戦後政治の極みが日本のデフレ 政官主導の官制デフレ！
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シナを助けたい朝鮮族安倍総理と黒田が仕向けた罠？
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２０１９・１１・２７ 共同通信 質の悪い工作記事である！
金融緩和と財政政策の協調必要 桜井日銀審議委員が講演 （２）
２０１９・１１・２７ 和田崇彦 編集：内田慎一 神戸市 ２７日 ロイター アメリカの資本家にもっとも受けさせろの工作記事！
海外経済の減速緩やかなら、拙速な政策対応控えるべき＝桜井審議委員 （１）
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（２）
「記事内容」
日銀の桜井真審議委員は27日、神戸市で講演し、世界経済の回復局面を待ちながら
「（国内の）変化し始めた経済構造を支えることが重要な政策課題」だと述べた。
そのためには、日銀の金融緩和の継続と政府による財政政策が協調的に実施されることが必要だとの認識を示した。
桜井氏は約7年に及ぶ大規模な金融緩和で
「実体経済に関連する多くの指標が改善し、物価もデフレではない状況となった」と指摘。 ※大嘘を言うな！
安定した経済環境の下、製造業は海外で収益を上げつつ、国内では多くの企業が省力化のための投資に踏み切るといった変化が起きたと説明した。
※金融緩和して生み出した３５０兆円の内、３００兆円が何処に消えたか、言ってみろ！ お主が知らぬハズあるまい！
（１）
「記事内容」
日銀の桜井真審議委員は２７日午前、兵庫県金融経済懇談会であいさつし、海外経済の減速が一段と強まり、日本の実体経済への悪影響が顕在化した場合には、悪影響の規模とその波及スピードを見極めた上で政策対応すべきだと述べた。
海外経済の減速が緩やかな場合は日本経済への波及も緩やかになり、経済指標を分析した上で対応を検討する余地が生まれると話し、
「拙速な政策対応を控えるべきだ」と語った。
桜井審議委員は海外経済について
「今後一段と減速が進む懸念が残るが、各国の景気対策の効果が２０２０年前半に想定以上に出てくる可能性がある」と指摘。
世界経済の緩やかな回復への転換が２０２０年半ば頃までは想定しがたいため、向こう約半年間は国内景気の動向を慎重に情勢を点検すべきだとした。
桜井委員は、政策の効果と金融緩和継続に伴う副作用のバランスを慎重に考慮しつつ、粘り強く金融緩和を続けることが肝要だと述べた。
その上で、
１）世界経済の減速と日本の実体経済への影響、
２）金融緩和の継続による効果と副作用、
３）経済構造・物価変動メカニズムの変化――の３点に留意すべきだとした。
桜井委員は
「仮にリーマン・ショックのように金融システム崩壊の可能性を伴う危機の場合には、果断な政策対応が必要になる」と指摘する一方、
「貿易問題による海外経済の減速が緩やかな場合、経済指標の動向を見て政策対応する余地が出てくる」とも述べた。
また、
「低金利政策の継続に伴う金融システム面での副作用に留意する必要性が一段と高まっている」と指摘。
地域金融機関を中心に自己資本比率が低下トレンドをたどっており、従来以上に細かなモニタリングが必要な状況になっているとも述べた。
省力化投資に伴う労働生産性の向上が物価上昇を抑制するなど、金融政策と物価の関係が複雑化していることも指摘した。
＜ポリシーミックスの意義＞
桜井審議委員はポリシーミックスの意義について、
「日本経済の構造変化を支え、金融市場の変動を抑制するアンカーとしての役割を果たしている」と述べた。
「国内でのポリシーミックスとグローバルな金融緩和環境が維持されるもと、世界経済の回復局面を辛抱強く待つことで、プラスの需給ギャップの持続と変化し始めた経済構造を支えることが重要な政策課題だ」と述べた。
物価については
「７年に及ぶ大規模金融緩和の継続で、実体経済に関連する多くの指標が改善し、物価もデフレではない状況になった」と指摘。 ※大嘘である！
ただ、
「海外経済の減速が想定を超えて継続し、需給ギャップがマイナスに逆戻りすれば、再びデフレに直面するおそれも出てくる」とし、 「慎重に海外経済やわが国経済の先行き動向を点検しつつ、さらなる政策対応が必要な場合に備えた準備は怠るべきではない」と述べた。
※朝鮮族安倍総理は国家の衰退を狙い「技術立国」を捨て三流国家の愚策である「観光立国」に舵を切った。
挙句に日本人が嫌いなシナ人と韓国朝鮮人を大量に受け入れ続けている。
日本人は先ず、恣意的に流されるニュースと戦後の日本政府を疑え！
日本は海外に膨大な金融財産を有するを世界一裕福とされているが、世界がクラッシュした場合、果たして、戻るのだろうか
？ 取り立てが可能なのだろうか？ 日本の金融資産は捨て金かも知れない！ |
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世界に知れ渡った日本の官制デフレ！
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２０１９・１０・２３ 朝鮮中央日報
日本の前轍踏むか…世界経済に広がる「Ｊの恐怖」 |
「記事内容」
「先進国が『日本化（Ｊａｐａｎｉｆｉｃａｔｉｏｎ）』する姿は当惑する。西洋の経済学者・政策当局者は日本の経験から低成長・低金利・低物価を避ける方法を学べなかったのか」。
白川方明前日本銀行総裁は２１日、日本経済新聞英文版アジアンレビューへの寄稿でこのように話した。
ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、
「欧州政府が強力な財政浮揚策を用意しなければ、２５年前の日本のように景気低迷に陥りかねない」と警告した。
英フィナンシャルタイムズは２２日、
「２００８年に金融危機が近づいた時にバーナンキ元ＦＲＢ議長は数年間日本経済を研究し反面教師としたが、いま米国・欧州は日本をそのままついて行っている。１９９０年代にバブル崩壊に苦しめられた日本政府が深い考えもなく金利を下げたように、ＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＣＢ）も金利引き下げに余念がない」と報道した。
欧州はすでに相当な日本化の兆しを見せているが、米国は日本より若い人口が多く、２％台の成長率を維持しているという点でこれまで
「日本化の罠」に陥らないという期待感があった。
だが物価がなかなか上がらないばかりかＦＲＢが７月から再び金利引き下げ基調に転じただけに、米国すらも日本化する危険があるとの指摘が出ている。
グリーンスパン元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は
「日本・欧州に続き米国までマイナス金利時代を開くのは時間の問題。人口高齢化で債券に対する需要が増加しており金利はさらに下落している」と話した。
日本化の主要症状はマイナス金利債券の急増だ。
ドイツ銀行によると、世界のマイナス金利債券規模は１６兆ドルを上回る水準で、このうちのほとんどが欧州で発行された。
ユーロ圏１９カ国の国債のうち３分の２ほどがマイナス金利で取引されており、ドイツは長期・短期国債金利いずれもマイナスに転じた。
白川前日銀総裁は
「金利引き下げなど通貨緩和政策は効率的でない企業を生かすため国の平均生産性が落ちる副作用を生む。日本政府の最大の失敗は当時生産性向上に注力しなかった点」と指摘した。
日本の長期不況の原因は人口高齢化にともなう必然的結果という主張が依然として説得力を持っているとフィナンシャルタイムズは伝えた。
日本の人口のうち労働可能人口が占める割合は１９９１年に最大値を記録してから減り続ける傾向だ。
米国の場合、この時期が２００８年の金融危機の時と重なった。
西村清彦元日銀副総裁は
「日本は単に人類歴史上初めて高齢化と大量退職を経験した国であるだけで、低物価・低金利基調は日本に限定された特殊な状況ではない」と説明した。
今後高齢化社会に入る欧州・米国の状況はさらに悲観的だ。
竹中平蔵元経済財政政策担当大臣は
「日本が１９９０～２０００年代の低成長を体験した時だけでも日本を除いた各国の経済は高成長を続けている時だったため海外投資の機会が多かった。米国・欧州・中国など主要経済国が同時多発的に低成長に突入する場合、過去の日本の時とは次元が違う深い不況が始まるだろう」とした。 ※国家破壊者・反日政商竹中平蔵が良く言えたものだ！
日本は戦後以来、木っ端役人主導政治（戦後政治）が続いている。
真っ赤な日本国が嫌いな木っ端役人は国家国民を痛め続けるため、法整備迄した。
日本の戦後政治は戦後の失政を糺し、国家国民を豊かにする政治思考は無い！ |
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日本人を騙した財務役人に負けた藤井聡と三橋貴明！
「消費税・増税」
本丸を責めず、安倍晋三を利用し荒稼ぎをした藤井と三橋の罪は重い！
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２０１９・８・１０ TOKYO MX 悪質な反日TOKYO MX（言論封殺メディアに要注意）
日本の先進国からの転落が確定!? 10月消費増税に識者が“待った”
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「記事内容」
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組
「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。
8月5日（月）放送の
「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、京都大学大学院教授の藤井聡さんが、10月にせまった消費増税後の経済状況について論じました。
◆10月の消費増税に“待った”!?
消費者が買い物などにどれくらい意欲的かを見る消費者態度指数が、10ヵ月連続で悪化したことを、内閣府が7月31日（水）に発表しています。
藤井さんは、
「そんななか消費増税するわけですから、景気は無茶苦茶冷え込む。そうなると、日本は“先進国から転落”することが確定してしまう」と警鐘を鳴らします。
さらに
「消費増税をするたびに実質消費の伸び率が確実に低下している」と主張。1994年からの実質消費の推移を紹介します。
1989年4月に税率3％で消費税法が施行され、1997年4月に税率5％に引き上げとなるまでの実質消費の平均伸び率は2.61％でした。しかし、5％となってからの平均伸び率は1.14％に低下。
2008年リーマンショック、2011年東日本大震災などのあと、2014年4月に現行の消費税率8％となってからの平均伸び率は0.41％とさらに低下しています。
次に藤井さんは、京都大学の研究による試算として、1997年に消費税率を引き上げず、スタート時と同じ3％のままと仮定した場合の推計値を掲出し、
「（消費増税によって）約6，468兆円もの消費が失われた。リーマンショックによる推計被害は約92兆円なので、消費増税の破壊的インパクトはリーマンショック70回分にあたる。消費増税は大失敗だった」と強調。
続けて、
「税率を上げていなければ、税収は増えていたはず。税率を上げたことで景気が悪くなり、所得税、法人税、消費税の税収が減ってしまって、僕たちが貧乏になるだけでなく、国家も貧乏になって、社会保障もできなくなっている」と現状について触れ、
「逆に以前の5％や3％に引き下げたほうが、実質消費は当時の伸び率に戻る。10％に増税したら伸び率は、0％ないしマイナスになってしまう」と指摘。
藤井さんの勢いは止まることなく、次のように語気を強めます。
「消費税の廃止は、極めて理性的で合理的なナショナリズムだと思う。なぜなら消費税をなくせば消費が一気に伸びるから、景気も所得も上がって、税収が増える。消費税をなくしたぶんは5～10年以内に確実に取り返せる」
消費税を廃止して経済成長が改善したというマレーシア、さらには
「イギリスやカナダもリーマンショック前後に消費税を下げている」と他国を例に挙げ、
「日本も今、消費税率を下げるべき。もし、10月に増税されたなら、日本国民はその日から減税活動をやるべき」と声高に訴えていました。
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遅れている日本の経済学者に１６日ケルトン教授が反論！
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２０１９・７・１７ チャンネル桜 田代秀敏よ、この動画を観て財政論を考えろ！
【財政均衡論の虚構】ＭＭＴ提唱者 ステファニー・ケルトン ニューヨーク州立大学教授 記者会見[桜R1/7/17]
２０１９・７・１５ 田代 秀敏 Ｊｂｐｕｒｅｓｓ 田代 秀敏よ、お主、財政破たん論者のエセ学者だろう、財務省の回し者か！ それともシナの毒饅頭でも喰らったか！
日本人が知らぬ現実、今や世界は米国より中国を支持 （２）
２０１９・６・３
財政危機に直面した米国は苦し紛れに対中追加関税!? 対米追従のリスクとは!? ～5.31岩上安身による中国通エコノミスト・田代秀敏氏インタビュー2019.5.31 （３） |
「放送内容」
７月16日、京都大学レジリエンス実践ユニットが主催するＭＭＴ国際シンポジウムの講演後に行われた、ＭＭＴ提唱者ステファニー・ケルトンニューヨーク州立大学教授の記者会見の模様をお送りします。
※多くの投稿あり！
（２）
「記事内容」
大阪で開催されたG20サミットはつつがなく終了し、すでに話題は日韓輸出規制問題や、参議院選挙に移っている。
しかし改めて今回のG20を俯瞰してみれば、その裏で中国がアメリカに代わり世界の覇権国となる野心を露わにしていたことが見えてきた。
大阪で開幕した20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）で、集合写真撮影に向かう中国の習近平総書記
その野心は習近平総書記によるG20での演説に如実に表れているが、その中身を知る日本人にはほとんどいない。
その演説は実に衝撃的なものだった。
■ 習近平が世界に示した「野心」
「われわれは時代とともに前進することを堅持し、グローバルガバナンスを整備しなければならない。現在、経済のグローバル化には若干の曲折が出現し、いかにしてグローバルガバナンスを整備するかという時代の命題を我々には突きつけられている」 ※公正公平ではないからだ！ 片手落ちの自由貿易を語るな、騙し屋！
「G20は引き続きリーダーシップを発揮し、世界経済の開放的、包括的で、バランスの取れた、恩恵を広く享受できる発展を確保しなければならない」 ※バランスを欠いているのが習よ、お主だ！
中国はいま、関税交渉こそ落ち着き取り戻したとはいえ、ITはじめ知財分野でアメリカとの激しい貿易戦争が繰り広げている。
ソ連崩壊以降の30年余り、世界の
「G1」をほしいままにしてきたアメリカを全く無視する形で、堂々と「正論」を展開したのである。 ※お主、馬鹿か！
思い出してほしい。
こうした
「正論」を発信して、世界の秩序を守ると宣言していたのは、バラク・オバマ大統領までのアメリカだった。
その役割はいまや完全に中国が果たそうとしている。
中国・習近平総書記は、アメリカに変わって覇権を握ったのは、中国であることを内外に示そうとしているのだ。 ※もし、シナ共産党独裁国家が情報技術の覇権国家になれば、世界がどうなる、シナ大陸で起きている事が世界に蔓延するのだぞ！
日本人がそれを許せると思うのか？ 大日本帝国が何の為に大東亜戦争を戦ったのか？ 靖国に眠る英霊に申し訳ないと思わぬのか？
■ 世界経済のリーダーとして相応しい発言をしたのはトランプではなく習近平
■ カナダではアメリカへの「不支持率」が79％に ※カナダとオーストラリアはシナの工作が相当進んでいる小国！ これらの国を引き合いに出すな！
■ 安倍首相はまるでアジアの「ミニ・トランプ」 ※トランプ大統領に恥をかかすな！ 朝鮮人宜しく米支間で蝙蝠外交をしているのが得体の知れぬ嘘つき安倍総理だ！ そして日本国の破壊者でもある。
■ 中国を恐れつつ、そのプレゼンス拡大に貢献している日本
前略
中国を脅威と考える日本人は多いが、
「本当の脅威」とは何かをしっかりと考えてみよう。 ※日本国が滅び、自由と人権が奪われ、日本人として世界を回れなくなる事だ！
「中国の脅威」を招いているのは、世界的な趨勢に鈍感な日本人の方なのかもしれないのだ。 ※お主共産主義者か？
「トランプ追随」を強め、中国の世界的プレゼンスを拡大させることに一役買っている、そんな日本の現状をみるにつけ、中国を利しているのは、むしろ日本のほうではないかと、思わずにはいられないのである。 ※日本と台湾、アメリカ、人類の敵シナの習近平の支援国家は唯一日本だけだ！ 日本に危機を齎している張本人が日本人を騙している嘘つき安倍総理だ！
嘘つき安倍総理と政官財がシナに日本人の財産をいくら注込んでいるか知っているのか？ 大法螺吹きの習金平の大嘘を真に受けるとは愚かなㇼ！
（３）
「記事内容」
ナシ
※素人の投稿者から学の無さを見抜かれているぞ！
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ネットでは既に常識の範疇、ＭＭＴ理論、日本人に読ませたくない文春！
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２０１９・７・１５ 文春オンライン
中野剛志/米国発「消費増税無用論」の真贋〈デフレ脱却のため財政赤字をもっと拡大すべきだ〉――文藝春秋特選記事【全文公開】
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「記事内容」
昨今、MMT(現代貨幣理論、Modern Monetary Theory)なる耳慣れない経済理論が現われて、
「自国通貨を発行する政府は、財政赤字を懸念しなくともよい」という議論を展開し、アメリカそして日本で一大旋風を巻き起こしている。
最近になって登場した感があるが、実は、20世紀初頭のG・F・クナップ、J・M・ケインズ、J・A・シュンペーターらの洞察を原型とし、A・ラーナー、H・P・ミンスキーなどの業績も取り込んで、1990年代に、L・ランダル・レイ、S・ケルトン、W・ミッチェルといった経済学者、あるいは投資家のW・モズラーらによって、MMTという名で成立していた理論である。
このような堂々たる系譜をもつMMTだが、主流派経済学とはまったく異なる理論体系をもった
「異端」の学説だ。
しかし、MMTは、主流派経済学の隆盛の陰で、伏流水のように脈々と研究が進められ、発展してきた。
そんな異端の学説が、突然、脚光を浴びたのである。
※続きは有料！
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得体の知れぬ嘘つき安倍総理よ、世情の悪化を知っているのか？
お先真っ暗、政治が腐ると女から先に不幸を味わう！
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２０１９・７・９ 京都新聞
性風俗に女性４７００人あっせん、容疑でスカウト集団の男逮捕 |
「記事内容」
繁華街で声を掛けた女性を性風俗店にあっせんしたとして、京都府警生活保安課と中京署は９日、職業安定法違反（有害業務の紹介）の疑いで、大阪市東成区中本５丁目、スカウト集団トップの男（３９）ら男３人を逮捕した。 ※人種と本名を公開しろ！
逮捕容疑は共謀し、昨年９月、京都市下京区の四条通河原町交差点周辺で、当時大学生の女性（２２）ら２人に声を掛け、市内の性風俗店にあっせんした疑い。
府警によると、トップの男らはスカウト集団
「フューチャーグループ」を自称し、京都、大阪、奈良の３府県で活動。
繁華街や大学周辺で「楽して稼げる」などと女性を勧誘していた。 ※何故、ここまで放置していたのか？ この方が疑問！
２０１７年２月以降に計約４７００人の女性を性風俗店にあっせんし、１年間に約５億円の収益があったとみられる。
トップの男は「自分は関係ない」と容疑を否認しているという。 ※しらを切る、こ奴、在日韓国人ｏｒ在日シナ人か？ |
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今こそ、ストップ、ザ、戦後政治！
２） 老後資金２，０００万円不足
戦後の役人主導による戦後政治のなれの果て！ |
２０１９・７・８ 産経新聞
老後「２０００万円」は“禁句”の金融業界、予期せぬ恩恵に複雑な表情
２０１９・７・３ 朝日新聞 参議院選、慌てふためき選挙対策、負け確定なのにやれるのか？
中小企業向け私的年金、対象拡大へ 老後の資産形成促す （２）
２０１９・６・２８ 野原大輔 毎日新聞 年金問題も釈然とせず、緊縮財政下、税金で飯を喰らう役人だけがいい思いをするのか？ 財政破たん論は大嘘の証拠！
国家公務員 夏のボーナスは平均67万9100円 7年連続のプラス （３）
２０１９・６・２６ 文春オンライン 「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年7月4日号 少なくとも役人と政治家は安泰と言う事だろう
経産省も「老後に2900万円不足」 審議会で独自試算 （４）
２０１９・６・２４ （１/３ページ） 髙橋 洋一 現代ビジネス 老後資金２．０００万円不足の意味を理解していない枝野を始め馬鹿な与野党の政治家達！ 高橋洋一の工作なのか？
党首討論、年金にこだわって自滅した野党の「決定的な見当違い」 （５） |
「記事内容」
金融庁金融審議会の ※消えた年金どうなった！
「老後に２千万円が必要」とする報告書をめぐる一連の騒動で、金融業界に戸惑いが広がっている。
報告書そのものに対しては高く評価する一方で、報告書が事実上撤回されるという異常事態には静観を決め込む。
そんな中、老後の資産を増やすためのセミナーや金融商品への関心が急に高まっており、業界関係者は素直に喜べない複雑な表情を浮かべている。
【表でみる】金融庁が報告書で示した高齢者夫婦の収入・支出
「金融庁の方がいる前で２千万円は“禁句”になってるんですよ」
「この件ではマスコミにコメントしないことになっていまして…」
「最近はお客さまに説明する際にも、『自助』という言葉が使いづらくなっていますね」
このところ２千万円の話を金融機関の関係者に尋ねると、みな一様に困った表情を浮かべる。
金融審は昨年９月から、高齢社会における金融サービスのあり方などについて集中的に議論し、今年６月上旬に報告書をとりまとめた。 ※騙し方でも報告するのか？
その際に
「高齢者夫婦の平均的な姿」として、無職の夫（６５）と６０歳以上の妻が今後３０年生きる場合、年金収入以外に必要となる金額として
「２千万円」の数字を示した。 ※示すのはいいが、衰退する日本、どう抗えばいいのか？ 明快な答えを出してみろ！
説明不足の面もあって
「２千万円」や
「毎月の赤字額が５万円」の言葉がセンセーショナルに受け止められ、麻生太郎財務相兼金融担当相が報告書の受け取りを拒否。
報告書は事実上、撤回される事態に発展した。
通常国会でも何度か取り上げられたものの、議論が深まらないまま閉会してしまった。
中ぶらりんになった報告書ではあるが、金融業界では、高齢社会を迎えた日本社会の現実を示し、資産形成の重要性を訴えた内容を高く評価する声が多く聞かれる。
「こういう事実を突きつけられて国民一人一人が自分の人生について考えていくべきものではないか」（日本取引所グループの清田瞭（あきら）最高経営責任者）
「老後の備えについてあるべき方向が書かれた立派な報告書だ」（日本証券業協会の鈴木茂晴会長） ※戦後の日本政府に抗えないのが証券業界！
「２千万円」に刺激される形で、個人の動きも活発化している。
社会人向けに金融経済教育を行うファイナンシャルアカデミー（東京都千代田区）が６月１７日に ※皆がもうかればいい話だが、それは無い！
「老後に２千万円は本当に必要か」をテーマに開いたセミナーには、当初予定の３６人を大幅に超える１４４人が参加した。
セミナーでは、報告書に対する受け止めとして、多くの人が「不安」や
「疑問」を訴えた。
参加した４０代の女性は
「前から資産形成の重要性は分かっていたが、本格的に始める気になった」と感想を述べた。
インターネット専業証券では、個人投資家の動きが活発化している。
楽天証券によると、個人型確定拠出年金
「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」と
「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）」の申込件数は報告書発表後に約２倍に増えた。
６月２５日に開催したオンラインセミナーは昨年実施した同様のセミナーと比べ３～４割多くの人が視聴し、
「初心者の比率も多かった」（同社広報担当者）という。
ある資産運用会社では、商品開発や販売部門を中心とした全社員に向けて報告書を“必読本”に位置づけている。
その狙いについて、役員の一人は
「高齢社会の実態を理解する上で非常に重要な報告書だ」と説明する。
これまで政府や金融業界がいくら
「貯蓄から資産形成へ」とキャンペーンを行っても、投資や運用への理解はなかなか深まらなかった。
２千万円をめぐる騒動は金融審による当初の想定とは違った経路とはいえ、国民の関心を資産形成へと向かわせるきっかけとなったことは金融業界にとって追い風となった。（経済本部 米沢文）
※詐欺大国、日本、日本人を騙すなよ！
（２）
「記事抜粋」
厚生労働省は、中小企業が従業員の老後資産づくりを支援できる私的年金制度「ｉＤｅＣｏ＋（イデコプラス）」を使える対象を、今の
「従業員１００人以下」から
「３００人以下」に広げる方針を固めた。
公的年金の水準低下が見込まれるなか、小さな会社も働き手の資産形成をサポートしやすくして、より自助努力で老後に備えてもらう狙いがある。
中略
厚労省は、イデコプラスの対象企業を広げることで、イデコの普及拡大を目指す。
社会保障審議会（厚労相の諮問機関）での議論を経て、来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。
※鬼が笑う政策だが、天皇陛下と日本国、日本人を今、シナの脅威からどう守るか？示してみろ！ 示せまい！
（３）
「記事内容」
国家公務員に28日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。
管理職を除く一般行政職（平均35・5歳）の平均支給額は、昨夏比2万6500円増の67万9100円となり、7年連続のプラスとなった。
民間企業の賃金アップを踏まえた昨年の人事院勧告により、支給月数が0.1カ月引き上げられて2.195カ月となったため。
また、行政改革に取り組む姿勢を示そうと、支給額のうち安倍晋三首相が30％、各閣僚が20％を自主返納することが申し合わせされている。
内閣人事局の試算によると、首相が398万円、各閣僚は332万円になる。
支給額のトップは最高裁長官の569万円。 ※こ奴が世界統一派の犬！
衆参両院議長は527万円、国会議員は314万円。
中央省庁では、事務次官クラスが323万円で、局長クラスが246万円だった。
（４）
「記事内容」
金融庁が老後に2000万円が必要だと試算した報告書をまとめたものの、担当大臣の麻生太郎副総理が受け取りを拒否した問題。
経産省も、老後に約2900万円が必要だとする独自試算をまとめていたことが
「週刊文春」の取材で分かった。
また、この試算は最近、閲覧できない状況になっていた。
【写真】一時閲覧不可に……不足額〈2895万円〉と記された経産省の資料
4月15日に開催された経産省の
「産業構造審議会 2050経済社会構造部会」で示された資料。
そのうち、〈資料3〉と題されたペーパーには〈老後の必要資金〉という項目があり、2018年に65歳を迎える夫婦世帯で老後期間が30年間の場合、公的年金収入から生活費を差し引いた不足額が〈2895万円〉と記されている。
この審議会の資料は、基本的に経産省のホームページでダウンロード可能だ。
ところが、この
〈資料3〉だけが、少なくとも6月20日以降、閲覧できない状態になっていた。
6月24日夕方、
「週刊文春」が、審議会を担当する経済産業政策局産業構造課にその理由を尋ねたところ、以下のように回答した。
「別の資料で使用していた図表に誤りが見つかったため、修正中です。（修正には）1週間くらいはかかっているかと思います」
その約1時間後、担当者から
「今日、明日には閲覧できるようにする」と連絡があり、直後には、問題の〈資料3〉が再び閲覧可能になった。
新たに明らかになった経産省の“2900万円不足”文書。
老後に必要な資金は一体幾らなのか、議論を呼びそうだ。
6月27日（木）発売の
「週刊文春」では、2900万円不足文書の詳細のほか、麻生氏が安倍晋三首相に増税を迫ってきた経緯、首相側近議員による増税反対の訴え、軽減税率やポイント還元を巡る現場の混乱などについて取り上げている。
※解決方法は簡単、緊縮財政政策を即、中止し国を発展させれば済む話！ 日本人を馬鹿にするのも程々にせい、得体の知れぬ嘘つき安倍総理と麻生財務相、役人共！
（５）
「記事抜粋」
お粗末すぎた討論内容
年金は、政治家の手に負えない
本当に争点とすべきこと
前略
「年金は保険である」という原点に戻れば、その拡充は社会保険料によって賄われる必要がある。
しかも、社会保険料には
「宝の山」が残っている。
日本は、社会保険料徴収のための
「歳入庁」がない珍しい国だ。
ほとんどの先進国や中進国、旧共産圏でも、歳入庁は常識である。
日本には歳入庁がないために、社会保険料の徴収漏れが数兆円あるという試算も存在する。
年金制度を政争の具にしてはいけないが、保険料徴収の効率化は当然の話である。
与野党はこのことをぜひ、選挙の争点とすべきであると思う。
※高橋洋一は歳入庁に拘っているが、古巣の財務省の緊縮財政政策を庇っているのか？ 徴収漏れは無くさねばならないが、即効性が無い。
嘘つき安倍総理率いる日本政府が今出来る事は一つ！
緊縮財政政策を即、止め、政府主導の景気拡大政策を実行しなければ、国力が衰え日本人の貧富が拡大し、シナを始め周辺国の脅威を振り払う手段さえも失うぞ！
これでいいのか？ 己の頭で考えろ、日本人！
２０１９・６・１８からつづく
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ＭＭＴ・財政法を削除しなければ、いくら唱えようが、何も動かない！
日本の役人は在日朝鮮人の為に憲法を破る！
日本の役人は日本人の為に法律さえ破らない！
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２０１９・７・６ チャンネル桜
【経済討論】ＭＭＴ（現代貨幣理論）は日本を救うか？[桜R1/7/6] |
「放送内容」
パネリスト：
青木泰樹（京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授） 安藤裕（内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員）
池戸万作（日本経済復活の会 幹事・政治経済評論家） 浜崎洋介（文芸批評家） 藤井聡（京都大学大学院教授）
三橋貴明（経世論研究所所長） 司会：水島総
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党利党略
参議院選挙結果が恐ろしくなった嘘つき安倍総理と自民党！
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２０１９・６・２２ 時事通信
負担増軒並み先送り＝「改革の旗印」見る影なく－骨太方針 |
「記事内容」
政府が21日閣議決定した経済財政運営の指針
「骨太の方針」は、国民負担増を伴う改革の多くを参院選後に先送りし、迫力を欠く内容となった。
選挙直前に有権者の批判を避けたい与党と、10月の消費税増税を控えて世論を刺激したくない財務省などの思惑が一致したためだ。小さな政府を掲げた小泉政権が、抵抗勢力と戦う
「改革の旗印」として活用したかつての姿は見る影もない。
骨太方針は秋以降に本格化する来年度予算編成の前哨戦の意味合いを持つが、今年は与党の要求に押し切られた部分が目立つ。
焦点となった最低賃金の引き上げは、デフレ脱却に向けて所得と消費を増やすのが狙いだが、経営体力の乏しい中小・零細企業の反対は根強い。
骨太方針では、自営業者らを支持層とする一部与党議員の批判を踏まえ、具体的な数値目標の設定を見送った。
さらに生産性向上の名目で
「（中小企業に）思い切った支援策を講ずる」と明記し、予算・税制上の優遇措置もちらつかせた。
また喫緊の課題である社会保障費の抑制では、高齢者の就労促進や予防医療など反発の少ない項目に紙幅を割いた。
一方で後期高齢者医療制度や年金・介護の見直しといった重要課題には踏み込まず、社会保障の給付と負担の見直しについては
「2020年度の骨太方針で政策をまとめる」と記すにとどめ、先送りした。
公共投資の項目には、自民党との最終調整を経て
「東京五輪・パラリンピック後の経済成長を確かにする」との文言が滑り込んだ。
来年夏の五輪後の景気下支えをにらんだ公共事業の積み増しに
「お墨付き」を与えた形だ。
財務省幹部は
「背景に予算獲得を求める与党の意図があるのは間違いない」と警戒感をにじませる。
小泉政権時の骨太方針は付属文書を除く本文が40ページ以内に収まっていたが、今年は各省や与党の要望を受け入れた結果、75ページと過去最大になった。
自民党の一部議員ですら
「大なたを振るって重要項目に絞るべきだ」と不満を漏らすほどだ。
有識者からは
「安倍政権は財政再建に本気で取り組む気がない」（日本総合研究所の湯元健治副理事長）とあきらめの声が聞かれる。 |
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年金問題・麻生財務相の愚かな対応！
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２０１９・６・２１ チャンネル桜
【Front Japan 桜】世界の真ん中で惨敗した日本外交 / 尖閣諸島、中国公船航行に常に危機感を！[桜R1/6/21] （２） |
「放送内容」
キャスター：佐藤健志・佐波優子
■ ニュースPick Up
・官制デフレ！
・習金平、訪朝
・老後の２，０００万円不足問題 ※日本を衰退させる緊縮財政転換が必要(只今、政府は戦後政治を実行中)
・懲戒権
■ 世界の真ん中で惨敗した日本外交
■ 尖閣諸島、中国公船航行に常に危機感を！
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親シナの黒田よ、これ以上金利下げてどうする！
その前に、政府が箱モノではない公共事業を拡大しろ！
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２０１９・６・２０ 時事通信
黒田総裁、必要なら「緩和検討」＝日銀、景気回復シナリオは維持
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「記事内容」
日銀は20日の金融政策決定会合で、長短金利操作を柱とする大規模緩和策の維持を賛成多数で決めた。
会合後に記者会見した黒田東彦総裁は世界経済について
「今年後半から成長が加速するシナリオは変わっていない」と強調。 ※大嘘！
一方で米中貿易摩擦などをリスク要因に挙げ、
「物価上昇の勢いが損なわれれば、ちゅうちょなく追加緩和を検討する」との考えを改めて示した。
長期金利低下に拍車＝日銀総裁が容認発言
各国の金融政策をめぐっては、米連邦準備制度理事会（FRB）が19日の会合で年内に利下げする方針を示唆。
欧州中央銀行（ECB）も利下げの検討を表明するなど、主要国で緩和姿勢が鮮明になっている。
こうした動きに黒田総裁は、
「主要国の金融政策が国際金融市場や世界経済に影響を及ぼす可能性はある」と指摘。
金融市場の動向なども注視しながら、
「適切な金融政策運営を行う」と語った。
※民間企業は投資意欲ゼロ、政府は緊縮財政で投資意欲ゼロ、何時まで経っても官制デフレが続く日本！
金融緩和で銭余り！ 国賊銀行の「三菱ＵＦＪ」と「りそな」にシナと韓国のボロ債権で買わせつもりか？ |
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世界のデフレは世界統一派（国際金融資本・共産主義者）の陰謀か？
日本もＥＵも官制デフレ！
金融庁を悪者にし保身に走る安倍政権！
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２０１９・６・２０ 久保田博幸 金融アナリスト 現象だけで記事にせず、本質を記事にしろ！
ドラギ総裁発言でユーロ圏の国債利回りがマイナスに
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「記事内容」
ECBのドラギ総裁はポルトガルのシントラで開催のECB年次フォーラムの冒頭演説で、見通しが改善せずインフレ圧力が強まらない場合は
「追加の刺激策が必要になるだろう」と述べた。
ECBはフォワードガイダンスの修正が可能であるとともに、利下げは政策手段の一部であり資産購入も選択肢だと語った（ブルームバーグ）。
この追加緩和を示唆した格好のドラギ総裁の発言に対し、米国のトランプ大統領は18日、米国に対する不公平な競争につながる可能性があるとして批判した。
そのトランプ大統領はFRBのパウエル議長に対して金利の引き下げを迫って圧力をかけているとされる。
FRBは今月末のG20サミットでの米中首脳会談の動向などみながら、7月のFOMCで利下げを模索するとみられている。
ただし、あからさまなトランプ大統領からの利下げ圧力に屈する格好は取りたくはないであろう。
あくまで景況感の悪化などを理由に利下げを模索してくるのではなかろうか。
18日の欧州市場ではドラギ総裁が追加緩和を示唆し、その手段としてまずは利下げが行われるのではとの見方から、欧州の国債が買い進まれた。
ドイツの10年債利回りはマイナス0.3%台をつけて過去最低を更新。
オランダの10年債利回りもマイナスとなり、フランスとオーストリアの10年債利回りは初めてマイナスとなった。
米債も買われ、米10年債利回りも2017年9月初旬以来の水準に低下した。
18日に発表された5月のユーロ圏消費者物価指数の確報値は前年比プラス1.2%、コア指数は前年比プラス0.8%と速報値から変わらずとなったが、目標とされる2%には距離があることは確か。
大阪でのG20サミットで米中首脳会談が開催され、貿易交渉が多少なりとも進展する兆しがみえるようなことになると状況は変化してくる可能性はある。
米国での景況感が改善される可能性があり、FRBの利下げ観測が後退してくるかもしれない。
その場合にはECBも追加緩和を急ぐ必要はなくなるかもしれない。
しかし、交渉が決裂となれば7月のFOMCでの利下げ、それに追随してのECBの利下げが現地味を帯びてくる。そうなると日銀も動かざるを得ないといったシナリオも出てくることが予想される。
副作用なき追加緩和が日銀にとって可能なのであろうか。 |
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今こそ、ストップ、ザ、戦後政治（政官財癒着談合）！
２） 老後資金２，０００万円不足
戦後の役人主導による戦後政治のなれの果て！
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２０１９・６・２０ 時事通信 親シナの黒田よ、これ以上金利下げてどうする！ その前に、政府が箱モノではない公共事業を拡大しろ！
黒田総裁、必要なら「緩和検討」＝日銀、景気回復シナリオは維持
２０１９・６・２０ 時事通信 野党も２，０００万円問題の本質を理解せず、重要問題をぐらかす与野党談合政治だろう！
麻生氏問責案を提出＝参院予算委員長解任案も－野党 （２）
２０１９・６・２０ BuzzFeed Japan/籏智 広太 「滅多に激怒しない」、世に不誠実だと証言した嘘つき安倍総理！何（出自？）かを隠したい嘘つき安倍総理！
安倍首相「私は滅多に激怒しない」自身の「金融庁は大バカ者」発言報道を問われ （３）
２０１９・６・１９ ＤＨＣＴＶ アホな嘘つき安倍総理と麻生財務相！
【DHC】2019/6/19(水) 井上和彦×藤井厳喜×居島一平【虎ノ門ニュース】 （４）
２０１９・６・１８
「老後2000万円」回答拒む＝報告書の不受理理由に－政府答弁書 （５）
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「記事内容」
日銀は20日の金融政策決定会合で、長短金利操作を柱とする大規模緩和策の維持を賛成多数で決めた。
会合後に記者会見した黒田東彦総裁は世界経済について
「今年後半から成長が加速するシナリオは変わっていない」と強調。 ※大嘘！
一方で米中貿易摩擦などをリスク要因に挙げ、
「物価上昇の勢いが損なわれれば、ちゅうちょなく追加緩和を検討する」との考えを改めて示した。
長期金利低下に拍車＝日銀総裁が容認発言
各国の金融政策をめぐっては、米連邦準備制度理事会（FRB）が19日の会合で年内に利下げする方針を示唆。
欧州中央銀行（ECB）も利下げの検討を表明するなど、主要国で緩和姿勢が鮮明になっている。
こうした動きに黒田総裁は、
「主要国の金融政策が国際金融市場や世界経済に影響を及ぼす可能性はある」と指摘。
金融市場の動向なども注視しながら、
「適切な金融政策運営を行う」と語った。
※民間企業は投資意欲ゼロ、政府は緊縮財政で投資意欲ゼロ、何時まで経っても官制デフレが続く日本！
金融緩和で銭余り！ 国賊銀行の「三菱ＵＦＪ」と「りそな」にシナと韓国のボロ債権で買わせつもりか？
（２）
「記事内容」
立憲民主、国民民主、共産、社民各党などは20日午前、麻生太郎財務相兼金融相の問責決議案、金子原二郎参院予算委員長（自民）の解任決議案をそれぞれ参院に提出した。
麻生氏は学校法人
「森友学園」との国有地取引に関する財務省文書改ざんの責任や
「老後資金2000万円」の金融庁報告書の受け取り拒否などを理由として列挙。
金子氏については野党による再三の委員会開催要求に応じなかったことを指弾している。
（３）
「記事内容」
老後資金として2000万円が必要だとした金融庁の報告書。
「受け取らない」姿勢を示している政府の対応をめぐり、批判の声が高まっている。
6月19日の党首討論でも、この問題が主な論点となった。
朝日新聞はこの日の朝刊で、安倍首相が金融庁の報告書をめぐって、周囲にこう発言したと報じている。
「金融庁は大バカ者だな。 こんなことを書いて」
同日午後の党首討論で、国民民主党の玉木雄一郎代表は、朝日新聞の報道を話題にあげた。
この報道が事実かを問われ、安倍首相は、以下のように答弁した。
「私は滅多に激怒しない人間として、自由民主党では理解されているわけでありまして。 温和に円満に生きているつもりであります。大切なことは、国民に誤解を与えない、そういう資料をつくることではないかと」
「大バカ者」と言ったかどうかについては明言していないが、
「私は滅多に激怒しない」に
「えー！」というヤジや笑い声もあがった。
その後、玉木代表から付箋付きの報告書を渡され、それを
「もう読んでいるので結構です」と返す場面もあった。
（４）
「放送内容」
出演：井上和彦×藤井厳喜
・老後資金２，０００万円ｏｒ３，０００万円の怪！ ※藤井厳喜氏が問題の本質を指摘！ 嘘つき安倍総理の経済政策（緊縮財政政策）を転換しろとの指摘を読み間違った麻生財務相！
（５）
「記事内容」
政府は18日、老後資金に2000万円が必要と試算した金融庁審議会の報告書に関する野党議員の質問主意書に対し、
「正式な報告書」として受け取っていないことを理由に回答を拒否する答弁書を閣議決定した。
主意書は立憲民主党の中谷一馬衆院議員が出したもので、同氏は2000万円を蓄える必要性や貯蓄の方策などをただした。
答弁書は報告書について
「世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なる」と説明。
「当該報告書を前提にしたお尋ねについてお答えすることは差し控えたい」と拒んだ。
※日本政府は日本人を馬鹿にしている！ これでいいのか？ 日本人！
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今こそ、ストップ、ザ、戦後政治！
１） 老後資金２，０００万円不足
戦後の役人主導による戦後政治のなれの果て！ |
２０１９・６・１８ （１/４ページ） 本誌・亀井洋志、吉崎洋夫、田中将介／今西憲之 AERA dot. 週刊朝日 2019年6月28日号
安倍首相が党首討論で”逆切れ”解散？ 年金問題で参院選“お灸票”で自民は50議席割れも〈週刊朝日〉
２０１９・６・１８ （１/２ページ） AbemaTIMES 日本は戦後政治を変えなければ日本が滅ぶぞ！
年金報告書問題、「内容は正しいが、選挙に不都合だ」と周囲に漏らした議員発言に金子恵美氏「日本の政治は終わった」 （２）
２０１９・６・１８ 古屋敷尚子、佐藤丈一 毎日新聞
金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算 WGに4月提示 （３）
２０１９・６・１７ 時事通信
「年金払え」デモに2000人＝政府に怒りの声－東京 （４）
２０１９・６・１６ 共同通信
老後報告書拒否は「問題」71％ 公的年金に不信63％、共同調査 （５）
２０１９・６・１３ チャンネル桜
【Front Japan 桜】高橋洋一～年金は大丈夫！消費増税は必要ない！！ / 「南京の真実」削除、表現の自由の危機 / 自民党内に男系擁護派 / 今週の皇室謀略報道 他[桜R1/6/13] （６）
２０１９・６・１３ ノンフィクションライター 窪田順生 ＤＩＡＭＯＮＤ オンライン
「年金だけで死ぬまで遊んで暮らせる」と日本人をミスリードをしたのは誰か （７）
２０１９・６・１１ 東スポ！
立川談四楼 安倍首相は小池晃氏に完敗「完全論破された」 （８）
２０１９・６・１１ （１２ページ） ＦＮＮ Live News it!
紛糾「老後資金2000万円不足」問題…政治家が何を言おうが明らかなのは“不都合な真実”... （９）
２０１９・６・１１
老後2千万円報告書は受け取らないと麻生氏 （１０）
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「記事抜粋」
「年金問題」で自民党が逆風にさらされている。
金融庁の報告書をめぐる一連の騒動が、公示を間近に控えた参院選を直撃するのはまちがいない。
ただ自民党内では、この状況だからこそ安倍晋三首相が解散に打って出る可能性がある、と見る向きもある。
19日の党首討論の行方が注目される。
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このような事態を招いたことを、深くおわび申し上げます」
6月14日の衆院財務金融委員会。金融庁の三井秀範企画市場局長はそう述べ、謝罪した。
かつて、森友問題に絡み、国会でうその答弁を重ねた財務省理財局長（当時）の佐川宣寿氏を連想させる。
「これまでの政府のスタンスと異なっており、正式な報告書としては受け取らない」と言い放った麻生太郎金融担当相に、忖度しているかのようだ。
金融審議会は、内閣総理大臣らの依頼を受けた専門家が金融に関する重要な問題を議論する会議だ。
今回の報告書は、金融庁が事務局を務め、昨年から12回の会合を重ねてまとめられた。
麻生氏は諮問しておいて報告書を受け取らないというのは前代未聞の暴挙だ。
報告書を作った金融審議会の委員の一人は憤り、こう批判する。
「自分から意見を求めておきながら、受け取らないというのは間違っている。老後、暮らしていくためには、公的年金だけでは足りなくて、自助努力で預貯金や個人年金など金融資産を準備しておくことは多くの人が共有する認識になっている。 それにもかかわらず、政府は選挙を意識して、拒否した。 忖度したものしか受け入れないのか」
金融庁官僚がこう話す。
「審議会委員の任命は財務相の名前でやっているので、麻生氏への非難はかなり出ています。 2千万円不足というのは、自営業者らが入る国民年金と、サラリーマンらが加入する厚生年金を平均した収入額をもとに試算したもの。 国民年金のみの自営業者の場合、2千万円の倍ぐらいの蓄えが必要になります。 今は非正規雇用の人が多いので、年金が争点化すると自民党に逆風が吹く」
中略
こうした批判をよそに、自民党の二階俊博幹事長は当初、
「我々選挙を控えておるわけですから、そうした方々に迷惑を許すようなことのないように注意したい」と、国民そっちのけでなりふり構わぬ発言。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏が怒りを込めて言う。
「もはや政権ボケしているとしか言いようがない。 与党幹部がこぞって金融庁にけしからんと言ったところで、有権者は自民党がけしからんと思っている。 そのことに気づかないほど、政府の政策が破綻していると感じます。 年金や消費税など本来、政局の材料にしてはいけないテーマをもてあそんできたツケです」
安倍政権は森友・加計問題、自衛隊による南スーダンPKOの日報隠し、勤労統計不正など不祥事を続けてきたが、国民はのど元過ぎればどうせ忘れるだろうと見くびっているのだ。
政治評論家の小林吉弥氏が指摘する。
「国民の中に緊張感、批判精神がなくなっている」
（２）
「記事内容」
今月3日に発表された金融庁の“老後2000万円不足“報告書問題。
11日に麻生財務大臣が
「これまでの政府の政策スタンスとも異なっているので、担当大臣としては、これは正式な報告書としては受け取らない」と発言したことを受けて金融庁が謝罪に追い込まれるなど、事態は収拾の見通しが立っていない。
また、立憲民主党会派の大串博志議員が
「年金はお受け取りになっていらっしゃいますか」と尋ねた際、麻生大臣が
「受け取っていないと思う」と答えたことも“国民目線ではない”と批判の対象になっている。
野党はこの問題を追及するために予算委員会を要求したが、与党は
「報告書はない」と応じず、代わりに質問時間が制限される党首討論の開催を提案。
立憲民主党などの野党は妥協し、これに応じる意向を明らかにしている。
元衆議院議員という立場から意見を述べたのは金子恵美氏だ。
この報告書が高齢化社会における資産管理についてまとめられたものであるという前提を加えた金子氏は
「年金不安ということになると、政権は過剰に反応する。 年金給付が削られるということについてみなが何となくわかっている中で、『年金問題をどうするのか』という前向きな議論のきっかけにせず、報告書自体無かったことにしてしまうというのは、都合が悪いものはダメで、恣意的な物しか許されないという政治の姿勢だ」と話し、今回の対応を批判した。
また金子氏は“引っかかること”として、
「審議会というのは有識者に対して諮問している。 有識者の意見や見解を求めるための場。 仮に政権のスタンスと違ったとしても、一つの意見として参考に政策立案をすべきだ」と訴えると、身近な議員の話として
「報告書の内容は正しいが、選挙をする側にとっては、出してくる時期が最悪だ」という声が聞かれたことについて
「国民が悩んでいる年金問題を直視できず、そのままにして選挙に臨もうとしている。 さらに（報告書は）不都合だと言われてしまったら、『日本の政治は終わった』と思わざるを得ない」と残念そうに述べると、野党に対しても「ここぞとばかりに批判に回るのではなく、年金はもちろん、社会保障全体について議論すべき。 高負担、高福祉を提案して選挙に臨んだっていい」と注文をつけた。
※日本の政治家は馬鹿が多く日本人馬鹿にしている！ この状況で日本人は自民党を支持するのか？
今度の夏の参議院選挙は既成政党の立候補者に投票するな！
（３）
「記事内容」
夫婦の老後資金として公的年金以外に
「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に
「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。
麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。
【「老後資金2000万円」を巡る与党幹部の主な発言】
金融庁の試算は4月12日のWGに
「事務局説明資料」として提示。
厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。
議事録によると、金融庁担当者が
「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。
金融庁の試算は夫が65歳で退職後、夫婦2人で月25万円の生活費を軸に30年間支出する前提で行った。
それによると、支出は総額9500万～1億1000万円で、収入は、厚労省が公表している厚生年金の標準的な年金額（2018年）を根拠に公的年金が月22万1000円として、30年で8000万円。
退職金や私的年金（1000万～2000万円）にローン（最大1000万円）を加味してもまかなえない1500万～3000万円を
「必要な資産形成額」と記した。
同時に資料には
「一律に必要な資産形成額を示すものではない」と付記。
金融庁の担当者はWGで、退職金や私的年金がない企業に勤めている人や、国民年金だけの自営業者もいるとして
「さらにどれぐらい必要かを各自で判断し、資産形成することが必要になる」とも説明していた。
WGが6月3日にまとめた報告書では、金融庁の試算は使わず、厚労省が提出した根拠に基づき、
「30年間で2000万円必要」と記述。
金融庁の試算を採用しなかった理由をWG委員は
「家計調査を基にしたほうが消費者から見て分かりやすいと考えたため」と説明する。
（４）
「記事内容」
老後資金に年金以外の2000万円が必要とした金融庁の報告書をめぐり、政府の説明や年金制度の改善を求めるデモが16日、東京都内で行われた。
【図解】年金の受給開始年齢のイメージ図
ツイッターの呼び掛けなどで約2000人（主催者発表）が集まり、参加者は
「暮らせるだけの年金を払え」と怒りの声を上げた。
参加者は
「老後を守れ」
「2000万はためられない」などと書いたプラカードを掲げた。
2歳の息子と加わった自営業の男性（46）は
「老後に備えようにも余裕はない。 報告書を引っ込めて解決するのか」と訴えた。
友人と参加した千葉県船橋市の女性会社員（23）は
「社会人になり、問題意識を持った。 不安なまま（年金保険料が）天引きされており、きちんと説明が欲しい」と批判。
高校で社会科を教える男性教諭（28）は
「生徒から『年金は大丈夫か』と尋ねられても答えに窮する。 政府はごまかさず、議論のきっかけにすべきだ」と語気を強めた。
（５）
「記事内容」
共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を巡り、麻生太郎金融担当相の受け取り拒否表明は
「問題だ」とした回答が71.3％に上った。
「問題ではない」は19.1％。公的年金制度について問うと、信頼できないと答えた人が63.8％を占めた。
信頼できるは28.2％にとどまった。
安倍内閣の支持率は47.6％で、前回調査（5月18、19両日）の50.5％から2.9ポイント減となった。 ※驚愕、嘘つき安倍総理の高支持率に驚いている、このまま嘘つき安倍総理を支持し続ければ日本が滅ぶぞ！ 己の頭で考えろ、日本人！
不支持率は38.1％。
（６）
「放送内容」
キャスター：水島総・髙清水有子
■ ニュースPick Up
・「南京の真実」削除、表現の自由の危機
・中国包囲網としてのイラン訪問
・自民党内に男系擁護派
・拡大する香港デモ
・今週の皇室謀略報道
■ 年金は大丈夫！消費増税は必要ない！！
ゲスト：高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
（７）
「記事内容」
「老後に公的年金以外に2000万円以上が必要」と書かれた金融庁の報告書が大炎上している。
しかし、そもそも
「年金だけで老後は安泰ではない」ことは30年以上も前から常識だったはず。
一体いつの間に、
「年金だけで死ぬまで安心」と信じる日本人が増えたのか？ 過去をたどると、小泉政権時代の
「年金100年安心プラン」に行きつく。 ※やっぱり朝鮮人は大嘘吐きだった！ 得体の知れぬ嘘つき安倍総理も朝鮮系らしいぞ！
● 「年金だけで死ぬまで安心」と 思っていた日本人は一定数いる
● 「貯蓄も必要」は30年前から 常識だったはずである
● 小泉政権時代の「100年安心」は なぜミスリードされたのか？
● ミスリードに踊らされず 自分の頭で考えよ
前略
金融庁の報告書もかなり恣意的なミスリードだが、一部野党やマスコミの
「国家的詐欺」
「安倍政権の年金運用ミス」という攻撃も、それに負けず劣らず恣意的なミスリードなのだ。
参院選を控えて今は、与党も野党も
「争点」を探している状況である。
そこで活躍するのが、演技上手の政治家だ。
彼らは馴染みのマスコミを利用して、
「こんなひどい話は聞いたことがない」
「国民を愚弄するな」なんてアカデミー賞ものの演技で、国民の怒りや不安を煽る。
果たして、本当にその問題提起は日本のためになるのか。
選挙演説で、あいつが悪い、こいつの息の根を止めないと日本はおしまいだ、と攻撃をするための
「テーマ設定」ではないのか。
マスコミの
「現在、問題となっている」というナレーションに踊らされぬよう、自分自身の頭で考えて判断するリテラシーが、これまで以上に求められているのかもしれない。
※日本人は朝鮮人が主役の日本国になんか生きたくない！ 確り区別しよう日本人と在日外国人！
（８）
「記事内容」
落語家の立川談四楼が１１日、ツイッターを更新した。
１０日の国会で、安倍晋三首相（６４）に対する日本共産党の小池晃書記局長（５９）の質問が話題になっている。
「老後資金に２０００万円が必要」とした金融庁の報告書が大炎上。
年金制度の破綻が明らかになり、小池氏は直球で安倍首相に問いただした。
小池氏の鋭い突っ込みに、安倍首相は論点をすり替え、意味のない議論で時間を使い、さらには民主党政権時代の話題を振って、追及を阻止しようとした。
しかし、小池氏に一刀両断にされ、タジタジとなった。
談四楼は
「小池さん（晃）に完全論破されて焦った安倍さんが『民主党政権では～』と例の伝家の宝刀を抜いた。 すると小池さん『民主党ではないですよ私、なに胸張ってんですか。 年金を６％削ってんですよ』とバッサリ殺り、返す刀で『笑ってる場合じゃないでしょ菅さん』と官房長官まで斬って捨てたのだった」とツイートし、存在感を発揮した小池氏の圧勝と採点した。
苦しい言い訳をした安倍首相に対し、ネット上でも
「面白すぎるでしょ」
「安倍晋三くん、しどろもどろ、委員長に再三『答弁は簡潔に…』と言われる始末」
「小池晃議員の質問にことごとくまともに答えられなかった安倍晋三さん」など厳しいコメントが寄せられている。
※嘘つき安倍総理は無能！ 反日勢力の神輿でしかく利用されているに過ぎない！ 哀れだね！ 早く辞任すればいいのにネ！ 保守の論客達を騙しているが、日本人にとって邪魔な存在でしかない！
（９）
「記事抜粋」
報告書は「受け取らない」麻生大臣が異例の発表
6月11日、麻生太郎金融担当相は厳しい表情を見せながら、異例の発表を行った。
金融庁の審議会が“老後の30年間で2，000万円が不足する”という報告書を発表した問題で、その報告書を受け取らない意向を示したのだ。
【画像】報告書を受け取り拒否...与野党の反応は？
麻生金融相：
世間に著しい不安と誤解を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なりますので、正式な報告書としては受け取らない こう話し、麻生金融相が受け取りの拒否を宣言したのは、6月3日に金融庁の審議会が発表したあの報告書。
“老後の30年間で2，000万円が不足する”との内容で、物議を醸している。
発表当初は…
麻生金融相：
きちんとしたものを考えとかないといかんのです と肯定的だった麻生金融相。
しかし、夏の参議院選挙を前に野党が
「年金100年安心は嘘だった」と追及姿勢を強めると、与党は“火消し”に追われることに。
“火消し”に追われる与党
「公式な文書ではない」政府は距離を置く意向か
参院選を前に野党は追求姿勢の構え
政府の「不都合な真実」が明るみとなった
加藤綾子キャスター：
風間さん、麻生大臣が（報告書を）受け取らないってどういうことなんですか？
風間晋解説委員：
政府にとって、不都合な真実が明るみに出てしまった報告書なんですよ。
今までも年金だけではちょっと心配だよね、赤字だよねってみんな薄々勘付いてはいたわけです。
ところがここに、長寿というか、政府が
「人生100年時代」だって盛んに言い始めているわけじゃないですか。
この赤字が人生100年と合体して
「30年で2，000万円足りない」という、数字としてはっきり出てしまった。
だからインパクトが大きい。
これはちょっとまずいということで、報告書はなかったことにしようとしていますけど、この状況は隠せないわけですよね
加藤綾子キャスター：
受け取らなくても、これは変わらないということですよね
※このまま自民党に戦後政治（政官財癒着談合）を続けさえていいのか？ 今度の参議院選は自民党始め既成政党に投票せず何処でもいいから新政党に投票しよう、 早く日本を正常化しなければ、日本国が危ないぞ、日本人！
（１０）
「記事内容」
95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要だと試算した金融庁金融審議会の報告書に関し、麻生太郎金融担当相は11日の閣議後の記者会見で、審議会側から
「正式な報告書としては受け取らない」と述べた。
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日本人の敵・世界統一派（国際金融資本）が生んだシナ（中華人民共和国）
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２０１９・５・２９ 大原 浩
世界経済低迷の最大原因・中国が退場すればデフレが終わる
２０１９・５・２８ （１/２ページ） 西村哲也（時事通信社外信部長） Newsweek シナよ、反米煽って自滅するがいい！
中国、反米キャンペーン開始：最強硬メディア「光明日報」の主張を読み解く （２）
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「記事内容」
現代世界経済の最大の問題は過剰供給である
ここしばらくの日本と世界経済の低迷の最大原因は、明らかに供給過剰である。
デフレであるということは、物を買いたい人よりも売りたい人の方が多いから起こる現象なのだ。
オイルショックの時に原油の輸入(供給)が途絶えるという恐怖から、製造に大量の原油を使う紙(トイレットペーパー)の買い占め騒ぎが起こったが、このような状況下では、インフレは起こってもデフレは起こりようが無い。
その意味で最近起こった
「プチ・トイレットペーパー騒動」はよい兆候かも知れない。
突然、日本をはじめとする世界中で油田が発見され、我先にと採掘・生産を始め供給が急増する。
しかも驚異的な省エネ技術が次々と開発され、極めて安価で実用的な新エネルギー(たぶん現実には起こらないだろうが……)が見つかり、需要が大幅に減少する。
このような状況では、原油価格の下落によって、デフレが起こるはずである。
さらに、かつては世界の原油価格を支配していたOPECやそれ以前に原油市場を牛耳っていたセブンシスターズについて考えてみる。
セブンシスターズは、当時世界の原油採掘・販売をほぼコントロールしていた欧米系石油会社で、参考までに列挙すると、
1.スタンダードオイル・ニュージャージー
2.ロイヤル・ダッチ・シェル
3.アングロペルシャ石油会社(後のBP)
4.スタンダードオイル・ニューヨーク(後のモービル、さらにエクソンモービル)
5.スタンダードオイル・カリフォルニア(後のシェブロン)
6.ガルフ石油(後のシェブロン、一部はBP)
7.テキサコ(後のシェブロン)
である。
これらのセブンシスターズ(国際石油資本)に対抗し、産油国の権利を守るために1960年に設立されたのが、OPEC(石油輸出国機構)である。
当初は、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5ヵ国であったが、2018年7月現在、15ヵ国が加盟している組織だ。
その後、OPECによる原油価格支配が続いたが、近年ではその力が陰っている。
非OPEC諸国の存在がまし、OPEC加盟国だけでは原油価格の調整ができなくなったのだ。
原油という単一商品であると、
「需要と供給による価格決定」の構図がわかりやすい。
現在
「貿易戦争」と呼ばれ、世間を騒がしている動きも
「需要と供給」という経済の基本原則と
「価格支配をもくろむ動き」を合わせて考えるとすっきりするはずである。
生産性の向上は身を亡ぼすときがある
冷戦後、共産国は先進資本主義諸国に寄生した
中華人民共和国が最大の成功者
米国の堪忍袋の尾が切れた
中国が崩壊しても大丈夫なのか
短期的な混乱は別にして、コモディティーを世界にたれ流す中国が退場することは、世界経済にとってプラスである。
言ってみれば、中国は世界の下請け工場の1つにしか過ぎない。
あるいは、安い労働力で部品を組み立てる受託会社だ。
徴用工問題に関する韓国への制裁措置の1つとして、工作機械などの禁輸が議論されるが、中国のハイテクを含む製造業も、日本や米国のすぐれた
「部品・ソフト」なしでは成り立たない。
ZTEやファーウェイに対する
「販売禁止措置」は決定的なダメージを与える。
そして、米国の中国に対する関税で物価が上昇すれば、世界中のデフレがインフレへと好転する。
しかも、関税そのものが米国の利益になる。
黒田日銀をはじめとする世界の中央銀行の、馬鹿の1つ覚えの低金利政策よりも、中国製品への関税の方が、インフレ喚起には効果的である。
日本政府も、擦り切れてぼろぼろになった低金利政策では無く、中国などの国々に高率の関税を課すべきである！ (少なくとも交渉の手ごまにすべき)。
そもそも、世界中でインフレが待望されているのだから、中国製品が市場から退場して製品価格が上昇するのは朗報である。
また、価格が上昇すれば、国内での生産も可能になり、死んだも同然の日本の家電や半導体産業に喜ばしい効果をもたらすかもしれない。
これまで、共産主義中国などが、日本をはじめとする先進諸国の労働者が受けとるべきであった利益を横取りしていただけのことなのである。
つまり、中国が世界市場から退場することはよい兆しである。
実際、1989年のベルリンの壁崩壊までは、共産主義諸国が世界市場から切り離されていたことによって、先進資本主義諸国は繁栄を謳歌していたのだ。
ちなみに、1989年まで我が世の春を謳歌していた日本のバブル崩壊は1990年の株式暴落がきっかけであり、その後の平成30年間は暗い時代であった。
だから、共産主義中国の崩壊によって
「黄金の令和時代」がやってくるのではないかと期待している。
※日本は何故、北朝鮮を国家と認めず、北朝鮮を尻目に韓国と国交回復を急いだのか？
田中角栄が何故、シナと国交回復を急いだのか？ 何故、ロッキードで潰されたのか？
日本は日本銀行と司法、平たく言えば、世界統一派（国際金融資本）の下僕を政府内に抱え込んでいるのである。
アメリカはトランプ大統領の登場でアメリカの政治情勢が１８０度転換したが日本は未だ、変わろうとする意思さえない。
トランプ大統領は就任以来、世界統一派（グローバリズム）からの脱却を試みている。
日本の戦後政治に話を戻そう。
戦後の日本政府（政官財）は先ず、日本人の財産を韓国に貢、次に、世界を席巻していた日本の白物家電技術を与え、次にメモリー生産技術を与え、東芝始め日本電気、日立、松下電機（パナソニック）、シャープ、テキサスを衰退させた。
日本人は日本の政官財が仕掛けた事に気付かずにいる。
次が日支国交回復を仕掛けたのが田中角栄である。
日支国交回復後、日本政府は何をしたのか？ 先ず、シナに開発援助（ＯＤＡ）と偽り、日本人の財産を渡し始めた。
鄧小平訪日
松下電器の松下幸之助が白物家電の工場を手土産にシナに進出、この後、日本の経済界はシナに進出（投資額は数十兆円）し今に至る。
日本政府はＡＤＢを使いシナの経済発展を裏から支え続けている。
極め付けが、日本のデフレ政策である。
日本政府（嘘つき安倍総理）は何故、技術立国を捨て観光立国に舵を切ったのか？ 目的は日本企業に国内で新規投資をさせない為である。
シナに進出した日本企業はシナで上がった利益を日本に送金すら出来ず、決算書にシナ大陸でしか使えない利益が摘み上がっているのである。
河野洋平が関わった嘘の大化学兵器砲弾処理費用（数兆円）を貢ぎ続けた。
二階が関わり貢いだ銭もある。
りそな銀行と三菱ＵＦＪ銀行も日本人の財産をシナに還流している。
この事を考えればシナが退場すれば日本が貢ぐ金額は減少するだろうが、決定打にはなるまい。
日本人は天皇陛下を頂く由緒ある日本国は日本人の国である事を自覚し、戦後以来続く、嘘つき安倍総理率いる政官財癒着談合政治を終わらせなければ、日本人が安心して平和に暮らす国にはなるまい！
参議院選挙から既存する政党に一切投票しない！ 行動を開始しろ！ 目覚めよ、日本人！
（２）
「記事内容」
中国は5月9～10日の米中貿易協議が物別れに終わった後、弱腰だったこれまでの対米姿勢を改め、全面的な反米宣伝キャンペーンを開始した。
共産党機関紙・人民日報や国営通信社・新華社などの公式メディアが連日、トランプ政権の高圧的態度を批判し、国営テレビは反米映画を立て続けに放送。
中でも、党中央系の有力紙・光明日報は特に強硬な論調を展開している。
「米金融資本」を敵視 ※矛先を変えたのか？ シナの敵はトランプ政権では無いのか？
前略
これは、安倍晋三首相を個人攻撃していた反日宣伝キャンペーンとは大きく異なる。
大々的な反米キャンペーンは習近平指導部の決定に基づくはずだが、その決定には、次の米中首脳会談での決着を想定した一定の
「忖度（そんたく）」が含まれている可能性がある。
かつての日本を教訓に
翌17日の沈氏の論文は
「誤った認識に基づく『自損式』駆け引き戦略は『元本丸損』」。
米側の
「誤り」を次々と指摘した。 ※全て自己都合だろう。
つづく
抗日戦争との類似性指摘
前略
一連の論文は全体として、米国の国力を過小評価し、中国の国力を過大評価している。
ただ、米側が中国の社会主義体制を部分的に破壊しかねない要求を突き付けているとの認識は正しい。
中国側に悲観論があることも認めている。
沈氏のようなタカ派も実際には、自国の劣勢を認めており、その上で、党内・国内の動揺を防ぐために勇ましい言説で団結を呼び掛けているのかもしれない。
※当記事は時事通信社発行の電子書籍「e-World Premium」からの転載記事です。 |
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