エネルギー
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日本の弱点！
明治維新は長州人（朝鮮人）による国盗りクーデター！
以来、日本国と大和民族は和名を名乗る朝鮮人リスクを抱えている！
日本の「政官財民」の朝鮮人脳が日本を狂わせている証！
朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人（大和民族）と世界を騙し、銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の心無き独占統治が続く汚れた国、日本！
日本政府と統治機構、有識者、メディア、芸能界、言論界、スポーツ界、医療業界、飲食業界は和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
日本の犯罪者は大概、和名を名乗る朝鮮人！
和名を名乗る朝鮮人犯罪は詐欺、強姦、盗撮、セクハラ、いじめ、いじめ隠し、パワハラ、猟奇的殺人、誘拐等多岐に渉る！ |
２０２４・３・２８ 海野慎介 夕刊フジ
大林ミカ氏に夕刊フジが直撃 中国企業ロゴ表示の再エネ資料を提出で辞任、財団が「半島の安定助ける」国際送電網構想を提唱 （２）
２０２４・３・２７ （１/３ページ） 夕刊フジ
「他国干渉ＮＯ」再生エネに中国の影、高市早苗氏が警告 渦中の財団提唱「アジア送電網」に潜む罠、有事の際に電力遮断されるリスク （１） |
（２）
「記事内容」
再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（特別作業班）に提出された資料に中国国営企業のロゴが表示されていた問題で、資料を提出した自然エネルギー財団事業局長、大林ミカ氏が２７日、タスクフォースの民間構成員を辞任したと明らかにした。
同財団が提唱する中国を含むアジア広域の送電網には安全保障上の懸念も指摘されているが、大林氏は２０１９年、北朝鮮やロシアも含めた送電網構想に言及していた。
これについて記者会見で直撃した。（海野慎介）
【写真】中国企業のロゴを含む発表資料（ロゴが分かりやすいよう画像を加工して印刷しています）
■「河野大臣の推薦があったと聞いている」
大林氏は、２７日にタスクフォースの事務局にメールで辞意を伝え、河野太郎規制改革担当相から
「了承した」という返信を事務局経由でもらったと明かした。
ロゴ表示は
「単純なミス」と主張したうえで、社会的影響が非常に大きくなったとし、
「タスクフォースのこれからの運営に支障を来たすのではないか懸念している」と辞任の理由を説明した。
構成員に就任した経緯について
「河野大臣の推薦があったと聞いている」と述べた。
財団が中国を含むアジア広域の国際送電網
「アジアスーパーグリッド」（ＡＳＧ）構想を掲げてきたことで、財団と中国との関係性も注目されている。
大林氏は
「他の国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめているとか、一切無縁のことで誤解です」と強調した。
■１９年に中国、ロシア、北朝鮮との構想言及「半島の安定助ける手段」
大林氏は国際送電網の必要性について
「２０５０年のカーボンニュートラルを考えた時に、日本は東アジアの国々の中から孤立した国であるのか、日本や他の国にとって幸せなことなのかどうかは考える必要がある」とも語った。
中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のサイトに１９年、掲載されたリポートには、
《ＡＳＧ構想を見守る日本の自然エネルギー機関の大林ミカ氏は、中国、ロシア、北朝鮮の接続は可能性が高く、半島の安定を助ける手段にさえなり得る。「われわれは北朝鮮の経済成長を助ける何らかの手段を見つける必要があり、再エネは不可欠だ」と語った》と紹介されている。
大林氏にその意図を聞くと、
「はっきり覚えていない」とした上で、
「北朝鮮が不安定な状況というのは日本を含めた東アジアに大きな影響を与えていると思うので、再生可能エネルギーによる電力供給は非常に可能性があると答えているようです。（当時の）韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任される前からＡＳＧ構想を持たれ、韓国と北朝鮮の雪解けのような状況があった。こうしたことを背景に発言をしているように考えます」と説明した。
「国際情勢の変化は国際送電にも影響を与えるので活発な議論が少し低くなっていると現在は理解している」とも答えた。
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「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり
「日本企業は出ていくのか？」 危機感強める中国当局
（１）
「記事内容」
再生可能エネルギー導入に関する内閣府のタスクフォース（特別作業班）や経産省のヒアリングなどに提出された資料に中国の国営企業
「国家電網公司」のロゴマークが入っていた問題で、高市早苗経済安全保障担当相は２６日、
「他国から干渉されるようなことがあってはならない」と述べた。
斎藤健経産相も当面、資料の提出者が所属する財団からの意見聴取を控えると明言した。
政府内でも警戒の声が強まる財団は、日本や中国や韓国などアジアの広域を結ぶ再エネの送電網
「アジアスーパーグリッド」（ＡＳＧ）構想を提唱してきた。
専門家は安全保障上のリスクを指摘する。
高市経済安保相は２６日の記者会見で
「速やかに詳細な事実関係を調査し、適切な対応をすることが重要だ」と述べた。
資料の提出者が所属する
「自然エネルギー財団」と中国企業の関係に着目し、
「関連政策の検討に当たっては他国から干渉されるようなことがあってはならない」とも強調した。
斎藤経産相も同日の会見で
「（資料を提出した）当該団体が、特定企業の強い影響を受けているとの懸念が払拭されるまでヒアリングを控える」と述べた。
「中立的な立場として参加した有識者の資料に、なぜ特定企業の透かしのようなものが入っていたのか。事実関係の確認を行う」と、警戒感を示した。
財団は東日本大震災後の２０１１年９月、太陽光、風力、水力などのアジア各地の自然エネルギー資源を相互に活用し合うため、日本と、中国やロシア、モンゴル、インドなどの送電網を連結する
「ＡＳＧ構想」を打ち出していた。
１６年には、世界的な送電網構築を目指す非営利団体
「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構」（ＧＥＩＤＣＯ）の理事会のメンバー入りした。
トップには国家電網の劉振亜会長（当時）が就いていた。
問題のロゴの企業だ。
自然エネルギー財団は２６日、ウェブサイト上で一連の問題について説明した。
そのなかで国家電網との関わりについて
「もっぱらＧＥＩＤＣＯを通してのもの」と説明。
「無用な誤解を避けるため」としてＧＥＩＤＣＯから脱退すると述べた。
また、国際情勢の変化もあり、
「東アジアにおける国際送電網構築の議論を現在は活発に行っていません」とする一方、
「国際的には現在でも国際送電網に関する調査研究、議論が活発に行われています」との認識を示した。
国をまたぐ送電網について政府はどう認識しているのか。
経産省の外局、資源エネルギー庁の担当者は
「政府内で議論が進んでいるわけではない。再エネを最大限導入する流れの中で国内のグリッド（送電網）整備を行っているが、国際的につなげる優先順位は高くない」と話す。
災害時の供給などの点でメリットも想定できるというが、
「ＥＵ（欧州連合）のように信頼関係が構築できているところであればメリットはあるが、送電網は政治情勢によって閉じられることもある。海外が安値で電気を売ってきた場合、国内の電力業者がやっていけず、設備が維持できなくなる恐れもある」（担当者）という。
中国によるインフラへの浸透に懸念も強まっている。
フィリピンでは１９年、中国企業がフィリピンの送電事業者に多額出資をしていることについて、上院議員が安全保障上の脅威を懸念し、調査を要求する決議案を出した。
中国の諜報活動に詳しい日本カウンターインテリジェンス協会代表理事の稲村悠氏は
「中国の巨大経済圏構想『一帯一路』でも、国際送電網整備が打ち出されている。日本のエネルギーインフラが中国の支配下にある場合、有事の際に電力を遮断されるなど危険な状況が想定される。現にフィリピンでは大きな問題となった。経済安全保障推進法でも基幹インフラの安定供給が重視されている。インフラ設備や委託先の業者などについて、特定の国の重大な影響が及ばないよう事前審査制度に基づいて適切に管理するなど、外部による不正リスクの排除に向けた動きも高まっている」と指摘する。
「電線はミサイル以上の武器」
前出の財団が事務局を務める
「アジア国際送電網研究会」が１９年７月に公表した第３次報告書では、
「十分な国内供給力を前提に限られた量の電力を輸出入するに際し、他国が政治的な理由から輸出停止措置を講じる効果はほぼなく、従ってその便益もない」と説明、懸念を打ち消している。
だが、２２年９月にロシアとドイツを結ぶ海底パイプライン
「ノルドストリーム」が破壊されるなど、国際的なエネルギー供給網への実害も生じている。
日本の電源構成に詳しいユニバーサルエネルギー研究所の金田武司代表は
「『電線はミサイル以上の武器になる』ということを認識すべきだ。
送電網を通じた電力供給が最初は少量だとしても、徐々に送電側の国に依存していく体質になりかねない。
ロシアのウクライナ侵攻をみても、結果的に天然ガスを送るロシアが有利な立場となった。
インフラ整備の安全保障について明確な政策方針があり、日本が海外に依存することのリスクを明確に認識しない限り、安易に国際的な議論をすべきではない」と語った。 |
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大和民族の日本人が知らぬ間に政官財に和名を名乗る朝鮮人が多く巣くっている可能性あり！
日本政府による国家破壊工作！
日本政府は日本国統治に正当性無し！
日本国の日常と思うなよ、異常だぞ！ |
２０２０・６・２８
コスモがハイオク虚偽表示 洗浄添加物なし、10年以上サイトに 景品表示法違反恐れ （２）
２０２０・６・２７ 毎日新聞
ハイオクガソリン、実は混合 「独自開発」のはずが…20年前から各地で （１） |
（２）
「記事内容」
石油元売り3位のコスモ石油が
「スーパーマグナム」のブランドで販売するハイオクガソリンについて、エンジンの汚れを取り除く添加剤が入っていないのに10年以上、
「使い続けるほどにきれいにしてくれる」と虚偽の性能を公式ホームページ（HP）に記載していたことが判明した。
同社は毎日新聞の取材に記載内容が不適切だったことを認め、4月にHPを修正した。
【図解】ハイオクってどうやって流通？
景品表示法は、実際の品質よりも著しく優れていると宣伝したり、事実に反して競争業者が販売する商品よりも著しく優れているかのように宣伝したりすることを禁じている。
過去の表示にもさかのぼって適用されるため、同法違反（優良誤認）に抵触する可能性がある。
スーパーマグナムは1992年5月に販売開始。HPで
「洗浄力が高い。使い続けるほどに、エンジン内をきれいにしてくれる」
「汚れを取り除く清浄剤が添加されていることも特徴」と汚れを除去する効果を強調する記載をしていたが、4月1日に
「エンジンをきれいに保つ添加剤が加えられている」などと修正。
「業界最高水準の製品」などの文言も削除した。
同社によると、汚れを付きにくくするキープクリーン効果がある添加剤は入っているが、販売開始以来、汚れを取り除く添加剤は入っていなかった。
実態と異なる宣伝は少なくとも10年前から続いていたという。
ハイオクを巡っては、タンクの共同利用によって他社製と混合したり、バーター取引で他社から買い取ったりした製品を自社製として出荷していることが判明している。
各地でコスモとタンクを共同利用するENEOSの
「ENEOSハイオクガソリン」は
「清浄剤の配合でエンジンをクリーンに保つ」と宣伝し、コスモのように汚れの除去効果をうたっていない。
毎日新聞が性能表示の違いを尋ねたところ、コスモはHPを修正した。
同社は取材に
「エンジン内をきれいに保つキープクリーンの性能はあったが、それ以上の性能をうたっていた。誤解を招く表現だった。率直におわびする」と回答。
虚偽の宣伝が始まった経緯や理由については、
「記録が残っていないので分からないが、消費者を欺こうという意図はなかったはず」と釈明した。【遠藤浩二】
◇「悪意なくても再発防止措置命令の可能性」 弁護士で景品表示法に詳しい村千鶴子・東京経済大教授の話
コスモ石油の宣伝表記は実際の性能を上回る表示をしており、仮に悪意がなかったとしても、消費者庁から再発防止の措置命令を受ける可能性がある。
その際、一般の消費者が実際の性能を知っていたら、コスモのハイオクを買わなかったということが言えるかどうかが措置命令のポイントになるだろう。
（１）
「記事内容」
石油元売り5社がオリジナルブランドで販売し、業界団体も
「各社が独自技術で開発した」と説明していたハイオクガソリンが、スタンドに出荷する前段階で他社製と混合されていることが毎日新聞の取材で判明した。
物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同利用するようになったためだが、各社は公表していない。
複数の関係者は
「混合出荷」は約20年前から各地で行われていると証言する。
高級ガソリンのハイオクは各社の独自製品と認識して購入する消費者も多く、情報開示のあり方が問われそうだ。
【図解】ハイオクってどうやって流通？
元売り業界は再編が進み現在はENEOS（25日にJXTGエネルギーから社名変更）、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。
ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。
各社は取材に混合出荷を認めたが、こうした流通形態を取る地域や開始時期は
「他社との契約に関わる」として回答しなかった。
レギュラーガソリンについて各社は公正取引委員会の調査に、物流の効率化のため、タンクの共同利用や、自社の製油所やタンクがない地域で他社のガソリンを買い取って自社製として販売するバーター取引をしていると説明してきた。
この流通形態は1996年の石油輸入の完全自由化をきっかけに加速したが、ハイオクは独自の供給体制を維持しているとされてきた。
大手3社の社長らが会長と副会長に就く
「石油連盟」も今年6月に削除するまで、ホームページで公開する消費者向けパンフレットに
「ハイオクなど各社が独自技術で開発した高品質製品は独自ルートで供給されている」と記載。
ほとんどのスタンドは混合出荷やバーター取引を知らずに販売し、資源エネルギー庁も取材に
「独自製品と認識している」と答えていた。
しかし毎日新聞は、ENEOSが2月に東大阪市のスタンドに回答した文書を入手。
そこには
「コスモと同一のタンクを利用している」と記されていた。
さらに、ENEOSとコスモが出資する
「東西オイルターミナル」（全国23カ所）の東北や関西、九州地方の関係者は
「約20年前から、2社は同じタンクから出荷している」などと証言。
別の会社が運営する新潟県上越市のタンク関係者も
「99年から旧出光（現・出光昭和シェル）とコスモのタンクは同じ」と話した。
タンクの共同利用やバーター取引による出荷について大手3社は
「自社規格を満たすことを確認し自社製品として販売している」、キグナスと太陽は
「国の品質基準を満たしている」と回答し、いずれも問題はないとしている。
出光昭和シェルは
「Shell V-Power」のブランドで販売するハイオクについて
「他社製と混合していない」と答えた。
キグナスは製油所を持たず、主にコスモから仕入れていると回答した。
一方、石油連盟はハイオクに関するパンフレットの記述削除について
「取材を受け、誤解を招く記載であることが判明したため」としている。【遠藤浩二】
◇経済産業省の総合資源エネルギー調査会で専門委員を務めた小嶌正稔・桃山学院大教授（石油流通産業史）の話
元売り各社はハイオクは他社との差別化商品だと言い続けてきたので、混合出荷やバーター取引をしていたことは驚きだ。
誤った情報を消費者に与えることは許されない。
独自の供給体制を取れないならば、独自製品であるかのように宣伝すべきではない。
◇ハイオクガソリン 異常燃焼の起こりにくさを示すオクタン価が高いガソリンのことで、プレミアムガソリンとも呼ばれる。
日本産業規格（JIS）はレギュラーのオクタン価は89以上、ハイオクは96以上と規定する。
エンジンに汚れを付きにくくする効果などがある添加剤を加えている。
店頭価格はレギュラーより1リットル当たり約10円高く、各社間の価格差はほとんどない。
スポーツカーや外車など高排気量の車はハイオク指定が多く、国内ガソリン販売量の約9％がハイオクとされる。 |
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敦賀原発2号機！
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２０２０・５・２３ 荒木涼子 毎日新聞 荒木涼子よ、出自を明かし記事を書け！
原電の安全審査資料、調査データを250カ所超「変更」 敦賀原発2号機 |
「記事内容」
日本原子力発電による敦賀原発2号機（福井県）の安全審査に関する資料の無断書き換え問題を受け、原電が資料と根拠になった地層の調査データとを照らし合わせたところ、250カ所以上の変更点を確認した。
原電への取材で判明した。
変更の経緯などの記録は審査資料に残されていなかった。
データには活断層をうかがわせる記載が含まれ、原子力規制委員会が今後の審査で変更の妥当性などを議論する。
2号機の直下には活断層があると指摘されている。
審査の結果、活断層と認定されると廃炉になることから、原電は審査会合で
「活断層ではない」と主張している。
原電は規制委に安全審査の資料を提出するため、地質調査会社に敦賀原発の敷地内の掘削調査を委託。
調査会社が調査結果のデータをまとめた上、審査資料の文案を示していた。
その際、例えばデータでは薄い粘土層を現す
「シーム」と評価していたのに、文案になると
「シーム」に触れていない所が206カ所あった。
データで
「（軟らかい層を指す）破砕部ではない」としていたが、文案で
「破砕部である」となっていたのは39カ所あった。
「シーム」や
「破砕部」は活断層の可能性を考える上で重要な指標となる。
原電はこの文案に基づいて、審査資料をまとめていたが、審査資料にはこのような評価を改めた記録はなかった。
原電によると、調査会社がデータを観察し直した結果、評価が変わったという。
これとは別に、原電の審査資料には80カ所で書き換えや削除が見つかっている。 |
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東電の柏崎刈羽原発６号機（新潟県）工事
東電と東芝、原発新会社設立は施主と施工業者の責任分担が不透明！ |
２０２０・３・２８ 朝日新聞
東電と東芝、原発新会社設立へ 柏崎刈羽原発６号機工事 |
「記事内容」
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と東芝は、東電柏崎刈羽原発６号機（新潟県）の安全対策工事を請け負う共同出資会社を設立する方針を固めた。
近く正式決定して発表する。
東電ＨＤと原発政策を所管する経済産業省は新会社の設立を機に、苦境に陥っている原発事業のさらなる再編につなげたい考えだ。
複数の関係者によると、東電ＨＤと東芝の完全子会社の東芝エネルギーシステムズ（川崎市）が折半出資で４月に新会社を立ち上げ、７月に本格的に事業を始める方向で調整している。
東電福島第一原発事故の後、原発の安全規制が強化され、安全対策費が高騰している。
電力会社の負担が増える一方、原発メーカーは安全対策工事を収益源と位置づけており、電力会社側には利益相反が起きているとの不満が根強い。
共同出資による新会社の設立には、利益相反を解消して事故後に落ち込んだ収益を分け合い、共存を図るねらいがあるとみられる。
※東電よ、原発政策は政府主導、にも拘わらず、日本政府は福島原発事故の責任を一方的に東電に押し付けたのだが何故、日本政府に文句の一つも言わないのか？
再び、同じ過ちを繰り返すのか？ 東電の経営陣の中に朝鮮系でも潜んでいるのか？ |
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| 女川原発の2号機原子炉建屋で内部被ばく！ |
２０２０・３・２７ 共同
女川原発で作業員1人が内部被ばく
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「記事内容」
東北電力は27日、女川原発の2号機原子炉建屋で26日に点検作業に当たった協力企業の作業員1人が、微量の放射性物質を体内に取り込み、内部被ばくしたと発表した。
健康への影響はないとしている。
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| 原油の価格と産出国の思惑！ |
２０２０・３・１８
原油価格暴落‼金融市場を破壊するもう一つのリスク‼
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「コメント」
原油価格が暴落しています。
金融市場に与えるインパクト大きくなってきています。
今後は原油価格と債券市場の動向を注視する必要がありますね。
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| ガソリン価格が下がり出した！ |
２０２０・３・１８ レスポンス
レギュラーガソリン急落、前週比2.9円安の143.5円 半年ぶりの安値 |
「記事内容」
資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、3月16日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週比2.9円安の143.5円。
8週連続の値下がりで、約半年ぶりの143円台となった。
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地域別では北海道で4.3円、東北で3.4円、四国で3.3円、中部で2.9円、中国で2.8円、関東で2.7円、九州・沖縄で2.4円、近畿で2.2円、全エリアで大幅な値下がりとなった。
ハイオクガソリンは前週比2.8円安の154.4円、軽油は同2.7円安の124.2円だった。
60万人の会員を持つガソリン価格投稿/愛車燃費管理サービス
「e燃費」によると、3月18日のレギュラーガソリンの全国平均購入価格は132.1円/リットル（前週比－3.3円）、ハイオクは143.1円/リットル（－3.7円）、軽油は111.1円/リットル（－2.5円）だった。
なお資源エネルギー庁による平均値は
「販売」価格の平均であるのに対し、e燃費は
「購入」価格の平均。
現実の購入でユーザーは安い価格を指向するので、購入価格平均は販売価格平均より安くなる。 |
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水島宏明よ、日本は氏名で人種が不明、出自を明かし記事を書け！
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２０２０・３・９ 水島宏明 上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター
福島第一原発の汚染処理水の海洋放出の知られざるリスク「サンデーモーニング」が指摘した“不都合な真実” |
「記事抜粋」
2011年に原発事故を起こして廃炉作業が続く東京電力・福島第一原発。
その後も処理した水を貯めるタンクが溜まり続けて敷地がいっぱいになり、今後の課題として
「海洋放出」するのかどうかという検討が行われていることは筆者もその後の報道で知ってはいた。
ただし、その場合に
「海洋放出」されるのは、あくまで処理がきちんと進んで
「無害化された水」だとばかり思い込んでいた。
ところが本当に
「無害化された水」ばかりなるのかどうか、疑わしいのではないか？
そう考えたのは3月8日（日）のTBS
「サンデーモーニング」の東日本大震災特集を見てからである。
東日本大震災と原発事故から9年経ち、第一原発の処理についての報道はかなり断片的なものになっている。
それゆえ、細かい状況について知っているつもりで知らないことが多い。
廃炉作業が高線量区域の存在などで難航していること
海洋放出が検討されている福島第一原発の汚染処理水が現在は規制基準を超えるものが多いこと
タンクに貯蔵された処理水の汚染度には「大きなバラつき」がある
規制基準を上回る汚染処理水は今も全体の7割
ALPSが除去する実力がなかったことでたまってしまった、基準以上の危険が残ったままの汚染処理水
それでもALPSは基準を満たす除去の実力があるとする東電・国
海洋に流してしまう前にもっと検証して議論すべきことがあると、この日の
「サンデーモーニング」の特集は教えてくれた。
日本人にはどうも
「細かい話」に目をつぶってしまう癖がある。
スタジオに出演した鈴木達治郎氏（長崎大学教授・元原子力委員会委員長代理）が以下のようにコメントしていた。
この言葉は肝に銘じたい。
「透明性と信頼性ということを言いたい。データが本当は処理されているはずだったのが処理されていないことが後でわかった。これが信頼をなくしている。だから常に第三者機関をつくって監視するシステムをつくってほしいと私も言ってきたが、それが実現していない」
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原発事故利権を生み無駄に税金を垂れ流す自公政権、いい加減にしろ！
安全な地域に住民丸ごと集団疎開させろ！ |
２０２０・３・３ 朝日新聞
双葉町、０．３％だけの避難指示解除 大半なお見通せず |
「記事内容」
東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く福島県双葉町で４日、
「帰還困難区域」の避難指示が初めて一部解除される。
放射線量が高く、立ち入りが厳しく制限されてきた場所だ。
ただ今後、解除される予定の面積はわずかで、帰還困難区域の大半では解除の見通しがたたないままだ。
【写真】４日に帰還困難区域としては初めて避難指示が解除されるＪＲ双葉駅東側の広場。解除に向け、道路の舗装や歩道の整備工事が急ピッチで進められていた＝２０２０年２月２６日午前１０時２２分、福島県双葉町長塚、古庄暢撮影
住めなくなって９年近くが経つ家並みが広がる。
第一原発から北西約４キロにある福島県双葉町のＪＲ常磐線・双葉駅前。
１４日の全線再開に向けて再建された駅舎の近くで、舗装工事が急ピッチで進んでいた。
駅とその周辺約５・６平方キロメートルは、放射線量が高い
「帰還困難区域」だが、人が住めるよう除染する
「特定復興再生拠点区域」に指定されている。
ただ４日に避難指示が解除されるのは、駅前広場など拠点区域の０・３％にとどまる。
拠点区域の残りの避難指示が解除され、住民が戻れるのは２０２２年。
駅周辺に住宅団地や商業施設などを集め、その５年後には約２千人が暮らす――。
町はそんなイメージを描く。
４日には、線量が比較的低い
「避難指示解除準備区域」の浜野・両竹地区（約２・２平方キロメートル）の避難指示も解除される。
解除前でも事業が再開できる地域で、町が造った工業団地に昨年１２月、第１号となる道路舗装材の工場が稼働した。
このほか、県内では５日に大熊町、１０日には富岡町でも、常磐線の全線再開にあわせて帰還困難区域内の駅や駅前道路などの避難指示が解除される。
■「故郷喪失の慰謝料」
国は原発事故後、１３年８月までに福島県内の１１市町村の避難区域を再編し、放射線量が高く、帰還の見通しがたたない地域を帰還困難区域と定めた。
全町民約７千人が町外に避難した双葉町では、全体の９６％がこの区域となった。
町民には東電から土地や建物の賠償のほか、
「故郷喪失の慰謝料」として１人あたり７００万円が支払われた。
伊沢史朗町長は
「（慰謝料を受け取ったことで）もう町には戻れないと考えた住民が多かったかもしれない」と話す。
※原発事故と原爆に大きな違いがある。
原発事故は放射性物質を風下に積もらしたが、原爆は放射性物質を爆風で遠くへ吹き飛ばし拡散した。
除染と言う詐欺まがいの商売もいい加減、許すな！ 御用学者、政治家、役人の誰一人、考えないのか？
もう、何兆円突っ込んだのか？ 明らかにしろ！
朝鮮族安倍総理は日本国と日本人の敵である。
早く気付けよ、日本人！
朝鮮族安倍晋三は、日本国を反映させ、日本人を幸せにしようなど、一切、考えていないぞ、分かったか、日本人！
麻生太郎も同類である。 |
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日本の戦後政治は与野党癒着談合政治の証！
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２０２０・２・５
【武田邦彦】福島みずほさんはこのことを知っていたと思います。この世界には彼女でさえ見て見ぬふりをする“闇”があるのです･･
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「コメント」
こちらは武田先生ファンチャンネルです。勉強になる武田先生のトークを毎日配信しています。
※公式チャンネルではございません。
武田先生プロフィール 東京大学教養学部基礎科学科卒業。同年(1966)旭化成工業（株）に入社、(1986)同社研究所長、平成5年(1993)より芝浦工業大学工学部教授を経て、平成14年(2002)より名古屋大学大学院教授，平成19年より中部大学教授。工学博士、専攻は資源材料工学 (武田先生ブログに依る)
※本チャンネルの動画タイトル、サムネイル、および映像は武田先生ご本人とは無関係でございます。
武田邦彦先生出演チャンネル
DHCテレビ
https://www.youtube.com/user/theatert...
CLOVER MEDIA Radio&NetTV
https://www.youtube.com/channel/UCXiv...
チャンネル登録はこちらをクリック ► http://www.youtube.com/channel/UCaoYK...
撮影地：東京都 資料：武田邦彦先生ブログ |
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| エネルギー不安のご時世、当然の帰結！ |
２０２０・１・３０ 村松洋 毎日新聞
大飯原発3、4号機の運転差し止め認めず 京都の男性敗訴 大阪高裁 |
「記事内容」
関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の運転を差し止めるよう、京都府の男性が求めた仮処分申請の即時抗告審で、大阪高裁（山下郁夫裁判長）は30日、申請を退けた。
仮処分を申し立てていたのは、大飯原発から約50キロの京都府南丹市に住む男性（77）。
関電が原発の耐震設計で想定した最大の揺れ
「基準地震動」が適切かどうかが争点だった。
2019年3月に大阪地裁が申請を却下。男性側が即時抗告していた。 |
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