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  嘘の従軍慰安婦+北朝鮮+シナ
  嘘の徴用工+北朝鮮+シナ
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  関東大震災時の鮮人虐殺は大嘘(戦後政治が恣意的に垂れ流した大嘘)
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内在する脅威
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  多発する在日鮮人犯罪 
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  ・在日鮮人(戦後に密入国+不法滞在)
  ・在日鮮人による嘘を用いた反日工作 

  在日シナ人問題(スパイ要注意) 
  多発する在日シナ人犯罪 
  訪日シナ人犯罪
    チャイニーズドラゴン(暴力団)
  ・在日シナ人による嘘を用いた工作
  ・国内に潜む危険な朝鮮の主体(チュチェ)思想
  
世界が嫌うシナ人の悪事の数々
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印象操作(工作)と言論弾圧
  日本人が仕掛ける言論弾圧と印象操作
  シナ人が仕掛ける言論弾圧と印象操作
  韓国・北朝鮮人による言論弾圧と印象操作
  外国人が仕掛ける言論弾圧と印象操作

外務省 日本人の心を失った外務役(外交力欠如)
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  日台・台日関係・日台安保対話
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  日支韓関係・明確に意思を示さない日本!

  
日本人が海外で襲われた!

・財務省
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メディア(出版)
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竹島
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韓国朝鮮人・大量の和名を名乗る韓国朝鮮人と暮らす大和民族の不幸!
2021・7・28 WoW!Korea
東京五輪地図「竹島表記」をIOCが「傍観」、反日活動家教授が再び抗議「日本の顔色を見ている証拠」=韓国メディア 

「記事内容」
東京オリンピック公式サイト地図の   「竹島(韓国名:独島)表記」を国際オリンピック委員会(IOC)は   「傍観」していると韓国メディアが主張し、反日活動家の教授が再びIOCに抗議したことがわかった。   【写真】もっと大きな写真を見る 韓国メディア「世界日報」は28日、   「東京オリンピック公式サイトにクリミア半島をロシアの領土のように表記し、ウクライナの抗議を受けてIOCは即刻修正したが、独島(竹島)問題は傍観している。 同件について、誠信(ソンシン)女子大学のソ・ギョンドク(徐坰徳)教授が抗議メールを送信した」と報じた。 この日、徐教授は   「傍観」を抗議する内容のメールをIOCのトーマス・バッハ会長をはじめIOC委員らに送信したという。 世界日報によると、徐教授は   「東京オリンピック公式サイト内の聖火リレールート地図に独島(竹島)をまるで日本領土のように表記したことに関して、IOCは言い逃れしているが、これはダブルスタンダードだ」と指摘。 また   「これは、日本の顔色を見ている証拠だ。IOCは公正な立場であるべき国際機構であるのに、偏った態度をとっては絶対にならない。はやく独島(竹島)表記を削除せよ」と要求した。
大和民族の不幸の原点=同じ民族が大量に潜む日本=大和民族の不幸の原点!
大嘘吐きの韓国朝鮮人よ、史実を学べ、愚か者!

2021・7・26 ハンギョレ新聞
「独島」には無対応のIOC、「クリミアはウクライナ領」主張には地図修正 

「記事内容」
韓国と日本の   「独島表示」をめぐる対立には無対応だった国際オリンピック委員会(IOC)が、ウクライナによるクリミア半島表示の修正要求には直ちに応じた。 IOCは23日(現地時間)、東京五輪ウェブサイトの地図においてクリミア半島がウクライナ領土から抜けているとの抗議を受け、直ちに修正したとロイターが報じた。 黒海に突き出ているクリミア半島は、ウクライナとロシアが互いに領有権を主張する紛争地域だ。 当初はウクライナ領土だったが、2014年にロシアが   「住民投票で住民の96.7%がロシアへの帰属を支持した」として併合した。 しかしウクライナは、ロシアが武力で強制占領したとして返還を要求した。 米国や欧州なども、ロシアによる併合は違法だとしてウクライナの立場を支持している。 問題となった地図は、東京五輪ウェブサイトの   「五輪応援ゾーン」に掲載されているもので、各国の出場選手を世界のどこで応援しているかを表記するために使われている。 ウクライナのドミトロ・クレバ外相はこの日、ツイッターで   「IOCがミスを犯したと謝罪してきた。地図は(我々の要求通り)修正された」と明らかにした。 これに対し在日ロシア大使館は翌日の24日にフェイスブックに声明を発表し、   「クリミア半島は、国際基準に則って実施された住民投票において、住民たちの自由な意思表示の結果として、ロシアの一員として帰属したことを想起したい」と反発した。 ロシア大使館は   「クリミア半島はロシアの切り離せない一部」とし、IOCに   「明白な法的、客観的現実に合わせて関連地図のクリミア半島表示が適切に修正されることを期待する」と要求した。 IOCのこのような措置は、独島問題に消極的な態度を示したこととは対照的だ。 今年5月、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会が公式ウェブサイトの地図に独島を日本の領土であるかのように表示したことから、韓国政府はIOCに抗議書簡を送った。 これに対しIOCは   「大会組織委員会に問い合わせたところ、聖火リレーコース内の独島表示は純粋な地形的表現であり、いかなる政治的意図もないことを確認した」と、日本の回答をそのまま伝えてきただけで、何の措置も取っていない。

祖国日本国で民度の低い敵国南北朝鮮人と一緒に暮らす大和民族の不幸!
大和民族の不幸は朝鮮族吉田茂の新日本国憲法発布拒否から始まった

2021・6・5 東スポ
【東京五輪】ホームページの竹島表記問題で北朝鮮も参戦 ”同胞”の韓国を擁護 
「記事内容」
東京五輪ホームページにおける竹島(韓国名・独島)の表記問題で、北朝鮮が〝参戦〟して日本政府を猛批判した。 今回の問題を巡っては、東京五輪の公式ホームページ上に記載されている竹島を韓国側が問題視して削除を要求。 修正に応じなければ東京五輪のボイコットも辞さない構えを見せている。 そうした中で、ついに北朝鮮まで首を突っ込んできた。 北朝鮮の国営メディア   「朝鮮中央通信」が   「日本の行為は、親善と団結を象徴する神聖なオリンピック競技大会を領土強奪の野望の実現に利用しようとしている」と糾弾。   「〝我々〟の国の自主権を蹂躙する容認できない挑発だ。日本のようにスポーツに対する世界の人々の関心と熱気を、自国の侵略野望の実現に利用しようとする国は見当たらない」と厳しい言葉を重ねて猛批判を展開した。 さらに同メディアの追及は止まらない。   「海洋資源が豊富で、軍事戦略上で重要な位置にある独島を必ず強奪しようとする日本の下心は火を見るよりも明らかだ。危険水位はさらに高まって看過できない状況に至っている」と反日姿勢を鮮明に打ち出しながら〝同胞〟である韓国を擁護した。 すでに北朝鮮は新型コロナ禍を理由に東京五輪のボイコットを表明しており、今回の問題に横やりを入れてきたことで韓国も続く可能性が高まってきそうだ。

朝鮮族岸信夫よ、口だけ、お主も兄貴と一緒か!
2021・2・26 日出づる国TV
尖閣を護れ!日本政府が中国海警局への射撃可能と見解示すも、そこには抜け穴が!?【日出づる国TV】 
「コメント」

大和民族への裏切り行為!
日本政府と韓国政府間に密約あり!
2021・2・25 (1/4ページ) ジャーナリスト 沙鴎 一歩 プレジデントオンライン 沙鴎 一歩よ、出自を明かし記事を書け!、戦後の日本政府の正体を知った上で記事を書け!
「竹島に上陸する自衛隊は撃退する」韓国政府は日本との戦争を覚悟している 
「記事内容」
  ■日本は占拠の違法性を国際社会に強く訴えるべきだ
2月22日、島根県が竹島(同県隠岐の島町)をめぐる領土問題の解決を訴える「竹島の日」の式典を松江市内で開いた。
式典は今年で16回目となる。
丸山達也知事が
  「竹島の占拠を既成事実化しようとする動きが続いている。極めて遺憾だ」と述べ、挨拶した。

  【写真】島根県などがつくった「竹島学習リーフレット」  

韓国は戦後の1952年、日本海に一方的に李承晩ラインを設定し、歴史的に日本固有の領土である竹島を韓国の領土に組み入れてしまった。
韓国は竹島を
  「独島(どくと)」と呼んで不法占拠を続け、政権が反日の象徴として利用してきた。
宿泊施設を建設して海洋警察の警備隊員を常住させ、ヘリポートも設置。
周辺海域では年に2回、海軍や空軍の艦船や航空機を投入して軍事訓練を実施している。
国際的に決して許されない行為である。
韓国は日本をなめている。
甘く見ている。
日本は占拠されたからといって尻込みすることはない。
占拠の違法性をアメリカをはじめとする国際社会に強く訴え、毅然(きぜん)とした態度で対応すべきだ。
  ■日本政府は「領土を断固として守り抜く」というが…
加藤勝信官房長官は22日午前の記者会見で、竹島の日の式典がこの日開催されることを踏まえ、次のように語った。
  「竹島は歴史的な事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土だ。日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意の下、冷静かつ毅然と韓国側に対応していきたい」
  「国際社会の正しい理解を得ていくことが重要だ。竹島問題解決に向け、世界各国にある日本大使館や国内有識者の海外派遣などを通じて正しい情報発信を強化している」  
加藤氏の言う通りだが、実行が伴わないと意味がない
菅義偉政権は領土を守り抜くという決意を即座に行動で示してほしい。 
※大和民族を裏切り日本国を破壊している輩に領土を守れる訳がない!
政権には日本の領土を守り抜く義務がある。
繰り返すが、他者を攻撃する反日種族主義(反日トライバリズム)にまみれた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権には毅然と対応し、国際社会に日本の正当性を強くアピールする必要がある。
  ■韓国は「つまらぬ挑発に抗議し、行事の廃止を求める」と批判
  ■韓国軍は竹島に日本が攻めてくることを想定している  ※当然、日本の領土、国内問題!
  ■「竹島の占拠は主権の侵害にほかならない」と産経社説
  ■「竹島の日」は島根県の条例によるもの
  ■「領土問題に取り組むのは本来、政府の責務」と読売社説
  ■平和主義が横行し、「領土教育」は軽視されてきた   ※政府が大和民族を騙しの手口!
そのうえで読売社説は、いわゆる
  「領土教育」についてこう書く。
  「領土教育も重要である。近年、小中学校の教科書で竹島に関する記述が増えているが、韓国の教育に比べて不十分だ」
  「政府は昨年、『領土・主権展示館』を国会近くに移転し、内容も充実させた。竹島と北方領土、尖閣諸島の現状や問題の経緯をパネルや映像で紹介している。国会見学に合わせて、修学旅行などで活用することが期待されている」  
戦後、形だけの平和主義が横行し、
  「領土教育」は軽視されてきた。
領土の問題は世界各国が抱える大きな問題で、ときには戦争という事態にも発展する。
それだけに幼少時からの正しい教育が欠かせない。
最後に読売社説は韓国・東亜日報のスクープに言及する。
  「韓国紙によると、韓国軍は昨年、日本の自衛隊が竹島に『侵攻』するシナリオを記した文書を作り、韓国国会に報告したという」
  「日本は法と対話による対処を訴え、国際司法裁判所への付託を提案してきた。平和的解決を図るため、韓国側が応じるよう強く働きかける必要がある」  
韓国との戦争は避けなければいけない。
そのためにも韓国軍の侵攻を想定した危機管理体制を整える必要がある。
一時の感情に流されることなく、冷静に準備すべきである。
 
※韓国政府に8兆円の請求をしろ!
竹島奪還は専守防衛、自衛隊を送り奪還しろ!
2021・2・23 浪間新太 朝日新聞 浪間新太よ、出自を明かし記事を書け!
竹島を日本名表記、海図を発見 1952年に米国が発行 
「記事内容」
竹島を
  「Take Shima」と日本名で表記した、1952年10月発行の米国政府の海図1点が見つかった。
公益財団法人
  「日本国際問題研究所」(東京都)が19日発表した。
調査を担った島根大学の舩杉(ふなすぎ)力修(りきのぶ)・准教授は
  「戦後の日本領を規定したサンフランシスコ平和条約(51年9月調印、52年4月発効)の起草国・米国が、起草時に竹島を日本領と認識していたことを示している」と語る。
研究所は2018年から、舩杉准教授に依頼して竹島関係の古地図を調査している。
今回の海図は日本列島や中国東部、朝鮮半島が範囲で、縮尺は646万9545分の1。
20年秋~21年1月に米国、英国、ドイツの古書店から購入した米英政府の海図や航空図約30点を調べた。
今回の海図は米国・カリフォルニア州の古書店から購入したものという。
海図で、竹島は日本名で
  「Take Shima」、韓国の鬱陵島(ウルルンド)は韓国名で
  「Ull●(uの上に-)ng Do」と記載されている。
舩杉准教授は
  「平和条約で日本が放棄した朝鮮や済州島、鬱陵島などは韓国名で表記している一方、竹島は隠岐諸島や対馬と同じく日本名で記されている」とし、
  「海図が発行された52年10月の時点で、米国政府が竹島を日本領と認識していたことが確認でき、日本側の主張を補強する資料だ」。
海図の複製版は竹島資料室(松江市殿町)で展示されている。
舩杉准教授は
  「22日は竹島の日。改めて国内外の人に日本側の主張が正しいことを知ってほしい」と話す。
竹島の領有権に日韓密約!
朝鮮族佐藤栄作+朝鮮族河野一郎ライン
2021・2・22 
2021.02.22 竹島密約を破棄せよ‼️2.22竹島の日【及川幸久−BREAKING−】 
「コメント」

 
※及川よ、佐藤栄作は朝鮮族、恐らく河野一郎も朝鮮族、お主は戦後の日本政府の正体を知るまい!
竹島・日本領の根拠!
2020・10・25
【海外の反応】日本領竹島を韓国が不法占拠した「ぐうの音も出ない証拠」があの大国のお墨付きで全世界に晒される!韓国人「絶対に認めない」「これは妄言だ…」 
「コメント」

 
※多くの投稿あり!
島根県が主催する「竹島の日」式典!
和名を名乗る多くの朝鮮人が潜む日本の政官、政府は何もせず!

2020・7・31 (1/5ページ) 古谷 経衡 プレジデントオンライン 古谷 経衡よ、お主、大和民族か?
「竹島に上陸してみた」…韓国国民の領土に対する気概に日本は完全敗北していた 

「記事内容」
  ■韓国経由でしか竹島には行けない
  ■韓国警察の取り調べを受ける
  ■鬱陵島に到着
  ■韓国人も竹島行きの発着場がわからない
  ■日本人へのチケット販売は禁止
  ■奇岩「竹島」実効支配の実態
  ■ソウル市内には「独島ミュージアム」
  ■現況だけを考えると竹島は韓国領土と疑う余地はないのでは
  ■日本人の嫌韓、領土への叫びは実行を伴わぬ愚行
第2次安倍政権は保守だとか、外交の安倍だとか喧伝しているが、私からするとどこが保守なのか、どこが外交の安倍なのかよくわからない。
  「我が国の領土・領海を守る! (キリッ)」などという自民党の保守系議員も、てんで竹島のことなどニュースでしか知らないのだ。そもそも、在日米軍に我が国の領土や領空を好き勝手に使われても何も疑問に持ちえない議員のどこが保守なのか、愛国者なのだろうか。
どだい、韓国国民の領土に対する気概からして日本はすでに完全敗北している。
ここまでくると、竹島は日本の領土などとは空寒い空疎空論で、韓国側の営々と積み上げてきた実効支配の根拠に日本側は何も太刀打ちできないだろう。
百聞は一見に如かず。
私の言葉や写真を疑うなら、一度竹島に行ってみればよろしい。
その圧倒的な実力行使に、私たちは
  「竹島は日本固有の領土」というあまりにもか弱いスローガンに言葉を失い、そして日本人の威勢のよい嫌韓とか領土への叫びがいかに実行を伴わない愚行であるか、存分に気がつくはずである。
 
※古谷 経衡よ、大和民族の漁師が無残に400人以上が惨殺され竹島が強奪された記事も書かず、朝鮮族安倍晋三と戦後の日本政府の正体も知らず、NHKで朝鮮人・崔洋一に簡単に論破されたお主が偉そうに記事を書くな!
大仁田厚は日本人? 出自を確認し動画にしろ!
2020・5・22
大仁田厚「ニュース読んで腹が立った!」が話題  (2)
2020・5・19 ソウル聯合ニュース
韓国外交部 日本公使呼び抗議=外交青書の独島領有権主張で (1)

「コメント」
ナシ
 
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  (1)
「記事内容」

韓国外交部の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長は19日午前、日本政府が2020年版外交青書で独島について、
  「竹島は日本固有の領土」などと明記したことを受け、日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼んで抗議した。
外交青書では独島の領有権を主張するとともに、韓国が同島を
  「不法占拠」していると記述した。
17年版ではこのような記述はなかったが、18年版から不法占拠との強い表現で領有権を主張している。
 
※相馬弘尚総括公使はどう対応したのか? 朝鮮系が多い日本の政官、韓国朝鮮人に真面に渡り合えるのか? 
産経でも記事に書けない日本に起きている重大事を記すぞ!
朝鮮系による日本国支配を画策中!只今の総大将が朝鮮族安倍晋三だ!

2020・2・23
祝*天長節/国民の命より習主席の国賓来日を優先する日本政府の愚!/「竹島の日」式典は安倍総理が出席を! (2)
2020・2・22 大島悠亮 産経新聞
「竹島の日」式典で政務官にやじ 「大臣はいつ来るんだ」…地元に募るいらだち (1)

  (2)
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ナシ
 
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  (1)
「記事内容」

15回目を迎えた
  「竹島の日」の式典には今年も閣僚の姿はなかった。
  「いつになったら大臣が来るんだ」。
式典の最中には政府の対応を批判するやじが飛び、竹島問題解決に進展がないことへの地元のいらだちが噴出した。
※島根県民の日本人よ、島根県知事に本気出させろ、多くの日本人は島根県行政の覚悟の無さを見抜いているぞ! 
  「政務官じゃ、頼りないぞ!」。
政府を代表して式典に出席した藤原崇内閣府政務官があいさつに臨むと厳しいやじが飛んだ。
藤原氏が
  「平成24年12月の(第2次)安倍(晋三)政権発足とともに歴代内閣で初めて領土問題担当相が置かれた」と説明すると、男性から
  「そいつが来いよ!」と怒声が上がった。
今回の式典には藤原氏のほか12人の国会議員も出席したが、地元では閣僚の出席を求める声が以前から根強い。
今年は衛藤晟一領土問題担当相の出席も検討されたが、最終的には見送られた。
菅義偉(すがよしひで)(すが・よしひで)官房長官は21日の記者会見で
  「政府内で諸般の事情を検討した結果だ」と述べるにとどめた。
島根県警は
  「日韓関係悪化など諸事情を考慮した」として、広島、岡山、山口、徳島の4県警から応援を受け、過去最多の約800人態勢で会場周辺の警備にあたった。
しかし、この日は右翼団体が領有権を主張する街宣活動を行ったものの、目立ったトラブルはなかった。
例年、韓国人活動家も会場周辺で抗議活動を行っていたが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大を理由に来日しなかったもようだ。
  「日本政府は、わが国の立場を積極的に国際社会に発信することを強く求める」。
島根県議会の中村芳信議長はあいさつでこう述べ、政府の強いリーダーシップを求めた。
韓国が竹島の不法占拠を始めて60年以上がたつ。
わが国固有の領土を取り戻すため、政府のより一層強い対応が求められている。

日本の巡視船が現れた! 
2019・11・10 朝鮮中央日報
日本の巡視船独島に出現…対応中に墜落ヘリの前輪発見=韓国 
「記事内容」
独島(ドクト、日本名・竹島)近くの海上に墜落したヘリコプターの前輪1点が追加で見つかった。
独島消防救助ヘリ墜落事故汎政府現場収拾支援団は9日、
  「海洋警察の警備艦がこの日午後12時59分、海上捜索中に浮遊残骸物のヘリの前輪1点を発見した」と明らかにした。
前輪は日本の巡視船が現れたという連絡を受けた海洋警察5001艦が出動し、1513艦が担当捜索区域を広げる過程で見つかった。
ヘリの機体から南に7.4キロメートル離れた海上にあった。
汎政府支援団関係者は
  「長い時間海上に浮いており風に乗って移動したようだ」と説明した。
これに先立ち8日の捜索では担架と操縦席の計器盤日除け幕、マニュアル冊子を発見した。
一方、捜索当局はこの日独島に艦船14隻、航空機6台、ドローン4台などを投じて行方不明者の捜索作業をした。
救難艦
  「光陽(クァンヤン)」は水中捜索5区域のうち1・2・3区域の捜索を完了した。
潜水艦救難艦
  「清海鎮(チョンヘジン)」は午後に気象悪化で5区域の捜索を中断した。
夜間には艦船13隻、航空機3機、照明弾270発を利用して行方不明者の捜索をする。
今回の事故は先月31日午後11時25分、消防ヘリが急病患者を乗せて飛行している間に発生した。
当時ヘリには消防隊員5人と急病患者1人、保護者1人の7人が乗っていた。
捜索当局は現在これまでに副機長ら3人の遺体を収容し大邱(テグ)市内の病院に搬送した。
機長ら4人の生死は確認されていない。
韓国が自慢のヘリ(整備不良、最近、四個一を聞かない)
2019・11・1 ソウル共同 
竹島付近で韓国ヘリ墜落 消防隊員ら7人搭乗か 
「記事内容」
韓国の聯合ニュースによると、31日午後11時半ごろ(日本時間同)島根県の竹島(韓国名・独島)付近の海上を飛行していた韓国消防当局のヘリコプターが墜落した。
消防隊員ら7人が搭乗していたとみられるが、安否は不明。
関係当局が付近を捜索している。 
聯合によると、ヘリは竹島付近で操業していた漁船で発生したけが人を搬送中に墜落したとみられるという。
 
※竹島近海を汚すな!
竹島は取り返す覚悟さえあれば、いつでも奪還可能!
日本政府は尖閣防衛に傾注せよ! 
2019・10・2 朝鮮中央日報
独島飛行めぐり「国軍の日」に冷水浴びせた日本…韓国も直ちに対応
「記事内容」
1日に開かれた第71周年「国軍の日」に日本が韓国空軍の独島(トクド、日本名・竹島)飛行に強く抗議するや、韓国も日本に警告メッセージを送って直ちに対応した。
この日午前、韓国空軍は国軍の日の行事の一環として、大邱(テグ)空軍基地からF-15K戦闘機4機を出撃させ、東海(トンへ、日本名・日本海)の独島と南海(ナムへ)の馬羅島(マラド)、西海(ソヘ、黄海)の直島(チクド)上空まで飛行する
  「領空守護飛行」を実施した。
有事の際、韓半島(朝鮮半島)の領空のどこへでも出撃することができるという作戦遂行能力を見せるという趣旨だった。
操縦士は独島付近で管制センターに「東海、独島西南方50マイル(NM、nautical mile)前方の韓国防空識別圏(KADIZ)上空、未識別航跡なし、領空防衛異常無し」と交信したりもした。
これに日本が直ちに反発したことで外交戦へと広まった。
NHKなどによると、日本は滝崎成樹・外務省アジア大洋州局長がこの日、駐日韓国大使館の金敬翰(キム・ギョンハン)次席公使に電話して
  「日本が事前に中止を要請したにも関わらず、今回韓国軍の戦闘機が竹島周辺を飛行した」とし
  「極めて遺憾」と抗議した。
河野太郎・防衛相もこの日の記者会見で、韓国側が戦闘機を独島に飛行させたことを知っているとしたうえで
  「賢明な対応をしていただきたい」と批判した。
韓国軍当局はすぐにコメントを出して日本を批判した。
国防部は
  「日本の独島領有権の主張は一考の価値もなく、独島に対する韓国の主権を隙なく守護していく」と強調した。
また
  「国軍の日の行事の一環として大韓民国の固有の領土である独島上空を我が空軍機が哨戒飛行したことに関連し、日本側が韓国の武官を呼んで不当な領有権主張を繰り返したことに対して強力抗議するところであり、このような形態をこれ以上繰り返さないよう厳重に求める」と明らかにした。
駐日本韓国武官も日本側に
  「日本側の不当な主張を受け入れることはできず、独島は歴史的・地理的・国際法的に明白な大韓民国の固有領土」と伝達した。
遂にアメリカが竹島を日本領と認めた!
2019・10・1
米国務省HPで竹島を日本と表記している事が判明!!それを知った韓国はww...今後の動きで更に米国の反韓が加速?!
「コメント」
ナシ
 
※多くの投稿あり!
日本第一党、天晴れ!
桜井誠の抗議街宣で発覚した韓国人反日活動家を許していた入管!

2019・10・1 ソウル聯合ニュース 
羽田空港で入国拒否の韓国・独島守護団体 自主帰国を決定 
2019・9・28
韓国の市民団体、「独島領有権主張に反発」するため訪日 →羽田で入国拒否  (2)

「記事内容」
韓国の市民団体「独島守護全国連帯」のメンバーが先月28日、日本政府による独島領有権主張に抗議するため訪日したものの羽田空港で入国を拒否され、足止めされていた問題で、同団体は1日、自主的に帰国することを決めた。
同日午後の航空便で帰国予定という。
同団体の崔在翼(チェ・ジェイク)議長は
  「日本側からきょうまでに自主帰国しなければ不法滞在者として強制追放されると通知を受けた。強制追放されれば今後の定期的な抗議のための訪日にも制限が生じる」と帰国決定の背景を説明した。
日本政府が先月27日、独島を
  「わが国固有の領土」などと記した2019年版防衛白書を閣議で了承したことを受け、同団体のメンバーは訪日して首相官邸に抗議文を渡し、防衛省前で防衛白書を非難する声明を発表する計画だった。
崔氏は
  「日本の法務省はわれわれの行動に危険性があり、混乱を招きかねないとして、テロリストに適用するような法規定を突き付けた」と述べ、入国拒否に対する法的対応も検討する方針を示した。
 
※反日朝鮮人は何処で寝泊まりをしたのか? 費用は? 
  (2)
「コメント」

ナシ
 
※多くの投稿あり!
得体の知れぬ安倍政権の反日行為が次第に日本人にバレ始めているが、入管は初めて、韓国人政治活動家の入国を拒否した。
だが、沖縄には未だ、沖縄左翼に同調し違法な政治活動家を入国させ続けている。

実生泰介総括公使代理は適格に反論したのか?
2019・9・28 ハンギョレ新聞
外交部、独島の領有権主張した防衛白書受け日本公使を呼び抗議
「記事内容」
  「GSOMIA破棄決定の責任は韓国にある」という趣旨の記述にも抗議 不当な経済報復措置の撤回を求める
イ・サンニョル外交部アジア太平洋局長代理(審議官)は27日、日本が独島(日本名・竹島)の領有権主張を盛り込んだ2019年版防衛白書を採択したことについて、在韓日本大使館の実生泰介総括公使代理(政務公使)を呼んで抗議した。
日本政府は同日、閣議を開き、独島の領有権を主張する内容が書かれた2019年版防衛白書
  「日本の防衛」を採択した。
日本の防衛白書には独島の領有権を主張する内容が2005年以来15年続けて書かれている。
イ・サンニョル審議官は実生総括公使代理に、日本政府が防衛白書で歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに対して強く抗議し、これを直ちに撤回することを求めたと、外交部は明らかにした。
また、今回の日本の防衛白書が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定に
  「失望を禁じえない」という日本の高官の発言を引用し、現在の状況に対する責任がまるで韓国側にあるかのように記述していることに関連しても、イ審議官は安全保証上の理由に加え、信頼関係が損なわれたとして、不当な経済報復措置を先に取ったのは日本側であることを指摘し、経済報復措置を速やかに撤回することを改めて求めた。
韓国支援か? 大嘘だったと判明!
タンザニア政府が竹島(独島)記念コイン発行!

2019・9・19 FNN
実はヨーロッパ製!? 疑惑の韓国「タンザニア独島硬貨」を徹底調査 
2019・9・19
【タンザニア独島記念コインまとめ】タンザニア銀行全否定!韓国「もしかしたら日本の聞き方の問題かも…」その後の報道がパッタリ止まっています。 (2)
2019・9・16 朝鮮中央日報
タンザニアで「独島は韓国の領土」記念コイン発行 (3)

「記事内容」
  韓国の公共放送「韓国の領土“独島記念硬貨”タンザニアが発行」
  「なんでタンザニア?」という言葉が頭に浮かんだ。
9月16日、韓国の公共放送KBSが下記のニュースを報じた。

  【画像】なぜタンザニア?疑惑のコインの刻印…地図には北朝鮮も!?

  「独島が『韓国の領土』と表記された硬貨がタンザニアで今年7月に発行され、韓国の国内外で販売されている」
韓国が独島として不法占拠している島根県の竹島について、遠いアフリカのタンザニアが『DOKDO』『THE LAND OF KOREA』という英文が記された硬貨を発行したというのだ。
額面は3000シリング(日本円で約140円)。
タンザニアに行けば、実際に使用できる硬貨との触れ込みだ。
韓国KBSの報道では貨幣収集家の男性がインタビューで
  「韓国も独島硬貨を積極的に検討すべきだ」と力説する。
この脈絡から判断するに『タンザニアも韓国領だと認めた独島を、より国際社会に知らせる手段として韓国も独島硬貨を導入しよう』ということを伝えたいのだろう。
ただ何か怪しい。
そもそもなぜタンザニアが竹島を韓国領だと記した硬貨を発行したのだろうか。
その経緯については報道では全く触れていないのだ。
  (2)
「コメント」

ナシ
 
※多くの投稿あり!
  (3)
「記事内容」

タンザニアの中央銀行が
  「独島(ドクト、日本名・竹島)は韓国の領土」と記された記念コインを発行し、話題になっている。
15日、KBS(韓国放送公社)によると、タンザニア中央銀行は7月に東島・西島が刻まれた純銀製の記念コインを発行した。
コインの表には英語で
  「韓国の領土」というフレーズと韓半島(朝鮮半島)の地図を刻印し、裏面にはタンザニアの国章の模様と共に額面3000シリング(約140円)と表記されている。
タンザニアで法定通貨として認めるという意味だ。
タンザニア中央銀行が発行した独島記念コインは、現在国内外で販売されている。
タンザニア中央銀行は収益事業の一環として独島記念コインを発行したものとみられる。
海外の一部の中央銀行は多くの場合、様々なテーマの記念コインを発行して収益化するというのがメディアの説明だ。
2005年にはウガンダ、2004年には北朝鮮で8種類の独島記念コインが発行されたことがある。
タンザニア中央銀行が独島記念コインを発行したというニュースが伝えられると、韓日のネットユーザーは立場の違いを見せている。
韓国では
  「タンザニアの中央銀行にありがたいと思う」という反応と共に韓国銀行を叱咤する声も出ている。
  「韓国銀行が独島記念コインを発行すべきなのでは」というものだ。
これまで韓国銀行は
  「外交的感受性」などを理由に独島記念コインを発行していない。
しかし、2014年と2015年の国会国政監査で問題が議論されるほど、先送りし続けるわけにはいかないという主張も出ている。
貨幣専門コレクターのイ・サンヒョン氏はKBSとのインタビューで
  「韓国より早く日本が独島記念コインを発行した場合、先取り効果が懸念される」と指摘した。
逆に日本のネットユーザーは
  「タンザニアに抗議すべきだ」と主張している。
日本ネットユーザーはSNSでタンザニアの独島記念コイン発行関連記事を共有し、
  「日本政府は何をしているのか」と反発している。
一部は
  「今やタンザニアにも無視されるのか」、
  「タンザニアに抗議せよ」と日本政府の積極的な動きを求めている。
    参考
在タンザニア日本大使館 
※後藤真一大使の顔、四角鰓張り顔だが、朝鮮系か? 真面に仕事をしているのか?
河野太郎は世界を飛び回っていたが、外交成果に疑問が生じた訳だが、(手抜き)外務省に外交姿勢を変える指示をしなかったのであろう。

日本政府の愚策、竹島と尖閣諸島を同列に扱っている証!
2019・9・14 (1/2ページ)  朝鮮日報
鬱陵島・独島訪れる日本人…乗船拒否する旅客船 

「記事内容」
日本の外務省は2010年から韓国を旅行する自国民に対して
  「独島観光自制」を勧告している。
  「自国領土」である独島に行きながらパスポートを所持し、韓国の法律に基づいて独島を訪問することが、韓国の管轄権に従うことだと認識され得るとの懸念からだ。
日本のこうした
  「懸念」は現実のものとなっている。
2005年に独島訪問手続きが簡素化されて以降、日本人観光客114人が独島を訪れたが、このうち13人は慶尚北道鬱陵郡の名誉住民であることを認証する
  「独島名誉住民証」まで与えられた。
韓神大学のハ・ジョンムン教授は
  「日本人が韓国に入国して独島を訪問するケースが重なれば、今後の独島領有権紛争で我々の方が有利な位置を占めることになるだろう」と語った。
しかし最近、韓国では鬱陵島・独島を往来する複数の船舶運営会社が日本人観光客の独島行きフェリー搭乗を拒否し、過激な反日勢力がこれに応援する状況が生じている。
このため、
  「感情的反日」が勢力を伸ばして、かえって国益を損なっていると指摘されている。
  「韓日カップル」の恋愛話を紹介している動画共有サイト
  「ユーチューブ」チャンネルに先月28日、
  「恋人が日本人だという理由で鬱陵島行きの船に乗ることを拒否された」というタイトルの動画が投稿された。 
※もの好きな日本人女もいるものダ! 朝鮮系日本人か?
韓国人男性と日本人女性のカップルが鬱陵島行きのフェリーに乗ろうと切符売り場に行ったところ拒否されたという内容だった。
男性は「法的に乗船できないというのか。鬱陵島のホテルやレンタカーも予約しているし、事前の連絡ももらっていない」と抗議したが、従業員は
  「規定上だめだ」
  「日本人乗客の安全を担保できない」と繰り返した。
動画の最後で男性は
  「私も日本に留学していたが、韓国人だと差別されてつらかった。将来妻になる人がこのような差別を受けて気分を害しているし憤りを感じている。彼女が韓国に来た時、もっと良い環境で暮らすことができれば」と語っている。
中略
独島管理事務所の関係者は「独島を訪問して名誉住民証を受け取った日本人たちはほとんどが普通の留学生や観光客だ」と話す。 
※日本人からすると普通の日本人とは思えない! 朝鮮系帰化人の可能性あり! 
国民大学のイ・ウォンドク教授は
  「国籍だけで乗船そのものを阻むことは国際法上、類例のないことであり、善良な日本人に反韓感情ばかり植え付ける恐れがある」と言った。
世宗独島総合研究所の所長を務めている保坂祐二・世宗大学教授は「日本人の独島訪問を奨励すべきだ」と語った。

トランプ政権は対シナ政策にどうしても必要な日本の力!
日本→米→台湾→フィリピン→ベトナムライン強化に踏み出した!
2019・9・10
「竹島は日本領」と米認識 政府、豪文書でも確認 
「記事内容」
内閣官房は10日、終戦から5年後の1950年に、米国政府が島根県・竹島を日本領と認識しているとの見解をオーストラリア政府に伝えた内容が記載されたオーストラリア側の文書が見つかったと発表した。
同じやりとりに関する米側の文書は既に公開されている。
米豪双方から米国の認識が確認されたことで、日本の立場がより補強された形だ。
  宮腰光寛領土問題担当相は10日の記者会見で
  「従来のわが国の主張を改めて裏付けるものだ」と強調した。
資料は、米政府がサンフランシスコ講和条約の起草段階で、日本の領域に関するオーストラリア政府の質問に答えた文書。
何様! 韓国政府・文在寅の米支対応に明らかに差!
2019・8・29 FNN
韓国がアメリカに異例の反論 竹島軍事訓練めぐり 
「放送内容」
韓国が、島根県の竹島周辺で行った軍事訓練をアメリカが批判したことに異例の反論。
韓国が独島として不法占拠している竹島周辺で先週末行った軍事訓練について、アメリカ国務省は、
  「日韓の問題を解決するためには生産的ではない」と批判している。
このコメントについて、韓国大統領府関係者は28日、
  「独島は誰の領土か? 誰かに認めてもらわないといけない土地ではない」と不快感をあらわにし、
  「自国の主権と安全を守るための行為について、簡単に話をしてはならない」とアメリカを批判した。
韓国の中央日報は、
  「異例の批判」と報じている。
アメリカは、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄についても韓国を繰り返し批判していて、今後、米韓の関係悪化が進む可能性がある。
 
※文在寅は既に、米韓同盟破棄を覚悟したのか? 米国の敵、習金平と気脈を通じたのか? 
韓国はシナが最優先、次にアメリカ・・・三、四が飛んで日本と建国以来、日本を馬鹿にした対日外交を繰り返している。
戦後の日本政府の対韓外交姿勢は旧宗主国と思えぬ外交姿勢にこそ日本の戦後政治の闇の根幹があるのだろう。
戦後の日本政府は大日本帝国と英霊、先人、皇民である日本人と台湾人を捨てている事は確かである。
得体の知れぬ嘘つき安倍総理の愚かな政策を眺めていると、日本の闇が見えつつある。

嘘を並べる文在寅vs嘘を嫌う日本人!
2019・8・29 ソウル共同
韓国大統領、歴史問題で日本を強く批判 
「記事内容」
韓国の文在寅大統領は29日の閣議で
  「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史を歪曲する日本政府の態度が被害者たちの傷や痛みをこじらせている」と批判した。
島根県の竹島(韓国名・独島)についても、日本が
  「自身の領土だと根拠のない主張」をしていると述べた。「
 
※日本人にとって韓国はどうでもいいい国、韓国朝鮮人は見たくない!
得体の知れぬ嘘つき安倍総理は韓国朝鮮人のビザ再開しろ! 日本人が大嫌いな韓国人とシナ人を大量に迎え入れる魂胆を明らかにしろ! 
変わろうとしない愚かな得体の知れぬ嘘つき安倍総理!
2019・8・27 FNN
【独自】竹島での韓国軍訓練を米が批判 国務省「生産的ではない」 
2019・8・26 朝鮮中央日報 
日本人は嘘つき安倍総理を支持している訳でなく日韓正常化を指示しているだけ、誤報がトランプ政権の対日判断を狂わしている!
韓国たたきで安倍氏の支持率上昇…日本国民83%「GSOMIA終了、理解できない」 (2)

「放送内容」
韓国軍が、島根県の竹島周辺で、軍事訓練を実施したことをアメリカ国務省が、異例の強い表現で批判した。
韓国軍が25日と26日、竹島周辺で軍事訓練を行ったことについて、アメリカ国務省は、FNNの取材に対して、
  「日本と韓国の最近の対立を考えると、タイミング、メッセージ、そして規模の拡大は、問題を解決するのに生産的ではない」とコメントし、不快感をあらわにした。
国務省高官は、アメリカ政府が韓国による竹島周辺での軍事訓練を批判するのは、これが初めてだとしていて、事態を深刻に受け止めていることがうかがえる。
この国務省の批判について、韓国外務省は取材に対し、
  「コメントできません」としている。
菅官房長官は、記者会見で、
 「竹島をめぐる日韓間のやりとりに関する米国の反応について、コメントは差し控えたい」に述べたうえで、今回の韓国軍による軍事訓練は、受け入れることはできないと、日本政府の立場をあらためて強調した。
 
※戦後政治の権化・在日朝鮮人と共に日本国を破壊している菅官房長官にコメントを求めてどうする! 
FNNは反日日本政府のガス抜きを手伝っているのか?
トランプ大統領は戦後以来続いた世界統一派の戦後秩序を破壊しようとしているが、世界統一派に忠誠を誓った愚かなグローバリスト・得体の知れぬ嘘つき安倍総理は未だ、動く気配さえ無い。
日米関係の悪化は安倍政権とトランプ政権の対立軸の一つが戦後秩序にある。

  (2)
「記事内容」

日本の経済報復から触発された韓日葛藤の出口がなかなか見いだせない中、安倍晋三内閣の支持率は先月より5%ポイント上昇したというアンケート結果が公表された。
26日、読売新聞は23~25日、18歳以上の有権者1067人を対象に実施した世論調査の結果、安倍内閣の支持率が58%を記録したと明らかにした。
これは
先月22~23日調査から5%ポイント上昇した数値だ。 ※報じ方が悪い、多くの日本人は対韓政策を支持しているが得体の知れぬ安倍政権を指示している訳では無い! 所詮、日本政府と読売新聞は戦後秩序の仲間である。
  「支持しない」は36%から30%に落ちた。
このような結果は日本政権が
  「韓国たたき」を継続して韓日葛藤を深化させたことが背景として作用したものと分析される。
調査の結果、日本政府が韓国をホワイト国から除外したことに対して
  「支持する」が65%を占めて、
  「支持しない」(23%)を3倍の数値で上回った。
また、韓国が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了したことに対して83%が
  「理解できない」と回答した。
回答者の72%は
  「韓日両国が安全保障の面で連携する必要がある」と考え、その反対は19%にとどまった。
  「受け入れがたい主張を韓国がしている限り、関係が改善しなくてもやむを得ない」と答えたのは64%で、今年2月72%から8%ポイント低くなったものの、依然として高かった。
政策分野別では安倍政権の外交・安全保障政策を
  「(肯定的に)評価する」という回答は54%で、先月4~5日調査の47%に比べて7%ポイント増加した。
与党自民党の政党支持率は41%で直前の調査に比べて1%ポイント上昇した。第一野党の立憲民主党は、先月参議院選挙で善戦したにもかかわらず、支持率が5%ポイント下落した7%となった。
  自民党政権下、
戦後政治が続く限り、拉致被害者と竹島奪還はあり得ない!
2019・8・25 秋山信一 毎日新聞 日本政府に怒りを示せ、日本人!
竹島での韓国軍訓練に日本政府が抗議「中止求める」
2019・8・24 ソウル共同
韓国が竹島防衛訓練開始 
「記事内容」
日本政府は25日、韓国軍が25日から島根県の竹島で軍事訓練を始めたことに対して、
  「極めて遺憾であり、訓練の中止を求める」と外交ルートで抗議した。
竹島では韓国の国会議員が近く上陸する計画も報じられており、元徴用工訴訟や輸出管理、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などを巡り問題が山積する日韓関係がさらに緊張する火種となりそうだ。 
※日本政府は何もする気が無いのに日韓がこれ以上緊張するハズが無い、嘘を報じるな!
外務省によると、日本政府は
  「歴史的事実に照らしても、国際法上も、竹島は明らかに日本固有の領土であり、今回の韓国軍による訓練は到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と抗議した。 
※日本人に申し訳程度に抗議した事実を示しただけ! 韓国は痛くも痒くもない。
韓国の聯合ニュースによると、韓国軍は実効支配する竹島(韓国名・独島)防衛を想定し、26日まで
  「東海領土守護訓練」を行う。
海軍を中心に海上警察、空軍、陸軍、海兵隊などが参加する。
韓国軍は毎年2回程度、竹島周辺で同様の訓練を実施しており、日本政府は毎回抗議している。【】
  (2)
「記事内容」

韓国海軍は25日、島根県の竹島(韓国名・独島)の防衛を想定して毎年行っている合同訓練を同日始めたと明らかにした。
26日まで行われる。
韓国朝鮮人の思考回路は世界標準に非ず!
2019・8・6
【国家レベルで検討】独島警備を海兵隊に移管!その場合日本は自衛権の発動が可能に…
「コメント」
韓国の国防部長官は2019年8月5日の国会国防委員会で、独島の警備を警察から海兵隊に移管すべきだとの意見に対して
  「国家レベルで検討できるようにしたい」と述べた。
鄭氏は
  「治安維持ではなく領土守護の観点から、独島の警備を海兵隊に移管してはどうか」との野党
  「正義党」の金鍾大(キム・ジョンデ)議員の発言に対してこのように答え、
  「われわれはいかなる状況でも韓国を守ることについて常に考え、戦略的マインドを持っている」と強調した。
金氏は「ロシアの軍用機が独島の領空に入った時に4カ国の戦闘機約50機が出動した」とし、独島が国際政治において
  「ホットスポット」になっていると指摘。
領土問題に真摯に向き合わない戦後政治!
2019・7・31
【DHC】2019/7/31(水) 田北真樹子×山田吉彦×居島一平【虎ノ門ニュース/DHC渋谷スタジオ製作委員会#25】  
「放送内容」
00:03:07 本編
00:16:24 米政府 日韓に仲介案を提示 
00:21:16 外務省が日韓交渉記録公表 応募工「解決済み裏付け」
00:28:58 中韓の尖閣・竹島主張に反論を 領土問題担当相へ提言 ※出演者が反論! 日本の戦後政治の愚かさを暴露!
00:36:18 【中央日報】 「対韓規制撤回せよ」日本の知識人の叫び 
00:41:07 二階幹事長が萩生田代行に注意 衆院議長交代論「慎重に」
00:52:05 メドベージェフ氏択捉島訪問計画 相容れない
01:00:11 中国 カンボジアと海軍基地の利用で合意か
01:19:47 山田吉彦PRESENTS 虎ノ門ニュース的怖~い話
01:55:11 NHK受信料「国会議員払わないなら…大阪市も」松井市長

腑抜けの岩屋は反論しないのか?
2019・7・25 時事通信
「一顧の価値もない」と反論=日本側主張に韓国国防省 
「記事内容」
ソウル時事】ロシア軍機が竹島周辺の韓国
  「領空」を侵犯したとして、韓国軍が警告射撃を行った事件で、韓国国防省報道官は24日、「(自国の領空侵犯だという)日本側の主張は一顧の価値もない」と反論した。
また、
  「独島(竹島の韓国名)は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国の領土だ」と重ねて強調。
  「いかなる侵犯に対しても、断固たる厳重な対応を取っていく」と警告した。
無能で直情的、シナ人同様危険な韓国朝鮮人!
2019・7・24 モスクワ(CNN)
竹島上空に4カ国の戦闘機、中ロが合同軍事力を誇示 
2019・7・24 チャンネル桜
【Front Japan 桜】ロシア機への銃撃は報復? / 「れいわ新選組」「NHKから国民を守る党」に思うこと[桜R1/7/24] (2)

「記事内容」
日本と韓国が領有権を争う島根県竹島周辺の上空で23日、ロシア軍機と中国軍機が合同飛行を行ったことを受け、韓国軍と自衛隊の戦闘機が緊急発進した。
韓国は、中国の爆撃機2機が韓国の防空識別圏に進入し、これにロシアの戦略爆撃機が合流したと発表した。
韓国軍の合同参謀本部は、ロシア軍機が2度にわたって領空を侵犯したため、警告射撃を行ったと主張している。
日本の防衛省は、このロシア軍用機が日本の領空を侵犯し、ロシアと中国の爆撃機が日本の周辺を飛行したと発表した。
一方、ロシア政府は、韓国軍機が公海上空でロシアの爆撃機2機に対する危険な妨害を行ったとして韓国に反論した。
この事態が報じられた後、ロシア軍はこの爆撃機について、中国との
  「合同巡回飛行」に参加していたことを明らかにした。
ロシア国防省は23日午後に発表した声明で、ロシア軍と中国軍が
  「アジア太平洋地域で長距離機を使った初の合同巡回飛行」を実施したと発表。
合同飛行の目的については、
  「包括的パートナーシップの一環としてロシアと中国の関係を深め、発展させ、両国軍の交流を強め、合同作戦能力を向上させ、世界の戦略的安定を強化する」と述べている。
中国とロシアは、米国と日本や北大西洋条約機構(NATO)のような相互の軍事協定は結んでいない。
しかし実戦レベルで中国軍とロシア軍が連携できる
  「相互運用能力」を着実に強化してきた。
国際関係に詳しいロシアの極東連邦大学の専門家は今回の事態について、日本と韓国、米国に対して中ロの合同軍事力を見せつける狙いがあったと分析し、
  「これほど大胆で挑発的な行動は予想外だった」と話している。
  (2)
「放送内容」

  キャスター:髙山正之・saya
 ■ ニュースPick Up
  ・韓国機、ロシア機に警告射撃の実態李鵬と江沢民の正体 
※高山氏が詳しく解説
 ■ ロシア機への銃撃は報復?
 ■ 「れいわ新選組」「NHKから国民を守る党」に思うこと

最後にシナが登場
同じ事案で他国から入るニュースに違和感!

2019・7・24 北京 24日 ロイター 岩屋は物笑いの種!
ロシアと共同でパトロール、他国の領空には入らず=中国国防省

「記事内容」
中国国防省は24日、中国とロシアが今月23日に共同で空域をパトロールしたが、他国の領空には入っていないと表明した。
これに先立ち、日韓両政府は中国のH6爆撃機とロシアのTU95爆撃機が防空識別圏に入ったと表明。
日本は戦闘機を緊急発進(スクランブル)させ、韓国はロシア軍機に警告射撃を実施した。
 
※岩屋は露支共同訓練を知らなかった可能性あり!
笑えない日露韓の茶番劇!
2019・7・24 ソウル共同 確りしろよ、岩屋! 次は無いぞ!
ロシアが領空侵犯は「意図せず」と説明 

「記事内容」
韓国大統領府は24日、ロシア側から島根県・竹島(韓国名・独島)周辺への領空侵犯は
  「意図したものではない」との説明を受けたと明らかにした。
ロシア側は
  「機器の誤作動で計画外の地域に侵入した」とみているという。

ロシアは日韓どっちの反応を試したのか?
2019・7・23 AFP=時事 
ロシア外務省、韓国への領空侵犯を否定 (2)
2019・7・23 共同
警告射撃で日本が韓国、ロシアに抗議 (2)
2019・7・23 ソウル共同
韓国軍機が計360発の警告射撃 (3)
2019・7・23 ソウル=桜井紀雄、モスクワ=小野田雄一 産経新聞
露軍機に警告射撃360発 「領空侵犯」と韓国軍 竹島周辺上空 (4)

「記事内容」
(更新)ロシア政府は23日、同国軍機が韓国領空を侵犯したとする韓国軍合同参謀本部の発表について、国際空域で予定通りの演習を実施していたと反論した。

  【図解】ロシア軍機が領空侵犯したとされる海域を示した図

ロシア外務省は
  「ロシア空軍のTu95戦略爆撃機2機は日本海(Sea of Japan)の公海上空で予定されていた飛行を実施した」と述べた。
同省はまた、韓国軍機が警告射撃を実施したことも否定した。
同省の説明によると、韓国が実効支配し日本も領有権を主張している竹島(Takeshima、韓国名・独島、Dokdo)付近で23日、韓国軍戦闘機2機がロシア軍機に接近。
韓国軍機がロシア軍機の飛行経路を横切って
  「安全を脅かす」という
  「職業倫理に反する操縦」を行った上、韓国軍機の操縦士らはロシア軍に対してコンタクトも取ることもなかったとしている。
さらに、ロシア軍機は経路を外れておらず、同島からは25キロ以上離れていたとし、
  「韓国の操縦士が、日本海の公海上でロシア空軍機の飛行を妨害しようとして失敗に終わったのは初めてのことではない」と主張した。
一方韓国の当局者らは、ロシア軍機が韓国の領空を侵犯したのは初めてだとしている。
 
※日本の防衛省(間抜けな防衛大臣)はロシア機の領空侵犯を確認したのか? 
  (2)
「記事内容」

日本政府は23日、島根県・竹島周辺で韓国がロシア軍機に警告射撃した事案に関し、韓ロ両政府それぞれに対し
  「わが国の領土での、こうした行為は受け入れられない」と外交ルートを通じて抗議した。
政府関係者が明らかにした。
  (3)
「記事内容」

韓国軍合同参謀本部は23日、島根県・竹島(韓国名・独島)周辺に領空侵犯したとするロシア軍機はA50空中警戒管制機で、韓国軍機が計約360発の警告射撃を実施したと明らかにした。
聯合ニュースが報じた。
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「記事内容」

韓国軍合同参謀本部は23日、ロシア軍機が同日午前に領空侵犯したとして、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)周辺で、韓国軍戦闘機が警告射撃したと明らかにした。
露軍機の韓国領空侵犯は初めてとしている。
別の露軍機や中国軍機も韓国の防空識別圏内に侵入したという。
領空侵犯したとされる露軍機はA50空中警戒管制機で、2度にわたって侵入。
韓国軍の戦闘機はA50の前方約1キロに向けて1回目に約80発、2回目に約280発の計約360発を警告射撃した。
このほか、ロシアのTU95爆撃機2機と、中国のH6爆撃機2機も韓国の防空識別圏内に入った。
韓国の戦闘機がA50を含む中露機に計約30回無線で警告したが、応答はなかったという。
韓国の聯合ニュースは、中露軍機が日本海上空で合流飛行するのは異例で、
  「中露が合同訓練をしていたとみられる」との韓国軍関係者の分析を伝えた。
米韓軍が8月に計画する合同軍事演習への牽制(けんせい)との見方もある。
韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は、パトルシェフ露安全保障会議書記に
  「事態を非常に重く見ており、こうした行為が繰り返される場合、はるかに強い措置を取る」と警告。
韓国外務省が中国の邱国洪駐韓大使を呼び抗議した。
露国防省は
  「領空侵犯はしていない」と韓国側を非難。
  「警告射撃は受けていない」とも説明した。
イタル・タス通信が伝えた。
 
※チキンな韓国(朝鮮)人がロシア機に向けて警告射撃をすると思うか? シナ機も飛行中に! 
竹島は我が日本国の領土、空しい!
2019・6・26 鈴木周 毎日新聞
竹島、最古の地図発見 1752年に航路示す 
「記事内容」
竹島(島根県隠岐の島町、韓国名・独島<ドクト>)への航路を示した日本地図としては最古とみられる
  「日本志山陰部隠岐国(にほんしさんいんぶおきのくに)地図」が見つかった。
東京の国立国会図書館所蔵の資料を精査して発見した舩杉力修(りきのぶ)・島根大准教授(歴史地理学)は
  「竹島を自国の領土と捉えていたことを示す貴重な資料」としている。
地図は縦77センチ、横129センチで、江戸時代中期の1752(宝暦2)年に地図学者、森幸安(こうあん)が作成。
隠岐の島町の
  「福浦湊」の北西方向に、江戸時代は
  「松島」と呼ばれていた現在の竹島があり、2日間で到着する旨が記載されていた。
当時は竹島と呼ばれていた現在の韓国・鬱陵島(ウルルンド)から
  「高麗を見ることは出雲から隠岐を見るほど近い」という内容もある。
舩杉准教授は江戸幕府の鎖国政策下にあえて
  「高麗を見る」との表現に注目し、日本人が古くから竹島や鬱陵島へ通っていた事実を物語ると解釈する。
これまで確認されている竹島が描かれた最古の日本地図は、水戸藩の地理学者・長久保赤水(せきすい)が1768(明和5)年に作成した
  「改製扶桑分里図(かいせいふそうぶんりず)」だった。
役立たずの外務役人、骨のある奴はおらんのか!
2019・6・10
(朝鮮日報日本語版) 独島:自民党が参院選公約に「主権化研究機関設置」 

「記事内容」
駐韓日本大使・中国大使7-8月に交代説
日本の自民党が来月行われる参院選の公約に独島(日本名:竹島)関連の研究機関を設置するという内容を盛り込んでいることが分かった。
日本の毎日新聞が8日、報道した。
この報道によると、自民党は7日に発表した公約で、独島を日本領土だとした上で、
  「竹島・尖閣諸島など固有の領土・主権に関する第三者研究機関を設置し、国内外への情報発信を強化」するとしている。
自民党は2017年の衆院選公約などにもこうした内容を盛り込んでいた。
自民党は今回の公約で
  「韓国や中国など近隣諸国との課題に適切に対処」
  「歴史認識などをめぐるいわれなき非難への断固たる反論」もするとしている。
一方、外交関係者の間では、駐韓日本大使と中国大使が今夏交代するとの見通しが出ている。
ソウルの外交消息筋は9日、
  「長嶺安政駐韓日本大使と邱国洪駐韓中国大使が今年7-8月に交代するかもしれないとの見方がある。 大使の在任期間が長くなったためだが、対日・対中外交がきちんと機能していない時期だけに、韓国政府としては外交的な負担だ」と語った。
中国の新大使は米国によるファーウェイ(華為技術、Huawei)制裁、日本の新大使は強制徴用賠償などの懸案に関して、本国の
  「強硬な方針」を受けてソウルに赴任すると見られる。
長嶺大使の後任には、森健良外務審議官、山崎和之外務審議官ら3-4人の名前が挙がっている。
邱国洪大使の後任には中国外務省の局長級がなる可能性が高い。
ただし、大使の交代時期が多少遅れる可能性はある。
日本大使の交代は来月の参議院選挙後で、国会日程などにより多少延期されるかもしれない。
中国大使の交代は今年下半期に習近平国家主席が訪韓するかどうかが変数となる。
 
※役立たずの役人の天下り先でも作るのか?
初めて知った・米軍による竹島空爆!
2019・5・22 ロンドン時事
決別へ!!韓国紙でアメリカとの歴史問題を報じ始める  
「コメント」
竹島にアメリカ軍が攻撃したという内容ですが、結局は。。。
 
※多くの投稿あり!
竹島の日の行事は全て政府主催でやれ!
令和元年 2019・5・12  産経新聞 
海上ドローン竹島調査 韓国、2016年から継続か  
「記事内容」
竹島(島根県隠岐の島町)を不法占拠する韓国が竹島周辺の日本領海で無人観測装置
  「海上ドローン」による海洋調査を計画している問題で、韓国側が遅くとも2016年から同様の調査計画を本格化させ、データの収集や分析を継続してきたとみられることが12日、分かった。
軍事上の目的や資源の把握のため、海洋情報の蓄積を加速させる恐れがあり、日本政府は警戒を強めている。

  【表】韓国の海上ドローンによる竹島周辺海域での無断調査

国連海洋法条約は他国領海などで調査を行う場合、外交ルートで同意を得ることを定めている。
しかし、海上ドローンによる海洋調査を主導する韓国の政府機関「国立海洋調査院」(KHOA)は16年5月、公式サイトで
  「無人海洋調査システムの基本計画」と題した事業計画を日本側に無断で公表。
約4億5千万ウォン(4400万円相当)の事業費で入札を実施した。
計画概要では、無人観測装置などのロボットを活用した調査の戦略を固めることなどを課題として提示。
水面を航行して海洋データを収集する海上ドローンを投入し、竹島などで試験的な調査を行うとしている。
17年2月には事業費を約19億2千万ウォン(1億9千万円相当)に拡大し、海上ドローンによる竹島などでの本格的な調査計画を公告。
同計画では、翌18年9月、KHOAが17年3~11月に実際に調査を行ったとする報告書を公開し、日本政府は外交ルートで韓国に抗議した。
さらにKHOAは18年3月にも、約19億9千万ウォン(2億円相当)の事業費を投じ、より詳細な竹島の無人調査を行う計画を公告しており、すでに実行された可能性がある。
こうした海洋調査をめぐっては今年3月、KHOAが約19億9千万ウォンの事業費で17~18年と同様の計画を公式サイトで新たに公開し、竹島や西方の鬱陵島(ウルルンド)などの周辺海域で調査を行うとして入札を公告していたことが判明、政府が韓国に抗議していた。