモの参加者と直接対話する可能性は低いだろうというのが大方の専門家の見解ですが、トランプさんはいわゆる政治の専門家ではない大統領なので、
「予想外のことをやってくれるのでは」という期待もあります。
※日本人の願いは多民族国家はまっぴら御免、世界の国々が個性ある発展の望んでいる。
そして互いに文化を尊重し合い交流を続ければいい。
第二次世界大戦後、素地が作られているが、日本国を破壊しているのが得体の知れぬ嘘つき安倍総理率いる政官財、それに加え朝鮮系小泉政権以後、日本国は朝鮮族支配が強化されている。
早く気付けよ、日本人！
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民主主義（自由）ｖｓ共産主義（奴隷制）・過激化して当然！
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２０１９・９・１ 香港 １日 ロイター
香港デモ激化、警察が催涙弾や放水砲使用 デモ参加者は火炎瓶で応酬 |
「記事内容」
中国本土への容疑者引き渡しを可能にする
「逃亡犯条例」改正案をきっかけとした抗議活動が続く香港で８月３１日、大規模なデモが行われた。
警察が催涙弾や放水砲を使用する一方、デモ参加者は火炎瓶を投げるなど、衝突が続いた。
人民解放軍の香港駐屯部隊の本部と政府庁舎の間では、警察が催涙弾を使用するとデモ参加者は傘で身を守った。
またデモ参加者は、警察に向けてレンガを投げつけるなどした。
金鐘（アドミラルティ）地区では、デモ参加者が高架道路から火炎瓶を投げつけ、一部が警察の近くに落下。
警察にレーザー光線を照射する参加者もいた。
隣接する湾仔（ワンチャイ）地区でも警察とデモ参加者が衝突し、複数が逮捕された。
ロイター関係者によると、一部の警官はデモ参加者を警棒でたたいたという。
日付が変わり９月１日未明になると、デモの規模は縮小。
数百人の参加者と一部の機動隊が残った。
香港政府は声明で
「過激なデモ参加者の行動は重大な治安妨害となり、現場にいる警察官や市民の安全に深刻な脅威を与える」と批判した。
３１日は、中国政府が香港の民主化改革を抑制し、普通選挙を認めない決定を下してから５年の節目となった。
この日の午後は、数千人の市民が平和的な行進に参加。
多くは
「キリスト教関連の集会」の名目で湾仔地区に集まり、立法会（議会）に向かった。
観光客が集まる銅鑼湾（コーズウェイベイ）地区では、黒い服に身を包みマスクをするなどした他のデモ参加者らが行進した。
湾仔地区では日没後に群衆の数が増え、デモ参加者はバリケードを設置するなどした。
教会周辺では大きな火災があり、消防が対応した。
警察は３０日、著名な民主派の活動家や３人の議員を逮捕していた。
中国政府は、建国７０周年となる１０月１日までに香港での抗議デモを鎮圧したい考え。
また米国と英国など海外の勢力がデモをあおっているとして非難している。
※暴徒（偽装）は政府側のスパイの可能性あり！
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