| 米軍と自衛隊の基地問題（安全保障）！ |
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| 沖縄県民に対し不誠実な戦後の日本政府（朝鮮人安倍晋三と政官）！ |
２０１９・３・１ チャンネル桜
【Front Japan 桜】沖縄問題に見る日米安保の正体 / 沖縄の民意は真摯か[桜H31/3/1]
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「放送内容」
キャスター：上島嘉郎・佐藤健志
■ ニュースPick Up
■ 沖縄問題に見る日米安保の正体
■ 沖縄の民意は真摯か |
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日本政府（朝鮮人安倍晋三）よ、
和名を名乗る朝鮮人以外の沖縄県民は日本人だ、丁寧にやれ！
日本の安全保障（シナの脅威）について膝を交えて話し合え！ |
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米軍の責任に非ず！
全てが無責任で杜撰な朝鮮族安倍総理と防衛省・環境省に監督責任あり！ |
２０１９・１２・４ 共同
海自の艦船も廃水処理を委託 不法投棄疑いと米紙報道の業者 （３）
２０１９・１２・３ テレビ長崎
佐世保港内でアメリカ艦船から出る廃水を不法投棄か （２）
２０１９・１２・３ ワシントン共同
米艦船廃水を日本の港で不法投棄か （１） |
（３）
「記事内容」
河野太郎防衛相は3日の定例記者会見で、米海軍艦船から出た廃水を不法投棄した疑いがあり、米政府当局が捜査していると米紙が報じた横浜市の廃水処理業者について
「毎年1千万円程度、海上自衛隊艦船の廃水処理に関する契約をしている」と明らかにした。
河野氏は
「防衛省が確認した限り、現時点では廃水の不法投棄は確認されていない」とも述べた。
米紙ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、この業者は神奈川県横須賀市、長崎県佐世保市、沖縄県の港で不法投棄した可能性があるとしている。
業者は共同通信の取材に
「事実無根でいわれのないことを書かれている」と話した。
※汚水は何処で処理するのか？
河野よ、大嘘を言うな！ 確認をした事があるまいに・・・これが日本の戦後政治であり、まやかし政治である。
（２）
「記事内容」
アメリカ海軍と契約する日本の請負業者が、艦船から出る廃水を不法投棄した疑いがあるとして、当局が捜査に乗り出しているとアメリカの大手メディアが伝えました。
これは
「ウォール・ストリート・ジャーナル」が2日、当局者の話として伝えたものです。
記事では、アメリカ海軍と契約する横浜の廃水処理業者が、艦船から出る廃水を契約通りに処理せず、第七艦隊が拠点を置く佐世保など3つの港で不法投棄した疑いがあるとしています。
また不法投棄は2008年から行われ、告発があったにも関わらず事実が隠ぺいされた疑いがあり、海軍や司法省などが去年3月に捜査を始めたとしています。
廃水処理業者はFNNの取材に対して「そういう事実は一切ない」と報道内容を否定しています。
（１）
「記事内容」
米紙ウォールストリート・ジャーナルは2日、米海軍の日本の請負業者が海軍艦船から出る廃水を処理せず、神奈川や長崎、沖縄の3県の港で不法に海洋投棄した可能性があると報じた。 ※心無い請負企業の代表者は日本人か？ 鮮人帰化人か？
米当局が捜査しているという。
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| 基地利権・天下り先、無駄金だろう！ |
２０１９・１２・２ 沖縄タイムス
セントラル社、80億円で受注 辺野古の海上警備継続へ |
「記事内容」
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う沖縄防衛局の
「シュワブ海上警備業務」を、12月以降も引き続きセントラル警備保障（CSP、東京）が受注したことが分かった。
一般競争入札で契約金額は80億7千万円、予定価格に対する落札率は96％だった。
実施期間は12月1日から2022年1月1日までの25カ月間。
CSPは入札を経て、17年12月から海上警備に参入した。
この2年間に賃金未払い、勤務中の警備員の酒気帯び、SNS投稿などが問題化した。
海上警備は前受注者のライジングサンセキュリティーサービス（東京）の時代から、問題が絶えない。
一方、キャンプ・シュワブゲート前などに立つ
「シュワブ陸上警備業務」は20年2月1日から21年1月1日までの11カ月間、引き続きテイケイ（東京）が受注した。
契約金額は30億8千万円、落札率は93％だった。 |
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現憲法を破棄し、米から独立しようや、日本人！
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２０１９・１２・１ 沖縄タイムス
米兵2人を飲酒運転などで逮捕 いずれも容疑を否認
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「記事内容」
沖縄県警那覇署は30日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで米海兵隊キャンプ・ハンセン所属の兵長（21）を現行犯逮捕した。
これとは別に道交法違反（飲酒検知拒否）の疑いで米海兵隊キャンプ・フォスター所属の兵長（21）も現行犯逮捕した。
署によると、ハンセンの兵長は30日午前5時20分ごろ、那覇市久茂地の市道で酒気を帯びた状態で普通乗用車を運転した疑い。
呼気から基準値約3倍のアルコールが検知された。
「運転はしていない」と容疑を否認している。
フォスターの兵長は30日午前6時35分ごろ、久茂地の市道で普通乗用車を運転中、警察官が飲酒検知を求めたのを拒んだ疑い。
「友達を家まで送るために運転した。悪いことはしていない」と容疑を否認している。
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| 儲けるのもいい加減にしろよ、一件落着！ |
２０１９・１１・２９ 産経新聞
政府、馬毛島を約１６０億円で買収 米軍訓練を移転 |
「記事内容」
米軍空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の実施候補地の馬毛島（鹿児島県西之表市）について、政府と地権者側が２９日、約１６０億円の売買契約を結んだことが、複数の政府関係者らへの取材で分かった。
ＦＣＬＰを実施するほか、自衛隊施設も整備し、中国の海洋進出を念頭に置いた南西防衛の拠点とする方針。
馬毛島は種子島の西約１２キロに位置する約８平方キロの無人島。空母の飛行甲板の代わりに陸上滑走路を使い、空母艦載機が発着艦訓練を行う米軍のＦＣＬＰを馬毛島で実施する。
また、政府は海上・航空両自衛隊の訓練も行い、南西方面での有事の際には戦闘機配備などの拠点として活用することも検討している。
日米両政府は平成２３年の合意で、硫黄島（東京都）で暫定的に実施しているＦＣＬＰの移転先として、馬毛島を選定した。
その後、防衛省が馬毛島の大部分を所有する東京都の開発会社と交渉に入った。 ※日本人か？和名を名乗る朝鮮人？
防衛省は土地価格を約４５億円と鑑定したが、開発会社側は滑走路を整備したことなどを理由に数百億円規模を要求。
今年１月、１６０億円程度とすることで折り合いが付き、細部の交渉が続いていた。 |
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アメリカ軍は当てにならない占領軍！
日本人よ、国家国民を日本人の血と汗で守る覚悟があるのか！ |
２０１９・１１・１６ 週刊FLASH 2019年11月26日号
在日米軍兵士が「白タク」日本人タクシーが潰される！ |
「記事内容」
「ここ最近、自車の売り上げが、以前より月に数万円は減りました。アメリカ軍人は、Yナンバーをつけているからといって、何をしてもいいと勘違いしている。白タク行為なんてもってのほかだよ」
本誌にそう憤慨するのは、沖縄県の中部地区在住で、米軍基地内への通行許可があるタクシー運転手。
Yナンバーとは、米軍関係者が所有する、ナンバープレートに
「Y」の文字が記載された自家用車のことだ。
「沖縄でYナンバー車による白タク行為が目立つようになったのは昨年末ごろから。SNSを通じて予約を取った米軍兵士を客にして、繁華街と基地内を行き来する光景が目撃されています」（地元紙記者） ※米人も馬鹿では無いぞ、シナ人の真似事だ！
情報をもとに、本誌が沖縄・北谷町美浜地区や桑江地区など、米軍関係者が集う繁華街を張り込むと、白タク行為をおこなっているYナンバーの車両を複数台目撃した。
11月1日22時30分過ぎ。
Yナンバーをつけたワゴン車が、1分ほど客待ちをすると、米軍関係者を乗せて夜の街に消えていった。
その後も、次々とYナンバーの車両が現われては、客を乗せて走り去っていく――。
沖縄中部個人タクシー事業協同組合の親富祖信夫理事長が、
「米兵たちの白タク行為は理不尽極まりない」と嘆く。
「私たちは、タクシーで米軍基地内を通行するために、毎月、米軍に入域料を支払っています。なのに、白タク行為で米軍関係者の利用客が激減し、営業に支障が出ています。でも、私たちには逮捕したり注意したりできる権利はありません。 なので、情報を集めて行政に訴えているのですが、なかなか動いてくれません。米軍だって間違いなく知っていますよ。だけど放置している。だから彼らは、大手を振って白タク行為をおこなっているんですよ」内閣府沖縄総合事務局運輸部の金城満氏は力なく話す。
「白タク行為がなくなるようにと、県警と米軍の三者で話し合ってはいるのですが……。解決に向けて地道に続けていくしかないですね」
なぜ、沖縄で白タク行為がはびこっているのか。そこには、屈辱の “治外法権” があるという。
「背景には、“不平等条約” そのものである日米地位協定があります。もし、白タク行為を理由に米兵を逮捕したとしても、起訴するまでは米兵の身柄を拘束することもできません。県警は取調べをするたびに申請を出して、しかも取調べは基地内でしなければいけない。そのため、捜査が困難を極めるので、県警も二の足を踏んでいるのでしょう」（地元紙記者）
米軍嘉手納基地第18航空団広報局に見解を問うと、以下のような回答が。
「違法なライドシェアリングサービスを促進しているSNSの存在は認識しているが、白タク行為は米軍が（組織として）おこなっているわけではない。すべての軍人にタクシー、代行サービス、バスなどの公の交通機関を利用するよう指導しており、さらに相乗りサービスは違法であることも周知徹底している」
ある弁護士は、別の観点から白タク行為を懸念する。
「白タク行為は、一般のタクシーに比べると割安かもしれません。ただし、明確な違法行為であり、無許可ゆえに、酒気帯びチェックや保険の問題もクリアしているとはとても思えません。なによりも、売り上げから税金の徴収ができないということが問題ではないでしょうか」
本誌が白タク行為をおこなっている米軍関係者を直撃したところ、返ってきたのは、「FUCK！」の捨て台詞だった――。
※朝鮮族安倍総理と自民党始め既存政党に日本の舵取りを任せていいのか？
ここは日本国、日本人の国だろう。
国家国民（日本人）の為、日本人が政治を取し、新憲法を発布し、自衛隊を日本軍しなければ、日本が朝鮮族に乗っ取られるぞ！ 英霊と先人が泣いているぞ！ |
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シナ製の場合、個人法人問わず国家予算で全て交換しろ！
統治機構内に設置された全ての監視カメラも要チェック！輸入業者も公開しろ！ |
２０１９・１１・７ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
米軍や政府施設に法律で禁じられた中国製監視カメラ多数 米議員が国防長官に質問状 |
「記事内容」
米軍や連邦政府機関の施設で、最近の法律により使用が禁止された中国製の監視カメラ２７００台以上が設置されたままになっているとの米紙報道があり、与党・共和党のルビオ上院議員は６日、エスパー国防長官に設置の実態や今後の対応などに関する説明を求める書簡を送付した。
２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）の国防権限法は、中国政府が監視カメラのネットワークに侵入してスパイ活動を行うのを警戒し、防犯カメラ大手
「ハイクビジョン」
「ダーファ」などの中国企業が製造した監視カメラおよび関連機器を米政府が購入するのを禁止する条項が盛り込まれている。
同法は、カメラのリース契約を更新することも禁じているが、カメラの撤去には費用や手間がかかることから、設置済みのカメラの撤去は義務づけていない。
１０月１９日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、このため米軍や政府機関が中国製カメラをそのまま使い続けているほか、米政府系の調達網では依然、中国製監視カメラが出回っているとされ、禁止条項は骨抜き状態になっているという。
米商務省は先月、ハイクビジョンとダーファについて、中国の新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族弾圧に関与したとして、米政府の特別な許可がない限り米企業との取引を事実上禁止するブラックリストに掲載している。
※朝鮮人宜しく三又外交を続ける朝鮮族安倍総理はアメリカから指示がある迄、何もやるまい！
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日本人よ、安全保障を何時迄、アメリカ軍に頼るのか？
日米軍事同盟は必要だが、国家国民は日本の血と汗で守ろうや！ |
２０１９・１１・２ 長真一 毎日新聞
「米軍基地でパワハラ」妊婦に遅番週5日 日本人労組が抗議 |
「記事内容」
在日米軍基地で働く日本人従業員が米国人上司や監督者から人権に関わるパワハラ被害に遭っているとして、日本人従業員の労組
「全駐留軍労働組合」（全駐労）の約50人が1日、在日米陸軍キャンプ座間（相模原市、座間市）の正門前で抗議行動を実施した。
在日米軍基地の日本人従業員は日本政府に雇用され、日本政府はその労働力を在日米軍の需要に応じて提供する。
全駐労にはこうした従業員が加入している。
全駐労によると、キャンプ座間にある学童施設で今年6月、妊娠8カ月の従業員（全駐労組合員）が米国人上司から労働条件の変更を通告された。
基本勤務時間午前8時～午後5時で週1回前後は遅番があるという条件を、7月からは
「月曜から金曜の全てで遅番勤務に変更する」という内容だった。
この組合員は出産などを控えているため見直しを求めたが、上司は一切取り合わなかったという。
防衛省は全駐労の申し入れを受け、在日米軍に対し、強制的な勤務時間の変更は労働契約法に抵触するとして、再発防止を図るよう要請した。
防衛省南関東防衛局の座間防衛事務所は1日、在日米軍からこの組合員の勤務時間を元の勤務形態にするとの回答を得て全駐労側に回答書を示した。
全駐労神奈川地区本部の飯島智幸・執行委員長は
「組合員が抱える問題は他にもあり、今後も解決に向けて活動を継続する」としている。 |
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ドローン
日本の安全と自衛隊、米軍の基地の安全を脅かす無法者・反日左翼！ |
２０１９・１０・２８ 神奈川新聞（反日日本政府御用足しの赤い新聞社））
「監視の眼」奪うな ドローン規制法、基地上空の飛行禁止 |
「記事内容」
改正ドローン規制法が６月に施行され、小型無人機ドローンによる在日米軍基地や自衛隊施設上空の飛行禁止が盛り込まれた。
政府はテロ対策をうたうが、メディアを規制し、知る権利を侵害すると批判されている。※シナから資金援助を受けた愚かな反日左翼が批判しているだけだろう、もっと正確に記事を書け！
海を埋め立てる米軍辺野古新基地建設（沖縄県名護市）の現場周辺も規制対象となる事態が懸念され、ドローンを使い監視を続けてきた市民団体は ※シナから資金援助を受けた愚かな反日左翼団体、もっと正確に記事を書け！
「ドローンの眼をふさがれれば基地の実態が見えなくなり、ブラックボックス化が進む」と指摘。 ※監視映像を何処に垂れ流すのか？ シナか？
基地は日本各地に点在するだけに
「沖縄だけでなく全国的な問題」と訴える。※問題にしているのは反日左翼ダケ、在日鮮人と韓国人もいるかもな！
【写真】ドローンで空撮した新基地建設の埋め立て工事現場
改正法は従来の皇居や首相官邸などに加え、新たに米軍と自衛隊の施設上空の飛行を禁じた。
具体的な対象は防衛相が指定し、施設内と、外側約３００メートルの上空が規制される。
政府は開催中のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）や来年の東京五輪・パラリンピックでのテロ防止を前面に押し出すが、市民団体
「沖縄ドローンプロジェクト」（同市）の藤本幸久代表は ※日本人か？ 通名の鮮人か？
「時限的なテロ対策は聞こえのいい大義名分にすぎず、本丸は恒久的な基地周辺の飛行禁止。ずさんな工事の実態を隠そうとしている」と強調。
全国の自衛隊施設が順次対象となる一方、
「米軍基地はこれまで指定されていないが、今後は対象となるだろう」と危機感を募らせる。 ※当然だろう！
沖縄では報道機関や同プロジェクトが辺野古新基地建設の現場をドローンで空撮し、土砂投入に伴う赤土流出の疑いや工事の進捗（しんちょく）を明らかにするなど監視機能を果たしてきた。
米軍基地の規制は提供水域と空域も含まれる。
辺野古の建設現場は広大な提供水域の中に位置するため、対象となれば現場から約４キロ離れなければ飛行できないという。
藤本代表は
「地形が分かる程度にとどまり、工事の進捗や環境破壊を監視できない」と訴える。
指定後の飛行には施設管理者の同意が必要となる。
米軍が日本側に対策を要請した経緯があり、藤本代表は
「基地司令官が同意するとは思えない」と指摘。
「指定の基準があいまいで恣意（しい）的な運用がまかり通る。不服申し立ての手段もない」と批判する。
政府は
「取材活動を制限する意図はない」と説明する一方、基地周辺約３００メートルの範囲を拡大する方向性を示唆。
日本新聞協会などは
「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害する」と反対した。
藤本代表も
「知る権利を奪う法律だ」と非難する。
問題は沖縄に限らない。
神奈川にも厚木基地（大和、綾瀬市）や横須賀基地（横須賀市）など多くの米軍や自衛隊の施設があり、住宅地に近接する。
基地と隣り合って生活する住民にとって施設内の情報は日々の暮らしと密接に関わり、知る権利は生命や財産、生活環境を守る上で欠かせない。 ※反日左翼の抗議活動の方が日本人の生活を脅かしているぞ！
またドローンは今後、荷物配送など幅広い分野での利用が見込まれるが、こうした技術革新の恩恵にも影響しかねない。
藤本代表は
「沖縄同様に本土にも関わる。わが事として考えてほしい」と訴えている。
空から見る基地の実態
記録映画の上映会３１日から東京と横浜
市民団体
「沖縄ドローンプロジェクト」（沖縄県名護市）が制作したドキュメンタリー映画
「ドローンの眼」が３１日から、東京と横浜で上映される。
昨年４月から改正法施行後の今年９月まで、巨大な基地群が形成されている沖縄本島、自衛隊配備が強化される宮古、石垣、与那国の各島などの米軍基地や自衛隊施設など１８カ所の空撮映像を２部（計１時間８分）にまとめた。
中心は、政府が昨年１２月以降、埋め立てを続ける米軍辺野古新基地建設の現場。
汚濁防止膜の外側まで濁った水が広がっている様子などを捉えた映像を交え、同プロジェクトの分析担当責任者で土木技術者の奥間政則さんが解説しながら環境破壊の実態をあぶり出す。※日本人か？ 在日鮮人か？
１０月３１日～１１月２日は光塾（東京都渋谷区）で各日３回（午前１１時～、午後２時～、同７時～）、１１月３日はスペース・オルタ（横浜市港北区）で２回（午前１１時～、午後２時～）。
入場料は各回とも千円。 ※要するに商売、活動資金集めだな！
上映後は、共同で監督を務めた同プロジェクトの藤本幸久代表と影山あさ子さんのトークが行われる。※日本人か？ 在日鮮人か？ 人種を公表しろ！
問い合わせは、森の映画社東京事務所電話０３（３２６９）８２９６。 |
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| アメリカ軍機・何処で何人が整備と修理を担当しているのか？ |
２０１９・１０・２２ 沖縄タイムス
「頭に落ちれば死ぬぞ」部品落下が日常化する沖縄 大事故おびえる住民 |
「記事内容」
「事故が日常化している」-。
沖縄県の米軍嘉手納基地に着陸した米空軍のMC130J特殊作戦機から重さ約3・6キロの部品がなくなっていたことが明らかになった21日、同基地周辺の住民からは、後を絶たない米軍機の事故、米側の対応に、怒りや不安の声が聞かれた。
【やばい、やばい】修学旅行生が目撃した米軍ヘリ炎上の瞬間
嘉手納町嘉手納に住む福地義広さん（58）は
「ただでさえ周辺住民は騒音に悩まされているのに、部品落下事故を何度も繰り返し言語道断だ」と声を荒らげた。
事故発生後、米側から連絡が遅いことを問題視し
「軍事優先、人命軽視の表れとしか思えない」と指摘する。
基地内に部品を落下させた同型機は日常的に嘉手納基地周辺の上空を飛行しており
「一歩間違えれば私たちの頭上に落ち、死んでしまう」と怒りをあらわにした。
嘉手納基地に隣接する町屋良に住む嶺井末子さん（66）は
「『またか』と慣れてしまうぐらい、米軍機による事故が頻発している。沖縄の状況は異常だ。いつか大きい事故が起きて、犠牲者が出そうで本当に怖い」と声を落とす。「日本政府は沖縄の危険な現状をしっかり見つめ、日米地位協定の改定も含め、より強い態度で米側と向き合ってほしい」と切実に訴えた。
北谷町吉原の今郁義さん（72）は
「あきれて物が言えない」とあんぐり。
「部品が落ちることが日常化してしまっている。本来なら事件・事故は非日常のことなのに、逆転した状態になっている」と苦言を呈した。
米軍の連絡や対応が遅いと指摘し
「人的被害がなければ問題ないとなっている。米軍は安全管理に対する意識が薄いんじゃないか。日本政府は強く抗議すべきだ」と訴えた。
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| 国防の邪魔だけはするな、大和民族の日本人！ |
２０１９・１０・１８ 金子晋輔 西日本新聞
協定見直し、再び足踏み？ オスプレイ配備計画 漁協は「ノリ漁に集中」 |
「記事内容」
陸上自衛隊オスプレイの佐賀空港配備計画を巡り、防衛省九州防衛局による県有明海漁協への説明会が全15支所のうち、拒否などした3支所を除く12支所で終わった。
自衛隊との空港共用を否定した県と漁協との協定の見直しを見据え、山口祥義知事は
「議論の深まり」に手応えを見せる。
だが、漁協は27日から本格化するノリ漁に集中する構えをみせ、組織内で議論を進めることに否定的だ。
知事の受け入れ表明から1年余り。見直し議論は再び足踏みとなるのか。
【写真】展示されたオスプレイを間近で見学する住民ら
「計画の内容や環境保全対策など、さまざまな説明を（漁協側が）聞いて、議論が深まってきたと思う」。
山口知事は16日の記者会見で防衛局の説明会をこう評価した。
防衛局は9月中旬から今月15日までに12支所で説明会を開催。
広瀬律子局長が自ら計画の重要性を語るとともに、漁業設備の補助など振興策に触れて、支所幹部に理解を求めた。
説明を聞いた支所トップの一人は
「国防への協力は重要。あとは協定をどう見直すかだ」。
ある空港周辺の地権者も
「条件闘争の結果次第だ」と、国との交渉の具体化に期待を示す。※日本人では無いのか？ 朝鮮人を真似た被害者ビジネスをするな！
「以前は反対一色だったが、計画に理解を示す声も出てきた」。
県幹部は漁協内の空気に変化の兆しがあると感じている。
山口知事は昨年8月に計画受け入れを表明したが、反対も根強い漁協の意向に配慮し、昨秋から今春までのノリの漁期に動かなかった。
ただ、今秋からの漁期については
「ノリが最優先だが、協議が進むことがあれば対応していただきたい」と述べた。
とはいえ、配備予定地の地権者が多く所属する南川副、早津江両支所は
「説明会は不要」との立場を崩さず、芦刈支所は
「あいさつは受ける」とする。
協定見直しには地権者の理解を得ることも必要で、県の思惑通りに進むかは不透明だ。
今月2日、山口知事や漁協幹部が、県内視察した江藤拓農相に対し、有明海再生に向けた取り組みの継続をともに求めた。
その後、山口知事が漁協幹部たちに ※山口と言えば、朝鮮人が多い地域！ 国防の邪魔をするな！
「飲みに行きましょう」と誘ったが、幹部の一人は無言を貫いた。
その幹部は取材に「オスプレイは受け入れない」。
徳永重昭組合長は説明会の受け入れを各支所の判断に委ねてきたが、9月末にノリ漁の解禁日が決まると一転、
「漁に集中しよう」と呼び掛けた。
漁協幹部は
「本業をおろそかにするわけにはいかない。内部で議論する予定はないし、漁期中に県や防衛局の動きもないだろう」と話した。
【ワードBOX】オスプレイ佐賀空港配備計画
陸上自衛隊のオスプレイ17機を佐賀空港に配備する計画。
駐機場や隊員宿舎など駐屯地を空港西側の干拓地約33ヘクタールに整備する。
この駐屯地予定地と周辺計約90ヘクタールを県有明海漁協の4支所の漁業者ら約550人が所有。
自衛隊の空港共用を否定する県と漁協との公害防止協定覚書付属資料の見直しや、予定地の地権者の同意が配備には必要になる。 |
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アメリカ国籍、シナ系、韓国系、ヒスパクック系、白人、黒人？
何事も隠さず正確に報じろ、強制送還しろ！ |
２０１９・７・２３ ＴＢＳ
成田空港で米国籍男逮捕、保安検査すり抜け拳銃が国内に？ |
「記事内容」
成田空港で、スーツケースの中に実弾入りのけん銃を所持していたとして、アメリカ国籍の男が逮捕されました。
保安検査をすり抜け拳銃が国内に持ち込まれた疑いがあります。
逮捕されたのは、自称消防士のマイケル・エドワード・アップルゲイト容疑者（４３）です。
アップルゲイト容疑者は２２日、アメリカから成田空港に到着後、沖縄行きの飛行機に搭乗する際、実弾１４発がこめられたけん銃１丁と実弾１４発を、スーツケースの中に不法に所持した疑いがもたれています。
調べに対し、
「沖縄の基地で消防士として働くために入国した」
「けん銃は自分のものだが、自分で入れてはいない」と容疑を否認しています。 |
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米軍基地は日本の領土に非ず！
不思議なのは何故、米軍の内部資料８００枚が毎日新聞の手に渡ったか？ |
２０１９・６・２６ 川上珠実 毎日新聞
米軍横田基地、燃料など流出事故134件 日本側に通報3件のみ 内部資料800枚入手 |
「記事内容」
毎日新聞は米国の情報公開制度を使って、在日米軍司令部がある米軍横田基地（東京都福生市など）から航空機のジェット燃料などが流出した事故に関わる内部資料約800枚を入手した。
資料から2010～17年に流出事故が少なくとも134件起きていたことが判明した。
【資料詳細】米軍横田基地の内部資料 100ガロンのジェット燃料漏れる
この間に日本政府に通報されたのは3件のみ。
このうち1件の流出事故を受けて、東京都と周辺自治体が流出事故が起きた際の通報を求めたにもかかわらず、5カ月後に同規模の流出事故が起きても基地側が報告しなかったことが明らかになった。
※毎日新聞は反日新聞、問題の本質を記事にしろ！
内部資料流失事件はシナや韓国、北朝鮮のスパイがウヨウヨ居る日本、日本の安全保障が脅かされているのか？ この方が大問題である。 |
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基地問題の全責任は日本政府にあり！
政府は基地問題で日本人に迷惑を掛けずさっさと補償しろ！ |
２０１９・５・２８ 社会部・城間陽介 沖縄タイムス 沖縄タイムスは政府に５億円返済したのか？ 返済していなければ被害者に立て替えろ！ 戦後の政官財癒着談合政治の見本が沖縄タイムス借金問題（支援）！
消えた加害者、泣き寝入りか 「Yナンバー車」の事故 補償はどこに |
「記事内容」
今年1月20日、読谷村の国道58号で男性米軍関係者が運転する車が対向車線に進入し、計4台の車を巻き込む事故が発生。被害者の1人の女性（54）=北中城村=が、事故から4カ月以上がたった現在も破損した車の修理費や弁償がないと訴えている。
いわゆる
「Yナンバー車」による物損事故だ。
米軍関係者は対物賠償の任意保険に未加入だったとみられる。
女性は
「米軍駐留ゆえの事故。 なぜ個人に負担が降りかかるのか」と泣き寝入りの現状に憤る。
【「暴走の神」と呼ばれた少年】警察を挑発し国道逆走
■飛んできた車
事故は1月20日午後7時すぎに発生。
女性によるとYナンバー車は中央分離帯を越え
「ひっくりかえった状態で飛んできた」。
あわや正面衝突だった。
女性にけがはなかったが、嘉手納署によると、巻き込まれた4台のうち1人が軽傷。
署は運転手の男を自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで書類送検した。
事故後、女性は米海兵隊当局から運転手の名前と連絡先を伝えられ、補償のやり取りを直接するよう促された。
しかし電話はつながらなかった。
そのことを米当局に告げると、
「運転手は任意保険に入っていないようだ」
「補償の窓口は沖縄防衛局になる」と説明されたという。
女性は今度は防衛局に連絡。
すると
「海兵隊に補償するよう促す」（防衛局）との返答があったという。
だが現在までに進捗（しんちょく）の報告はない。
女性は
「手続きに従ったのに何も進まない」と困惑する。
車の修理代は自らの車両保険を適用したため保険料が上がった。
車を修理している間1カ月はレンタカーを借りての通勤を余儀なくされた。
■補償は進まず
米海兵隊は本紙の取材に
「（任意保険加入義務の）規則に従わなかった個人は行政処分、懲戒処分の対象になる」とし女性への補償の見通しは示さなかった。
沖縄防衛局は
「個別具体的な状況について回答は差し控える」とし、当事者間で示談が困難な場合は日米地位協定の規定に従うと回答している。
同協定では
「日本側が被害請求報告書を米当局に交付すれば、米当局は金額を含めて支払いの可否を判断する」とするが、女性のケースが同協定に合致するかどうかは不明のままだ。
女性は「私のように補償が進まず困っている人は他にもいると思う。
日米当局が問題改善に本腰入れて取り組んでほしい」と求めた。
保険加入を義務付けているが…
米軍は自家用車を持つ米軍人・軍属に対し自賠責と任意の二つの保険加入を義務付けている。
違反した場合は免許停止または取り消し処分となる。
しかし米軍関係者がよく利用する沖縄本島中部の自動車販売業者によると、車は米軍関係者個人で売買されることも多く
「車両や保険の名義変更をしないまま乗り続ける人もいる」。
客の9割以上が米軍関係者という別の販売店の男性スタッフは
「未保険は多くの場合、事故を起こしたり、米基地ゲートでの抜き打ちチェック、車の新規購入時に発覚する」と話す。
自動車を販売する際、購入者本人に代わって基地内の自動車登録事務所と日本の陸運事務所で手続きする男性スタッフは
「車の保険や名義が変更されていないケースをたまに見かける」と明かす。
交通事故の損害賠償請求に詳しいコザ法律事務所の日高洋一郎弁護士は
「任意保険加入義務が果たされていない」と保険加入義務が形骸化している可能性を示唆。
配属先の変更で沖縄を離れた本人と連絡がつかなくなるケースも少なくないとして、
「保険加入チェックの厳密化を含め確実に補償する仕組みをつくるべきだ」と強調した。 |
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| 地位協定の貧弱さ露呈！ |
２０１９・５・１７ ＢＢＣ
米軍警備員、基地外で銃携行 再三の中止要請聞かず |
「記事内容」
米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）の警備を担う日本人従業員が今月、米軍側の指示で、拳銃を携行したまま基地外の公道を歩いて移動していたことがわかった。
事前に情報を得た防衛省が、銃刀法違反にあたるとして数回にわたり米側に中止を求めていたが、実施されていた。
【写真】米海軍佐世保基地＝２０１９年５月１６日午前１０時１５分、長崎県佐世保市平瀬町、原口晋也撮影
日米地位協定は、日本人従業員が米軍施設内で銃を携行することは認めている。
だが防衛省によると、施設外では認められていないという。
同省によると、米海軍佐世保基地の日本人警備員は５月１～９日、拳銃を持ったまま、施設と施設のあいだを通る幅十数メートルの市道を複数回横断した。
実弾を装塡（そうてん）していたかどうかは確認中という。
従業員は事前に、法令違反にならないか懸念を示したが、米軍側は問題ないと主張。
日本人従業員らでつくる全駐留軍労働組合（全駐労）長崎地区本部は４月１９日、
「基地外で拳銃を携行する業務が行われる可能性がある」と防衛省に通知した。
同省は在日米軍司令部に中止を求め、
「現地に確認して、中止を指示する」との回答を得ていた。
しかし今月７日、銃の携行が行われたことが判明。
同省は同日、再び口頭で中止を求めたが、米側は続けた。
これを受け、防衛省は８日に文書でも求めたが、なお止まらず、９日には外務省も米国大使館にメールなどで要請した。
中止が確認されたのは１０日午前。
以降は、従業員が銃を米軍に預けて、公道を車で移動する運用に戻ったという。
防衛省労務管理課の担当者は
「日米地位協定違反で、銃刀法違反にも当たる。再発防止に向け米軍側と協議する」と語った。
警察庁との調整も検討しているという。
在日米軍をめぐっては２００８年、沖縄県の米海兵隊基地の警備をしていた日本人従業員が実弾入りの拳銃を携行したまま基地外を移動していたことが発覚。
政府が米側に再発防止を求めていた。 |
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そもそも、役人に交渉能力があるのか？
日本の敵、台湾の敵、人類の敵シナが交渉の邪魔にでも・・・
立石勲社長が日本人であれば、戦後教育のなせる技！ |
２０１９・５・８ 朝日新聞
馬毛島所有会社「縁切られた」 国に交渉打ち切り通告 |
「記事内容」
米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地とされる馬毛（まげ）島（鹿児島県）について、島の大半を所有するタストン・エアポート社（東京都）が、防衛省との間で進めていた売却交渉を打ち切ると同省に通告したことが分かった。
両者は１月、１６０億円で売買すると合意したが、２月に同社の社長が交代した後、関係が悪化。
今春ともされていた正式契約は見通せなくなった。
関係者によると、交渉打ち切りは、中村吉利・地方協力局長宛ての７日付の文書で通告された。
同社は文書で、２月に立石勲社長が就任して以降、防衛省側が面会に応じず、前社長と防衛省との合意内容も確認できないなどと主張。
「防衛省から縁を切られたものと受け止め、売却する方針を断念し、別案を選択する方針を固めることにした」という。
「別案」の詳細は明らかにしていない。
※シナの工作員がチャチャでも入れてのか！ |
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