エネルギー
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| 反日日本政府の尻拭いをさせられた東電（日本人負担）！ |
２０１９・１１・２２ 河北新報
仙台市と東電、ADR和解 下水道事業で1億3000万円支払い |
「記事内容」
仙台市は21日、東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償請求の和解仲介手続き（ADR）で、東電が2012、13年度の下水道事業の賠償として、1億3000万円を支払うことで和解したと発表した。
市と東電のADR和解は初めて。
賠償は放射性物質を含む汚泥焼却灰の保管・処分、放射線測定に要した費用。
市は11～13年度分として2億5440万円を請求し、直接協議では1億2010万円が支払われ、残りの賠償を15年12月にADRセンターへ申し立てていた。
今後は14、15年度分の1970万円と17、18年度分の費用も東電に請求する方針。市はこのほか、11～13年度に一般会計で支出した5290万円、11～15年度の水道事業の2530万円の賠償もADRセンターに申し立てしている。 |
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日本人を騙し続けている日本の戦後政治！
日本人は政府が何を言おうがもう信じまい！ |
２０１９・１１・１８ 読売新聞
原発処理水の海洋放出、住民の被曝線量「十分小さい」…経産省推計
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「記事内容」
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水を浄化した処理水の処分方法を検討する政府の有識者委員会が１８日開かれ、事務局の経済産業省は、海洋放出を行った場合に住民が被曝（ひばく）する放射線の量は
「十分小さい」とする推計を公表した。
影響評価には、国連科学委員会のモデルを用いた。
放出地点の近くで生活する住民が、処理水中の放射性物質トリチウムを取り込んだ魚介類の摂取や、砂浜で浴びる放射線を考慮し、被曝線量を推計した。
その結果、１年間で全ての処理水を海洋放出した場合、住民の被曝線量は最大で年間０・６２マイクロ・シーベルトで、自然界で１年間に浴びる被曝線量の２１００マイクロ・シーベルトを大幅に下回った。
処理水を海洋放出でなく蒸発させて大気に放出する場合も、被曝線量は年間１・３マイクロ・シーベルトにとどまった。 |
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| 菅と安倍、朝鮮族同士、喧嘩してたのか？ |
２０１９・１１・４ デイリー
菅直人氏 自身が首相の時に原発ゼロを実現できなかった理由
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「記事抜粋」
元首相の菅直人氏が３日に更新したブログで、
「なぜ、菅政権の時に原発ゼロを実現できなかった」とのテーマで自身の考えを示した。
主に、当時野党だった自民党による批判と民主党内で対立していた小沢一郎氏の揺さぶりのためだったとし、※特徴、人のせいにする鮮人！
「政局の混乱のために実現できなかった」とている。
菅氏は
「最近、『今菅さんが原発ゼロの実現に努力しているのは知っているけれど、それなら何故２０１１年の菅政権の時に原発ゼロを実現しなかったのか』という問いを受けました」と周囲からの疑問に答えるためにブログに自身の考えを示した。
菅氏は
「私は福島原発事故が起こるまでは日本の原子力技術は高いレベルにあるので、スリーマイルやチェルノブイリのような人為ミスによる原発事故は日本では起こさないでやっていけると考えていました。しかし、２０１１年３月１１日に発生した福島原発事故は、私のそれまでの考えを根底から覆し、それまでの私の考えが全く間違っていたことをいやというほど思い知らされました」と原発事故前と後で考えが大きく変わらざるを得なかったと記した。 ※改善意識の欠如、改善さえ進んでいれば、事故は起きずに済んだのだが・・・政府と東電、人材派遣会社の責任である。
中略
菅氏は
「私はもちろん、総理を続けて原発ゼロを実現したいと考えていました」と辞任は本意ではなかったとし、
「しかし、安倍元総理の虚偽情報」が報じられたことで自身への批判が強まり、さらには「党内で対立していた小沢一郎氏の揺さぶりのために、政権が維持できなくなり、やむをえず退任したのです。
政局の混乱のために私が総理の間に原発ゼロが実現ができなかったのは今考えても返す返す残念です」と、つづった。
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物事を想定し対処するのが政官！
国家国民を守る気が無い政官は失政を全て想定外で済ます（役立たず）！
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２０１９・１１・４ 時事通信
除染廃棄物の捜索難航＝36袋未回収、ドローン投入も－福島 |
「記事内容」
台風19号による大雨で、東京電力福島第1原発事故の除染廃棄物を詰めた袋が、福島県内の複数の仮置き場から河川に流出し、回収が難航している。
【図解】東日本大震災8年・避難指示が解除された市町村の児童・生徒数の変化（2019年3月）
環境省や県などは、ヘリコプターやドローンも投入して捜索を続けるが、地形の険しさなどに阻まれ、3週間以上たってもなお、流出した90袋のうち36袋の行方が分かっていない。
大雨で仮置き場が冠水し、川内村で44袋、田村市で30袋、二本松市で15袋、飯舘村で1袋が付近の川に流れ出た。
10月31日までに50袋を回収したものの、うち25袋は中身が漏れ出ていた。
田村市の担当者は
「想定外の大雨で、除染廃棄物の袋をカバーで覆う対策を取っていなかった」と話す。
流出の判明後、環境省などは連日20～30人態勢で捜している。
川を約2キロごとにエリア分けし、下流へと捜索範囲を広げた。
職員らが川に入り、立ち入れない場所ではドローンを活用。
10月23日にはヘリを飛ばし、上空からも調査した。
流出現場となった田村市の古道川では1日、環境省や県、市の職員らによる一斉捜索が行われた。
参加した29人が5班に分かれ、11．6キロにわたって水中や川沿いを捜した。
新たに4袋を回収したが、いずれも中身はなくなっていた。
環境省は
「流出による環境への影響は確認されていない。自治体と連携し、引き続き捜索を進める」としている。
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狡いぞ、安倍晋三・原発は国家案件
政府は東電に丸投げせず、政治責任を果たせ！
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２０１９・１０・２９ 清水律子 東京 ２９日 ロイター
東電による東海第２原発への資金支援「経営陣の裁量」＝梶山経産相
２０１９・１０・２４ 週刊金曜日 小石勝朗・ジャーナリスト、2019年9月27日号
東電、東海第二原発再稼働に資金支援表明 東京地裁へ書面 （２）
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「記事内容」
梶山弘志経済産業相は２９日の閣議後記者会見で、東京電力ホールディングス＜9501.T＞が再稼動を目指す日本原子力発電の東海第２原発に対する資金支援を決めたことについて
「経営陣の裁量で行われるべき」と述べ、廃炉や賠償に支障を来さない限り、問題ないとの認識を示した。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構による東電への資金交付などは、賠償や廃炉、安定供給の責任を貫徹させるために行っているものと説明。
そのうえで
「これに支障がない限り、個別の経営判断は経営陣の裁量で行われるべき」と述べた。
東電は２８日の取締役会で、東海第２原発への安全対策工事の資金を支援することを決定した。
梶山経産相は、東電から、東海第２原発は、低廉で安定的かつＣＯ２の少ない電源として期待できるため、資金支援を決めたとの説明を受けているという。支援額などは明らかになっていない。
（２）
「記事内容」
意向を示しただけで決定はしていない。
東海第二原子力発電所（茨城県）の再稼働をめぐり、運営する日本原子力発電（原電）へ安全対策工事費の支援を表明したことについて、東京電力ホールディングスがそんな主張を展開している。
原子力規制委員会は原電の経営状態を懸念して資金調達計画の提示を再稼働の条件にした経緯があり、整合性が問われそうだ。
東電の脱原発株主が小早川智明社長ら代表執行役を相手取り、原電への支援は
「東電の利益を害する」として東京地裁に差し止めを求めた訴訟で、東電が9月12日の口頭弁論に準備書面を提出した。
その中で東電は、昨年3月の取締役会で、同原発からの受電比率（8割）を上限に
「資金支援をする意向がある」と表明する旨が報告されたことは認めた。
しかし、取締役会が
「資金的協力を決定したことはない」と強調。
表明が
「法的拘束力のある約諾ではない」とする文書を原電に渡したという。
支援するかどうかは現在も
「総合的に精査検討している」と説明し、判断の要素として東海第二から電力供給を受ける経済合理性などを挙げた。
資金援助をしないと廃炉になる可能性があることにも触れ、その場合の東電への
「経済的、社会的影響も考慮しなければならない」との論理を記した。
また、周辺自治体の反対が強く再稼働は見通せないとの原告の指摘に対して
「現時点で地元自治体の理解が得られないと解すべき特段の事情は存在しない」と反論。
根拠として、那珂市の新市長が前任者の
「再稼働反対」を白紙に戻すと表明したことなどを示した。
同原発の再稼働に必要な安全対策工事費は1740億円と見積もられるが、3000億円に膨らむとも報じられる。
「支援する場合も合理性が認められる方法・金額で実施する」と主張し請求棄却を求める東電に対し、原告弁護団の河合弘之弁護士は
「支援がなされれば経営陣に賠償を求める株主代表訴訟を起こす」と語る。 ※脅しだろう！
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反日自民党よ、焦点がぼけた議論は無意味！
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２０１９・１０・２３ 産経新聞
自衛隊の中東派遣 ホルムズ除外に疑問の声 政府「米は理解」 自民党合同会議
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「記事内容」
自民党は２３日午前、党本部で外交・国防両部会などの合同会議を開き、政府が検討している自衛隊の中東派遣をめぐって議論した。 ※自民党に国防意識の高い真面な議員が何人いるのか？
中山泰秀外交部会長によると、政府側は、米国が主導するホルムズ海峡をめぐる有志連合構想に参加しないことに関し、
「（構想に）参加しないとのメッセージを米側に打診し、他方で緊密に連携していくということで理解を得ている」などと説明した。
政府は今回の派遣を
「調査・研究」目的としているが、ホルムズ海峡は派遣を検討する地域として明示していない。
会議では一部議員が、派遣地域にホルムズ海峡やペルシャ湾を含めるべきだと主張した。
中谷元・元防衛相は会議後、記者団に
「（ホルムズ海峡などは）日本船舶がかなり通っている。一番危険が予想されるところや今まで事件が起こったところをあえて外すのはなぜか。派遣する以上は、しっかりとわが国の船舶の安全のために情報収集することが必要ではないか」と語った。
※タンカーの船籍は外国、乗組員は全て外国人、原油は日本向けだが、原油の取引条件は不明！
日本政府は取引条件を公開し議論しろ！
経済的視点から見ると原油着払いであれば、経済損失は無く日本が護衛する必要は無い。
しかし、視点をエネルギに向ければ、そうもいかず、タンカーを護衛するなら完全に護衛しなければならない。
調査研究など言っている場合では無い！
タンカー警護は日本単独でできるハズも無く、集団安保体制が必要、 まやかし護衛は無駄使い、更に、自衛官の命を危険に晒すことになる。
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水利組合への詫び料（迷惑料）が含まれているのだろう！
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２０１９・１０・８ 共同
環境省、水路利用料2億円支払い 福島施設、検査院「不要」指摘へ |
「記事内容」
東京電力福島第1原発事故で生じた汚染廃棄物を燃やす福島県飯舘村の仮設焼却施設に絡み、環境省が農業用水路の利用料として、地元農家らでつくる水利組合に3年5カ月にわたり計約2億円を支払っていたことが7日、関係者への取材で分かった。
会計検査院は、不要な支出だったと指摘する方針。
施設は15年11月から稼働し、放射性物質の付いた汚泥や稲わらを処理している。
環境省は焼却炉の冷却水として近くの川の水を使うため、水利組合から川の水利権を取得。
組合が管理する農業用水路を経由して施設に川の水を引いた。
その上で今年3月まで、用水路利用料として毎月489万円を支払っていた。
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原発の管理監督は誰だ、 原発を推進したのは戦後の日本政府
東電の経営陣に責任を問う前に、戦後の政府に罪を問うベキ！
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２０１９・１０・３ ジャーナリスト・添田孝史 AERA 2019年10月7日号より抜粋 この記事が事実であればだが・・・東京電力の旧経営陣３人は有罪である、戦後の政官財による癒着談合判決と言える！
東電「津波想定」引き下げるため圧力 東北電力のメールで明らかに〈AERA〉
２０１９・９・３０
指定弁護士側が控訴＝旧経営陣「無罪」に不服－東電原発事故 （２）
２０１９・９・１９ 日テレ
傍聴席からはどよめき…東電旧経営陣に無罪 （３）
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「記事内容」
福島第一原発事故の東京電力旧経営陣の責任を問うた裁判で、次々と新たな事実が明らかになった。
技術者たちが
「対策不可避」と判断していたにも関わらず、経営陣が対策を先延ばしにしていた驚きの事実に加え、政府や国会の事故調査委員会の機能不全も改めて見えてきた。
AERA 2019年10月7日号に掲載された記事を紹介する。
【図表で見る】判決の骨子やこれまでの経緯はこちら
＊ ＊ ＊
事故前、他の電力会社はどんな津波対策をしていたのか。
それがわかれば東電の対策が不十分だったかがわかる。
そんな基本中の基本とも言える情報も、この刑事裁判でようやく明らかにされた。
電力業界ぐるみで事故後もずっと隠してきたようだ。
日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）は、東電が先送りした地震本部の予測をもとに対策を進めていた。
原電に出向していた東電社員の証言で初めてわかった（18年7月、第23回公判）。
地震本部の予測では、津波は敷地高（約8メートル）を超えることが判明。
原電の技術者たちは08年8月の常務会で、この予測への対策を進めることを報告した。
東電経営陣とは異なり、原電役員たちから反対はなかった。
海辺のポンプ室の壁を高くしたり、敷地の一部を盛り土で約2メートルかさ上げしたり、建屋の入り口を防水扉や防水シャッターに取り替えたり、防潮堰を設けたりする対策を施した。
東海第二も、東日本大震災で大津波に襲われたが、ぎりぎりで大事故を免れた。
社員は、対策工事の効果があったことを法廷で認めている。
また、東北電力の津波想定を引き下げようと、東電は圧力をかけていた。
これは、東北電力社員が証拠となる電子メールを裁判に提出し、初めてわかった。
東北電力は、宮城～福島沖で発生した貞観地震（869年）について最新の研究成果を取り入れ、女川原発（宮城県）の津波想定を見直す報告書を08年11月に完成させた。
ところがこの内容は東電にとって都合が悪く、福島第一に適用すれば、津波は敷地の高さを超え、対策を迫られるものだった。
そこで東電は、東北電力に圧力をかけ、これを書き換えさせた。
東北電力の担当者は、検察の調べにこう供述した。
中略
1985年の日航ジャンボ機の墜落、05年のJR福知山線脱線事故など、大きな組織が起こす事故には、個人だけでなく、安全を軽視する組織文化が根強く影響している。
事故調や刑事裁判は、これまでも全容の解明に苦労してきた。
事故の全体像を探り、再発を防ぐためには、事故調による原因究明、企業や個人への刑事責任の追及をどんな分担で進めるのが、最も良いのか。
事故調のメンバー選定や、権限はどうすべきなのか。事故調の機能不全が再び明らかになった今回の裁判を契機に、議論をより深める必要があるだろう。
（２）
「記事内容」
東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴され、東京地裁で無罪判決を受けた元会長勝俣恒久被告（79）ら3人について、検察官役の指定弁護士は30日、判決を不服として東京高裁に控訴した。
指定弁護士は
「判決は結果回避義務という重要な論点の判断を回避し、（巨大津波の）予見可能性を否定した」などとするコメントを発表。
「『（原発の）絶対的安全性の確保までを前提としていなかった』とした判断には到底納得できず、このまま確定させることは著しく正義に反する」とした。
地裁は19日の判決で、
「事故を回避するには原発の運転を停止するほかなかった」と判断。その上で、勝俣元会長や、いずれも元副社長の武黒一郎（73）、武藤栄（69）両被告には
「停止義務を課すほどの巨大津波の予見可能性はなかった」と述べ、全員の刑事責任を否定した。
※東電の経営陣の過失責任を問うたのが大問題！ 設計通り建設し問題なく運転していたが津波による被害、天然自然災害で罪を問えまい！
罪を問えるとすれば、派遣社員に丸投げした労働システムが原発事故を齎した可能性がある。
派遣社員に改善と言う概念は無かろう。
社員が現場を巡回していれば、電源位置の危うさに気付き、改善された可能性がある。
派遣社員労働を推進した日本政府にこそ災害の原点があると思う。
（３）
「放送内容」
福島第一原発の事故を巡り、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された東京電力の旧経営陣３人の裁判で、東京地裁は３人に対して無罪を言い渡した。
緊張した面持ちで証言台の前に立った３人は、無罪が言い渡されると、前をじっと向いていた。
判決の言い渡しの瞬間、傍聴席からは「えー」というどよめきの声が出ていた。
東京電力元会長の勝俣恒久被告、元副社長の武黒一郎被告、元副社長の武藤栄被告の３人は、福島第一原発の事故を巡り、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されている。
検察官役の指定弁護士は、震災の３年前に東電内部で巨大津波が来る可能性があるという試算をしていて、津波による事故の発生を予測できたとして、禁錮５年を求刑。
一方、旧経営陣の３人は事故について謝罪したが、
「巨大な津波を予想できないことは明らかだ」として、無罪を主張していた。
１９日の判決で、東京地裁は３人に無罪を言い渡した。
午後１時半現在、法廷では判決の言い渡しが続いているが、裁判所の外では支援する人たちの抗議の声が上がっている。
※福島原発爆発事故は既に、事故原因は明らかになっている。
電源を高台に設置さえして置けば爆発事故は防げた事故。
政府と役人、東電の経営者、東電の従業員は何故、気付かなかったのか？ これこそ最大の問題である。
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贈収賄・原発利権（原発マネー）出処を公表しろ！
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２０１９・９・２７ 杉山雄飛、宇都宮裕一、道下寛子
関電社長「20人が計3億2000万円」 役員ら資金授受問題を会見で謝罪
２０１９・９・２７ 共同
関電会長ら6人に1億8千万円 元高浜町助役から、原発マネーか （２）
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「記事内容」
関西電力の会長らが福井県高浜町の元助役から資金を受け取っていた問題で同社は27日、大阪市北区の本店で緊急記者会見を開いた。
岩根茂樹社長（66）は
「関係者に多大な心配やご迷惑をおかけし、お騒がせしたことに対し深くおわび申し上げる」と謝罪した。
岩根社長は
「20人が計3億2000万円を受け取っていた」と述べた。
会見によると、国税当局の調査で役員などが多額の金品を受領していると指摘を受け、昨年7月から社外弁護士を含めた調査委員会を設置し、調査を開始。
岩根社長は
「役員社員の一部が常識の範囲を超える金品について受け取りを拒んだり、返却を申し出たりしたが、強く拒絶されたため、一時的に保管した」と釈明した。
受け取った金品は既に返却したという。
（２）
「記事内容」
関西電力の八木誠会長（69）、正副社長ら役員6人が2017年までの7年間に、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役（3月に死亡）から、計約1億8千万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で分かった。
複数の関係者が26日までの共同通信の取材に明らかにした。
元助役は資金提供について
「お世話になっているから」と説明しており、工事費として立地地域に流れた
「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある。
関電広報室は26日夜、
「一時的に各個人の管理下で保管していたものはあるが、儀礼の範囲内以外のものは既に返却を完了した」とコメントした。
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政官、無責任時代・得体の知れぬ安倍総理は指導力皆無！
裏にシナ人と手を組んでいる松井市長の思惑はＩＲ誘致と再開発！
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２０１９・９・１８
【韓国】IAEAでまたもや韓国の嘘が露呈！「汚染水」呼ばわりに日本の正論が炸裂！【さくらのテレビじゃ言えない話】
２０１９・９・１８ 産経新聞
「福島原子力発電所汚染水」処理めぐりＩＡＥＡで韓-日が衝突 （２）
２０１９・９・１７ 産経新聞
松井大阪市長、福島原発処理水 大阪湾放出に応じる構え （３）
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「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
（２）
「記事内容」
ムン・ミオク科学技術部次官「世界的に不安感増幅させる」 日本科学技術担当大臣「科学的根拠のない批判を受けている」 日本外務省「トリチウムは自然界にも存在」国際広報を強化 トリチウム以外の物質も基準値以上、昨年検出
福島第1原発の汚染水の海洋放流の可能性と関連して、韓国と日本の政府が国際原子力機関(IAEA)総会で論戦を行った。
韓国政府は汚染水の海洋放流が世界各国に影響を与えかねないとし、国際社会の関心と対応を求めた反面、日本側は汚染水の処理方式を決めてもいないし、関連情報を透明に公開しているとして対抗した。
韓国科学技術情報通信部のムン・ミオク第1次官は16日午後(現地時間)、オーストリア・ウィーンの国際原子力機関(IAEA)本部で開かれた第63回原子力機構定期総会で、基調演説を通じて
「(2011年の)原発事故以後、福島原子力発電所の汚染水処理問題は依然として答を見いだせずにいる状況で、世界的に不安感を増幅させている」と話した。
ムン次官は
「こうした中で日本政府の高位官僚らは、福島原発汚染水の処理方案として海洋放流が避けられないと言及し始めた」として「海洋放流が決定される場合、全地球的な海洋環境に影響を及ぼす恐れがある重大な国際イシューであり、日本国内だけの問題ではない」と指摘した。
ムン次官はまた
「国際原子力機関が福島事故の処理で日本と共に積極的役割を果たしてきたように、福島原発汚染水の処理問題にも同じ処理方式が必要だ」と言及して
「日本の原子炉の状態と汚染水の現況などに対する現場調査と環境生態系に対する影響評価など、科学的で客観的な方法で推進しなければならない」と指摘した。
ムン次官はそれと共に
「最も重要なことは、健康、安全、環境保護のための日本側の実質的で透明な措置と行動」と強調した。
竹本直一科学技術担当大臣はこの日、ムン次官に先立って行った基調演説で
「廃炉・汚染水対策をめぐり科学的根拠に基づかない批判を受けたことがある。日本が透明に公表した情報に基づいて、公正で理性的な議論をすることを要請する」と話したとNHKが伝えた。
韓国政府が最近、福島原発の汚染水処理問題を公論化していることに対する不快感を表わした発言だ。
福島原子力発電所は2011年の放射性物質漏出事故の後、原子力発電所に地下水が入り込み、今も放射能汚染水が絶えず生まれている。
数年以内に福島原発敷地内の水タンク保管が限界に達するという展望が出ており、日本政府は汚染水を海に放流する方案を有力に検討している。
原田義昭環境相は今月10日、福島原子力発電所の汚染水処理問題に関して
「思い切って放出して希釈するしか方法がないと思っている」と話し、論議を醸した。
それでも日本の引原毅ウィーン国際機関政府代表部大使は、ムン次官の基調演説が終わると
「水の処理についてはまだいかなる具体的な結論も出していない。日本は国際原子力機関と協力しながら、今後も憂慮に対して答えていく」と主張した。
一方、日本外務省は16日
「福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の現状」と題する英語と日本語で書かれた報道資料を掲載した。
ALPSにより浄化された後に残るトリチウム(三重水素)について、英文資料で
「自然界にも存在し、水蒸気、雨、海水、水道水のような水からも発見される。健康に及ぼす影響は極めて少ない」と書いた。
福島原子力発電所の運営企業である東京電力は、汚染水を多核種除去装置(ALPS)と呼ばれる放射性物質除去装置を通じてトリチウム以外の放射性物質を浄化している。
しかし、トリチウムだけでなく他の放射性物質も自然界に存在しており、自然界に存在するからといって安全だと言うことはできない。また、この主張は東京電力がALPSでトリチウム以外の放射性物質を基準値以下になるまで除去するという前提に基づいている。
だが、昨年9月、福島原発汚染水のうちALPS浄化作業が終わった89万トン(合計95万トン)を調査したところ、80％を超える75万トンについて依然として排出基準値を超える放射性物質が含まれている事実が明らかになり、波紋が生じた。
（２）
「記事内容」
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は１７日、東京電力福島第１原子力発電所で増え続ける有害放射性物質除去後の処理水に関し、
「科学が風評に負けてはだめだ」と述べ、環境被害が生じないという国の確認を条件に、大阪湾での海洋放出に応じる考えを示した。
大阪府と市は、東日本大震災の復興支援として、岩手県のがれき処理にも協力している。
【写真】所狭しと並ぶ処理水が入ったタンク
松井氏は大阪市内で記者団に
「自然界レベルの基準を下回っているのであれば海洋放出すべきだ。政府、環境相が丁寧に説明し、決断すべきだ」と述べた。※朝鮮系小泉新次郎よ、自然界レベルより低い水なら己が手を洗って安心をアピールしてみろ！
自然界レベルを下回っているのであれば、汚染水と定義出来るのか？ 基準値以下の海水を大阪湾にわざわざ費用を掛け運搬する必要があるのか？ 整合性無き話をするな、政治屋共！
海洋放出をめぐっては、原田義昭前環境相が
「海洋放出しかない」と述べた直後、小泉進次郎環境相が１１日の就任会見で“所管外”と前置きした上で
「努力してきた方々の苦労をさらに大きくしてしまうことがあったとしたならば、大変申し訳ない」と語っている。
維新の橋下徹元代表はその後、ツイッターで海洋放出について
「大阪湾だと兵庫や和歌山からクレームが来るというなら、（大阪の）道頓堀や中之島へ」と発信。
小泉氏には
「これまでのようにポエムを語るだけでは大臣の仕事は務まらない。吉村洋文大阪府知事と小泉氏のタッグで解決策を捻り出して欲しい」と注文をつけた。
吉村氏もツイッターに
「誰かがやらないとこの問題は解決しない。国の小泉氏が腹をくくれば、腹をくくる地方の政治家もでてくるだろう」と記し、国と地方が連携し、被災地の負担を軽減していく必要性を訴えた。
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復興の遅れは利権を貪る政官財の怠慢！
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２０１９・９・１６ ウィーン時事
日本、IAEAで韓国主張批判＝「根拠なく、復興に水差す」
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「記事内容」
竹本直一科学技術担当相は16日、ウィーンで開かれた国際原子力機関（IAEA）の年次総会で、韓国が東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含んだ処理水をめぐり環境への憂慮を示していることなどについて
「科学的根拠に基づかず、復興に水を差す」と批判した。 ※l韓国は日本への嫌がらせ、日本政府は世界に事実を発信すればいい、韓国は復興に関係なし！ 復興に水を差しているのは、復興利権を食い物にしている輩が復興を遅らせているだけだろう。
竹本担当相は演説で、韓国の名指しは避けつつも
「廃炉・汚染水対策に対し、事実や科学的根拠に基づかない批判を受けることもある。公正かつ理性的な議論を強く望む」と強調。
さらに、日本産食品についても
「科学的根拠に基づかず輸入規制を維持する国・地域があり、被災地の復興努力に水を差している」と規制撤廃を求めた。※輸入したくない韓国に無理強いせず、シナ産の輸入を減らし、被災地の商品を国内で優先敵に流通させ、全国の政治家と役人が消費し国民に模範を示せ！
韓国はIAEAに、処理水の海洋放出による環境への影響を懸念する書簡を送付。
今回の総会でも、国際社会に積極的な対応を訴えていく方針だ。
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原発再稼働を真剣に考えるいい時期！
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２０１９・９・１５ 不破雷蔵
中東依存率は88.2％…日本の原油輸入元をさぐる(石油統計版)(2019年公開版)
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「記事抜粋」
エネルギー源の一つとして日常生活の維持には欠かせない原油。
日本はどこから輸入しているのか、その実情を経済産業省の公開資料
「石油統計」から確認する。
経産省では毎月1回月次分、毎年1回年次分の、日本における原油の輸入元、原油を用いてどのような二次商品を生成したか(ガソリンやナフサ、アスファルトなど)を石油統計として公開している。
記事執筆時点では年次ベースのものは2018年のものが最新値なので、これを用いてグラフを作成し実情を確認する。
石油統計では具体的な輸入量も確認できるので、まずは輸入元別の輸入量を棒グラフ化する。
グラフ２個
最大の輸入元はサウジアラビアで、2018年の1年間だけで日本は6752万キロリットルもの原油を輸入している。
日本の国産原油産出量は年間で60万キロリットル前後。
サウジアラビア1国からのみで、日本国産原油の100倍以上もの原油を輸入している計算になる。
次いで多いのはアラブ首長国連邦(UAE)、カタール、クウェート、ロシア、イラン。ロシアはともあれ、中東地域の国名が並ぶ。
そしてやや値を落としてイラク、アメリカ合衆国、オマーン、バーレーンが続く。
なおサウジアラビアの前年比が大きく減少しているのが気になるが、これは前年分が大きな増加を示したことの反動。
毎年6000～7000万台キロリットルの原油輸入量を示している。
これを円グラフにすると次の形となる。
中東地域に大きく依存している現状が把握できる。
グラフ
前略
社会を維持するために欠かせないエネルギー源の一つである原油を過不足無く常時確保し、国内に供給し続けるためには、産油国への経済協力をはじめとした国際協調の推進が欠かせない。
そしてそれとともに、海路の安全性に関する重要性の認識とその維持への注力、輸入先の分散化が求められよう。
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サウジ・原油生産約５０％が停止！
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２０１９・９・１５ 朝日新聞
サウジ石油施設攻撃「イランが関与」 米国務長官が非難
２０１９・９・１５ AFP＝時事
サウジ、ドローン攻撃受け原油生産が約50%停止 日量570万バレル相当 （２）
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「記事内容」
サウジアラビアの国営石油会社
「サウジアラムコ」の石油施設２カ所が１４日に攻撃を受けたことをめぐり、ポンペオ米国務長官は同日、
「イランが世界のエネルギー供給に前例のない攻撃を行った」とツイートし、イランが関与したとの認識を示した。
サウジアラビア国営通信によると、攻撃はドローンを使って行われた。
サウジと対立する隣国イエメンの反政府武装組織フーシが犯行を主張したが、ポンペオ氏は
「イエメンからの攻撃という証拠はない」とし、
「ロハニ（イラン大統領）とザリフ（同外相）が外交に取り組むふりをする一方で、イランはサウジへの１００回近い攻撃の背後にいる」と主張。
「米国は全ての国に、イランの攻撃を断固として非難するよう求める」としている。
ただ、イランが攻撃をしたという具体的な根拠は示さなかった。
（２）
「記事内容」
サウジアラビアのアブドルアジズ・ビン・サルマン（Abdulaziz bin Salman）エネルギー相は14日、イエメンの反政府武装組織フーシ派（Huthi）の無人機（ドローン）に攻撃された国営石油会社サウジ・アラムコ（Saudi
Aramco）の施設2か所での生産が一部停止したと発表した。
国営サウジ通信（SPA）が伝えた。
【写真】ドローン攻撃を受けたサウジ・アラムコの施設から上がる黒煙
攻撃を受けて生産を停止したのはアブカイク（Abqaiq）とクライス（Khurais）にある2か所の施設で、これにより同国の原油生産の約50%が止まったという。
サウジ・アラムコは生産が止まったのは日量570万バレル分に当たると発表した。
サウジ・アラムコのアミン・ナセル（Amin Nasser）最高経営責任者 (CEO) は、生産再開に向けた作業が進行中で、2日以内に進捗状況を報告する予定だと述べた。
ナセル氏によると、今回の攻撃で負傷者は出なかった。
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エネルギー供給は全て東電の責任に非ず！ 行政の責任！
天災による大規模停電は緊縮財政が齎した大災難！
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２０１９・９・１４ 町野幸、秋丸生帆、加藤昌平 毎日新聞
千葉停電 被災者「あきれた」「県外避難も」 東電説明二転三転
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「記事内容」
千葉県の大規模停電で、当初は数日とされた復旧は最長で今月27日までかかる見通しだ。
東京電力パワーグリッドが2度にわたって見込みを修正し、被災者からは
「あきれた」
「県外への避難も考えないと」との声が上がっている。
【写真特集】南房総の町 瓦吹き飛び「どこへも行けない」
8～9日に関東地方を襲った台風15号で多数の電柱が倒壊。
配電線も損傷し、首都圏を中心に最大93万戸が停電した。
同社は10日、復旧見込みを翌日以降と説明したが、11日の記者会見で
「13日以降」に修正し
「1週間はかからない」としていた。
ところが13日の会見で
「最長で27日ごろ」と再修正に追い込まれた。
同社の塩川和幸技監は
「経験したことのない規模の倒木で現場に入れず、復旧作業に時間がかかっている。過小な想定をしていた」と弁明した。
同社によると、11日の会見で示したのは、台風の規模から想定した復旧見込みだった。
実際に現場調査が進むと、想像以上に大量の電柱が倒れ、多数の配電線が傷ついていることが判明したという。
同社の金子禎則社長は14日、千葉県庁を訪れ、森田健作知事に
「県民の皆さまに大変なご不便をお掛けして申し訳ない」と謝罪。
森田知事は
「県民はもう限界」と早期復旧を求めた。
森田知事は取材に対し、同社の復旧見通しについて
「あまりにも二転三転し、県民にとっては『またかよ』と。まずは正確な情報が県にほしい」と苦言を呈した。
電力復旧に最長で27日までかかるとされている鋸南（きょなん）町で、台風の影響で損壊した自宅に住む男性（70）は
「あきれ返っている。最初は『2日で直る』と言っていたのに」とうなだれた。
同じく復旧には27日までかかるという南房総市で避難所生活を送る吉川憩子（けいこ）さん（67）は
「娘のいる県外へ行くことも考えなくてはならないかも」と不安そうに話した。
自治体職員からも不満の声が上がる。
南房総市の職員は
「これ以上、停電が長引けば高齢者や体が不自由な人にとってはますます厳しい状況になる」と懸念した。
※戦後起きている天災は日本政府の戦後政治に責任あり！
何でもかんでも民営化と日本人を騙し、政府を小さくし責任回避して来た結果である。
怪しい太陽光発電を奨励し日本の豊かな自然を破壊し、朝鮮人に電気料金を支払い続ける愚かな政府、次は水道民営化。日本人の命と生活を蔑ろにする得体の知れぬ嘘つき安倍政治にＮＯを示せよ 日本人！
いい加減、目を覚ませ、日本人！
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日本の怪しいNGO！
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２０１９・９・１２ （１/２ページ） GLOBE＋
プルトニウムを大量にため込みながら世界に非核化を訴える日本
２０１９・９・１２ 新屋絵理、寺崎省子 朝日新聞 得体の知れぬ安倍政権の間違いだらけのエネルギー行政！
３５万戸で停電続く 復旧の遅れ、倒木の多さも原因に （２）
２０１９・９・１１
【Front Japan 桜】台風１５号の教訓～やっぱり原発が良い / 常若（とこわか）って何？『海の鎮守の森』実現に向けて[桜R1/9/11] （３）
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「記事内容」
日本は原発から出る使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再び燃料にする核燃料サイクルを推進している。
ただ、プルトニウムは核兵器の材料に使われるため、再処理に批判的な意見も少なくない。
核兵器廃絶と同時に
「脱原発」の立場をとる国際交流NGO
「ピースボート」の川崎哲（あきら）共同代表（50）に、日本が大量に保有するプルトニウムの問題点を聞いた。（聞き手・構成＝渡辺志帆） ※日本人か？ ピースボートの資金源は？
【写真】本物のプルトニウムも使われる、核密輸を防ぐ訓練
――川崎さんは、2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の活動で知られています。ICANも
「脱原発」の立場なのでしょうか。
ICANは世界の500以上の団体が加盟し、原発に対する意見も様々だ。
そのためICANは原発について賛否の立場を取っていない。
ただ、ウラン採掘への反対運動から反核運動に発展したオーストラリアの団体は、核兵器も原発も、両方だめという立場。
英国も、伝統的に反原発と反核運動の親和性が高い。
私は
「脱原発」を、ピースボートと個人の立場で訴えている。
――なぜ川崎さんは原発に反対なのですか。
原発の燃料に使うプルトニウムや濃縮ウランは
「核兵器の材料」にもなる。
つまり原爆につながる問題ということだ。
ピースボートの活動で、私たちは被爆者の方々と世界を回ってきた。
被爆者の中でも、ずっと原発に賛成だった人や、原子力産業で働いてきた人が多くいた。
その中で3．11（東日本大震災と東京電力福島第一原発事故）が起きた。
その後は、被爆者が原爆の証言をすると、原発についても尋ねられる。
「日本は原爆で苦労したのに、なぜ原発をつくったの」と。
大きな問いかけになっている。
――日本が再処理したプルトニウムを国内外に約46トンを保有していることが問題になっています。
日本だけが特別にプルトニウムをため込んでいる。
他にプルトニウムを大量に保有している国は核保有国。
それも褒められたことではないが、一応は理解できる。
核兵器の材料なんだから。
でも核兵器を持っていないし、
「造らない」と言っているにもかかわらず、なぜ日本はプルトニウムをため込むのか。
原発で消費する見通しもないのに。
合理的な説明がつかない。
プルトニウムを手放さない、日本政府の計算は
前略
核兵器禁止条約が発効した後、たとえ日本が批准していなくても、条約加盟を隠れ蓑にして核兵器開発を企てる国が現れないよう、検証方法の強化を提案することはできる。
締約国会議に参加して、建設的な議論に参加することが期待されている。
※得体の知れぬ大嘘吐きの安倍晋三を総理にした日本、正義を貫く度胸がある訳が無い！
日本の戦後政治は日本人を騙しての政官財による癒着談合利権政治である。
日本の原発は反トランプ勢力である世界統一派（ＧＨＱ）が牛耳るアメリカ政府の依頼無くして原発政策無し！
原発設置を主導したのが、日本政府（政官）だが、福島原発爆発事故でさえ、日本の政官は誰一人として詰め腹さえ斬った者がおらず、事故後の処理も国民と東電に丸投げ、無責任極まりない言動を繰り返すだけである。
原子力規制委員会も役人が起用した馬鹿な学者もどきが顔を揃え反日行動を繰り返す有様、挙句、無駄に税金が投入され、浪費され続けているのが日本の原子力行政である。
日本国内に貯め込んだプルトニュームの買い手は世界にいくらでもいるが、プルトニュームの販売は世界が許さない。
従って、日本政府は税金を投入し貯め込む以外、最善策は無く、日本が保管する事こそ世界秩序が保たれているのである。
しかし、日本人の心を失った政官はこの事実を日本人や世界に伝えずにいる。
日本人は原子力行政の裏で原発利権を貪る多くの輩（政官）の存在を忘れてはならない。
（２）
「記事内容」
台風１５号の影響で起きた千葉県の大規模停電について、東京電力パワーグリッドは１２日、午前５時時点で約３５万戸で停電が続いていることを明らかにした。
千葉や八千代、四街道、印西の４市、市原市の一部地域を含む約４万戸については同日中の復旧を見込む。
同社は、全面復旧を１３日以降になると見込むが、１３日中に復旧できるかどうかは
「現段階で見通せていない」と説明している。
復旧が遅れている理由としては、配電線が広範囲で損傷したことに加え、山間部の
「倒木の多さ」を挙げた。
復旧作業の際に、倒木のせいで大型車が現場に近づくのが難しく、伐採作業にも時間がかかっているという。
同社の塩川和幸技監は
「設備の損害状況が把握できなかった」と釈明。
「台風通過後、どれくらい被害が出るかという見通しも甘かった」と話した。
１２日現在、他の電力会社から２４００人の応援をもらい、計１万１千人態勢で復旧作業にあたっているという。
千葉市の熊谷俊人市長は１２日、停電からの復旧を巡る東電の発表について記者団に問われ、
「楽観的な見通しを発表をすることは被災者のためにはならない。全力で復旧していただいていることは十分理解しているが、最悪の状態を想定し全ての関係者が準備できるような情報発信、意識を持ってほしい」と苦言を呈した。
東電は１０日夜の時点で、１１日朝までに千葉県内の停電戸数を約５４万戸から約１２万戸にまで減らし、１１日中にはすべて復旧させるとの見通しを示していた。
◇
復旧の状況についてはホームページ（http://www.tepco.co.jp/）やツイッターで確認できる。
※朝日新聞は何故、日本の間違ったエネルギー政策を批判しないのか？
戦後の政府とメディアの関係は「反日」で目的が同じ、この記事、反日性向を物語っている記事でもある。
（３）
「放送内容」
出演・高山正之
※自民党員か？ 文科省を批判、萩生田光一文科大臣に期待！
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| 田中角栄以来、続く怪しい新潟県政とシナの関係を洗え！ |
２０１９・８・２６ 朝日新聞
柏崎刈羽原発「１基以上の廃炉想定」 東電が方針伝える
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「記事内容」
東京電力ホールディングスの小早川智明社長が２６日、新潟県柏崎市役所を訪れ、柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）について、
「６、７号機が再稼働した後５年以内に、１～５号機のうち１基以上で廃炉も想定したステップを踏む」と桜井雅浩市長に伝えた。
桜井市長は
「東電としてできる限りの提案をしてもらった。誠意、姿勢を評価します」と話し、おおむね了承した。
【写真】東京電力の柏崎刈羽原子力発電所。手前が１～４号機、奥が５～７号機＝２０１８年５月、新潟県柏崎市・刈羽村
東電は、経営再建の大きな柱として、新規制基準に基づく主要な審査を通った６、７号機の再稼働をまずめざしている。
桜井市長は２０１７年６月に再稼働を認める条件として、集中立地リスクの軽減や地元の廃炉産業の育成の観点から、１～５号機の廃炉計画の策定を要請していた。
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原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF） 奇怪で不可解なネーミング！
原子力政策の総元締めは戦後の日本政府（政官）のハズ！
日本政府（政官）責任は？ 誰が東電を支援（原資）しているの？
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２０１９・８・９ 時事通信 時事通信は事象の本質を突いた記事を書け！
溶融燃料搬出、2号機から＝福島第1原発－支援機構
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「記事内容」
東京電力福島第1原発1～3号機で溶け落ちた核燃料（デブリ）について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）は8日、2号機から取り出し始めるよう政府に提言する方向で調整していることを明らかにした。
〔写真特集〕世界の原発～解体の瞬間も～
作業現場の線量や原子炉内部の調査状況などから、2号機が最適だと判断した。
東電は2018年1月、2号機の格納容器底部でデブリとみられる堆積物を確認。
19年2月には小石状の堆積物をつかんで動かしており、1、3号機と比べ調査が進んでいる。
19年度後半に改めて2号機の内部調査を行い、サンプル採取を目指す方針だ。
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東電だけに罪を押し付けず、政治は前に出ろ！
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２９１８・７・２４ 共同
福島第2原発廃炉を正式表明 東電、核燃貯蔵施設新設へ
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「記事内容」
東京電力の小早川智明社長は24日、福島県の内堀雅雄知事と県庁で面会し、福島第2原発（同県楢葉町、富岡町）の全4基の廃炉を正式に表明し、同原発の使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内に新設する方針を伝えた。
未曽有の事故を起こした福島第1原発の全6基と合わせ、県内の全10基が廃炉になる。
しかし核燃料の最終的な行き先は未定で、新たな貯蔵施設建設は保管の長期化につながるとの懸念が生じそうだ。
小早川氏は全4基の廃炉を終えるには
「40年を超える期間が必要」と説明、
「並行して進める第1原発の廃炉には影響を与えない」と強調した。 |
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愚民化し劣化した日本人！ ｏｒ 在日？
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２０１９・７・１７ 読売新聞
福島第一の線量、誤って１０００倍高く公表…２８か月間 |
「記事内容」
東京電力は１７日、福島第一原子力発電所の２～４号機タービン建屋付近などで計測した放射線の空間線量について、誤って１０００倍高くホームページで公表していたと発表した。
担当者が単位を誤ったためで、誤記が続いたのは２０１７年２月分から今年５月分までの２年４か月間分。
廃炉作業には影響していないという。
東電によると、誤って公表していたのは、建屋から汚染水を移すのに使う配管付近の、計６か所の計測値。
東電は毎日１回計測しており、公表値の誤りは計約５０００か所になる。
東電が１７年２月に線量計を交換した際、新しい計器の単位の表記が交換前の
「ミリ・シーベルト」から、その１０００分の１を示す「マイクロ・シーベルト」に変わっていた。
しかし公表用資料に転記する担当者が気づかず、従来の単位のまま記載していた。
別の部署が今月、ミスに気づいた。
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腐りきった戦後の政官！
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２０１９・７・９ 取材：朝日新聞記者・青木美希／Yahoo!ニュース 特集編集部
「廃炉作業に外国人労働者を」の波紋――先送りになった東電計画の底流
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「記事抜粋」
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に外国人労働者を受け入れる――。この4月、東電によるそんな方針が明らかになった。廃炉作業は「30〜40年はかかる」とされる長期戦。溶け落ちた核燃料の取り出し方法も定まっておらず、作業完了に向けた青写真は描けていない。「建設業を担う人員の不足」も加わり、廃炉の行方は混とんとしている。新たな在留資格「特定技能」を使っての外国人受け入れは、そうした事情を背景に浮上したが、翌5月には撤回された。方針転換の裏側を追いかけ、見えてきたものとは。
「特定技能」外国人を第一原発へ ※原発の尻拭いを東電と外国人に押し付ける日本政府（戦後）、日本政府の奴等は日本人なのか？
ベトナムの在日本大使館は、東京都渋谷区の閑静なエリアにある。
代々木八幡宮の豊かな緑もすぐそこだ。
元号が
「平成」から
「令和」に変わる直前、その大使館を訪れた。
本館とは別の4階建てのビルの窓から、男性がこちらに手を振っている。
階段を使って2階へ。
ドアをノックして部屋に入ると、男性が柔らかな笑顔で迎えてくれた。
名刺を交換すると、
「労働部長」
「一等書記官」の肩書きがある。
取材相手のファン・チェン・ホァンさんだ。
廃炉作業に
「特定技能」の外国人を投入する東電の計画について、送り出し国に想定されたベトナム側の見解を尋ねる目的だった。
つづく
大使館「健康第一。原発には行かせない」 ※当然である。
中略
――廃炉作業で特定技能の外国人を受け入れることについて、報道の前に日本政府から連絡はありましたか？
つづく
事情知らせずに危険作業 過去にも ※馬鹿丸出し！ 戦後の愚民政策で顕著な愚民は政官財の人間だろう。
ベトナム人、SNSで次々と懸念の声
疑問、廃炉現場からも ※当然、戦後の日本政府は壊れている！ 参議院選、日本人は既成政党の立候補者に投票するな！ 政党も新党に投票しろ！ 日本の政治は腐っている！
前略
東電に対し、厚労省が
「慎重な検討」を求めた翌日、東電も外国人労働者を廃炉作業に受け入れる方針を
「当面の間」見送ると発表した。
ただ、福島市で会見した東電福島復興本社の担当者は
「この先ずっと就労させないと言い切っているものではない。 検討して改善したうえでの就労はあり得る」と語っている。
※原発導入は政府主導！ 廃炉は当然、政府主導でやれ！
政治家と役人は机に座ったままするのが仕事ではあるまい。
政官財は国家の為、這いつくばって仕事をやれ！
嘘つき安倍総理は現場で陣頭指揮を執る位の覚悟で廃炉に立ち向かえ！ 廃炉は他人事では無いぞ！
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原発問題・醜い与野党談合政治、原発を選挙の道具にするな！
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２０１９・７・３ 毎日新聞
首相「イエスかノーかは印象操作」 党首討論で挙手せず 手法に疑問
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「記事内容」
参院選を前に3日にあった日本記者クラブ主催の党首討論会で、クラブ側から該当する場合に挙手を求められた質問で、
「原発の新増設を認めない」
「選択的夫婦別姓を認める」の2項目で、安倍晋三首相のみ手を挙げなかった。
また、
「LGBTなど性的少数者への法的権利を認める」については、安倍首相と公明党の山口那津男代表の2人が挙手しなかった。
一方、
「女系天皇を認める」については、共産党の志位和夫委員長と社民党の吉川元幹事長の2人が挙手した。
ただ、これらの質問については、安倍首相は
「政策的な議論をしなければならない。 政治はイエスかノーかではない。 今の段階で答えられなくても直ちにノーではない。 印象操作をするのはやめてほしい」と苦言を呈した。
※日本人の役に立たない赤い日本記者クラブでの党首討論！
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環境大臣はぼやぼやするなよ！
青山が狙ったメタンハイドレートよ、さようなら！
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２０１２・７・２３
【藤井厳喜】進行中の世界エネルギー革命：安い天然ガスと石油の時代
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「コメント」
【シェールガスとシェールオイルによるエネルギー大革命：安い石油と天然ガスの時代が始まった!!】
● 近年、シェールガスとシェールオイルという全く新しいタイプの天然ガスと石油が世界中で大量に発見されています。
この為、国際的なエネルギー状況は革命的に変化しました。
一言で言えば、安い石油と天然ガスが大量に供給される時代が始まったのです。
● 現在の技術で、しかも、現在の価格帯で生産する事の出来る天然ガスは約400年分、石油は約200年あることがほぼ確実に分かっています。
● これらの天然ガスと石油の生産コストは極めて安く、加えて、これらのエネルギー源は、先進国内にも大量に埋蔵されている事が分かっています。
● この7月、日本でも、秋田県でシェールオイル油田が発見され（鮎川油ガス田）、その採掘が急がれています。
● このエネルギー情勢の革命的な変化により、日本では、原子力発電を大幅に削減ないし全廃しても、不安のない状況が生まれています。
取敢えず、安全性に最大の重点を置きながら、原子力発電を削減しても、これを完全に補えるエネルギー状況となってきました。
● 電力供給に限って言えば、今後の世界の主流は、天然ガスを燃料とするガスタービン・コンバインド・サイクル（GTCC）による発電となりつつあります。
しかも、このGTCCは、日本の重電メーカーの独擅場である。
● このエネルギー革命がもたらす政治的かつ経済的変化には実に大きなものがあります。
アメリカ国内のエネルギー生産が増大する為、アメリカの経常収支は改善します。
これは、世界の基軸通貨のドルの寿命をより長期化する事に役立つでしょう。
又、アメリカのエネルギー自立度が高まる事は、アメリカの中東に対する外交的干渉へのインセンティブが著しく低下する事をも意味するでしょう。
● イスラエルにおいても、サウジアラビア並みのシェールオイルが発見され、同国のアラブ諸国やイランに対する外交的立場を著しく強化しつつあります。
●エネルギー大革命の先端を切ったのは、シェールガス（Shale Gas）でした。
シェールとは、頁岩（けつがん）の事です。
この頁岩という堆積岩層に含まれている天然ガスの事をシェールガスと言います。
従来から、シェールガスが存在すること自体は知られていましたが、開発・生産コストが高すぎる為、実用化されてきませんでした。
ところが、アメリカの中堅エネルギー企業が、これまでの油田開発などで培った水平掘削、水圧破砕、三次元探査、マイクロセンシング（微細探査）などの既存技術を組み合わせて、シェールガスの商業開発に成功したのです。
21世紀に入ったばかりの頃には、シェールガスの生産コストは100万BTU（英熱量単位）あたり200ドル以上でしたが、技術革新の結果、シェールガスの生産コストは100万BTUあたり2ドルから2.5ドルにまで、劇的に低下しました。
米国のシェールガス生産が本格化したのは2006年からです。
米国の天然ガス生産量は、2005年を大底に、今やうなぎのぼりに急増しています。
※関連動画 （是非、ご参考ください）
①世界のエネルギ供給は意外に安定【藤井厳喜】AJER http://youtu.be/z3lSDjbF_t0
②シェール・ガス革命：日本は米の6倍の天然ガス価格【藤井厳喜】AJER http://youtu.be/0cVmwt_uSOs
（詳細解説は、ブログページのデータを参照↓↓）
★藤井厳喜ブログ関連ページ： http://www.gemki-fujii.com/blog/2012/...
★藤井厳喜Twitter http://twitter.com/GemkiFujii
★LinkedIn http://www.linkedin.com/profile/view?...
★Google+ https://plus.google.com/1058881683066...
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