ＥＵ支・支ＥＵ関係
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| 急がれるＥＵ加盟！ |
２０２２・３・８ パリ＝三井美奈 産経新聞 三井美奈よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
ＥＵ、ウクライナなど３カ国の加盟申請で手続き開始 |
「記事内容」
欧州連合（ＥＵ）は７日、加盟国による大使級会合で、ウクライナ、モルドバ、ジョージアの旧ソ連３カ国のＥＵ加盟申請で検討手続きに入ることで合意した。
欧州委員会に対し、加盟候補国とするか否かについて意見の提示を求めた。
ウクライナの加盟申請は２月末、ゼレンスキー大統領が正式に署名。
モルドバ、ジョージアが続いた。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、３カ国はそれぞれ西側への接近に動いた。
ゼレンスキー氏はＥＵに対し、特例による早期加盟を認めるよう訴えており、ＥＵは１０、１１日に仏ベルサイユで開く首脳会議で可能性について話し合うとみられる。
ＥＵでは、ポーランドやバルト３国など８カ国が、ウクライナの早期加盟に向け、交渉入りを支持している。
ＥＵでは現在、アルバニアやセルビアなど５カ国が加盟候補国となっている。
ＥＵ入りには司法、財政などで制度改正が必要で、５カ国の加盟交渉は停滞している。
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| ドイツは対支関係を転換できる？ |
２０２２・２・１１ NTDTVJP
「2022年はEUの対中関係の転換点」＝独外務省 |
「放送内容」
独外務省国務長官（次官級）トビアス・リンドナー氏は最近、2022年はドイツとEUの対中政策にとって、転換点になるだろうと述べました。
リンドナー長官は先日、独シンクタンク、メルカトールチャイナスタディ研究所（MERICS、メリックス）で中国関係に関するドイツの視点を語りました。
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| シナ、ＥＵとシナ、関係修復不可能！ |
２０２２・１・４ ニュース最前線 香港
【01.04役情最前線】冬季五輪間近、日程通りに開催されるかとカナダ心配EU 、中共に断った和平交渉東欧、チェコ新政権 共産主義と闘う香港ラム長官 再選段取りの発表無し |
「放送内容」
※ようやく目覚めたチェコ！ |
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シナに立ち向かうリトアニア、小さい国だが、心が強い！
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２０２１・１２・１８
中共の威圧にも屈せず リトアニアの外交官全員中国から退去 （３）
２０２１・１２・１７ ニュース最前線 香港
【12.17役情最前線】中国河南省でオミクロンを確認、上海では感染隠蔽？リトアニア大使館職員撤退鄧小平の言葉を借りて習近平を叩く習近平総書記が文芸界にレッドラインを引く （２）
２０２１・９・１２ NTDTVJP
中共の圧力に立ち向かうリトアニア 欧州議会超党派議員らも支援 （１） |
（２）
「放送内容」
※外交音痴の朝鮮人安倍晋三は何故、ウクライナとシナの関係を無視して3千億円提供したのか？
（１）
「放送内容」
バルト海の小国リトアニアは中共に対抗して、台湾との友好関係を強化し、EU諸国から支持されています。
評論家は、リトアニアは全欧州の対中政策の模範になる可能性があると指摘しています。 |
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ドイツ新政権は台湾の国際機関復帰支持！
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２０２１・１１・２８ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【新聞看點】ドイツ新政権 台湾の国際機関参加を支持 |
「放送内容」
11月25日、中国共産党（中共）はドイツの新政府に対して再び
「警告」を発しました。
“台湾、南シナ海、新疆、香港問題はすべて中共の
「内政」であり、主権と領土保全に関わる”と主張しました。
ドイツは、
「一つの中国原則」を守り、二国間関係を維持することを求められました。
中共外交部の趙立堅報道官は、来年、中国とドイツの外交関係樹立50周年にあたることから、ドイツ新政権が“中国に対する現実的な政策を継続し、様々な分野で双方の現実的な協力を促進することに注力するよう希望する”と述べました。 |
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ドイツが孔子学院を再評価、日本は動かず！
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２０２１・１１・５ NTD Japan
ドイツ すべての孔子学院を再評価か
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「放送内容」
【新唐人NTDTV＝米NYに本部を置く衛星テレビ局 https://www.ntdtv.jp/ 】
独政府は現在、独国内にある大学に設置されている孔子学院について再評価するよう要請しています。
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岡崎研究所は何やってんの？もっといい記事書けよ！
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２０２１・２・２７ （１/２ページ） 岡崎研究所 Wedge
米英と中国の間で加熱するメディア戦争 |
「記事内容
2月4日、英国の放送規制当局であるオフコム（Ofcom:Office of Communications情報通信庁）は、中国の海外向けテレビ放送（CGTN：China Global Television Network）の英国国内での放送免許を取り消した。
もともと中国は、極めて活発に対外宣伝活動を展開しており、CNNやアルジャジーラを真似して、テレビでの発信も強化していた。
中国国営テレビ（CCTV）の英語ニュースは2000年から活動を開始し、英国でも18年間放送していた。
中国は2016年12月、海外向け放送事業を整理統合してCGTNという名称にし、海外24時間テレビ放送を更に拡充させた。
CGTNは、北京の本部以外に、海外拠点をロンドン（欧州統括）、米国ワシントン、ケニア・ナイロビ（アフリカ統括）に設置し、更に全世界に70以上の支局を有する。
英語以外に、フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語放送もしており、現在100カ国以上で8500万人の視聴者がいる。
インターネットでも見ることができる。
そして近年、習近平政権の下で共産党の指導が強められていた。
英国の放送規制当局オフコムは、テレビに公正性、正確性、プライバシー保護などを厳しく求めてきた。
英国国内で、中国、イラン、ロシアのテレビが放送免許を得ていたが、様々な処分を受けてきた。
2012年には、イランのテレビ局
「プレスTV」が英国国内の放送免許を取り消され、2019年には、ロシアのテレビ局
「RT（ロシア・トゥデイ）」が、公平性に違反したとして、数十万ポンドの罰金を課された。
昨年5月、オフコムは、香港の民主化運動についてのCGTNの放送が、中国共産党以外の見解を伝えなかったため、公平性ルールに違反したと指摘した。
また昨年7月には、CGTNが、その番組の素材取得に関連してルールに違反したと指摘した。
英国の元ジャーナリスト等が中国で逮捕され、強制自白させられ、それがCGTNで放映されたことも問題視されていた。
今回のオフコムによるCGTNの放送免許取消し決定は、中国にとり大きな痛手だ。
人権擁護NGOが、CGTNの放送倫理違反と党派的性格を英放送規制当局に訴えていたことが功を奏した。
このオフコムの決定に対し、2月5日、北京のCGTN（CCTV）本部に加え、中国外交部王文斌報道官も強く反発した。
CGTN本部は、オフコムの決定に遺憾と反対を表明し、CGTN放送は、
「客観性、理性、バランスの原則に基づき全世界でニュース報道を展開」との声明文を出した。
外交部の王報道官は、
「CGTNが中国共産党の支配を受けているというオフコムの指摘は正しいのではないか」との記者の質問に対して、
「中国は共産党が指導する社会主義国家である、中国のメディアの属性は、英国側にとっても一貫して明確だ」、
「英国側が今になって中国メディアの属性について語り、CGTNの英国での活動を妨害するのは、完全に政治的策動だ」と答えた。
王報道官は事実を述べたのだが、これではCGTNの放送内容の
「公正性」等を西側の人々に説得することはできない。約1年前、中国の活発な対外宣伝活動は、米国でも警戒され、国務省は規制を強化した。昨年3月2日、ポンペオ国務長官（当時）は、中国の公的な5つのメディア機関―ー新華社、CGTN、中国国際ラジオ、『チャイナ・デイリー』(英字新聞)、『人民日報』―ーを
「外国ミッション」（大使館、総領事館と同様、スパイ活動も行う機関）と指定し、米国駐在人数を計100人に限定すると発表した。
もともと彼らは中国の公用旅券をもって海外赴任していると言われるほど、中国共産党の保護を受けているらしい。
NGO
「セーフガード・ディフェンダーズ」の働きかけが、今回のオフコムの決定に大きな影響を与えているといわれているが、当NGOは、米国、カナダの放送規制当局にもCGTNの問題を同様に訴え、調査結果を待っており、今後の展開が注目される。 欧米諸国や日本では、中国の宣伝活動はある程度警戒され、CGTNの成果にも一定の限界があるだろうが、途上国ではかなり成果を挙げているとの見方もある。各国が連携して、中国の宣伝活動を観察・分析し、然るべく対応していく必要があるだろう。
中国国内（一般の家庭や事業所）では、中国当局が許可しないため、米CNN、英BBC、仏TV5、日本のNHKなどの視聴はできない。
外国人向け高級ホテル、外国人駐在員向け高級アパートでは視聴できるが、あくまでも例外である。
中国国内で外国のテレビに認めない権利を、中国のテレビは外国で享受し、それを失うと声高に文句を言い、対抗措置をほのめかす。
実際、今回、中国当局は、2月12日、英BBCの国際放送
「ワールドニュース」の中国国内での放映を許可しないことを発表した。
実質的に、対抗措置とみて良いだろう。 |
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| 共産主義者・卑怯者メルケルの置き土産？ |
２０２１・２・１４ 坂東賢治・毎日新聞専門編集委員 サンデー毎日×週刊エコノミストOnline
対中強硬姿勢はポーズ？中国とＥＵが投資協定に合意の怪 |
「記事内容」
中国と欧州連合（ＥＵ）が昨年12月30日に７年越しの懸案だった包括的投資協定（ＣＡＩ）の締結に基本合意した。 『
人民日報』（電子版）は翌31日、
「人々を喜ばせる新年の贈り物」と合意を手放しで称賛したが、米国は警戒を強めている。
合意は中国の習近平国家主席とＥＵ首脳とのテレビ会議で確認された。
ＥＵ側からは昨年後半のＥＵ議長国だったドイツのメルケル首相、マクロン仏大統領、フォンデアライエン欧州委員長、ミシェル欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）が参加した。
年末ぎりぎりの合意は今秋の引退を前にしたメルケル氏が主導したとされる。
ドイツはフォルクスワーゲンなど自動車産業が中国市場で存在感を示してきた。
合意では自動車産業の合弁会社の要件を段階的に廃止するほか、電気自動車など新エネルギー車の市場も開放される。 中国にも当然、政治的打算があったろう。
昨年11月には米国の同盟国である日韓やオーストラリアを含む地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に署名した。
それに続く欧州との合意で米国に対して優位に立とうという思惑がうかがえる。
すぐに合意を批判したのがトランプ政権有数の中国通で、対中強硬策の立案に関わってきたポッティンジャー米大統領副補佐官（当時）だ。
同氏は30日に
「米政府、議会の指導者はＥＵが新政権発足前夜に新投資協定に動いたことに当惑している」と述べた。
米『ワシントン・ポスト』紙は社説（１月２日）でトランプ政権がＥＵとの関係を悪化させたことが遠因と指摘しつつ、
「中国が米国と欧州の間にくさびを打ち込んだ」と評し、バイデン次期政権に欧州との関係修復を急ぐように求めた。
バイデン政権で大統領補佐官（安全保障担当）を務めるサリバン氏は合意前、ＥＵに対中国政策に関する早期の協議を求めていたが、はしごを外された形になった。
米ハドソン研究所のデュスターベルク氏は『フォーブス』誌（電子版）への寄稿（１月４日）で合意を
「バイデン氏にとって外交政策の最初の頓挫」と評した。
◇人権弾圧への懸念
ＥＵ側にも香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧に対する懸念が根強く残る。
中国は強制労働を禁止する国際労働機関（ＩＬＯ）条約の批准に向けて努力することを約束したとされるが、中国は強制労働の存在自体、認めていない。
約束がきちんと実行されるかを疑問視する声も多い。
発効には欧州議会の承認が必要だ。
年明け早々、香港で民主派多数が逮捕され、欧州議会にも合意を承認すべきではないという声が広がっている。
ＥＵ執行部は早期の承認を目指すが、曲折も予想される。
ブリュッセルに本拠を置くロシア欧州アジア研究センターのテレサ・ファロン所長は外交サイト
「ディプロマット」への寄稿（１月４日）で合意を
「中国の勝利」と位置づけた上で
「ＥＵと米国の協調が中国に対するテコになる」と指摘し、バイデン政権発足後の変化に期待を寄せた。
サリバン氏は米ＣＮＮのインタビュー（１月３日）で中国を
「戦略的な競争相手」と呼び、貿易だけでなく、技術や人権、軍事など幅広い分野で欧州やアジアの同盟国と協調する姿勢を示した。
米中の綱引きが決着したわけではない。
むしろ１月20日のバイデン大統領就任後に本格化するともいえそうだ。
（坂東賢治・毎日新聞専門編集委員） （本誌初出 中国とＥＵが投資協定合意 はしご外された米国が警戒＝坂東賢治 20210126）
※記事に国家破壊と大和民族の殲滅を実行中の国家観無き出自が怪しい極悪人菅総理と梶山弘志経済産業相の写真＝テレビ会議形式の協定署名式に臨む菅義偉首相（左）と梶山弘志経済産業相＝首相官邸で２０２０年１１月１５日（内閣広報室提供）（毎日新聞） |
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