| 米台・台米関係 |
|
|
|
深刻化する米支関係！
|
２０２０・１２・２４ 香港大紀元新唐人共同ニュース
【 12.24 役情最前線】米駆逐艦：南シナ海を自由に航行米議会「チベット支援法」「台湾保護法」可決トランプ大統領の演説「絶対に容認できない」 |
「放送内容」
✼米議会「チベット支援法」「台湾保護法」可決
✼ 02:54 米駆逐艦：南シナ海を自由に航行
✼ 05:13 トランプ大統領の演説「絶対に容認できない」
✼ 07:48 米多国籍企業 中共の浸透が深刻 多くの党支部 |
|
台湾の外省人はシナ人！
台湾政府はシナ人の横暴を許すな、台湾の名を汚す！
|
２０２０・１２・２１ 台北 ２１日 ロイター
台湾ウィストロン、印工場の破壊行為は「財務に大きな影響ない」
|
「記事内容」
米アップルのサプライヤーである台湾ウィストロンは２０日遅く、インド工場で一部の従業員による破壊行為があった問題について、施設が新しく生産が限定的だったため、財務上の影響も限定されるとの見通しを示した。
アップルは１９日、破壊行為を受けてインド南部のカルナータカ州にある同工場を調査した結果、
「サプライヤー行動規範」の違反が明らかになったと表明。
工場従業員の待遇問題が改善するまで新規発注はしないと通告した。
同工場では１２月１２日に賃金の未払いを巡り従業員が工場の施設やｉＰｈｏｎｅなどの製品を破壊し、数百万ドルの損失をもたらした。
工場は閉鎖された。
ウィストロンは台湾証券取引所への文書で、顧客との事業関係についてコメントしないというのが同社の一貫した方針だと説明。
株価は２１日の序盤の取引で約３％下落した。
同社は文書で工場で起きた問題を調査している地元政府に協力しており、
「作業計画の改善と復旧で顧客と今後協力する」と説明。
同工場の生産ラインは新しく、生産量がまだ限定的であるため、当初の推定では同社の
「財務と事業に大きな影響はない」とした。
同社は１９日、同工場の一部従業員が適切な給与の支払いを受けていなかったと認め、インド事業のトップを交代させると発表した。
|
|
米軍高官が秘密裏に台湾訪問！
|
２０２０・１１・２７ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
【新聞看点】秘密裏に台湾訪問した米軍高官は誰？
|
「放送内容」
ロイター通信は22日、米軍所属のC 37政府専用機1機が台湾の松山（しょうざん）空港に着陸したと伝えた。しかし台湾大統領府は関連した議題やスケジュールについてもコメントしない。
米国防総省もコメントをしない。米台が口をつぐんでいることに、却って関心が集まっている。 |
|
米、台湾にドローン売却！
|
２０２０・１１・８ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
米政府、台湾にドローン4機売却を承認
|
「放送内容」
米国務省はこのほど、台湾に4機のドローン（無人機）を売却することを承認した。
国防安全協力局が11月3日に議会に通知した。
米政府が台湾への武器売却を議会に通告したのは、この2週間で3度になる。
トランプ政権では10度目。
これらのドローンは、ゼネラル・アトミックス社（General Atomics）が製造した海洋監視向け無人機MQ-9Bシーガーディアンだ。
|
|
バイデンなら、台より、日本に危機到来！
民主党の不正を暴け、トランプ！
|
２０２０・１１・７ （１/３ページ） Text by Jun Tanaka クーリエ・ジャポン
中国の脅威に対抗できるのはトランプだけ⁈ 台湾に広がるバイデン勝利への危機感
|
「記事内容」
11月3日に投開票がおこなわれた米大統領選。
世界がその行方を見守る中、台湾では中国の脅威を背景に、独立派市民を中心としてドナルド・トランプ大統領の再選を望む声が高まっている。 ※日本もだよ！
【画像】写真で見る米台関係
中国にNOが言える唯一無二の大統領
日本時間11月4日午後3時ごろ、トランプ大統領が激戦区のフロリダ州を抑え、一方的な
「勝利宣言」をした頃から、台湾独立を希求する友人らはSNSで何度も
「天佑台湾、川普贏了（これは台湾にとっての天の助けだ、トランプが勝った）！」とのメッセージを投稿した。
「いや、まだ勝敗は分からないよ。選挙人の過半数270票を取らなければ……」と返しても
「トランプの勝利宣言も出た！ 間違いない！」と鼻息荒い。
つづく
トランプ政権下で緊密化した米台関係
バイデン当選で台湾では中国の脅威が強まる？
前略
11月5日以降、バイデン氏王手、トランプ大統領の再選困難が報じられる中、それまで静観してきた中国メディアも、
「トランプ敗北、バイデン時代の到来？」といった記事を、期待感を籠めて配信し始めている。
中国にとって、御しやすい対中宥和的な政権が誕生すれば言うまでもなく歓迎すべきことだし、そうでなくても米国の長引く混乱や分断は中国にいっそうの利益をもたらし、中国が中台統一などの外交的野望を達成するのに好都合だ。
米大統領選の結果がどうあれ、台湾にも、より一層の緊張感が求められることになりそうだ。
※バイデンなら、米支で日本を食い散らかす可能性あり！
|
|
米民主党に近いシナ人（政財）に要注意！
和名を名乗る朝鮮人が多い日本政府に要注意！
|
２０２０・１０・２６ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
ハンター氏の中国旅行を謎の台湾人が仲介
|
「放送内容」
10月になってから一躍、全米の話題の人物になったバイデン親子。
様々な悪事の証拠が暴露されているものの、かといって有効な対抗もできず、大統領選までなんとか乗り切って、無事選挙を終えようでも思っているのだろうか？
彼らの唯一の希望はバイデン氏が当選して民主党が権力を獲得すれば、不利な状況を取り戻すチャンスがあるというだけしかない。
過去10年間、バイデン一家が中国の政財界で人脈を見つけるのを手助けしてきた人物は、謎の台湾の実業家の林俊良氏であることを明らかになった。
57歳の林氏は、過去10年ほど、ほとんどの時間を費やし、米国と中国の政商トップの間を行き来していた。
ジョー・バイデン氏は副大統領任期中に少なくとも6回中国を訪問しており、そのすべてが林俊良氏の紹介によるものだった。
米中の政財界で林氏が特別な役割を果たしていることから、台湾の国家安全保障局は、林氏が何か敏感な地位を持っているのではないか、又スパイではないかと疑問視している。
※多くの投稿あり！
|
|
米がシナの台湾進攻に警告！
|
２０２０・１０・２４ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
米高官「中国の台湾侵攻に黙っていない」
|
「放送内容」
ホワイトハウスの国家安全保障顧問であるロバート・オブライエン氏は10月16日、
「中国による台湾への武力侵攻には黙っていない」と警告すると同時に
「台湾を孤立させる中国は、最終的に自らを孤立させることにつながる」とも忠告しました。
※多くの投稿あり！
|
|
和名を名乗る朝鮮人が多い日本政府が米についていけるのか？
|
２０２０・１０・２３ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
ポンペオ国務長官 台湾海峡発言で習近平にプレッシャー
|
「放送内容」
「もし、中共が一方的に台湾を攻撃した場合米国は台湾を防衛する軍事的準備ができているか」
ポンペオ氏は記者から答えにくい問題を聞かれた。
ポンペオ氏は
「米国の使命は、危険を減らすこと宥和政策は正解ではないことは我々の認識だ」と述べた。
米国国務長官が台湾海峡での戦争問題について比較的明確な発言をしたのは、この時が初めてだった。
第19回党大会の計画では習近平氏は台湾問題を在任中に解決する予定だった。
しかし現在の情勢の変化から見ると、習近平氏もはや台湾海峡問題で主導権を握っていないようだ
※多くの投稿あり！
|
|
米の世論調査、大きく変化、凄いぞ台湾！
|
２０２０・１０・２０ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
米世論、中国から日台守るため「リスク冒すべき」
|
「放送内容」
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が10月14日に発表した世論調査で、米国民は中国の脅威から、日本、台湾を含む米同盟国と友好国を守るために大きなリスクを冒す用意があることが分かりました。
「米中政策の未来をマッピング」と題する同調査は8月に実施されました。
対象者は米国の一般市民から、アジア太平洋地域の経済・政治に詳しいソートリーダーまでが含まれています。
※多くの投稿あり！
|
|
台米ｖｓシナ！
|
２０２０・１０・７ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
米の猛烈パンチを受けた北京、台湾海峡へ猛烈に「嫌がらせ」、米軍は再び台湾入りをするのか？
|
「放送内容」
※多くの投稿あり！
|
|
ポンペイオが北東アジア歴訪！
|
２０２０・１０・１
2020.10.01【対中国で米国をひとつに!】米中対立激化!ポンペオの台湾電撃訪問なるか⁈【及川幸久−BREAKING−】 |
「コメント」
※多くの投稿あり！ |
|
米台が動くか？
|
２０２０・９・２５ 台湾ボイス『TaiwanVoice』林建良 x 藤井厳喜
【米台関係 新局面へ】台湾代表Twitter肩書きを「大使」に変更…トランプが変えた米台の歴史
|
「コメント」
※多くの投稿あり
|
|
大和民族よ、正当性無き戦後の日本政府を信じていいのか？
戦後の日本政府は皇民（大和民族と台湾人）を切り捨てたのだぞ！理解しているのか？
|
２０２０・８・２７ 遠藤誉
中国が台湾を武力攻撃した時にアメリカは中国に勝てるか？
|
「記事抜粋」
8月6日、アメリカ元軍人が
「アメリカは中国の台湾侵攻をうまく撃退できるか？」を発表し、
「アメリカが敗北する可能性が高い」と分析した。
26日、中国はグァム・キラーと空母キラーミサイルを発射した。
このような中、日本は何を考えているのか？
◆台湾攻防に関してアメリカは中国に敗ける可能性が高い
8月6日、THE NATIONAL INTEREST（ナショナル・インタレスト）という雑誌＆ウェブサイトに“Can America Successfully Repel a Chinese Invasion of Taiwan?”（アメリカは中国の台湾侵攻をうまく撃退できるか？）という論考が発表された。
作者はアメリカの元陸軍中佐でコラムニストでもあるDaniel L. Davis（ダニエル・デイビス）氏だ。
論考の中ではペンタゴン（国防総省）とRAND Corporation（ランド研究所）が最近実施したという中米戦争のシミュレーション（戦争ゲーム）を参照しながら論理展開している。
そのシミュレーションによれば、もし中国が台湾を武力攻撃した時にアメリカが台湾を応援して米中間で戦争が起きた場合、
「おそらくアメリカが敗ける可能性が高い」という結果が出たという。
ランド研究所のアナリストDavid Ochmanek（デイビッド・オクマネク）氏の分析も考慮して、論考は概ね以下のように結論付けている。
１．中国が本気を出せば、数日から数週間で台湾を占領することができる。
なぜなら中国は空軍基地を攻撃したり海上で空母を攻撃したりするだけでなく、宇宙で米軍のセンサーを攻撃するからだ。
中国は宇宙にあるアメリカの通信ネットワークを破壊するだろう（筆者注:この危険性は拙著『中国製造２０２５の衝撃』で詳述した）。
２．仮にアメリカが中国を撃退できたとしても、アメリカは恐ろしいほど巨額な費用の代償を支払わなければならなくなる。
なぜなら失われた命や沈没した艦船、撃ち落された軍用機といった一般的なコスト以外に、中国がいつ再び台湾に攻めて来ないとも限らないので、常に台湾周辺の軍事的プレゼンスを強化させ常に新しい再攻撃を回避する状態を維持し続けなければならないため、数千億ドルを費やさなければならない。
３．地政学的に言っても、台湾と中国大陸との距離は目と鼻の先であるのに比べ、アメリカとの距離は６０００海里もあり、防衛予算がコロナウイルスにより逼迫している今、米中戦争が勃発したら、防衛予算が爆発的に膨張し、アメリカ経済を破滅に追い込むだろう。勝てば再攻撃を防ぐための莫大な維持費がかかり、敗けたら敗けたでアメリカは破産するのである。
４．しかし代替案がある。アメリカが台湾を支援し、中国が武力を行使しないようにする最善の方法は、台湾だけでなく、アジア太平洋地域のすべての友好国が自衛能力を強化することだ。
アメリカはそれを奨励すればいい（筆者注：因みにこれは「大金を払ってアメリカの武器を買ってね」という意味でもある）。
５．またアメリカが敗けるかもしれない大きな理由は、中国が
「接近阻止（anti-access ＝A2）／領域拒否（area-denial＝AD）」戦略によって強化してきた防衛能力だ。したがって台湾も同じように独自の
「A2 / AD戦略」を通して防衛能力を強化すればいい。
そうすれば北京の共産党指導者は、潜在的なリスクを冒さなくなる可能性がある。
最後は、
「それでも中国が台湾を攻撃しないという保証はないことは認めざるを得ない。しかし、アメリカの政策にとっては、自国の利益が直接脅かされていないのに、わざわざ軍事的敗北や経済的破滅というリスクを冒すために行動するのは意味がない」と結んでいる。
◆それに対する中国の反応
◆8月26日、中国がキラーミサイルを発射
◆日本は何を考えているのか？
このような中、日本は何を考えているのだろうか？
何としても台湾を中国のものとするために、中国は巨大な戦略を進め、第一列島線だけでなく、第二列島線までをも掌握しようとしている。
尖閣諸島周辺に対する中国公船の侵犯は、まさに第一列島線占拠を常態化して台湾を巡る米中戦争が勃発した時には、尖閣を中国の領土として戦略拠点の一つにするつもりなのである。
1992年に中国が領海法を制定して日本の領土である尖閣諸島を中国の領土として明示した時、日本は何も反対せず、むしろ天皇陛下の訪中を実現させて、事実上、
「尖閣諸島を中国のものと規定した中国の領海法を認めます」というシグナルを中国に送った。
そして今、中国発のコロナが全世界に蔓延し、日本国民全員が、こんなにまで大変な日夜を強いられているというのに、中国公船の尖閣侵犯に対して激しく抗議しないばかりか、その国の国家主席である習近平を国賓として日本に招くことを否定もしていない。
ナショナル・インタレストの論考はアメリカの友好国に対して中国との闘いの準備を備えることを奨励しているが、いま日本が何をやっているのかを直視する知性と勇気を、政治家も国民も持たなければならないだろう。
（本コラムは中国問題グローバル研究所のウェブサイトから転載した。）
※大和民族よ、多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の日本政府と政官財民、戦後の日本政府は既に、大和民族の敵と化しているのだぞ！
ＧＨＱ指令・大和民族を殲滅する為、同和政策と個人情報保護法をもって、罠は完全に仕掛け終わっているのだぞ！
朝鮮族安倍晋三は間違いなく大和民族を愚弄している。
朝鮮族安倍晋三は何故、大和民族が嫌う危険なシナ人を１～８月の短期間に１６０万人も大量に受け入れたのか？
然も、シナ人の動向をメディアに一切、報じさせずにいる。
人類の敵・習金平が国民動員法を発令したらどうるる！
考えてきろ、大和民族、馬鹿ではあるまい！
|
|
世界統一派（ＧＨＱ）の戦後政策の過ちを清算すべき！
トランプ大統領はシナを潰す使命あり、米の工作は当然！
|
２０２０・８・２７ ダイヤモンド・オンライン
米中対立激化、台湾海峡で「第二のトンキン湾事件」勃発を心配する理由
|
「記事内容」
● 台湾海峡で米中が 異例の軍事行動
1954年12月2日、米軍太平洋司令部にいたデイビスという将校が、中国と台湾との軍事衝突を避けるために、台湾海峡にラインを引いた。
そして、台湾側にこう通告した。
「中華民国のすべての戦闘機と艦艇は必ずその海峡中央線より東側で活動しなければならない。さもなければ、米軍はその安全保障を提供することができない」
このラインは後に、「デイビス・ライン」と呼ばれ、台湾海峡の中間線として今日まで機能してきた。
米軍自身もその中間線を越えてより西側、つまり中国本土側で行動しないように注意を払ってきた。
中国側も同様に慎重な行動をとってきた。
それから半世紀以上が経った今日、状況は大きく変わった。
米中関係が悪化してから、米軍も中国の人民解放軍もその中間線を越える軍事行動を複数回にわたって行っている。
たとえば今年4月10～11日、米海軍の駆逐艦が台湾海峡を通過し、中間線を中国側に越えた海域で航行していた。
中間線は中国と台湾との間に引かれた事実上の停戦ラインなので、米軍がそれを越えて行動するのは極めて異例と見られている。
さらに8月18日、米海軍のミサイル駆逐艦マスティンが台湾海峡を通過したとき、海峡の中間線より中国側を航行し、中国海軍の駆逐艦の追尾を受けた。
米国は人的交流も活発化している。
米アレックス・アザー厚生長官が8月9日から台湾を訪問し、3日間も滞在した。
79年の米国と台湾が断交して以来、訪台した米高官として最高位である。
中国の戦闘機
「殲11」と
「殲10」が10日午前9時ごろ、一時的に台湾海峡の中間線を超えて飛行した。
台湾側の主張によれば、中国軍機が台湾海峡の中間線を越えたのは2016年以降で3回目だという。
こうした動きを見て、台湾海峡における米中間の偶発的な軍事衝突、
「擦槍走火」を心配する声も上がっている。
「擦槍走火」とは、本来の意味においては、銃器を拭う時に不注意で銃が暴発してしまうことを言うが、ここでは、本意による軍事衝突ではないが、ちょっとしたすれ違いで深刻な軍事衝突になってしまうことを意味する。
台湾海峡で米中間の示威行動が繰り返されている中、8月25日、中国人民解放軍北部戦区が実弾演習向けに設定した飛行禁止区域を、米軍のＵ2偵察機が強硬に飛行した。
中国人民解放軍の演習活動を偵察するための軍事行動ではあるが、なぜ米軍側は無人機ではなく、中国に何度も撃墜されたことのあるＵ2偵察機をわざわざ飛ばしたのかという議論が中国国内で活発に交わされていた。
中には、撃墜されることを期待した偵察飛行ではないかという屈折した見方も出ている。 ※屈折した見方ではあるまい！
● 米国のベトナム戦争参戦の きっかけとなったトンキン湾事件
● 米中両軍は自制的 トランプ大統領自身は？
前略
中国国内の過激派たちも、最近は鳴りを潜めている。
問題は、選挙戦に負けそうになったとき、トランプ大統領がジョンソン大統領の作戦を踏襲する可能性がどこまであるのかだ。
朱教授と同じく、第二のトンキン湾事件発生を心配する日本人識者もいる。
たとえば、著述家で社会分析アナリストの高島康司氏は、米中の武力衝突も覚悟しなければならないと警鐘を鳴らしている。
KS International Strategies社長で国際交渉人として活躍する島田久仁彦氏も
「先の大戦前夜に酷似。米中が加速させる分断と『一触即発』の危機」について注意を喚起している。
米中関係が果たしてどこへ発展していくのか、緊張感をもって見つめる必要がある。
※ 高島康司と島田久仁よ、二人は己の出自を明かしものを言え！ |
|
米軍は先に、人民解放軍に引き金を引かせたいのであろう！
|
２０２０・８・１９ 北京時事 シナは国内向けだろう！
米軍艦、台湾海峡航行 中国軍が非難 （２）
２０２０・８・１９ 陳韻聿／編集：楊千慧 台北中央社
米軍艦が台湾海峡を航行＝国防部 （１）
|
（２）
「記事内容」
中国軍東部戦区の張春暉報道官は19日談話を発表し、米軍のイージス駆逐艦
「マスティン」が18日に台湾海峡を航行したと明らかにした。
トランプ米政権は台湾との軍事的連携を強めており、張氏は
「台湾独立勢力に誤った信号を送り、台湾海峡の平和と安定を著しく損なっている」と非難した。
張氏は
「東部戦区の海空兵力が米艦を追跡監視した」と強調。
さらに「国家主権と領土保全を断固として守る」と述べた。
（１）
「記事内容」
国防部（国防省）は19日、米軍艦1隻が台湾海峡を北から南に航行したと明らかにした。
米軍鑑の通過は、一般的な航行任務だという。
国軍は台湾周辺の海・空域の動向について全行程を把握しており、状況は正常だとした。
米太平洋艦隊は同日、フェイスブックを更新し、第7艦隊のミサイル駆逐艦
「マスティン」が18日に台湾海峡を航行したことを公表した。
複数枚の写真が共に投稿され、同艦の任務はインド太平洋地域の安全と安定の確保だとする内容のキャプションが添えられた。
日本の海上自衛隊によれば、15～17日、東シナ海で米軍との共同訓練を実施。
同艦と同隊の護衛艦
「すずつき」が参加していた。
|
|
日本と台湾を切り離したのはＧＨＱ（トランプの政敵）！
シナ大陸に共産国家を誕生させたのがＧＨＱとソ連！
トランプ大統領は今、アメリカの過去の大きな過ちを修正中！
|
２０２０・８・１８ 香港ＣＮＮ
米、台湾にＦ１６戦闘機６６機を売却へ 中国との緊張高まる中
|
「記事内容」
台湾が米国製のＦ１６戦闘機６６機を調達することが１８日までに確実となった。
自国の不可分の領土だとする圧力が中国からかかる中、台湾にとっては過去数年間で最大規模の兵器調達となる。
写真特集：米空軍、多彩な保有機の数々
今回の戦闘機の売却は米国防総省が１４日、 ウェブサイト上で発表した。
米国による武器売却の一環として、Ｆ１６の製造を手掛けるロッキード・マーチン社に９０機発注したという。
売却先は明らかになっていないが、国務省の関係者は１年前にトランプ政権が承認した台湾からの注文が契約に盛り込まれていることを確認した。
台湾が購入する６６機以外の２４機は、モロッコにわたるとみられる。
最終的な納入は２０２６年までに行われる予定。
当該のＦ１６は
「Ｆ１６Ｖ」または
「バイパー」の呼称で知られる機体で、米軍が１９７０年代後半に初めて採用したＦ１６の最新型。
台湾軍はすでに約１４０機のＦ１６を所有している。
台湾への新たなＦ１６の売却は昨年、米議会での超党派による強力な支持を受けて承認されていた。
約２４００万人の人口を抱え民主主義を標榜（ひょうぼう）する台湾をめぐり、米中両政府の間では緊張が高まっている。
先週は中国からの強い反発が予想される中、アザー米厚生長官が台湾を訪問。
指導部と会談を行った。
アザー氏は１９７９年の台湾との断交以来、訪台する米閣僚として最高位に位置する。
※正当性無き戦後の日本政府の責任者である朝鮮族吉田茂の孫の麻生太郎財務省よ、台湾に防衛費用１０兆円、戦後補償として即、提供しろ！
|
|
国防は国家主権、シナに気兼ねが必要か？ 時事通信！
台湾は和名を名乗る朝鮮人が巣食う日本とは違うぞ！
|
２０２０・８・１５ AFP＝時事
台湾、F16戦闘機の購入契約締結 中国の反発必至
|
「記事内容」
台湾は14日、米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）のF16戦闘機を購入する契約を正式に結んだ。
消息筋がAFPに明らかにした。中国政府の怒りを買うのは必至だ。
【写真48枚】F16戦闘機「ファイティング・ファルコン」
米国防総省は、契約期間は10年間、総額は最大620億ドル（約6兆6200億円）で、まずF16戦闘機90機を売却すると発表した。
国防総省は慎重な取り扱いを要する事項だとして買い手を明らかにしていないが、この問題に詳しい筋はAFPに対し、買い手には台湾も含まれていると明らかにした。
台湾は昨年、防衛力の近代化のため、F16戦闘機の新世代型機を66機購入する承認を米政府から得た。
台湾はすでに1992年に購入したF16戦闘機を保有している。
中国政府は香港で国家安全維持法を施行し、台湾でも懸念が生じている。※懸念はシナ人の国民党！
また米国のアレックス・アザー（Alex Azar）厚生長官が10日から3日間の日程で台湾を訪問。
1979年以降に台湾を訪問した米閣僚としては最高位で、中国政府は強く反発した。
|
|
台湾は既に、立派な独立国！
|
２０２０・８・１３ 頼言曦／編集：塚越西穂 台北中央社
台米間の覚書締結に中国が反発 大陸委「中共に口挟む権利ない」
|
「記事内容」
台湾で対中政策を担当する大陸委員会は12日夜、台湾が米国と締結した医療・公衆衛生の協力に向けた覚書について、カウンターパートの国務院台湾事務弁公室（国台弁）が
「茶番劇に過ぎない」と批判したのを受け、新型コロナウイルスが世界で猛威を振るう中、覚書締結は至極当然で、
「中国共産党に口を挟む権利は全くない」と反論した。
覚書は、台湾の衛生福利部（保健省）と米厚生省が10日に締結した。
医療・衛生分野の協力に関する正式な文書が交わされたのは1979年の台米断交以来初めて。
調印式はコロナ対策を担う中央感染症指揮センター（台北市）で行われ、陳時中衛生福利部長（保健相）と訪台中のアザー厚生長官が立ち会った。
これに対し、国台弁の馬暁光報道官は12日、アザー氏の訪台は
「一つの中国」原則と
「中米間の3つのコミュニケ」に反するものだとし、断固として反対する中国側の姿勢を表明。
「民進党当局」がコロナ禍に乗じて独立を企んでいると批判していた。 |
|
大和民族もそろそろ動かないと、日本国と大和民族が危ない！
|
２０２０・８・１３ ワシントン １２日 ロイター
台湾、米国と機雷・巡航ミサイル購入巡り交渉＝駐米代表
|
「記事内容」
台湾の蕭美琴・駐米代表（事実上の大使）は１２日、機雷と巡航ミサイルの購入を巡り米国と交渉していると明らかにした。
蕭氏はワシントンのハドソン・インスティチュートで行った講演で、中国が台湾に対する主権を主張していることで台湾の存在が脅かされているとし、軍備を拡張する必要があると指摘。
コストを抑えながら、侵攻を思いとどまらせるに充分な抑止力を備える必要があるとの考えを示した。
その上で、台湾のミサイルシステムで利用できる巡航ミサイルのほか、機雷などの調達に向け、現在米国と協議していることを明らかにした。
|
|
台北時事の記者は名を名乗れ！ お主、何人？ 要らぬお世話！
|
２０２０・８・５ ワシントン、台北時事
米閣僚、6年ぶり台湾訪問へ 総統と会談、中国の反発必至
|
「記事内容」
米厚生省は4日、アザー長官が近く台湾を訪問すると発表した。
米閣僚による台湾訪問は、2014年のマッカーシー環境保護局（EPA）長官以来6年ぶり。
台湾外交部（外務省）によると、アザー長官は滞在中に蔡英文総統らと会談する。
米国による台湾接近に神経をとがらせる中国が反発するのは必至だ。
アザー長官は声明で
「新型コロナウイルスの世界的流行の中、台湾は世界の保健問題における透明性と協力の手本だった」と称賛。
「台湾のリーダーシップに対するトランプ大統領の支持を伝え、自由で民主的な社会こそが人々の健康を促進する上で最適だという共通の信念を明確に示す」と述べ、暗に中国を批判した。
※アメリカ、天晴れ！
台湾を助けるのは日米の勤めだが、共産主義者の役人が主導する日本政府＋チキンな朝鮮族安倍総理ではシナに歯が立たず、役に立ちもうさん、 トランプ大統領台湾を頼みます！
|
|
人類の敵・シナ人の勝手な思い込み！
|
２０２０・８・１ 北京共同
中国「『台湾独立』は袋小路」 李氏死去で米けん制
|
「記事内容」
中国外務省の汪文斌副報道局長は31日の記者会見で、台湾の李登輝元総統が死去したことに関し
「『台湾独立』は袋小路だ」と強調した。
ポンペオ米国務長官が李氏を高く評価したことを念頭に
「台湾独立勢力に誤ったシグナルを出すな」とも述べ、けん制した。
汪氏は
「中国の国家統一と民族復興は歴史の大勢で、いかなる人も勢力も阻止できない」と主張。
関係各国は
「一つの中国」原則を堅持し、台湾関連の問題には慎重に対応するよう要求した。
台湾への支持姿勢を強調することで中国に圧力をかける米国の動向に神経をとがらせている。
|
|
米国は台湾と台湾人（旧皇民の一族）を守る責任がある！
戦後の日本政府はトランプの政敵である世界統一派の傀儡政府！
大和民族よ、これでいいのか？
|
２０２０・７・２６ 陳韻聿／編集：塚越西穂 台北中央社
米国務長官、台湾の民主主義を評価 外交部が感謝「中国の圧力にひるまない」
|
「記事内容」
ポンペオ米国務長官が台湾における民主主義の発展を評価し、台湾を支持する米国の姿勢を改めて示したのを受け、外交部（外務省）は24日、公式フェイスブックを通じて感謝を表明した。
また、国際社会において中国がいかなる手段で台湾に圧力をかけようとも
「決してひるまない」とつづり、中国の浸透や影響力拡大による脅威を正視するよう各界に呼び掛けた。
ポンペオ氏は23日、カリフォルニア州で対中政策について演説した際、ニクソン大統領は約50年前、中国が自由で友好的な国に変わると予期して
「関与」を開始したが、中国共産党は自由で開放的な社会を奪ったと批判。
一方で、当時排除された台湾で民主主義が花開いたと指摘した。
その上で、南シナ海や台湾海峡における
「航行の自由作戦」強化や、テキサス州ヒューストンの中国総領事館をスパイ活動や知的財産窃取の拠点と見なして閉鎖命令を出した米国の一連の行動について、中国からの挑戦に対抗するものだと説明。
民主主義国による新たな同盟を組む考えを明らかにした。
同部は、既存の良好な基礎の下、引き続き米国や理念の近い国々と協力して国際社会の一員としての責任を果たし、共に民主主義と法の支配に基づく国際秩序を守るとする台湾の姿勢を強調している。
|
|
世界の今は、シナ人を信じたアメリカの大失政！
米政府は台湾人（旧皇民と子孫）に失政の穴埋めを、武器売却で暴利を貪る事無かれ！
|
２０２０・７・１６ 香港 １５日 ロイター
中国、米による台湾の地対空ミサイル更新承認に断固反対 （２）
２０２０・７・１０ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞 シナ人蒋介石が侵略した台湾、だからシナの領土と主張する習金平！
米が台湾向けＰＡＣ３更新を承認 中国にらみ防衛強化を支援 （１）
|
（２）
「記事内容」
中国国防省は１５日、米国による台湾のパトリオット地対空ミサイル更新計画の承認に断固反対すると表明した。
米中関係並びに中国と台湾の関係を一段と損なうとした。
米国務省は９日、台湾のパトリオット地対空ミサイル更新計画を承認したと発表した。
米軍事用航空機メーカー大手のロッキード・マーチン＜LMT.N＞が主に受託する予定で、費用はおよそ６億２０００万ドルとみられている。
（１）
「記事内容」
米国務省は９日、台湾に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を更新するための関連装備を売却することを承認し、議会に通知した。
売却額は約６億２０００万ドル（約６６５億円）。
米政府は息子ブッシュ政権下の２００８年に台湾へのＰＡＣ３などの売却を議会に通知し、オバマ政権下の１０年に輸出を正式決定した。
台湾のＰＡＣ３配備は当時が初めて。
トランプ政権は今年５月、台湾にＭＫ４８大型誘導魚雷１８発（約１億８０００万ドル相当）を売却することを承認したほか、昨年も電子装備強化型のＦ１６Ｖ戦闘機６６機の売却を決めるなど、中国の脅威をにらんだ台湾の防衛力強化を積極的に支援する意向を示している。
国務省は今回の売却に関し、声明で
「台湾の兵力近代化と有効な防衛力の維持は、米国の経済や安全保障上の利益にかなうものだ」と指摘した。 |
|
米支の台湾問題！
シナ人を信じたアメリカ政府と日本政府の失政に他ならない！
|
２０２０・７・１１
【RIMPAC 2020】今年の環太平洋合同演習は中国ではなく台湾を招待か【米メディア】
|
「コメント」
台湾外務省は6月26日、米上院軍事委員会に所属する議員らに対し謝意を表した。
台湾の英字紙タイワン・ニュースが伝えた。
今年の米国防権限法の草案に、世界最大の海軍演習である環太平洋合同演習（リムパック）に台湾を招待することが盛り込まれたからだ。
23日に公表されたこの草案では、
「必要に応じてリムパックや（カリフォルニア州）フォートアーウィンの国立訓練センターにおける合同訓練や2カ国の海軍演習や訓練など、実用的な訓練や軍事演習を行う」など、台湾との軍事関係の強化が掲げられている。
正式な外交関係のない米台のこうした動きは議論を呼ぶかも知れない。
中国政府は一貫して、台湾を中国の一部だと主張している。 かつては中国もリムパックに参加したことがあり、前回2018年のリムパック（26カ国が参加）にも招待されていた。ところが中国が南シナ海の小島やサンゴ礁の軍事化を進め、ミサイルシステムや電波妨害設備を配備したため、アメリカは招待を取り消した。
以来、戦略的に重要な南シナ海などの海域における（そして台湾の主権の問題をめぐる）米中間の緊張は劇的に高まっている。
トランプ大統領にとっては対中包囲網を構築中の今こそ、台湾を招待することで選挙戦に有利に働く狙いがあるのかも知れない。
今年のリムパックはコロナ禍により米海軍では中止の方向で検討していた処、海自からの強い働きかけで規模を縮小して開催する事となったとと言う報道があった。
日米豪と共に台湾海軍が加わる事で東アジアの海軍が連帯して対中国プレゼンスをアピールする事になり、習近平の面子は丸潰れとなる。
|
|
米国の戦後政策に失敗・中華民国からの独立、世界に味方は多いぞ！
|
２０２０・７・４ 尹俊傑／編集：名切千絵 ニューヨーク中央社
ボルトン氏、台湾の国家承認を米国に呼び掛け
|
「記事内容」
ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）は2日、米ニューヨークの外国人記者協会（FPA）がテレビ会議形式で開催した座談会に出席し、
「選挙で選ばれた政府を有する台湾のような国を承認しようとしないのであれば、国家承認の意義とは一体何か」と述べ、台湾を国家として全面的に認めるよう米国に促した。
台湾に友好的な立場を一貫してとるボルトン氏。
今年4月中旬にもツイッターで、
「米国は台湾に全面的な国家承認を与えることを再考すべきだ」と訴えていた。
座談会でボルトン氏は、米国は台湾の官僚を招き、面会するというやり方によって、香港やウイグル族に対する抑圧への不満を中国に伝えるべきだと主張。
実質的な効果がなかったとしても、
「全てはこれまで通りにはいかない」という姿勢を各方面に伝えることができると述べた。
|
|
人類の敵・シナ共産党は台湾を一度も統治をした事ないぞ！
寝言は寝て言え！
|
２０２０・５・２２ ＴＢＳ
米の台湾への魚雷売却に中国政府「断固反対」
|
「放送内容」
アメリカ国務省が台湾に対し、魚雷１８発などの売却を決めたことについて、中国政府は、
「断固反対する」と強く反発しました。
「中国は、アメリカ側の台湾への武器売却に断固反対する。すでにアメリカ側に厳正な申し入れを行った」 （中国外務省 趙立堅報道官）
中国外務省の趙立堅報道官は２１日の記者会見でこう述べ、アメリカ国務省が台湾に魚雷１８発などを１億８０００万ドル、およそ１９４億円で売却することを決め、議会に通知したことに強く反発しました。
そのうえで、アメリカ側に
「１つの中国の原則」を厳守するよう求め、
「中米関係と台湾海峡の平和と安定をさらに損なわないよう、台湾への武器の売却と軍事的な連絡をやめるよう促す」と述べました。
一方、中国政府の台湾事務弁公室の報道官は、
「民進党当局は、台湾の納税者の血税でアメリカの兵器を購入すれば、台湾の平和と安定、民衆の利益を損なう」との談話を表明しました。
|
|
台米関係強化・日本は置いてきぼり！
|
２０２０・５・１６
TSMC米国工場建設で世界経済大戦が始まるかも
|
「コメント」
経済的な面でなく軍事的な面においても米中を中心とした世界経済大戦が始まったと考えられます。
深田萌絵 氏は台湾についてデマばかりを流しており、台湾人を含めて怒っている人が多いです。
|
|
台湾・蔡英文総統就任式を前に米国がシナに覚悟示す！
|
２０２０・５・１６
【米海軍異例の牽制】米ミサイル駆逐艦が台湾海峡を通過、蔡総統２期就任式を控え中国を牽制か
|
「コメント」
米第７艦隊は１３日、米海軍のミサイル駆逐艦マッキャンベルが現地時間の１３日、台湾と中国を隔てる台湾海峡を通過したと発表した。
台湾の蔡英文総統の２期目の就任式を２０日に控え、中国が挑発行動に出ないよう牽制（けんせい）する意図があるとみられる。
米海軍の駆逐艦は先月も２回にわたり台湾海峡を通過している。
異例の頻度での海峡通過は、中国の海軍や空軍が今年に入って台湾周辺で軍事演習や示威行為を繰り返し、台湾に圧力をかけているのに対抗する狙いがある。
第７艦隊のジュンコ報道官は声明で、マッキャンベルは航行に際し
「国際法規に従った」とし、
「艦の台湾海峡通過は、自由で開かれたインド太平洋に対する米国の関与を示すものだ」と指摘。
その上で「米海軍は、国際法で許されたあらゆる場所で飛行し、航行し、作戦行動を行う」と強調した。
中国が尖閣海域で領海侵犯のうえ民間漁船を追い回したことは明らかな侵略行為。
このままでは日本は尖閣諸島を失うことになりかねない。
つづく
※日本人の単純な疑問！
朝鮮族安倍総理と戦後の日本政府は役人の通達一本で、憲法を破り、多くの朝鮮人と多くのシナ人に生活保護費を支給しているにも拘らず、日本国と日本人を守る為に憲法違反しないのか？ 戦後の正義無き政官は馬鹿である！
|
|
米国の対支戦略！
|
２０２０・５・１５ 香港大紀元新唐人共同ニュース
米機が頻繁に台湾海域に出現 | 強力な圧力の下、なぜか中共のタカ派少将の武力による台湾統一論が弱まる。
|
「放送内容」
最近、中共軍機が頻繁に台湾の周りを飛行し、台湾海峡と南シナ海で緊張が高まっている。
米国の空母二隻とトマホークミサイルが太平洋とアジア太平洋地域に配備される予定である。
|
|
総統就任式・Ｂ１爆撃機２機、台湾に飛来！
|
２０２０・５・７
『台湾に空母機動艦隊とB1爆撃機集結』第89回【水間条項TV】フリー動画
|
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
|
|
バレているＷＨＯ（テドロス）の正体（習近平の傀儡）追従した朝鮮族安倍晋三！
|
２０２０・４・１５ ワシントン時事
米、WHO拠出金停止へ 新型コロナ「中国寄り」批判 トランプ氏 （２）
２０２０・４・１５ 台北時事 正義＝台米ｖｓ悪＝支＋ＷＨＯ（悪に追従した朝鮮族安倍晋三）
台湾でWHOへの反発広がる テドロス発言、不信増幅 （１）
|
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領は14日、世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルスへの対応の過ちを検証する間、資金拠出を停止するよう指示したと発表した。
トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で
「WHOは（正確な情報の提供という）基本的義務を怠り、責任を問われなければならない」と述べた。
トランプ氏は、米政府が1月末に発表した中国からの入国禁止措置についてWHOが反対したことを
「最も危険な判断」と非難。
WHOが「中国寄り」という批判を強めている。
また、WHOが最初に感染が拡大した中国に専門家を派遣した上で客観的に情勢を分析し、中国政府の情報開示に関して透明性の欠如を指摘していれば、
「感染拡大を抑え込むことができ、犠牲者も少なかった」と強調した。
（１）
「記事内容」
新型コロナウイルスをめぐり、台湾で世界保健機関（WHO）に対する反発が広がっている。
【図解】世界の新型コロナ感染者数推移
WHOトップのテドロス事務局長が先週、自身がインターネット上で人種差別的な中傷にさらされているとした上で、
「個人攻撃は台湾から来ている」と主張したことが発端。
蔡英文総統は発言に強く抗議し、民間でも反論広告を米紙に掲載する有志の活動に多くの支持が集まった。
「お金を出し合ってニューヨーク・タイムズの紙面を買って真実を伝え、テドロス氏の悪意ある攻撃に反論しよう」。
発起人の募金呼び掛けに対し、約2万7000人が呼応。
14日までに当初目標の400万台湾ドルの5倍近い1900万台湾ドル（約6800万円）超が集まった。
台湾は、「一つの中国」原則を主張する中国の圧力でWHOから排除される中、新型コロナ対策で孤軍奮闘。
14日の新規感染者は36日ぶりにゼロとなり、国際社会から危機管理能力の高さが評価されている。
蔡総統は
「台湾は感染症対策で世界に貢献できる」と繰り返しWHOへの参画を求めているが、WHOが受け入れる気配はない。
ただでさえWHOから軽視されていると感じている台湾人は、テドロス氏の発言で一段と不信感を高めた格好だ。
WHOに関しては、トランプ米大統領が
「中国寄り」と批判。
AFP通信によると、米国務省も
「人から人への感染の可能性があるとの台湾からの情報を調査しなかった」と非難し、WHOへの台湾のオブザーバー参加を支持している。
台湾では、米国がWHOに代わる別組織を設立するとの観測が取り沙汰され、台湾の参画を期待する向きもある。
WHOをめぐり、米中対立と米台接近の構図が明確になりつつある。
※旧皇民の台湾人の皆さん、朝鮮属安倍総理は日本人を騙し続け、日本国を破壊しようと画策中、安倍晋三は既に、日本人の敵であり、信じてはならない！
|
|
外省人除く台湾の皆さん、台湾国、お目でとう！
|
２０２０・４・８
『米国議会上院は「台湾」との国交樹立法案を承認した』第47回【水間条項TV】フリー動画
|
「記事内容」
ナシ
※多くの投稿あり！
|
|
アメリカがシナに圧力強化！
米台が日本に手招きするが無視を続ける朝鮮族安倍総理！
|
２０２０・３・１４
【台北法案】米下院がTAIPEI法案を可決！台湾と断交する国の拡大阻止に一矢
|
「コメント」
先日可決された台北法案、台湾を支持する国同士の関係を深めることが目的なのですが、当然、アメリカの目的は、台湾の事実上の独立なのだと思います。
こちらでは日本の反応を交えこのニュースをわかりやすく解説いたします。
※多くの投稿あり！
|
|
朝鮮族安倍総理は思わせ振りをせず、対台湾政策で具体的にやれ！
台湾人（外相人を除く）を騙すな！
|
２０２０・２・４ ワシントン＝塩原永久 産経新聞
新型肺炎 米はＩＣＡＯへの中国の影響に矛先 対抗姿勢を強める
|
「記事内容」
コロナウイルスによる新型肺炎に関連し、トランプ米政権は、中国籍の事務局長を置く国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）にも批判の矛先を向けている。 ※矛先を向けて当然である！
米政府は台湾を世界保健機関（ＷＨＯ）から排除する中国を牽制（けんせい）。
国際機関を有利に動かそうとする中国に圧力を強めている。
米メディアによると、ＩＣＡＯは、台湾排除に批判的な見解を投稿した米研究者や米議員スタッフらの多数のツイッターのアカウントをブロックしたという。
オルタガス米国務省報道官は１日の談話で、
「コロナウイルスに地球規模の対応が必要な今、台湾の国際機関への参画に言及したツイッター利用者を妨害することは言語道断であり受け入れられない」と指摘し、ＩＣＡＯを非難した。
ＩＣＡＯは中国籍の柳芳氏が事務局長を務める。
談話は、報道を受けて
「言論の自由」を抑圧したＩＣＡＯに懸念を表明し、ブロックを解除するよう求めた。
米国務省高官は先月下旬にも、台湾で感染者が確認されたことを受けて、
「台湾をＷＨＯから排除するのではなく、ＷＨＯに一段と関与させるよう働きかけたい」と記者団に話し、台湾排除の姿勢をとる中国への批判をにじませた。
中国は
「一つの中国」原則を掲げ、ＩＣＡＯなど国際機関への台湾の直接的な参加を拒んでいる。
ＷＨＯに関しては台湾の加盟や、ＷＨＯ年次総会へのオブザーバー参加を阻止しているとされる。
※台湾人は朝鮮族安倍総理に騙されるな、第二次政権就任以来、日本人を騙し続けているのだぞ！ |
|
台湾軍よ、国民党軍から脱し、台湾国防軍となれ！
|
２０２０・１・１８
米艦船が台湾海峡を通過 中国は「全て把握」と牽制 （２）
２０２０・１・１７ 台北 １７日 ロイター
米軍艦が台湾海峡を通過、台湾国防部「通常の任務」 （１）
|
（２）
「放送内容」
台湾の総統選挙で蔡英文総統が勝利してから初めてアメリカ軍の艦船が台湾海峡を通過しました。
中国政府は
「すべて把握している」と牽制（けんせい）しています。
アメリカの艦船は16日、台湾と中国本土を隔てる台湾海峡を北上しました。
11日の台湾総統選挙では中国に強い態度で臨む蔡総統が勝利しました。
さらに、アメリカは貿易協議で中国と
「第1段階の合意」を交わしたばかりですが、あえてこのタイミングで蔡総統の政治姿勢を支える意思を示した形です。
これに対し、中国外務省は
「状況を注視している。アメリカ艦船の動きをすべて把握している」と牽制しました。
さらに、
「台湾問題は中国の主権に関わる」 ※シナ共産党はシナ人が暮す地域は全てシナの領土と考える民族、その内、日本もシナの領土と言いだすだろう！
「慎重に対応してもらいたい」と釘を刺しました。 ※テレ朝は日本人に先、太字を示したかったのか？
（１）
「記事内容」
台湾国防部は、米軍艦が１６日に台湾海峡を通過したことを明らかにした。
１１日に投開票された台湾総統選では、中国を厳しく批判した現職の蔡英文氏が地滑り的な勝利を収めている。
台湾国防部が１７日に発表した短い文書によると、米軍艦は台湾海峡を北に向かって航行。
航行中は台湾軍が監視していた。
台湾国防部は文書の中で、米軍艦の台湾海峡通過は
「通常の任務」とした。
一方、米海軍は、タイコンデロガ級ミサイル巡洋艦シャイローが台湾海峡の通過を完了したと発表。
詳細には触れなかった。
|
|
アメリカよ、戦後の罪滅ぼしに今の台湾を厚遇しろ！
朝鮮族安倍総理の対支政策に文句を言えよ！
|
２０２０・１・１２ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
台湾・総統選 トランプ政権 軍事・経済の両面で台湾支援へ
|
「記事内容」
トランプ米政権は台湾総統選での蔡英文氏の再選に関し、中国の脅威をにらんだ米台連携を円滑に継続できるとして歓迎する立場を明確に打ち出した。
今後は、米国が世界における自国の
「抑止力の源泉」と位置づける軍事と経済の両分野で、中国の覇権的な攻勢の最前線に立つ台湾を積極支援していく考えだ。
ポンペオ国務長官は１１日に発表した声明で、蔡氏について
「（中国からの）容赦ない圧力にさらされる中、中台関係の安定維持に取り組んできたことを称賛する」と強調。
さらに
「台湾が蔡氏の下、自由、繁栄、国民のためのより良き道を希求する国々の輝かしい手本となり続けることを期待する」と表明した。 ※台湾人なら、世界の手本になれる！
米国では２０１８年、米高官の台湾訪問や定期的な武器売却を求める
「アジア再保証イニシアチブ法」がトランプ大統領の署名で成立し、
「自由で開かれたインド太平洋地域」の推進に向けた台湾支援が着実に進められてきた。
中国問題に詳しい政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）のボニー・グレイザー研究員は今後の中国の出方について
「当面は米台の動向を見極め、台湾に圧力をかける機会を模索するだろう」と分析。
近い将来に中台が武力衝突する可能性は否定しつつも、
「米国は台湾の抑止力強化に向け一層の協力を図るべきだ」と訴えた。
トランプ政権は一方で、台湾経済が中国への依存度を急速に強めていることに危機感を募らせている。
議会や政府内部では、米国と台湾との経済関係の緊密化に向けた自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を提唱する声が広がりつつある。
政策研究機関
「ヘリテージ財団」のライリー・ウォルターズ研究員は、米台がＦＴＡ交渉に向けた
「高官級の経済対話」の枠組みを構築すべきだと指摘する。
同財団のウォルター・ローマン氏も
「トランプ政権が中国や日本などと貿易合意に達し、蔡氏が再選した今こそが米台ＦＴＡに向けた好機だ」と強調した。 |
|
