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G20国際会議開幕 議長国日本の課題が露呈!
年代 / 2026 2025 2024 2023 2022 2021 2020 2019
2019 / 12 11 10 8・7・6・5
2019 / 8/11 8/1 7/16 7/1 2019/G20 6/16 6/1 令和元年2019・5・1
日本人に知って欲しい重要情報
嘘が蔓延る民主(自由)主義の終焉が近いのか?
日本再生は天皇陛下を国家元首に迎えるに限る! 
日本は日本に相応しくない腐敗した政官が多過ぎる、早く気付けよ、日本人!

嘘っぽいG20終了宣言!
2019・6・29 TBS
G20閉幕、目指した「橋渡し役」果たせたか 
2019・6・29 時事通信
G20「無差別な貿易維持」表明==プラごみ50年ゼロ合意-大阪サミット閉幕 (2)
「放送内容」
日本で初めての開催となったG20大阪サミットは、2日間の日程を終えて閉幕しました。
議長国・日本としては、狙いどおりの成果をあげることができたのでしょうか。 
会場前から橋口記者の報告です。
議長を務めた安倍総理は閉幕後の記者会見で、世界経済について取りまとめた首脳宣言の成果を誇りました。
  「自由・公正・無差別、開かれた市場・公平な競争条件。 こうした自由貿易の基本的原則を今回のG20では明確に確認することができた」(安倍首相) 
※大嘘!習金平が守ると思うてか! 自画自賛! 
また、安倍総理は自由なデータ流通を行うことを目的とした国際的な交渉の枠組みの創設を提唱し、来月にも初会合を開く考えを明らかにしました。 
※大嘘! 習金平が存在する限り提唱倒れとなり実行不可能!
環境分野では、プラスチックごみの海洋への流出を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けて一致したと述べました。 
※地球温暖化に続き新たな「大阪ビジョン」国際利権を誕生させた!
  Q.米中の「橋渡し役」を目指した安倍総理ですが、こちらの成果はどうだったのでしょうか?
“米中貿易戦争”と形容されるアメリカと中国の対立が先鋭化しないよう、心を砕いたのは確かだと思います。
  「橋渡し役」という意味では、初日に行われたデジタル経済に関するイベントの、このシーンが象徴的でした。
デジタル分野でも覇権争いを続ける米中両首脳の間に安倍総理が座りました。
この会合には、習主席が出席しない可能性もささやかれていましたが、安倍総理が直前の首脳会談でも2人に参加を要請したということです。
ただ、サミット議長国の役割は、世界共通の課題について参加国に議論を促し、結束したメッセージを取りまとめることです。
自国第一主義を掲げるアメリカに配慮し、今回も「反保護主義」をうたう文言を首脳宣言に盛り込むことは叶いませんでした。 
※TBSは情報操作をするな! 
トランプ大統領は人類の為、不公正貿易しかしない習金平に戦いを挑んでいる真っ最中、正確に報道しろ! 
日本と台湾、アメリカ、世界と人類の敵、習金平に肩入れしているのが、恥知らずの愚かな嘘つき安倍総理である。

日米安保への不満を漏らしたトランプ大統領来年春の日本訪問まで約束して接近を試みた習主席
日本が、この2人の主役の狭間で翻弄されたことは間違いなく、米中2大大国が世界を振り回す姿を改めて浮き彫りにしたとも言えそうです。
 
※トランプ大統領は既に、嘘つき安倍総理の正体を見抜いている。
日米同盟に胡坐をかき、尻目に安倍総理率いる政官財は日本の安全保障を置き去りにシナに貢ぎ靡いている。

G20は嘘つき安倍総理の狙い通りに終わったのだろうが、日本人にとって最も不愉快な国際会議である。
人類の敵シナへの配慮だけが目立ち、しかも、不公正で汚らわしい人権弾圧の張本人習金平を国賓として日本に招き、日本国を汚す(宮澤喜一の二の舞)結果を齎した。

トランプ大統領と満足しきった習近平の表情を比べてみろ、G20の評価である。
参議院選挙後、日米貿易交渉が始まるが、嘘つき安倍総理が齎している日米同盟の揺らぎが明らかになる。
嘘つき安倍総理と自民党が続けている戦後政治をストップさせなければ、日本は滅ぶ! これでいいのか? 日本人!

  (2)
「記事内容」

日本が初めて議長国を務め、大阪市で開かれていた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)は29日、2日間の討議を終え、全会一致で首脳宣言を採択し、閉幕した。
安倍晋三首相は閉幕に際し、
  「自由、公正、無差別な貿易体制の維持・発展について合意できる共通点を見いだした」と表明。 
※大嘘、即、台湾をWHOに加盟させろ!
海に流出するプラスチックごみを2050年までにゼロにする日本提案による目標に関しても、合意したことを明らかにした。
また、首相は
  「信頼性に基づく自由なデータ流通の考え方を共有した」と語った。 

 ※人類の敵シナの存在、信頼性に基づく自由なデータ流通、考え方を共有、大嘘である。
今度は世界の人々を騙すのか?
一切、報じられない日支首脳会談!
2019・6・29 鬼原民幸 朝日新聞 気持ち悪い朝日新聞の記事! 朝日新聞よ、イメージ操作をするな!
習氏「日本人もっと中国来て」 首相はキングダム話題に 
「記事内容」
中国の習近平(シーチンピン)国家主席が27日夜、大阪市で開かれた安倍晋三首相との夕食会で、
  「もっと日本人に中国へ来て欲しい」と求めていたことがわかった。 
※人質を返して言え! 日本と台湾、アメリカ、人類の敵シナに何故、日本人が行く! 行きません! 
日本政府関係者が明らかにした。
日本から中国への訪問者はピークだった2007年は397万人
18年は269万人に減っており、習氏は危機感を強めているとみられる。 
※親シナの二階と玉城が送り込んでいるのか? ほとんどが商用だろう!
日本政府関係者によると、習氏は
  「中国への訪問者を増やすためにどうしたらいいか、共に考えていこう」とも語ったという。 
※日本と台湾を侵略を画策するシナ、訪支の日本人はもっと減らします! 建国以来、シナが日本に何をやっているか、手を胸に当て考えてみろよ! 
夕食会では首相が中国を舞台にした映画
  「キングダム」の話題を向けると、習氏は
  「映画での交流も大事だ」と述べたという。
夕食会に先立つ日中首脳会談では、両国の外相をトップとする
  「日中人文対話」(仮称)を年内にも設けることで合意。 
※これ以上、スパイ+工作員を送り込むな!
日中で観光や映画など文化の交流促進について協議する予定だが、日本から中国への訪問者の増加も重要なテーマになりそうだ。
一方、夕食会では首相と習氏はテーブルに隣り合わせで座った。
すき焼きが振る舞われ、首相が生卵をといて食べるのを見て、習氏もまねして食べていたという。
テーブルに、首相の地元・山口県の日本酒「獺祭(だっさい)」が並んだ。
夕食会の最後には15日に66歳を迎えた習氏に向け、首相が
  「少し遅くなりましたが、誕生日おめでとうございます」とあいさつ。
習氏は
  「ありがとうございます」と応じ、出席者全員で乾杯したという。
 ※シナに取り込まれた日本の政官財とは違い日本人はシナが大嫌い、戦前戦後を通じてシナ人は日本人の裏切り者!
米サウジ首脳会談!
2019・6・29 読売新聞
米・サウジ首脳会談、イランへの圧力強化確認か 
「記事内容」
トランプ米大統領は29日午前、サウジアラビアのムハンマド皇太子と大阪市内で会談した。

ホワイトハウス
の発表によると、両氏は中東や原油市場の安定確保のため、サウジが重要な役割を果たしているという点で一致し、イランの脅威について協議した。
トランプ氏は会談冒頭、サウジによる米国製兵器の購入について、
  「少なくとも100万人の雇用を生み出した」と謝意を示した。
ムハンマド皇太子は、
  「トランプ大統領の支援で、我が国は政治、安全保障、経済、軍事面で多大な進展を成し、米国も経済成長を成し遂げた」と述べ、両国の互恵関係を強調した。
緊迫するイラン情勢については、米国とサウジが連携し、イランへの圧力を強めることを確認したとみられる。
両氏の正式な会談は、トルコでサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が殺害された事件が起きた2018年10月以降、初めてとなる。
トランプ氏は記者団から事件について問われたが、言及は避けた。
人権問題の重要性についても議論したという。
貢君、日南ア首脳会談!
2019・6・29 自自通信
安倍首相、海洋プラ削減を支援=南アに2億円
 
「記事内容」
安倍晋三首相は29日、南アフリカのラマポーザ大統領と大阪市で会談した。
海洋プラスチックごみ対策として、代替素材の導入を支援するため、3年間で2億円の無償資金協力を行う方針を表明した。
首相は、20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で開始を宣言した、デジタル経済のルールづくりのための
  「大阪トラック」への参加を要請。
また、大統領が日本企業の一層の投資に期待を示したのに対し、首相は
  「ビジネス環境改善が促進していることを評価する」と応じた。
自由を個人裁量にした自由主義社会の過ち、戦後日本の過ち!
2019・6・29 木村正人 在英国際ジャーナリスト
「リベラリズムは時代遅れ」と切り捨てたプーチン露大統領 後退する自由民主主義は生き残れるか 
「記事内容」
  「自由主義は国民の利益と対立」
  [ロンドン発]タフガイ政治指導者の本家本元ウラジーミル・プーチン露大統領は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じて  「リベラリズム(自由主義)は時代遅れになった」と一刀両断にしました。
ドナルド・トランプ米大統領の誕生、英国の欧州連合(EU)離脱交渉、世界中で人気を集める非自由主義的なタフガイ政治指導者。
大衆は移民や国境開放、多文化主義に背を向け始めています。
こうした中、プーチン氏はFT紙に持論を展開しています。
  「自由主義者はここ数十年やってきたように誰彼となくすべての事柄について言って聞かせることはできなくった」
  「自由主義は何もなすべきことはないことが前提になっている。 移民は罪のない人を殺したり、強奪したり、レイプしたりできる。 なぜなら彼らは守られなければならないという権利を持っているからだ」
  「すべての犯罪は罰せられるべきだ。 自由主義は時代遅れになった。 自由主義は国民の圧倒的多数の利益と対立するようになった」
2015年の欧州難民危機でドイツのアンゲラ・メルケル首相が100万人以上の難民を受け入れたことについて、プーチン氏は
  「重大な誤りだ」と一蹴。 
その一方で不法移民や麻薬の流入を止めようとしているトランプ大統領を持ち上げました。
そして英南西部ソールズベリーでロシアの元二重スパイと娘の暗殺未遂事件とは無関係としながらも
  「国家への裏切りは最も重大な犯罪だ。 裏切り者は罰せられるべきだ」と切り捨てました。
  後退する民主主義
  EU大統領よりプーチン氏の方が正しい?
 
※NOである。
前略
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は政治的にまだまだ未熟です。
自由民主主義の未来は20カ国・地域(G20)大阪サミットでホスト役を務める安倍晋三首相の双肩にかかっていると言っても、もはや過言ではないでしょう。
 
※嘘さえ廃除すれば自由主義は素晴らしい! しかし、正義を無くした自由主義は終わ等せるベキである。
戦後の日本政府は自ら国民を嘘で騙している。 法律があるにも拘わらずだ!
政府自ら嘘つきを野放しにせざるを得ないのである。 これが自由主義が行き詰まり滅ぶ原因である。
左翼女の福島瑞穂、辻本清美、東大教授然りである。
女性の起用は能力次第!
2019・6・29 時事通信
女性活躍へ「大胆な解決策を」=G20でイバンカ氏訴え 
「記事内容」
トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官は29日、女性の社会進出促進をテーマの一つに掲げる20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の会合に出席し、女性の活躍に向けて
  「大胆な解決策」を各国首脳に求めた。
イバンカ氏はサミット参加国首脳の前で
  「世界の中で最も過小評価されている資源が女性の能力だ」と演説。
男女が平等に労働市場に参画すれば、世界の年間国内総生産(GDP)は12兆ドル(約1294兆円)増えるとして、
  「大胆な解決策を提案すれば、女性は貧困から脱却でき、経済成長や平和の繁栄に貢献できる」と強調した。
 
※日本の左翼女は反日利権を貪る馬鹿バッカ!
何処まで本当の事やら!
2019・6・29 朝鮮中央日報
習主席は安倍首相をスルー トランプ大統領は文大統領にスキンシップ 
「記事内容」
28日午前、大阪で開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会談の公式歓迎式では、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領、米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席などG20首脳が集まって記念写真を撮影した。
議長国の日本の安倍晋三首相は各国首脳を一人ずつ迎えた後、団体記念写真を撮った。
文在寅大統領は最前列の右から3番目に立った。
文大統領の右側には習主席が、その隣にはロシアのプーチン大統領が立った。
トランプ大統領は中央の安倍首相から右側に2番目の位置で写真を撮影した。
各国首脳は自分の位置に立つまでお互いあいさつを交わした。
トランプ大統領はプーチン大統領と記念撮影場所に入ると、先に立っていた文大統領とかなり長い時間、言葉を交わした。
トントンと文大統領の背中を叩いて親しく対話をするジェスチャーも見せた。
習主席は安倍首相を
  「パッシング」したのではという指摘があった。
これに先立ち習主席は安倍首相と握手を交わして記念写真を撮影する時から口を閉じて目も合わせなかった。
団体写真の撮影ではメルケル独首相、文大統領、プーチン大統領など前列に立つ首脳と順に握手を交わし、トランプ大統領に近づいて対話をした。
安倍首相の前はそのまま通り過ぎた。
日本は27日の日中首脳会談で中国と互いに
  「永遠の隣国」になろうと歩み寄りを見せた。
習主席の日本訪問は2013年の就任後初めて。
安倍首相は
  「来年の桜の咲くころに習近平主席を国賓として日本に迎えたい」と伝え、習主席は
  「いいいアイデアだと思う」と答えた。
韓国と中国も同じ日に大阪で首脳会談を開いた。
習主席はこの席で、
  「20日の訪朝当時、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が『対話で非核化問題を解決したい』という意向を明らかにした」と伝えた。
文大統領は習主席の説明を聞いた後、
  「金委員長との会談、そして米朝親書交換などは米朝対話のモメンタムを高めたと考える」とし
  「米朝間の対話が早期に実現することを希望する」と答えた。
習主席も「米朝の3回目の対話を支持する」と述べた。
在日工作員がうろうろ!
2019・6・29
大阪でまた煙玉か 
「記事内容」
阪府警は29日、大阪市北区の日本銀行大阪支店付近で、28日午後8時ごろに煙玉のようなものが置かれているのが見つかったと明らかにした。
けが人はいない。
同日午後2時25分ごろにも、同市住之江区のG20大阪サミット主会場付近の芝生上に男が同様のものを3個置き、逃走していた。
府警によると、大阪支店南側の大川の岸で、警戒中の群馬県警の男性巡査が、高さ約2メートルの煙が上がっているのに気付いた。
すぐに煙は消えたが、石造りのベンチの下で一部が焦げた黄色い煙玉のようなものを1個見つけた。
 ※オリンピックが気がかりである。
議長・習近平の「一帯一路」を牽制したのか?
2019・6・29 毎日新聞
安倍首相「質の高いインフラG20原則、広げたい」 2日目討議冒頭で 
2019・6・29 共同 議長・裁定にトランプ大統領は腸が煮えくり返っているだろう!
G20、温暖化と貿易で綱引き 討議2日目、宣言採択へ最終調整
 
「記事内容」
安倍晋三首相は29日、主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の2日目の討議の冒頭で、持続可能な成長・開発に向け、
  「開放性、透明性、経済性、債務の持続可能性といった要素を含む『質の高いインフラ投資に関するG20原則』を首脳レベルでも承認し、非G20のメンバーにも広げていきたい」と述べた。

 【写真特集】ぎゅうぎゅう…首脳、まさかのすし詰めに
  (2)
「記事内容」

大阪市で開かれている20カ国・地域首脳会議(G20サミット)は29日、2日目の討議に入った。
午後に閉幕。
各国は首脳宣言の採択に向け最終調整に入り、地球温暖化対策に後ろ向きな米国と、欧州などとの合意形成が難航し、自由貿易の推進姿勢への踏み込み方でも綱引きが続いた。
途上国のインフラ建設に絡む投融資に関し、借り手の国の債務返済を持続可能にするとした新原則を決める方向だ。
安倍晋三首相は討議の冒頭で、海のプラスチックごみ汚染や地球温暖化などの環境問題について
  「結束した姿を打ち出したい」と述べた。 
 
※トランプ大統領は既に、嘘だと言い「パリ協定」から脱退している身、にも拘らず、嘘つき安倍総理は習近平の肩を持ち、米支貿易戦争(5G)をスルー、要するに環境問題でG20を取り纏めたいのである。
味方なく、居心地が悪かろう習金平!
2019・6・29 時事通信
香港・人権で、習氏に圧力=反中活動家が大阪で抗議 
「記事内容」
中国の習近平国家主席は、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)のため滞在中の大阪で、香港・中国人権・ウイグル問題をめぐり国際圧力を受けている。
共産党政府による強圧的な香港・少数民族政策に抗議する活動家らが大阪入り。
中国政府はG20に合わせた反中活動や、こうした問題の議題化に神経をとがらせ、
  「対中包囲網」構築を警戒している。
在外ウイグル人組織
  「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル前議長や、香港独立を主張し活動禁止を迫られた
  「香港民族党」の元代表・陳浩天氏らが28日に大阪市内で記者会見。
カーディル氏は、新疆ウイグル自治区で大量のウイグル人が
  「再教育施設」に不当に拘束されている実態を紹介し、
  「G20で中国の弾圧を受けた民族の問題が提起され、解決策を講じるよう強く望む」と訴えた。
陳氏は
  「香港政府は世界の文明と民主主義を侵害する中国の道具になり下がった」と批判し、
  「中国・香港政府への制裁措置」を求めた。
記者会見には、香港から来日した5大学の学生代表も参加
28日夕には大阪市内の繁華街で中国に抗議する街頭集会が開かれ、100人以上の活動家らが参加した。
香港では、刑事事件容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案の撤回を求める学生・市民が大規模デモを展開。
26日には日本や米国などG20関係国の総領事館を巡り、サミットで香港問題を取り上げるよう求めた
安倍晋三首相は27日夜に会談した習氏に対し、
  「『一国二制度』の下で自由で開かれた香港の繁栄の重要性」を指摘したほか、ウイグル問題にも言及
  「自由・人権の尊重や法の支配など普遍的価値が保障される」よう促した。 
※こそこそやらずに世界に訴えろ! 
貿易摩擦で対立するトランプ米大統領も29日、習氏との会談で香港問題などを提起するとみられる。
中国政府
  「内政干渉」と強くけん制しており、G20サミットそのもので香港・人権・ウイグル問題が大きな議論になることはない。 
※内政干渉を口にするなら、シナは日本始め他国に内政干渉するな!
ただ、ドイツのメルケル首相やカナダのトルドー首相らは中国の人権問題に関心が高く、
  「隠されたテーマ」となっている。
有言実行、世界に見せ付けるトランプ大統領の凄まじい外交力!
vs
トランプ大統領を裏切っている得体の知れぬ嘘つき安倍総理!
読売vs共同+毎日+時事報道比較=内容が真逆に唖然!

2019・6・29 時事通信 切り取り報道=世論操作か? 工作か?
トランプ氏、正恩氏に会談呼び掛け=きょうからの訪韓時にDMZで 
2019・6・29 高本耕太 毎日新聞 切り取り報道=世論操作か? 工作か?
トランプ氏ツイート「金委員長と会う用意ある」 韓国でDMZ視察計画 (2)
2019・6・29 読売新聞 
トランプ氏「正恩氏と握手?」…非武装地帯訪問へ (3)
2019・6・29 共同通信 
切り取り報道=世論操作か? 工作か?
トランプ氏、金正恩氏に面会呼び掛け (4)

「記事内容」
来日中のトランプ米大統領は29日、ツイッターで、同日から30日までの韓国訪問時に、南北を隔てる軍事境界線沿いの非武装地帯(DMZ)で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会う用意があると表明した。
トランプ氏は
  「金委員長がこれを見ていたら、私はただ彼と握手し、こんにちはと言うためにDMZで会うだろう」と投稿し、正恩氏に会談を呼び掛けた。
正恩氏が応じれば、両首脳が顔を合わせるのは2月末のハノイ会談以来3回目となる。 
  (2)
「記事内容」

トランプ米大統領は29日、同日夜からの韓国訪問中に南北の軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)を視察する計画を明らかにしたうえで
  「もし金(正恩朝鮮労働党)委員長がこの書き込みを見ていたら、私はその場で彼に会い握手とあいさつを交わす用意がある」とツイートした。
  (3)
「記事内容」

トランプ米大統領は29日、ツイッターで29~30日までの韓国訪問時に南北軍事境界線の非武装地帯(DMZ)を訪れることを明らかにした。
そのうえで、北朝鮮の金正恩キムジョンウン)朝鮮労働党委員長について、
  「もし金委員長がこれを見たら、握手してあいさつするためだけでもDMZで彼と会うかも?!」と書き込んだ。
正恩氏が面会に応じる可能性は不透明だが、トランプ氏としては正恩氏に自らが北朝鮮との対話路線を堅持する考えを伝え、非核化で決断を迫る狙いがあるとみられる。
トランプ氏は29日午前、中国の習近平(シージンピン)国家主席らと会談後、夕方に韓国に移動する予定だ。
トランプ氏は、正恩氏との会談の可能性に関し、
  「彼とは会わない。 だが、別の形で話をするかもしれない」と述べ、何らかの方法で接触する可能性を示唆していた。
  (4)
「記事内容」

トランプ米大統領は29日、ツイッターで訪韓について言及し、韓国と北朝鮮の軍事境界線のある非武装地帯(DMZ)で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に面会を呼び掛けた。
文在寅から利用された外交センス皆無も嘘つき安倍総理!
2019・6・29 団藤保晴 ネットジャーナリスト、元新聞記者
韓国外交は自分勝手な脳内妄想、はた迷惑な限り 
2019・6・29 大阪聯合ニュース
文大統領「朝鮮半島の平和が世界経済の新成長エンジン」 G20サミット (2)
「記事内容」
文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領は何もしないで黙っていてくれと関係諸国が言い出しているように見えます。
米国と同盟関係にある西側のはずが、もはやどこにも居場所が無いコウモリ、ヌエの存在と化しました。
大阪G20を前にして北朝鮮外務省が27日に
  《「朝米関係を仲裁しているように世論化しながら発言力を強めようとする南朝鮮当局者にも一言言いたい」とし「朝米対話の当事者は文字どおり我々と米国であり、朝米敵対関係の発生根源から見ても南朝鮮当局が余計な口出しをする問題では全くない」と主張した》と、28日付の中央日報が伝えたのが典型例です。
韓国政府はハノイでの米朝決裂の後でも表に出ない交渉が進展していると盛んに言ってきましたが
  《「南朝鮮当局者が今の北南の間にもさまざまな交流と水面下対話が進行しているように広告しているが、そのようなことは一つもない」とし「南朝鮮当局は自国のことでもしっかりやったほうがいい」と非難した》とまで否定されては身も蓋もありません。
DailyNK_Japanの《「考え方が違う」米国から文在寅氏に不快感…北朝鮮もダメ出し》は同盟の米国からの異論です。
  《文在寅氏は26日、聯合ニュースやAFPなど国内外の通信社による書面インタビューに答え、「プルトニウム再処理施設とウラン濃縮施設を含む寧辺の核施設のすべてが検証の下で全面的に完全に廃棄されるなら、北朝鮮の非核化は後戻りできない段階に入ると評価しうる」との考えを示した》
  《この発言に対してホワイトハウス関係者らは、「(文大統領とは)考えが同じでない」とし、不快感を示した》
習近平中国国家主席との首脳会談を伝えた韓国経済新聞の
  《文在寅大統領「米中の中でどちらを選択する状況に達しないように」》は切迫した国際情勢の下で何も考えていないと告白しています。
  《米中貿易葛藤に関連して「(韓国が)どちらを選択する状況に達しないように円満に解決されてほしい」》
  《「米国と中国は韓国にとって1、2位の貿易国で全部重要だ」としてこのような意向を明らかにした》
朝鮮日報はムン大統領が大阪で開かれた在日コリアンとの同胞懇談会で
  「韓日関係悪化、我々には死活問題」と訴えられたのに対して、
  「どんな困難があっても揺らぐことのない韓日の友好協力関係を築くために努力する」と誓ったと報じていますが、G20開幕で安倍首相と数秒間、握手したにすぎません。
G20を前にして出したいわゆる徴用工問題解決基金案は日本側から即座に拒否された上に、韓国内でも非難ごうごうです。
朝鮮日報の
  《強制徴用:専門家ら、韓国政府の基金案を批判「責任逃れ」「被害者中心主義と矛盾」》はこう伝えます。
  《韓国大統領府は今年1月、「韓国政府と韓日両国企業が参加する第3者基金設立案」について、「発想自体が非常識」と検討しない方針を明らかにした。その政府が5カ月後に「非常識な案」を再利用しようとしているものだ》
  《「慰安婦問題でも『被害者中心主義』を強調してきた韓国政府が、日本政府や韓日企業はもちろん、強制徴用被害者ともきちんと話し合いをしないままでいるのは矛盾している》
韓国メディアの在り方は第610回「反日迎合姿勢の韓国メディアに韓国読者が異議」で指摘したように矛盾がありますが、自分勝手な脳内妄想を現実と混同しているムン大統領が今後3年もその職にあるのですから困ったものです。
  (2)
「記事内容」

大阪での主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席している韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領は29日、G20サミットの第3セッションで、
  「平和は持続可能な発展の礎」とし、
  「平和が経済発展につながり、経済が平和を一層強固にする朝鮮半島の平和経済時代は皆の利益になる。 朝鮮半島はもちろん、北東アジア、世界経済に新たな成長エンジンを提供できると確信する」と語った。
また文大統領は朝鮮半島の完全な非核化と平和定着に向け、責任と役割を果たしている米国、日本、中国、ロシアに格別な謝意を表明。 
※大嘘!
特に安倍晋三首相が条件なき日朝首脳会談を提案したことに触れ、さまざまな対話と協力のチャンネルが稼動する時に、平和がお互いの安定と経済に役立ち、自国の利益になるとの認識が広まると強調した。
 
※愚かな嘘つき安倍総理、文在寅から釘を刺され、国際公約にさせられた事になる!
イメージより遥かに仲がいいトランプとプーチン両首脳
米ロ関係・共通の話題は軍縮しかない!
2019・6・29
米ロ、核軍縮の溝深く=期限切れ迫る新START 
2019・6・29  飯塚真紀子 在米ジャーナリスト
「冗談でしょ? 無責任極まりない」G20・米露首脳会談でのトランプ氏の言動に海外メディア驚愕 (2)
「記事内容」
トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は28日の首脳会談で、新戦略兵器削減条約(新START)延長や後継条約をめぐる核軍縮交渉に取り組むことを改めて確認した。
  「21世紀の軍縮」と名付け、中国の参加も促した。
ただ、2021年2月の期限切れまで時間は少なく、両国の間には悲観的な見方が広がっている。
トランプ氏は5月、プーチン氏との電話会談後、新START延長について話し合ったことを記者団に明かし、中国を交えた多国間の核軍縮体制の構築にも意欲を示した。
ホワイトハウス高官によれば、延長の是非は来年判断されるという。
  ◇米政権内は反対論
トランプ氏は軍縮に関し、ロシアとの関係改善を模索しているというのが一般的な見方だ。
ただしこれとは裏腹に、政権内では反対論が根強い。
国家安全保障会議(NSC)のエドモンズ前ロシア部長は、ロシア政策を主導するボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が「いかなる形の軍縮にも反対している」と指摘する。
さらにポンペオ国務長官は4月、上院の公聴会で、新START延長に絡み
  「最新技術を検証できる体制が必要だ」と主張。
ロシア側がこうした条件を受け入れるかどうかも不明だ。
ローズ前国務次官補(軍備管理・検証・順守担当)は、トランプ政権1期目の残る任期は1年半余りで、条約の延長や後継条約の交渉は  「非常に複雑で、時間が足りない」と警告する。
  ◇ロシア、一方的離脱を批判
ロシア側にも対米関係の改善に向けて協調したい意向はある。
  「過去に米ロ関係が良好なのは軍縮分野の協力が順調なとき」(外交筋)という見方が示すように、経済が停滞する中、軍事費拡大を避けたい思いも強い。
一方で、米国が中距離核戦力(INF)全廃条約の離脱に際し、ロシアの条約違反を主張したことへの反発から、協力の行方には不透明感が漂っている。
プーチン氏は27日に公表された英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、
  「米国は弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約から一方的に脱退し、今、INF条約からも事実上離脱した。 ただ単に離脱するだけでなく、ロシアをその理由とした」と、米国の対応を批判した。
新STARTについても
  「交渉と延長の用意があると言ってきたが、米国からはいかなるイニシアチブもない。 21年に期限切れを迎える。 今交渉を始めなければ、失効してしまう」と述べ、米国が後ろ向きという認識を示した。
  (2)
「記事抜粋」

G201日目に行われた、注目の米露首脳会談。
アメリカのメディアがこの会談でのトランプ氏の嫌味な言動を問題視している。
中でも、
  「冗談でしょ?」と驚愕の色を隠しきれないのが、トランプ氏の“宿敵”CNNだ。

  「トランプ、ロシアの選挙介入をこうあざけった」というタイトルで、その態度を痛烈に批判した。

  見下した態度
  ロシアより自国の政敵を懸念
  民主党から社会主義党に改名?
実際、トランプ氏はG20に参加しながらも、同じ時間に、アメリカで行われていた、大統領選でライバルとなる民主党大統領候補によるテレビ討論会が気になって仕方がなかったようだ。
討論会1日目の様子についてトランプ氏は
  「退屈だ」と言い放ち、2日目の討論会に出たジョー・バイデン氏とバーニー・サンダース氏については
  「スリーピー・ジョーやクレージー・バーニーにとっては、いい日じゃなかったそうだ。 1人は疲弊し、もう1人は狂っている」とツイートしている。
また、メルケル首相との会談の冒頭
  「(討論会を)見るより、あなたと時間を過ごすことを楽しみにしている」と言ったものの、会談直前まで討論会を視聴していたトランプ氏は、討論会の参加者全員が不法移民に医療サービスを提供することに賛成したことについて
  「残念ながら、彼らは米国民に何を与えるか議論していない。 良くないことだ」と語った。
また、ブラジルのボルソナロ首相と会談冒頭では
  「民主党員が党名を民主党から社会主義党に変えようとしているという噂がある」とまで言っている。
つまり、トランプ氏はG20よりも討論会の状況を懸念していたのだ。
確かに、G20という場で、選挙介入をしたロシアには甘く、自国の政敵には厳しい態度を見せるのはいかがなものか?  それでなくとも、以前から、ロシアには甘いと批判されてきたトランプ氏なのだ。
6月29日には米中首脳会談が行われるが、トランプ氏が習氏にどんな態度を見せるのか注目されるところだ。
(朝鮮人もどき)蝙蝠ホスト外交しか出来ない議長安倍総理!
危機を齎している戦後政治(現実)から目を背けるな、日本人! 
2019・6・28 産経新聞
「米・日・中ぎゅうぎゅう」 理由は「言えない」 
「記事内容」
28日、大阪市住之江区インテックス大阪を舞台に幕を開けた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、本セッション前の特別イベントに使われた部屋が
  「普通」だと話題になっている。
イベントでは、安倍晋三首相と米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席が同じ長机に至近距離で座る場面も。
ネット上では
  「すし詰め」
  「狭い」といった反応の一方、
  「無駄に豪華にしても仕方がない」といった感想もあった。

  【表で見る】G20大阪サミットの日程と議題

この日は昼前から各国首脳らが次々と会場入り。
集合写真を撮り終えると、別室に移動し、
  「デジタル経済に関する首脳特別イベント」に臨んだ。
イベントの模様はテレビで中継されたが、短文投稿サイトのツイッターなどでは、肩を寄せ合うように座る首脳たちの様子が話題に。
  「普通の会議室みたい」
  「アメリカと日本と中国がぎゅうぎゅう」
  「この狭さは何か狙いがあるのかな」といったつぶやきが続出した。
一方、日米中3首脳のスリーショットに
  「絵力がすごい」と好意的にとらえる声もみられた。
ただ、首脳たちはすぐに、本セッションの会場となる別室へ移動。
こちらは席の間にも余裕がある円卓で、首脳たちは昼食を取りながら、本格的な議論をスタートさせた。
外務省は会場決定の経緯などについて
「お話しできない」としている。
日韓・日朝・日支関係は日本が自主憲法を制定しない限り集りが続く!
2019・6・28 (1/2ページ) 執筆:FNNソウル支局長 渡邊康弘
韓国の外交孤立浮き彫りに…G20参加の文大統領に北朝鮮がキツ~い「はなむけ」の言葉 
「記事内容」
ホスト国議長として、笑顔で右手を出しだす安倍首相。
そこに近づく韓国の文在寅大統領
やや硬い笑顔だが、文大統領も右手を差し出し、ガッチリ握手を…するかと思ったら妙に浅い、指だけを握るような握手になってしまった。 
※見方によるが、嘘つき安倍総理は手を引き入れがっちり握手!
G20大阪サミットの会場で久しぶりに出会った両首脳による握手は、現在の日韓関係を象徴するように、どこかぎこちないものだった。

  【画像】傘をさしてタラップから降りた文大統領・・・屋根がないのは“冷遇”?

G20直前、韓国メディアでは
  「外交孤立」という言葉が飛び交った。
いわゆる徴用工を巡る問題で日本との関係は過去最悪と言われるほどに悪化し、G20に際し正式な首脳会談は開かれない事になった。
アメリカともギクシャクしている。
一方日本は、トランプ大統領が短期間に3度来日しアメリカとの関係は蜜月と言える程だ。 
※印象操作をするな!
中国とも
  「永遠の隣国」という言葉が飛び出し、日中関係は目に見えて良くなっている。 ※印象操作をするな!
韓国メディアは、この国際情勢に危機感を露わにし、
  「外交孤立」と呼んだのだ。
しかし、そんな韓国にも
  「友邦」がいた。
去年3度にわたり首脳会談し、首脳同士が何度も抱擁を交わした北朝鮮だ。
最近も、韓国大統領府関係者は
  「非公開ではあるが、水面下で南北は連絡を取っている」と話していた。
北朝鮮との向き合い方について、保守系の韓国メディアは、韓国が北朝鮮との友好関係進展のため非核化問題などで突出して制裁緩和を各国に呼び掛けた結果、韓国が孤立したと分析している。
日本との関係悪化も、北朝鮮ばかり見ているため、日韓関係を軽視してきた結果という側面もある。
しかしその北朝鮮との関係も、最近は良くないようだ。
  G20開幕前日に北朝鮮が韓国を猛烈批判
  孤立を恐れる韓国…日韓関係は改善するのか?
前略
文大統領はG20直前に各国通信社の書面インタビューを受け、いわゆる徴用工の問題について
  「過去の問題を国内政治に利用してはいけない」と日本を批判し、
  「日韓請求権協定が締結されたのだが、(中略)被害者の苦痛がまだ続いているという事実を受け入れなければならない。  結局、両国が知恵を集めなければならない」と話した。
日本政府は、日韓請求権協定で解決済みであり、一方的に条約違反の状態を作った韓国政府が対応するべきという姿勢で、文大統領の考えとはかなりの隔たりがある。
文大統領は大阪の雨に濡れたが、こじれた日韓関係を
  「水に流す」のは難しい状況が続いている。
秀吉どうなった? 大阪城をバックに記念撮影!
2019・6・28
【写真】G20首脳 大阪城を背景に記念撮影 
「記事内容」
主要20カ国・地域(G20)首脳会議出席のため日本を訪問中の韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正淑(キムジョンスク)夫人が28日、大阪迎賓館で開催された夕食会で各国首脳夫妻と大阪城を背景に記念撮影をしている。 

韓加首脳会談! ようやくありついた会談相手はカナダ、
2019・6・29 大阪聯合ニュース
文大統領がカナダ首相と会談 朝鮮半島平和構築へ継続的な支持要請 
「記事内容」
韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領は29日、主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)出席のため訪れた大阪でカナダのトルドー首相と首脳会談を行い、朝鮮半島情勢や相互互恵的な貿易の拡大策などについて議論した。
文大統領は、カナダが朝鮮半島における恒久的な平和構築に多くの関心を持ち、協力の意向を示していることに感謝の意を伝えるとともに、継続的な支持と協力を要請。
トルドー首相は朝鮮半島の非核化を巡る交渉の進展に向けた文大統領の積極的な努力を高く評価し、今後も朝鮮半島の平和のために建設的な役割を果たすと表明した。
両首脳はあわせて、2014年に両国関係が戦略的パートナーに格上げされて以降、両国が2国間自由貿易協定(FTA)や科学技術革新協力協定などの制度的枠組みを土台に政治・経済・社会などさまざまな分野で協力を強化していることを評価し、実質的な協力拡大に努めることで一致した。
また、15年に両国間FTAが発効して以降、貿易収支がほぼ均衡しながら貿易額が増加していることを歓迎し、両国間の相互互恵的な貿易を引き続き拡大していくことにした。
両国間の直近3年間の貿易額は16年が88億ドル(約9500億円)、17年が98億ドル、18年が115億ドルと増加を続けた。
18年の韓国のカナダ向け輸出額は57億ドル、カナダからの輸入額も57億ドルで貿易収支は均衡した。

露韓首脳会談!
2019・6・29 読売新聞
プーチン氏「正恩氏は非核化に相応の措置要求」 
「記事内容」
韓国の文在寅ムンジェイン)大統領は29日未明、ロシアのプーチン大統領と大阪市内で会談した。
韓国大統領府によると、プーチン氏は北朝鮮の金正恩キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が4月下旬の会談時に
  「(体制の)安全の保証が核心であり、非核化に対する相応の措置が必要だ」と述べたことを明らかにした。
この日の会談は、プーチン氏の日程がずれ込んだ影響で、当初予定から約1時間45分遅れて午前0時半過ぎに始まった。
宿舎で待機していた文氏は、会談開始直前にロシア側から連絡を受け、会場であるプーチン氏の宿舎に向かった。
異例の未明の会談について、韓国政府関係者は
  「(ロシア側が)非礼だったわけではなく日程の遅れだ」と説明したが、南北対話が停滞する中、正恩氏の主張を聞き取るためにプーチン氏との会談にこだわっていたことがうかがえる。

正義を通すモノ言うメイ首相
  vs
正義無きモノ言わぬマスコットの嘘つき安倍総理!
2019・6・28
「安定脅かす行動改めよ」=ロ大統領に英首相 
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領とメイ英首相は28日、20カ国・地域首脳会議G20サミット)に合わせて大阪市内で会談した。

  安倍首相は「みんなのお気に入り」=独紙、調停役として評価-G20

メイ氏はロシアが他国への干渉やサイバー攻撃といった
  「無責任かつ安定を脅かす行動」を改めない限り、英ロ関係の
  「正常化」はあり得ないと断じた。
英首相報道官によると、メイ氏は2018年3月に英南部で起きた元ロシア軍情報員らに対する神経剤を使った暗殺未遂事件について
  「受け入れ難い行為」と強く非難。
英国はロシアが関与した
  「動かぬ証拠」を持っていると述べ、容疑者に対する裁きを求めた。
インタファクス通信によれば、ロシアのペスコフ大統領報道官は事件に関する両首脳のやりとりは通訳のみを交えた形で行われたと明かし、
  「(メイ氏は)必要な回答を受け取った」と語った。 

トランプ大統領は何も発言しなかったのか?
議長は人類に役立つ議事進行やれよ! 
2019・6・28 共同 シナが怖くて嘘つき安倍総理が適当な話をしているのだろうな!
G20、米中貿易摩擦に懸念噴出 景気減速リスク共有 
「記事内容」
20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が28日大阪市で開幕し、初日の討議を終えた。
世界経済情勢では各国から米中貿易摩擦への懸念が噴出し、景気減速リスクは大きいとの認識を共有。 
※景気減速より各国の安全保障が最優先だろう。 トランプ大統領が米国と自由貿易圏の為、安全確保に孤軍奮闘してくれている。 なのに景気減速リスクだと、嘘つき安倍総理始めG20出席の国々は独裁国家シナの不公正貿易と5Gの脅威を感じないのか? 
対処を呼び掛けた議長の安倍晋三首相は
  「G20が成長をけん引していくべきだとの点では共通認識ができた」と総括した。
また、世界貿易機関(WTO)改革の必要性で一致。 
※改革より、台湾を早く加盟させろ!
自由なデータ流通に関するルール作りの交渉加速についてもG20として合意したとみられる。 
西村康稔官房副長官が明らかにした。 ※出鱈目を言うな! シナの脅威をどう排除するのか?
安倍首相は冒頭で、成長持続に向け
  「必要な行動を取るのがG20の責務だ」と協調を訴えていた。 
※大きな口を叩くな、何も出来ないくせに!
迷惑しているのが日本・シナと韓国に厳格に守らせろ!
2019・6・28 共同
G20、「海へのプラごみ流出ゼロ」合意へ 
「記事内容」
大阪市での20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で各国が
  「2050年までにプラスチックごみの海への流出をゼロにする」との目標に合意する見通しとなったことが28日、分かった。
首脳宣言に
  「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」として目標を盛り込む方針。

米独首脳会談!
2019・6・28 読売新聞
米独首脳が大阪で会談、イラン情勢など協議か 
2019・6・27 ベルリン 27日 ロイター 
脳内疾患でもあるのでは?
メルケル独首相、再び体に震え G20サミットには出席へ (2)
「記事内容」
トランプ米大統領は28日、ドイツのメルケル首相と大阪市内で会談した。
緊迫化しているイラン情勢やロシア問題などを協議したとみられる。
トランプ氏は北大西洋条約機構(NATO)の防衛費負担を巡り、ドイツの対応が不十分だと繰り返し批判している。
会談冒頭で、記者団からドイツの負担について問われると、
  「首相は素晴らしい友人の一人だ」と述べるにとどめた。
トランプ氏は2020年米大統領選に向けた民主党のテレビ討論会に触れ、
  「(討論会が中継されている)テレビの前を通ったが、大して面白くなかった」と述べる場面もあった。
  (2)
「記事内容」

ドイツのメルケル首相が27日、シュタインマイヤー大統領との公務中に再び何度も体を震わせる事態が起きた。
18日にベルリンでウクライナ大統領の歓迎式典に出席した際にも同様の状況が発生している。

  【動画】メルケル独首相、再び公務中に「震え」

首相の報道官はロイターにメルケル氏の体調に問題はないと述べ、このあと行われる新法務相の就任式に出席すると説明した。
また20カ国・地域(G20)首脳会議には出席するかとの質問に、全て予定通り行われると述べた。

日EU首脳会談!
2019・6・28 共同
EU、日本産の輸入規制を緩和へ 福島県大豆など、秋以降に実施か 
「記事内容」
安倍晋三首相は27日、大阪市内で欧州連合(EU)のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と会談した。
EU側は東京電力福島第1原発事故を受けて続けている日本産食品の輸入規制について一部緩和し、規制から除外する方針を伝達した。
福島県産大豆などが対象品目。 
※大量に輸入している大豆、国産消費を最優先にしろ! 何を考えているのか? 嘘つき安倍総理!
2017年に同県産米などを規制対象から除外したのに続く措置となる。実施は秋以降の見通しだ。
ユンケル氏は、輸入規制について
  「今後、数カ月で良い結果が出せると思う」と表明。
規制が緩和される対象は福島県産大豆のほか
  (1)岩手、栃木、千葉各県の全品目
  (2)宮城、茨城、群馬県産の全水産物
  (3)一部地域のキノコ類。

日米首脳会談!
2019・6・28 黒瀬悦成 産経新聞  覚悟無く腰の定まらない大嘘吐きの安倍総理に騙されるなトランプ大統領!
トランプ政権「日米同盟深化確認」の声明発表 
2019・6・28 ワシントン時事 
アメリカは未だ、日本を属国常態にしておきたいのか? 時事通信の記事、何処まで事実だろうか?  
日本は安保で「多大な貢献」=米上院、国防権限法案で評価 (2)
2019・6・28 黒瀬悦成 産経新聞 
馬鹿を除くが大方の日本人は大賛成! 得体の知れぬ嘘つき安倍総理はどう動く?
トランプ政権「日米同盟深化確認」の声明発表 (3)
2019・6・28 6月28日 AFP
「香港を助けて」 市民ら、G20各国に対中圧力呼び掛け (4)
2019・6・28 小山由宇 毎日新聞 
嘘つき安倍総理よ、既にトランプ大統領に正体がバレているぞ!
日米首脳会談、貿易交渉加速で一致 「大きな取引を近く発表」 (5)
2019・6・28 共同 
訊ける訳が無い、アメリアの後ろに隠れ、日本と台湾、アメリカ、人類の敵シナ(習近平)に貢ぎつつ銭儲けを画策する嘘つき安倍総理と政官財!
米大統領の同盟不満発言、真意たださず (6)
2019・6・28 毎日新聞 
トランプ大統領、嘘つき安倍総理に対支政策を厳しく追求してくれ! 無能な大嘘吐きに騙されるな!
日米首脳会談が始まる 異例の3カ月連続 (7)
「記事内容」
ホワイトハウスは28日、大阪市で行われた日米首脳会談に関し声明を発表し、両首脳が
  「日米同盟に基づく世界規模での協力を深化させ拡大させていく意向を確認した」と明らかにした。
トランプ大統領がこの数日間、日米安保条約を含む主要国との同盟関係に疑義を呈するような発言をしていたのを受け、同盟諸国の懸念や不安を一掃する狙いがあるとみられる。

  【表で見る】G20大阪サミットの日程と議題

声明は、日米が北朝鮮の核問題やイラン情勢などの共通の懸案に関し
  「日米が連携して関与していくことを再確認した」とした。
また、日米同盟が共同で対処していくべき世界的課題として、中国による先端技術の窃取や次世代高速通信規格
  「5G」をめぐる
  「ハイテク冷戦」などを念頭に、
  「日米の技術的優位の維持や、日米間の重要情報、技術の共有に関する(情報漏洩(ろうえい)の)防護システムの強化」などを挙げた。
ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は27日、河野太郎外相との会談後、ツイッターで
  「米国が地球規模の複雑な課題に日本と合同で取り組んでいく中で、日米同盟が地球的な範囲で極めて重要であることを絶え間なく気付かされる」と強調した。
ボルトン氏などトランプ政権の安全保障担当チームとしては、トランプ氏による
  「同盟軽視」と受け取られかねない発言とは別に、日米の同盟関係は引き続き揺るぎないことを印象づけ、日米政府間の連携維持を図っていく考えとみられる。
  (2)
「記事内容」

米上院は27日、2020会計年度(19年10月~20年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決した。
法案は日米の安全保障協力に関し、
  「日本は『責任分担』において多大な貢献をしている」と指摘。
日米安保体制は米国に負担が偏っていると批判するトランプ大統領とは一線を画した。
法案は「日本は自国防衛のための軍事能力を大幅に向上させる一方、集団安全保障への貢献も拡大している」と評価。
アジア太平洋地域全体の安定と繁栄における日本の寄与も認め、米国の安全と繁栄につながっていると記した。
また、日本は防衛費を引き続き増やすべきだとしつつも、
  「(在日米軍の)直接的な費用負担や在沖縄米軍の移転経費負担、地域支援、その他の同盟に関する支出面で、最も大きな貢献をしている同盟国の一つ」と位置付けた。 
  (3)
「記事内容」

ホワイトハウスは28日、大阪市で行われた日米首脳会談に関し声明を発表し、両首脳が
  「日米同盟に基づく世界規模での協力を深化させ拡大させていく意向を確認した」と明らかにした。
トランプ大統領
がこの数日間、日米安保条約を含む主要国との同盟関係に疑義を呈するような発言をしていたのを受け、同盟諸国の懸念や不安を一掃する狙いがあるとみられる。
声明は、日米が北朝鮮の核問題やイラン情勢などの共通の懸案に関し
  「日米が連携して関与していくことを再確認した」とした。
また、日米同盟が共同で対処していくべき世界的課題として、中国による先端技術の窃取や次世代高速通信規格「5G」をめぐる
  「ハイテク冷戦」などを念頭に、
  「日米の技術的優位の維持や、日米間の重要情報、技術の共有に関する(情報漏洩(ろうえい)の)防護システムの強化」などを挙げた。
ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は27日、河野太郎外相との会談後、ツイッターで
  「米国が地球規模の複雑な課題に日本と合同で取り組んでいく中で、日米同盟が地球的な範囲で極めて重要であることを絶え間なく気付かされる」と強調した。
ボルトン氏などトランプ政権の安全保障担当チームとしては、トランプ氏による
  「同盟軽視」と受け取られかねない発言とは別に、日米の同盟関係は引き続き揺るぎないことを印象づけ、日米政府間の連携維持を図っていく考えとみられる。
 
※日本保守派はそろそろ自民党と嘘つき安倍総理にお役御免を突き付けた方が良さそうである。
  (4)
「放送内容」

香港で26日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする
  「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求める市民らが、大阪で開催される20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)で中国に圧力をかけるよう各国に訴えるデモを行った。
約1000人のデモ隊は
  「香港を解放せよ」と書かれたプラカードを掲げ、
  「香港を助けて」と声を上げながら行進。
1日かけて20か国・地域の在香港領事館などを回り、嘆願書を提出して中国政府への働き掛けを要請した。
夕方には商業地区の公園で約4000人規模の集会が開かれ、デモへの支持を呼び掛けた。
デモ隊は27日も早朝から湾仔(Wan Chai)地区の警察本部前に数百人が集まり、傘や金属柵を積み上げて入り口を封鎖して抗議を続けている。
香港市民らは、G20首脳らの目に留まることを期待して、28~29日のサミット期間中に複数の主要経済紙に広告を出稿するための資金を募るクラウドファンディングも実施。
主催者によると、約2万人から548万香港ドル(約7600万円)が集まったという。
 映像は26日撮影。(c)AFPBB News
  (5)
「記事内容」

安倍晋三首相は28日午前、トランプ米大統領と主要20カ国・地域(G20)首脳会議の会場となる大阪市の国際展示場
  「インテックス大阪」で会談した。
北朝鮮情勢や軍事的緊張が高まる米国・イラン関係について協議し、日米貿易交渉を加速することで一致した。 
※嘘つき安倍総理がイランを追い詰めた!
トランプ氏は会談後、日米貿易に関し
  「大きな取引を近く発表する。とても大きな取引だ」と述べた。
両首脳の会談は12回目で、国賓としてトランプ氏が来日した5月以来。
4月の首相訪米から3カ月連続で、首相は会談冒頭で
  「短期間にこれだけ頻繁な首脳往来は強固な日米同盟の証しだ。 特に、国賓訪問は日本にとって歴史的だった」と強調。
自らが議長を務めるG20について
  「世界経済の持続的成長など国際社会が直面する課題解決への貢献を通じ、力強いメッセージを出したい。 日米の協力なくして実現できない」とG20首脳宣言のとりまとめに向け、協力を求めた。 
※ご都合主義! 
トランプ氏は
  「貿易と軍事、多くの防衛装備品の日本による購入について議論する」と述べる一方、日本の自動車企業の米国内への投資について
  「素晴らしい工場を建設している」と謝意を示した。
会談で、首相は日本企業がこの3カ月間で16件の対米投資をしたと説明し、トランプ氏は高い評価を示した。 
※本当に騙せたのか?
G20の成功に向け日米が連携することも確認した。
トランプ氏が米テレビ番組などで日米安全保障条約が片務的との不満を漏らしたが、日本政府の同行筋は、会談では話題にならず「揺るぎない日米同盟の強化」で一致したと説明した。 
※嘘つき安倍総理の本心は何処に?
北朝鮮問題を巡っては、5月9日に短距離弾道ミサイルを発射したことなどを踏まえ、国連安全保障理事会の決議による制裁を維持することを確認した。
首相が目指す日朝首脳会談や、3回目の米朝首脳会談などを巡り、意見を交わしたとみられる。
中東情勢を巡り、首相は6月中旬のイラン訪問の詳細を説明したとみられる。
イランによる米軍の無人偵察機撃墜など米・イラン関係の緊張緩和に向け、外交努力による解決を呼びかけたとみられる。 
※嘘つき安倍総理の出る幕無し! 引っ込んでいろ、役立たず!
トランプ氏は5月の首脳会談で日米貿易協定について
  「8月にも大きな発表がある」と早期決着に期待感を示している。
だが、首相同行筋は
  「会談では時間軸の議論はなかった」と説明した。
首相とトランプ氏は会談後、インドのモディ首相を加えた日米印首脳会談を行った。
その後、首相はドイツのメルケル首相とも会談した。
  (6)
「記事内容」

安倍首相トランプ米大統領との会談で、日米安全保障条約に基づく防衛義務は一方的だとしたトランプ氏の発言について、
真意をたださなかった
会談同席者が明らかにした。
 
※独立する覚悟無き戦後の日本政府、当然である、訊けば藪蛇になる。
  (7)
「記事内容」

安倍晋三首相は28日午前、大阪市で同日開幕する主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席するトランプ米大統領と会談した。
首相はトランプ氏を駐車場で出迎え、握手した。
トランプ氏には、長女イバンカ大統領補佐官とその夫クシュナー大統領上級顧問が同行。
トランプ氏との会談は3カ月連続で、極めて異例。

水を得た皇后陛下!
2019・6・28 (1/3ページ) 佐藤 あさ子 文春オンライン 佐藤 あさ子よ、お主、日本人か? 在日か? 敬称を使い記事を書け、不忠者!
マクロン大統領夫妻と昼食会 “ライトブルー”雅子さまの「皇室外交」が本格始動するまで
 
「記事抜粋」
天皇皇后両陛下は、来日中であるフランスのマクロン大統領ブリジット夫人と会見され、その後に昼食を共にされた。
会見と宮中午餐への雅子さまのお出ましについて、政府は
  「皇后陛下の御体調に支障がなければ、天皇皇后両陛下での行事となります」と留保していたが、両陛下そろって参加されることになった。

  【写真】ライトブルーの雅子さまと、ネイビーのブリジット夫人

国際親善のための天皇陛下による外国賓客の接遇は、大きな注目を集める。
マクロン大統領夫妻は、G20大阪サミットへの出席に先立ち、公式実務訪問賓客として6月26、27日の日程で来日。
外国賓客の格式は、5月に来日したトランプ大統領夫妻は
  「国賓」、マクロン大統領夫妻は
  「公式実務訪問賓客」、その他に
  「公賓」として来日する外国の王族や政府のトップに分かれ、天皇陛下はこうした人々と会見される。
 
※本領発揮されおられ皇后陛下、国民は一応に安堵している事だろう。

米豪首脳会談!
2019・6・27 高本耕太 毎日新聞
トランプ大統領来日「日豪の面倒みてきた」同盟が片務的と強調 
「記事内容」
トランプ米大統領は27日、主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に出席するため大統領専用機で伊丹空港に到着した。
大阪市内のホテルでモリソン豪首相と会談し、3日間の滞在日程をスタートさせた。
会談冒頭、日本や豪州との関係について
  「とてもよく面倒をみてきた」と発言。
  「巨額の貿易赤字を抱え、軍事面でも助けている」と述べ、貿易、安全保障両面で同盟国との関係が片務的との主張を繰り返した。 
※理解する! トランプ大統領へ、日本に直球を投げても覚悟がない日本政府に通用しませんよ、日本の憲法はアメリカが仕込んだ罠、早く破棄し、日本人の憲法を制定しろ言って下さな! 

  【G20 各国首脳が次々到着】

トランプ氏は今回のサミットに合わせて、少なくとも9カ国の首脳と個別に会談する予定。
一連の会談を通じ日本など同盟国に対し、駐留米軍経費のさらなる負担や貿易不均衡是正を求め圧力をかける狙いがある。
28日に開幕するサミットについて
  「重要な2日間になる」と語った。
トランプ氏は29日までの滞在中、中国の習近平国家主席と会談、報復関税措置を繰り返す貿易戦争状態の収束を目指すほか、ロシアのプーチン大統領、サウジアラビアのムハンマド皇太子、トルコのエルドアン大統領らと相次ぎ会談する。

先が見えぬ日支首脳会談!
日本人を騙している嘘つき安倍総理!
2019・6・28 チャンネル桜 
 
2019・6・27 秋山信一 毎日新聞
安倍氏「日中、完全に正常軌道」 習氏「来春訪日いいアイデア」 日中首脳会談
「放送内容」
  キャスター:佐藤健志・saya
 ■ ニュースPick Up
  ・習近平が拉致問題に言及、 佐藤健志氏明快に解説!  ※習近平と金正恩を信じるのか? 日本人必見!
  ・日米関係・自主独立  
佐藤健志氏明快に解説! 日本人必見!
  ・徴用工・三菱株主総会
 ■ 香港問題~自由と繁栄は密接不可分か
 ■ 「改憲」は現実か?まぼろしか?
  (2)
「記事内容」

安倍晋三首相は27日夜、主要20カ国・地域(G20)首脳会議のために来日した中国の習近平国家主席と大阪市内のホテルで約1時間会談した。
中国の国家主席の来日は、2010年11月の胡錦濤氏以来9年ぶり。
首相は
  「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」とし、
  「来年の桜の咲く頃、習主席を国賓として日本に迎えたい」と要請。 
※宮澤喜一の二の舞をやるのか? 天皇陛下の顔に泥を塗り国の格を落とすな! 
習氏は
  「いいアイデアだ」と応じ、来年春の再来日で合意した。 
※日本と台湾、アメリカ、人類の敵は日本に二度と来るな!
  【G20 各国首脳が次々到着】

習氏の来日は、副主席時代の09年以来で、13年3月の国家主席就任後では初めて。
安倍首相と習氏の会談は、昨年11月以来で10回目となった。 
※何か、成果があるのか、人質を返せ!
麻生太郎副総理兼財務相や中国の劉鶴副首相らが同席し、その後に夕食会に移った。
首相は会談冒頭、
  「日本は平成から令和に、中国も建国70周年を迎える。 大きな節目の年に、習主席と手を携えて日中新時代を切り開きたい」と関係改善の加速に意欲を示した。 
※ゲスのやる事!
これに対し、習氏は
  「私と安倍首相でハイレベルで戦略的なリーダーシップを発揮し、新しい時代にふさわしい中日関係を構築したい」と語った。 
※日本は人権弾圧国家であり、日本、台湾、アメリカ、人類の敵シナ共産党(習金平)は不要! おねだりしても日本人はもう一銭も出しません!
両首脳は
  「永遠の隣国」として、恒常的かつ緊密な意思疎通のため、首脳などハイレベルの相互往来の強化が重要との認識で一致。 
※日本の隣国にシナ共産党が存在する事こそ日本の恥である!
来年春の習氏の訪日を
  「次の重要なステップ」と位置づける方向だ。 
※これ以上日本を悪に引きずり込まないでくれ!
北朝鮮問題では、習氏が今月20、21日の訪朝で、拉致問題などに関する日本の立場と首相の考えを金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に伝えたと明言した。 
※支朝関係を米支関係に利用するな、口出しは結構、日米でやれる!
そのうえで習氏は日朝の関係改善に期待を示した。
首相は
  「無条件」の日朝首脳会談に意欲を示している。
 ※何もやれないから無条件!
両首脳は、G20に向けて自由貿易の重要性を確認し、アジア・オセアニアの16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や日中韓自由貿易協定(FTA)の交渉加速で一致。 
※得体の知れぬ嘘つき安倍総理よ、オセアニアの国々をイラン同調、窮地に陥れるなよ!
G20で日中が協力することでも一致した。 
※人類の敵に協力してもらうならやるな! 日米協力で済む事!
米中の貿易摩擦に関し、首相は対話を通じた解決の重要性を指摘。 
※嘘つき安倍総理はどっちの味方なのか? トランプ大統領は人類の敵の返事を首を長くして待っているのだぞ、 既に対話をする余裕はない!
中国側に、米国が懸念する知的財産権侵害や、中国企業への産業補助金など不公正な通商慣行の是正を求めた。 
※返事をもらえたのか? 返事はあるまい!
また首相は、東シナ海でのガス田共同開発の交渉再開や、沖縄・尖閣諸島周辺での中国公船の活動自制を要請
南シナ海の非軍事化の重要性も指摘した。 
※これで正常化なのか? 大嘘吐き!
  「逃亡犯条例」改正案を巡って混乱する香港や新疆ウイグル自治区の人権問題も取り上げた。 
※嘘じゃあるまいな!
首相は
  「1国2制度のもと、自由で開かれた香港が繁栄していく重要性」を指摘し、人権や法の支配を保障すべきだと訴えた。 
※台湾を何故、口にし無いか? ヘタレ!
首脳会談に合わせて調整していたパンダの繁殖研究に関する政府間の覚書は調整が残り、締結を見送った。 
  
※もうパンダは不要(二階の利権?)! スッキリした!

日韓首脳会談拒否は嘘つき安倍総理が仕掛けたショー?
2019・6・28 読売新聞
安倍首相、韓国大統領と握手8秒間…ぎこちなさも 
「記事内容」
安倍首相は28日午前、主要20か国・地域(G20)首脳会議で議長として各国首脳を出迎えた際、韓国の文在寅ムンジェイン)大統領と8秒間、握手をかわした。
韓国人元徴用工訴訟を巡り、日韓関係が悪化する中、首相は文氏との正式会談を見送る方針を固めている。
首相と文氏はお互いの顔を見ながら、穏やかな表情で握手したが、ぎこちなさが残った。 
※確り、握手している!
首相が誘導のために声をかけると、文氏は壇上から離れて会議場に向かった。
G20期間中の両首脳の接触は、立ち話程度の非公式なものになる見通しだ。

メディアの反応!
2019・6・27 (1/2ページ) 執筆:フジテレビ プライムオンラインデスク 森下知哉 JP press
「中国は最悪だったが…」外国メディアが絶賛の“体感型”G20 これはまるで万博だ
「記事抜粋」
  「サミットがこんなに楽しいとは」
いよいよ28日に開幕するG20サミット
国際メディアセンター(大阪市住之江区・インテックス大阪に設置)はすでに開幕に向けてオープンしていて、世界各国から続々とメディアが集結している。
今回のサミットには37の国と機関が参加しており、それだけのメディアが世界中から大阪に集まっているのだ。

  【画像】サミットなのにまるで万博会場?…外国人記者が感嘆するブースの数々

政府としては、これらメディアなどに対して
  「日本・大阪」の魅力を存分に発揮する場にもしたい考えで、メディアセンター内に設置された
  「日本紹介ブース」には50を超える企業、自治体が
  「自慢の逸品」を展示しているほか、無料で三食を提供するダイニングブースも設置。
寿司を満喫していた外国人記者に、メディアセンターの感想を聞くと
  「2016年の中国はなんにもなくて過去最悪だった。大阪ではこんなにたくさんの興味深い展示があって最高だ。食から伝統文化、最新技術まで、見ていてまったく飽きない!」と大絶賛だった。 ※日本人には決して見せない戦後の日本政府の裏の顔、胡麻擦り接待=二重人格者揃いの役人のおもてなしである。 緊縮財政下でも外国人の為なら椀飯振舞、余裕の日本政府!
たしかに…
  「こんなの見たことない!」と思わず感嘆のブースだらけだったのだった。
  インスタ映え最高スポット
  実用間近の最新技術が一堂に
  世界は「日本」をどう見るのか
前略
唯一気になったことといえば、ベジタリアンのインド人記者が
  「串カツはおいしいのだが、どれが野菜でどれが肉かわからない」と愚痴をこぼしていたことくらいか。
たしかに外観からは、わからないですね…この辺のグローバル化も必要か…
サミットの本番はいよいよ28日から。

阿保総理、ここに極まれり!
2019・6・28
G20、米中対立抱え開幕 日本初開催、貿易を討議 
2019・6・28
【全編】G20 大阪サミットが開幕 安倍首相が参加国首脳を出迎え(2019年6月28日)  (2)
「記事内容」
先進国と新興国の20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が28日、大阪市で開幕した。
G20サミットの日本開催は初めて。
初日は世界経済の課題を討議し、議長国の日本は貿易摩擦の続く米中対立の緩和をにらみ、自由貿易の推進で一致点を探る。
環境では、各国が
  「2050年までにプラスチックごみの海への流出をゼロにする」との目標に合意する見通し。
安倍晋三首相は、国境を越えた自由なデータ流通を実現させる協議の創設を提唱。 
※今言う事か、嘘つき安倍総理! 外交センス皆無のアホ!
経済のデジタル化への対応も柱となる。
招待を含めると会議には37の国地域、機関が参加。 
※台湾を招待したのか?  
首相による各国首脳の出迎えでスタート。
29日午後に閉幕する。
  (2)
「放送内容」

20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が28日に大阪市住之江区のインテックス大阪で開催される。
議長を務める安倍首相が、インテックス大阪で各国の首脳を出迎え開幕。
集合写真の撮影などを行った。
 
※隣国、台湾を招待したのか?

G20首脳会談の課題 1
2019・6・27 新唐人テレビ
一部香港人来日(1) 大阪・難波で集会「G20で香港問題を議題に」|hongkong extradition |G20|日本 Japan Osaka  
2019・6・27 塩原永久 産経新聞
合意できなければ追加関税発動 第4弾制裁でトランプ氏 妥結「可能だ」とも 米中首脳会談 (2)
2019・6・26 香港・福岡静哉 毎日新聞
香港市民、G20に合わせ抗議活動「中国政府に圧力を」 (3)
2019・6・26 加納宏幸 産経新聞
G20に集う首脳たちが抱える、それぞれの「事情」 (4)
2019・6・26 岡崎研究所 Wedge 
徹底したご都合主義の国益外交を続けるインド 侮るなかれ!
日本にとって心強い、モディ首相のインド太平洋重視 (5)
2019・6・25 新唐人テレビ 信仰の自由に踏み込んだアメリカ! 
「中共は自らを神に崇められることを強要」ポンペオ米国務長官  (6)
2019・6・25  チャンネル桜 
得体の知れぬ嘘つき安倍総理は問題提起出来るかな? 出来まい!
【Front Japan 桜】台湾と太平洋島嶼国を全力で応援せよ / 南太平洋と中国[桜R1/6/25]  (7)



G20首脳会談の課題 2
2019・6・26 香港=角谷志保美 
難題山積みG20 嘘つき安倍総理裁けるのか? ヘタレでは無理だろう!
中国政府へ圧力を期待…G20参加国に申し入れ 
2019・6・25 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 この時期やるか? 遂に始めたシナ!
中国ハッカー、世界の通信大手にサイバー攻撃か (2)
2019・6・25 前嶋和弘 上智大学総合グローバル学部教授 
安易に考えるな アホ!
日米安保条約破棄示唆:トランプ流「取引」か (3)
2019・6・25 ブルームバーグ 
トランプ大統領は嘘つき安倍総理を信じていない! 日本人に時来る!
トランプ大統領、日米安保条約破棄の考え側近に示していた-関係者 (4)
2019・6・25 NEWSポストセブン 週刊ポスト2019年7月5日号 
面子に拘る習近平は子供だね!
トランプと習近平、G20首脳会談で「お前が来い」の面子合戦 (5)
2019・6・25 (1/5ページ) 近藤大介 
現代ビジネス トランプ大統領の出方に興味津々!
香港大規模デモを長引かせる、中国本土の「香港不要論」3つの側面 (6)
2019・6・25 モスクワ時事 
ロシア人を信じるな! 日本人は先ず、歴史を学びソ連時代、日本人に何をしたのかを知れ!
日ロ協力の現状に不満=新たな水準へ「不十分」-ロシア経済発展相インタビュー (7)
2019・6・25 ワシントン=黒見周平 読売新聞
トランプ大統領、29日に習主席と会談へ (8)
2019・6・24 チャンネル桜 重い重い重い重い腰をやっと上げた情けない嘘つき安倍総理! 天皇陛下と日本国と日本人を危機に晒すな!
 
(9)
G20首脳会談の課題
2019・6・24  AFP=時事 何も出来ない外交音痴の得体の知れぬ嘘つき安倍総理、議長国の面子! 
G20で香港に関する議論「認めない」 中国政府 (10)
2019・6・24 唐鎌大輔 (1/3ページ) BUSINESS INSIDER JAPAN  トランプ大統領の攻勢にタジタジのFRB(世界統一派の先兵)!
FRB、ハト派急旋回のドタバタ劇。「鏡に映った自分」に怒るトランプ大統領 (11)
2019・6・24 北京 24日 ロイター 己を棚に上げ、何を抜かす、保護主義の元祖は人類の敵シナ! 平気で大嘘吐くシナ人である。
国際社会は保護主義の弊害を認識=中国外務次官補 (12)
2019・6・24 共同 
敵国に塩を送るのが大好きな戦後政治!
政府、ロシア産鶏肉の輸入解禁検討 (13)
2019・6・23 チャンネル桜
【ウイグルの声#27】世界ウイグル会議、訪米で見えたアメリカの意志/香港デモとウイグル [桜R1/6/23]  (14)
2019・6・23 ソウル聯合ニュース  何を言っても金正恩から相手にされない得体の知れぬ嘘つき安倍総理! トランプ外交の凄さが光る!
正恩氏「立派な内容」 トランプ氏からの親書に満足表明 (15)
2019・6・22 モスクワ時事 
北方領土引き渡す計画なし=首脳会談前にけん制-ロシア大統領 (16)
2019・6・21 共同 
青天の霹靂、どうした二階、大人しいのう!
政府、ウイグル人権活動家にビザ 今月下旬の習主席来日時 (17)
2019・6・21 WOW!Korea
文大統領、G20で習近平氏・プーチン氏と首脳会談=日韓会談は未定 (18)
2019・6・21 モスクワ時事 アメリカに依存している日本の安全保障、シナに手枷、ロシアに足枷、動けぬ得体の知れぬ嘘つき安倍総理!
「平和条約締結望む」=首脳会談前にロシア大統領 
(19)
2019・6・21 (1/3ページ) 長谷川 幸洋 現代ビジネス 首根っこを押さえられている人類の敵習金平!
習近平が大阪G20で直面する、米中対決「中国は手詰まり」の現実 
(20)
2019・6・17 新唐人テレビ
まもなくG20サミット 大阪と神戸で反迫害集会とパレード|大阪|神戸|日本

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首脳会議

2019・6・19 ワシントン 18日 ロイター  
※シナ共産党が飲める条件に非ず、大きく進展すまい!
米中首脳、G20で会談へ 通商巡る事前協議開始=米大統領 
2019・6・19 産経新聞
日韓首脳会談開催見送りへ 韓国側 仲裁委の委員選任せず (2)

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2019・6・17 共同
G20会合、プラごみ削減で合意 初の国際枠組み構築 
2019・6・16 テレ朝
「パリ協定」巡り溝 G20エネルギー・環境相会合 (2)
2019・6・16 日本放送
G20~議題となった3つの大きなポイント (3)
2019・6・10 ソウル聯合ニュース 
G20貿易相 デジタル経済の課題を議論 (4)
2019・6・9 テレ朝
米に翻弄される初議長日本 反保護主義打ち出せるか (5)
2019・6・9 6月9日 AFP
福岡でG20財務相会議開幕、早急な「デジタル課税」システム策定で一致 (6)
2019・6・8 山口暢彦 産経新聞 端から間違っている役人主導の日本の経済政策、失政をG20の責任に摩り替えるな! 嘘つき安倍総理に免罪符でも渡したいのか? 産経新聞!
G20 世界経済、摩擦激化で年後半からの回復シナリオに暗雲 (7)
G20首脳会談の課題 1
「放送内容」
27日、一部香港人が来日。
大阪難波で夜7時から集会。
G20で香港問題を議題に取り上げることを訴えた。
  (2)
「記事内容」

トランプ米大統領は26日、20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせた米中首脳会談で合意できなければ
  「追加関税を発動する」と述べ、制裁関税の対象を中国からの全輸入品に広げる考えを改めて表明した。
ただ、発動を回避する何らかの一致点を見いだすことも
  「可能だ」と言及し、中国側に歩み寄りを促した。
トランプ氏は訪日前にFOXビジネステレビの番組で話した。
トランプ氏は29日にG20サミット開催地の大阪で中国の習近平国家主席と会談する。
同氏は番組で
  「この数日、(米中で)協議している」と述べ、両政府が会談に向けた調整を進めているとした。
ただ、
  「どのような結果になっても満足だ」と強調し、会談決裂も辞さない構えをみせた。
米政府は3千億ドル(約32兆円)分の中国産品を対象とした第4弾の追加関税を準備中で、会談結果を踏まえ発動の是非を判断する。
トランプ氏は、上乗せする税率を10%とする可能性を示唆し、最大25%とした当初予定から制裁を緩和する選択肢があることも明らかにした。
米政権内からも中国の譲歩を期待する意見が相次いでいる。
ロイター
通信によると、ロス商務長官は
  「米国は(中国に)勝利したいわけではない」と話し、中国が不公正貿易を是正し、合意の道筋を探るべきだと指摘。
ムニューシン財務長官も米CNBCテレビで
  「米中は(妥結まで)90%まで来ていた。完了させる道はある」と語った。
 
※人類の敵習近平はトランプ大統領を騙し一時凌ぎをするのか? でなければ、米支は妥協の余地なし!
  (3)
「記事内容」

  「逃亡犯条例」改正案の
  「完全撤回」や林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官の辞任などを求める香港市民ら数万人が26日、大阪で開かれる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に照準を合わせた抗議デモを行った。
国際社会の関心を高め、各国に対して中国政府に圧力をかけるよう促す狙いだ。
デモ隊はその後、警察本部を包囲し、抗議を続けた。

  【イメージカラーは"黒"】沿道を埋めるデモ参加者

これに先立ち市民らは26日午前、G20参加国・地域の在香港総領事館などを訪れ、香港問題を議題として取り上げるよう要請した。
要請活動では大勢の市民らが
  「香港に自由を」などと書いたプラカードを掲げながら日米英などの領事館を徒歩で回り、要請書を手渡した。
参加した男性看護師の荘さん(28)は
  「香港の1国2制度が危機にあることをG20の機会に国際社会に訴え、中国政府に圧力をかけてほしい」と話していた。
一部の市民団体は大阪でも抗議活動を展開する方針。
ポンペオ米国務長官は、G20の際に開催される米中首脳会談で香港問題が
  「議題になる」との認識を示している。
  「逃亡犯条例」改正案が成立すれば、香港で拘束した刑事事件の容疑者を中国の司法当局に引き渡すことが可能となる。
香港政府トップの林鄭氏は相次ぐ大規模デモを受け今月18日、市民の理解が得られない限り立法会(議会)での審議を再開しないと表明。
改正案成立の可能性はほぼなくなったが、
  「撤回」は明言しなかった。
完全撤回や林鄭氏の辞任には中国政府の承認が必要とみられるため、市民団体は国際社会の中国政府に対する圧力に期待をかけている。
  (4)
「記事内容」

日本や米国のような自由や民主主義を旨とする国家から中露のような強権国家まで、20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)には多様な国の首脳たちが集まる。
首脳会議や2カ国、3カ国間といった首脳会談が開かれる大阪は、各国のリーダーにとり国内外に向けて自らの指導力をアピールする格好の舞台となる。
世界最強の経済力をバックに関税の引き上げを武器に貿易交渉を優位に進めようとする米国のトランプ大統領(73)。
  「タリフマン」(関税男)を自称するトランプ氏が見据える会談相手はもちろん中国の習近平国家主席(66)だ。
  「中国は10カ月にもわたり米国に関税を払い続けている」。
トランプ氏は今年5月、米国が昨年7月に中国からの輸入品に対する第1弾の追加関税を発動して以来、中国を苦しめ続けていると強調した。
追加関税は輸入品の価格上昇を招き、米国の消費者の負担となる。
それでもトランプ氏が
  「タリフマン」ぶりを誇示するのは、中国の不公正な貿易慣行を是正する目的自体は支持されているからだ。
米CBSテレビの5月の世論調査では、米国民の62%が中国に貿易政策を変えさせる努力に好意的で、共和党支持層に限ると84%に跳ね上がった。
ただ、米中協議が決裂し、トランプ氏が表明した約3000億ドル(約32兆円)分の追加関税が発動されれば逆風となりかねない。
同調査で追加関税が短期的に経済にマイナスになると答えたのは49%。来年の大統領選で同氏の再選阻止を狙う民主党候補も米中首脳会談の行方を見守っている。
トルコの最大都市イスタンブール市長再選挙の与党敗北で国内での威信が低下しているエルドアン大統領(65)、サウジアラビア人記者殺害で同盟国である米国の議会からも厳しい目を向けられているサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子(33)は米国との関係改善に加え強権イメージの払拭を狙う。
2021年の辞任を表明したドイツのメルケル首相(64)は、5月の欧州議会選敗北を受けて連立政権で一翼を担う社会民主党(SPD)党首が辞任し、連立与党がぐらつく中での来日となる。
英国のメイ首相(62)は欧州連合(EU)離脱を成し遂げられないまま辞任表明して7月の保守党党首選を待つレームダック状態にあり、欧州の首脳としては東京も訪問するフランスのマクロン大統領(41)の存在感が際立つことになりそうだ。
  (5)
「記事内容」

世界最大の民主主義国、インドで、モディ首相率いる与党は勝利をおさめ、モディ首相は、引き続き首相の座に留まることになった。
総選挙勝利の一週間後の5月30日、モディ首相は、ジャイシャンカル前外務次官を外相に任命した。
ジャイシャンカル氏は、駐中国大使、駐米国大使を勤める等、大物の外交官である。米印間の原子協定の締結に貢献した実績があり、第一期モディ政権でも、良好な米印関係の構築に寄与した。
中国との関係では、2017年の中印間の軍事衝突の危機の際に、それを回避させることに成功した。
モディ首相のジャイシャンカル氏への信任は厚く、モディ首相が第二期政権で外交を重視する方針を明らかにする中で、外交の責任者である外相に任命された。
今回、モディ首相は、就任式に、環ベンガル湾多分野経済技術協力(BIMSTEC)の代表を招待した。
BIMSTEC の参加国は、インド、バングラデシュ、ミャンマー、スリランカ、タイ、ネパール、ブータンである。
パキスタンを排除し、近年では、BIMSTECが、南アジア地域協力連合(SAARC)にとって代わっている。
インドは建国以来、インドのDNAと言われるくらい大国志向が強かった。南アジアでは超大国であり、その中でパキスタンとの関係の調整に腐心してきた。
と同時に、世界の中での大国を志向する動きも見せてきている。
核保有国になったのはその表れの一つであり、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す動きもそうである。
国連安保理の常任理事国入りでは、日本、ドイツ、ブラジルとともにG4を構成している。
これは一つには、中国を強く意識していたことの反映とも考えられる。
モディ首相がインド太平洋を重視するに至ったのは、中国の影響力の増大を強く意識する中で、地域的には南アジアの枠を越えて、大国としての外交を展開しようとする意欲の表れとも考えられる。
その点、モディ首相が BIMSTEC を重視するようになったのは興味深い。
BIMSTECは日本ではあまりなじみのない言葉であるが、モディ首相が、インドの東側、東南アジアを重視するようになったことを示すものとして、インドの戦略の重要な変化を象徴するものである。
ジャイシャンカル外相の下、日本とインドとの関係が一層緊密化することが期待される。
6月4日、河野外務大臣は、ジャイシャンカル外相と電話会談を行い、日本と関係の深いジャイシャンカル外相の就任に祝意を表した上で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、グローバル・パワーたるインドが果たすべき役割と責任は極めて大きい、と述べた。
日本と関係の深いジャイシャンカル外相というのは、ジャイシャンカル外相がかつて日本に勤務した経験があることを念頭にしての発言と思われる。
ちなみに、ジャイシャンカル外相の夫人は日本人である。
河野外務大臣はまた、昨年モディ首相が訪日したことを踏まえ、今年は安倍首相がインドを訪問する番であるとも述べた。
モディ首相が、インド太平洋を重視する政策を掲げていることは、日本にとって心強いことである。
インド太平洋の航行の自由を確保することは、日本にとって死活的な重要性を持つ。
日本は、2015年の安倍首相のインド訪問の際に言及した両国の特別戦略的グローバル・パートナーシップの一層の推進に努めるべきであろう。
第二期モディ政権のモディ=ジャイシャンカル外交は、十分、それに応えてくれることが期待できる。
上記のBIMSTECを重視するインドの姿勢もそうだが、昨年のシンガポールでのアジア安全保障会議
  「シャングリラ・ダイアローグ」の基調講演でも、モディ首相が明言したように、インドは、
  「アクト・イースト」政策を推進し、ASEANを中心に、自由で開かれたインド太平洋を求めて行く(詳細は、2018年6月18日付の本コラムを参照)。
実際、既に、インドは、様々な諸国と海洋協力を推進している。
例えば、昨年10月11日から15日は、インド洋のベンガル湾で、日本の海上自衛隊が、護衛艦
  「かが」と
  「いなづま」を派遣して、日印共同訓練を行っている。
最近では、2019年(令和元年)5月3日から9日、米国と日本、インド、フィリピンの4か国で、南シナ海を中心とした海域で共同訓練を行なった。
この4か国で共同訓練したのは初めてだと言われる。
インドが、もはや非同盟中立国の伝統よりも、
  「アクト・イースト」政策を通じて、民主主義諸国とともに、ルールに基づいた
  「自由で開かれたアジア太平洋」を維持していきたいとの表れと見ることができる。
日本としても歓迎すべきである。
  (6)
「放送内容」

6月21日、米国務省は世界信仰の自由に関する年次報告書を国会に提出しました。
ポンペオ国務長官は記者会見を開き、中国共産党当局による宗教弾圧は常態化していると厳しく非難しました。
  マイク・ポンペオ米国務長官
  「中国では当局による法輪功学習者、キリスト教徒、チベット仏教徒など、各種信仰に対する激しい迫害が常態化している。中国共産党は創立当初から全ての宗教を極端に敵視し、中国共産党を神に崇められることを強要している」
年次報告書の中国に関する部分では、中国共産党は宗教団体に対し拷問と虐待を続けており、拘束期間中に死亡した事例も少なくないと指摘しています。
報告書では、法輪功の情報サイト
  「明慧(みんふい)ネット」や大紀元の報道を引用し、法輪功学習者に対する迫害について陳述しています。
ほかに、ウイグル人に対する弾圧も深刻化しているため、今年の報告書では単独に取り上げ、詳しく述べています。
つづく
  (7)
「放送内容」

  キャスター:有本香・福島香織
 ■ ニュースPick Up
・枝野に言及 
※与野党共に反日! 
 ■ 台湾と太平洋島嶼国を全力で応援せよ
 ■ 南太平洋と中国 
※米支で蝙蝠外交を続けているヘタレナ嘘つき安倍総理がG20で提起できるか? 出来まい!



G20首脳会談の課題 2
「記事内容」
香港で26日午前、中国への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案の撤回を求める学生らが、主要20か国・地域(G20)首脳会議で香港の問題を取り上げるよう、G20参加国の総領事館などに対し申し入れを開始した。
香港紙・明報などによると参加者は約1500人にのぼった。
26日午前に在香港米総領事館を訪れたのを手始めに、26日中に中国を除く各国に要請書を渡す予定だ。
香港政府は改正案の事実上の廃案受け入れを表明している。
しかし学生や民主派は完全撤回を求めて抗議活動を続けており、G20の場で香港政府を支持する中国政府への圧力が高まることを期待している。
 
※人類の敵シナはG20の議題にするなと息巻いていた。
  (2)
「記事内容」

中国政府の支援を受けたとみられる複数のハッカーが、世界の通信事業大手少なくとも10社の携帯電話ネットワークに侵入し、ユーザーの位置情報やテキストメッセージ記録、電話履歴を盗み出していたことが分かった。
米サイバーセキュリティー会社サイバーリーズンの最新の報告書で明らかになった。
報告書によると、数年間にわたるサイバー攻撃は、軍当局者や反体制活動家、スパイ、法執行当局者ら計20人を対象にしていた。
全員が中国と関係があるとみられ、対象地域はアジアや欧州、アフリカ、中東に及ぶ。
ハッキングは現在も続いているという。
今回のサイバー攻撃では、中国のハッカー集団
  「APT10」に再び注目が集まっている。
米司法省は昨年12月、西側企業・政府機関への幅広いハッカー攻撃に関与したとしてメンバーとみられる2人を起訴した。
サイバーリーズンは、電子指紋からAPT10もしくは手法を共有した人物・勢力の仕業だと指摘している。
サイバーリーズンのリノール・ディブ最高経営責任者(CEO)は、世界の他の通信企業20社超に対して、今回のハッキングについて直接説明した。
ディブ氏によると、ハッカー被害を受けた企業は不信感や怒りをあらわにしていたという。
ディブ氏は
  「異なる国々のどんな人物も追跡できる今回のような大規模なスパイ行為は聞いたことがない」と語った。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、報告書の内容を独自に確認することはできなかった。
サイバーリーズンは、プライバシーの問題を理由に、サイバー攻撃を受けた個人名や通信事業名の公表は控えた。
同社はイスラエルの元情報員らが運営している。
一方、中国政府はこれまで一貫してサイバー攻撃を行ったことはないと主張し、反対に米国や他の国々からハッキングを受けている被害者だと説明している。
中国外務省にファクスでコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。
中国国家安全省からもコメントは得られていない。
今回の攻撃は電気通信業界に対する最近の攻撃で最も広範なものの1つだとディブ氏は述べた。
米サイバーセキュリティー会社のエフィシエントIPが2018年に公表したリポートによると、世界の通信会社約10社のうち3社がハッカー攻撃で重要情報を盗まれている
サイバーリーズンによると、ハッカーは今回の攻撃で通信各社のアクティブディレクトリー全体のほか、ユーザー数億人の情報にアクセスした。
また、従業員を装って各社のシステムに侵入できる特別なアカウントを作成した。
国の支援を受けたAPT10のような集団は、機密情報の収集に力を入れる傾向がある。
ウェブサイトを閉鎖したり、銀行口座やクレジットカードデータといった資産の金銭化を狙ったりする犯罪集団とは対照的だ。
ヒューレット・パッカード・エンタープライズ傘下のアルバの幹部、ラリー・ルネッタ氏は
  「国家系の集団は間違いなく食物連鎖の頂点にある」と述べた。
  「彼らが一般に示す行動はこれまで目撃されなかった。通常の活動と違わないように見えていた可能性もある」という。
サイバーリーズンのセキュリティー調査責任者は、認証情報を盗むのに使うウェブシェルや遠隔アクセスツールなど、APT10関連の手法が今回の攻撃に使われたと述べた。
同社は、中国人以外のハッカーがAPT10を装った攻撃を行った可能性を排除できないとしている。
だが、ディブ氏によると、サーバーやドメイン、IPアドレスは中国、香港、台湾のものだ。
  「全ての痕跡が中国を指している」という。
APT10には戦略的に重要で直ちに利益にならないデータを狙ってきた歴史があるため、サイバーセキュリティー専門家は背後に中国政府があると考えている。
ファイアアイのベン・リード氏によると、司法省による昨年12月の起訴の後、今年は見たところAPT10の活動は減っているが、今も潜んでいる公算が大きい。
リード氏は
  「彼らは私たちが追跡する中で最も活発な中国系グループの1つだ」と述べた。
中国を拠点とするハッカーは、数年にわたり米企業を狙った攻撃を仕掛けていたが、2015年に当時のバラク・オバマ大統領と習近平国家主席が経済スパイを行わないことで合意すると、攻撃の頻度は減った。
これまでにオーストラリア、日本、英国なども、自国の政府機関や企業に対してハッキングを試みたとして中国を非難している。
  (3)
「記事内容」

トランプ大統領が日米安保条約破棄の考えを側近に示していたという情報は
  「個人的な会話の内容」であり、まだ深読みは避けた方がいい。
ただ、トランプ氏のこの衝撃的な発言はそもそも2016年の大統領選挙の時のものと同じであり、トランプ流の
  「取引の材料」にみえる。
  (1)「取引の材料」
  (2)在日米軍の役割 ※日本の真の独立と在日米軍とは別物! 絶好のチャンス到来!
  (3)現実的な安保破棄の難しさ
  (4)言葉による外交 ※トランプ大統領は今、アメリカ国内で誰と戦っていると考えているのか?
外交や安全保障は言葉のゲームでもある。
日本側の不安を高めてしまうという意味で、今回の発言がもし本当だったとすると、日米同盟をみる日本国内の世論は今後大きく変わるかもしれない。
もしかしたら
  「日米同盟」が崩れてしまうというイメージは少しずつ国内の安保法制議論をめぐる世論にも影響を与えていくかもしれない。
さらに、
  「駐留米軍の撤退の可能性」が、たとえほんの少しでも実際に見えてきた段階で、中国を含む近隣諸国の出方も変わってくるであろう。
そうなると、東アジア、南アジアの地政学的なリスクが非常に高まる。
現状では現実的な安保破棄はかなり難しいとみられる。
在日米軍などをめぐるトランプの一連の発言について、日本としては、過度に反応すべきではないだろう。
 ※トランプ大統領は真の相棒が欲しいだよ! 日本と台湾の敵、人類の敵シナをこのまま放置していいのか? シナの脅威は増すばかり! シナの脅威を真剣に考えろ!
トランプ大統領が「ホスト」外交しか出来ない得体の知れぬ嘘つき安倍総理を信じていると思うのか? 馬鹿馬鹿しい!
以前から、兆候は表れていた!
 
  (4)
「記事内容」

トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に示していたことが分かった。
事情に詳しい関係者3人が明らかにした。
トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。
関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。
約60年前に調印された同条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。
大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。
トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。
万が一条約破棄となればアジア太平洋地域の安全保障に役立ってきた日米同盟を危うくする。
日本が中国および北朝鮮からの脅威に対して防衛するため別の方法を見つける必要が生じ、新たな核軍備競争につながるリスクもある。
原題:Trump Muses Privately About Ending Postwar Japan Defense Pact(抜粋)
 ※日本に詰め寄るトランプ大統領だが、日本は安全保障をアメリカにおんぶにだっこ!
米支が貿易戦争を闘っていると言うのに、反トランプ勢力の世界統一派の下僕である嘘つき安倍総理は重い腰を上げず放置、素知らぬ顔をして日本人の財産をシナに垂れ流し続け、大量のシナ人移民を受け入れ続けている。
挙句に日本企業はシナに進出し投資金額さえ戻らず太るのはシナばかり! 
嘘つき安倍総理始め政官財よ、トランプ大統領がこのまま騙され日本の歪んだシナ政策を見逃すと思うてか!
天皇陛下を頂く日本が日米同盟を破棄し人類の敵シナの属国にでなると言うのか? 愚か者!

  (5)
「記事抜粋」

日本が主催する国際会議としては ※主催しても何の力も無い日本! 場所貸し日本
  「史上最大規模」となるG20大阪サミット(6月28~29日)。世界各国の首脳が一堂に会するビッグイベントだが、併せて行なわれる
  「個別の首脳会談」のほうが重要となる場合がある。
今回、期せずして
  「最大の注目カード」となったのが、世界経済への影響が必至の「米中首脳会談」である。

  【写真】簡単には引き下がれない習近平氏

貿易戦争が激化し、“新・冷戦”とも言われる事態に突入している米中だが、G20サミットに合わせて両国の首脳会談が開かれることが発表されたのだ。
世界が注目する舞台となった大阪では、それをめぐって大混乱が起きているという。
全国紙政治部記者が注目するのは会談の場所だ。
  「トランプ大統領と習近平国家主席は別々のホテルに宿泊することが決まっており、首脳会談はどちらかのホテルで行なわれることになります。しかし、その会場が米中どちらのホテルになるか、いまだに決まっていないのです」
昨年11~12月に開かれたアルゼンチン・ブエノスアイレスでのG20サミットでは、トランプ氏の宿泊先を習氏が訪ねて会談が行なわれた。
  「外交慣例では、今度はトランプ氏が訪ねる番だが、第3国での首脳会談では“出向いた側が不利になる”というのも外交の定説。 
※現状に於いても習金平不利!
“外交交渉はディール(取引)”を信条とするトランプ氏が不利な状況を受け入れるとは考えにくい」(同前)
  ◆日本は口出しできない
  ◆第3の場所を提供
前略
  「日本が大阪の別の会場をセッティングするなど、“中立地”を提供しなければならなくなるかもしれない」(同前)
世界経済の行方を左右する“外交決戦”の舞台となる大阪。
議長役の安倍首相もハラハラだろう。
 
※正義はトランプ大統領にあり!
  (6)
「記事抜粋」

  G20サミットを目前に控え
今週末28日、29日に、いよいよ大阪G20(主要国・地域)サミットが開かれる。
安倍晋三
首相にとっては、参院選を来月に控える中、一世一代の外交の晴れ舞台となる。

  【衝撃統計!】習近平が焦る「借金バブル」のヤバすぎる実態…

だが世界の視線が集まるのは、議長役の安倍首相に対してではなく、太平洋の両サイドから来日する
  「ビッグ2」である。
昨年来、エスカレートしている米中貿易戦争と、5G(第5世代無線通信システム)を巡る米中ハイテク覇権戦争は今後、どうなっていくのかということだ。
その二人、米ドナルド・トランプ大統領と中国・習近平主席は、すったもんだの末、先週18日に電話会談を行い、G20サミットの期間中に、米中首脳会談を行うことが決まった。
中国国営新華社通信の報道によれば、電話会談で習主席は
  「合則両利、闘則倶傷」(合わされば則ち両者に利があり、闘えば則ち共に傷つく)という言葉を強調したという。
先週、G20財務大臣・中央銀行総裁会議(6月8日、9日 福岡)を仕切り、大阪G20サミットのキーパーソンでもある財務省の浅川雅嗣財務官に短時間、話を聞く機会があった。
そこで米中首脳会談についての見解を訊ねたところ、次のように述べた。
  「大阪で米中首脳会談をやらないとしたら、これは大変なことだった。二人の会談も久しぶり(昨年12月のブエノスアイレスG20以来)だしね。だからトランプ大統領と習近平主席が、まず会うことに意味がある。会談の成果については、なかなかすぐにすべてはまとまらないだろうが、これから一歩一歩だろう」
そんな中で、米中首脳会談で新たな火種になる可能性が出てきたのが、香港の大規模デモである。
トランプ大統領の腹心であるマイク・ポンペオ国務長官は、16日にFOXニュースに出演し、こう強調した。
  「香港で起きていることを注視している。香港市民らは、大切だと考えていることについて声を上げている」
香港の市民団体は、G20サミット直前の26日夜と、直後の7月1日に、大規模デモを予定している。7月1日の香港返還22周年を前に、近隣の日本でG20が開かれるということで、香港の自由と民主が中国に脅かされている現状を、大きく世界にアピールしようという狙いだ。そしてその動きに、トランプ政権が乗っかるという構図である。
  「雨傘運動」とは違う結末
  香港市民のストレス
  香港はただの経由地
  「香港離れ」が進むワケ
  香港は誰のものか
前略
中国大陸側から高速鉄道に乗って来た中国人たちは、ホームのこの表示を見て、
  「別世界にやって来た」ことを痛感させられる。
一方、香港人にとってみれば、
  「自由世界にお帰りなさい」と映るというわけだ。
日本人である私も、香港人と同様の心情になった。
何せ深圳北駅の駅舎内には、習近平主席の肖像画と
  「交通強国」と書かれた巨大なスローガンが掲げられていたのだ。
いずれにしても、今回の
  「逃亡犯条例」を巡る問題は、氷山の一角であり、その奥には
  「香港は誰のものか」という本質的な問題が横たわっている。
その意味で、
  「香港人の噴火」は一過性のものではなく、これからも様々な場面で起こってくると考えるべきである。
そしてそれが台湾問題にも影響してくるだろう。
  (7)
「記事内容」

ロシアのオレシキン経済発展相は24日までに時事通信のインタビューに応じ、日ロの経済協力について
  「一定の前向きな成果があるのは明らかだ」としつつも、質的に新たな水準に移行するには
  「不十分だ」と述べ、現状に不満を表明した。 
※日本にメリットが無い! 領土返還もこぶつき(シナ人・朝鮮人)ではお断り!
科学技術分野での協力深化や査証(ビザ)の相互免除といったロシアの提案を日本が受け入れていないとの認識も示した。 
※ロシア人よ、ロシア人が過去、日本人に何をしたのか知っているのか?
オレシキン氏は対日貿易と経済協力を担当する大統領特別代表を務めており、今週に大阪で20カ国・地域首脳会議G20サミット)や日ロ首脳会談が開かれるのを前に語った。
オレシキン氏は安倍晋三首相が提案した日ロの8項目の協力プランに関し、互いの投資や貿易額の2桁成長、先端技術をまちづくりに生かす
  「スマートシティー」など幅広い分野で
  「2018年は実際の成果があった」と評価した。
一方で
  「両国間には科学技術分野で深い協力がないし、さらに活発に発展させられる分野が幾つもある」と指摘。 
ロシアの提案に日本からは
  「十分な支持と関係の本質的な深化に向けた用意」が示されていないと語った。
ビザ免除の提案も
  「日本は同意していない」と述べ、
  「われわれの見方からすれば、日本は関係の飛躍的前進に向けた準備がまだできていない」といら立ちを見せた。
オレシキン氏は日ロ関係の強化には平和条約だけでなく、経済や人的交流を含めてあらゆる分野での協力拡大が必要との考えを表明。 ※ロシア人だけの思いだろう、ロシア人もシナ人同様大嘘吐き、 質が悪過ぎる。
  「ロシアと日本の経済は多くの点で補完的だ」と述べ、日本に経済協力の拡大に踏み込むよう迫った。 
※ロシア人に日本人を補完できる資質があるのか?
三井物産などが参加を検討しているロシアによる北極圏の液化天然ガス(LNG)開発事業に関しては企業間の交渉としながらも、参加が実現すれば 
※ロシア人は約束を守らない、必ず裏切る、以前も天然ガスを餌に日本人は騙された経験あり!
  「完全に支持するし、支援する用意がある」と語った。 
※日本を取り込むまでの大嘘!
  (8)
「記事内容」

米ホワイトハウス高官は24日、トランプ大統領が29日、大阪で開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議に合わせ、中国の習近平(シージンピン)国家主席と首脳会談を行うとの見通しを明らかにした。
米中首脳会談では、米中の貿易摩擦や北朝鮮の核問題、香港のデモ問題などが話し合われる見通しだ。
高官によると、トランプ氏は27~29日の日本滞在中、安倍首相やロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相、トルコのエルドアン大統領、サウジアラビアのムハンマド皇太子、ドイツのメルケル首相らとも会談する。
トランプ氏はその後、韓国を訪問し、文在寅ムンジェイン)大統領との首脳会談に臨む予定だ。
  (9)
「記事内容」

中国政府は24日、今週大阪で開催される20か国・地域(G20)首脳会議で、会期中に予定されている米中首脳会談も含め、香港に関する議論を認めない意向を明らかにした。

  【写真】香港、黒服のデモ隊数千人が幹線道路を占拠

米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は、香港が英国から中国に返還された1997年以来、最悪の政情不安となった今回の事態を重視し、これまでに抗議デモの理由は理解できると述べ、デモ隊と中国政府が合意に達するよう望むとも発言している。
その後、マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は、28日と29日のG20で期間中に見込まれている中国の習近平(Xi Jinping)国家主席との会談の場で、トランプ氏が香港について議題にする可能性について言及している。
だが、中国外務省の張軍(Zhang Jun)次官補は24日の記者会見で、G20は世界の経済問題に焦点を当てた協議の場であり、香港について議論することは認められないと明言した。
さらに香港が中国の特別行政区であることを強調し、
  「香港の問題は純粋に中国の内政問題であり、いかなる諸外国にも干渉する権利はない」と述べた。
  (10)
「記事内容」

注目された6月18~19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)は、アメリカの政策金利である
  「フェデラルファンド(FF)金利」の誘導目標を2.25~2.50%に据え置くことを決定した。

  【全写真を見る】FRB、ハト派急旋回のドタバタ劇。「鏡に映った自分」に怒るトランプ大統領

FOMCの会合後に公表された声明文の修正ポイントは2点。
  (1)利上げに「忍耐強く(patient)」あるとの文言を削除したこと、その代わりに
  (2)「適切に行動する(act as appropriate)」との文言を加えたことである。
さらに
  「見通しに対する不透明感が高まった(uncertainties about this outlook have increased)」との記載も加わったことを踏まえれば、利下げの“露払い“という整理で良さそうだ。
  焦点は利下げの「有無」から「幅」へ
  FRBの「のりしろ論」が招いた混乱
  トランプ大統領の二枚舌 
  打つ手限られる日銀、ドル全面安・円高へ
前略
筆者は過去2年ほど、FRBの金融政策の正常化プロセスは物価・賃金情勢に照らせば過剰と考え、FRBがハト派に急旋回する結果、
  「ドル全面安の下でユーロ高、円高が進む」という展開を警戒してきた。
ここにきてそのシナリオの確度は急速に高まっているように思える。
  ※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。
  唐鎌大輔
慶應義塾大学
卒業後、日本貿易振興機構、日本経済研究センターを経て欧州委員会経済金融総局に出向。
2008年10月からみずほコーポレート銀行(現・みずほ銀行)国際為替部でチーフマーケット・エコノミストを務める。
 ※私見は大嘘! 経歴を見れば私見に非ず!
トランプ大統領が米支対立を深める中、日本は多少の犠牲を払ってでも、トランプ大統領を支援し、日本と台湾の敵、人類の敵シナ(習近平)に立ち向かわなければならない。
覚悟しろ、日本人!
日本は戦後から脱却する又とない絶好の機会到来である。

  (11)
「記事内容」

中国外務省の帳軍次官補は24日の会見で、国際社会は保護主義の弊害を認識しており、中国は基本的な国益を守ると表明した。
世界経済を取り巻くリスクは高まっており、20カ国・地域(G20)は団結と協力を実現すべきだとも述べた。 ※シナは既に孤立無援! 焦っているシナ人よ、シナの嘘は既に、世界にバレている、未だ、大嘘が通用すると思うてか!
中国の習近平国家主席は、大阪で今週開催されるG20首脳会議でトランプ米大統領と会談する予定。
同次官補は、G20首脳会議で香港の問題を協議することは認められないとも発言。
香港の問題は中国の内政問題だとの認識を示した。
香港では、中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする
  「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモが発生している。
  (12)
「記事内容」

日本政府がロシア産生鮮鶏肉の輸入解禁を検討していることが24日、分かった。
20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に合わせて開かれる日ロ首脳会談で、検討状況を確認する見通しだ。
  (13)
「記事内容」

北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、金正恩キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)がトランプ米大統領から親書を受け取り、  「立派な内容が盛り込まれている」と満足の意を表明したと報じた。
親書の日付や具体的な内容については明らかにしていない。
金正恩氏は
  「トランプ大統領の政治的判断能力と並外れた勇気に謝意を表する。 興味深い内容を慎重に考えてみる」と述べた。
トランプ氏は今月11日(現地時間)、金正恩氏から前日に
  「美しい手紙を受け取った」と明らかにした。
17日に行われた米誌タイムとのインタビューでも金氏からの親書を見せながら前日受け取ったと述べた。
トランプ氏が受け取ったと説明した親書が同じものなのか別々のものなのかは不明だが、トランプ氏が返信として金氏に親書を送った可能性が高いとみられる。
米朝交渉が行き詰まる中、両首脳が親書を交換し、その内容を肯定的に評価したことで、交渉再開の突破口が開かれる可能性に注目が集まる。
米朝交渉再開に向けた朝鮮半島周辺国の動きも早まっており、米朝首脳の親書交換が情勢変化の触媒になる可能性もある。
中国の習近平国家主席は20日から2日間の日程で訪朝し、金正恩氏と首脳会談を行った。
28~29日に大阪で開催される主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ米中首脳会談と韓中首脳会談が開かれるのに続き、トランプ氏の訪韓も予定されている。
  (14)
「放送内容」

  「ウイグルの声」Uyghurlar Awazi は、中国共産党により民族浄化の危機にあるウイグル人の現状やニュース・文化・歴史等を多言語でご紹介する番組です。

進行:
イリハム・マハムティ(日本ウイグル協会代表)
三浦小太郎(評論家)
 
※嘘つき安倍総理始め日本政府はシナの人権弾圧に非難の一言も声を上げていない。 
日本人として情けないですネ。

  (15)
「記事内容」

ロシアのプーチン大統領はロシアが実効支配する北方領土について、日本側に引き渡す計画はないとの認識を示した。

  【特集】プーチンが密かに狙う北方領土「1島返還」

国営テレビが22日放映のインタビューの内容をサイトで公開した。
最近、取材で現地を訪れたという質問者が
  「子供たちはロシア国旗を掲げていた。 (今後ロシア国旗を)降ろさざるを得ないということはないか」と聞くと、プーチン氏は
  「そのような計画はない」と応じた。
大阪市で開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ、29日に予定される日ロ首脳会談を前に日本側をけん制したと言えそうだ。 
  (16)
「記事内容」

今月下旬に来日する中国の習近平国家主席に合わせた日本入りを計画する少数民族ウイグルの人権活動家ラビア・カーディル氏=米国に亡命中=に、日本政府が査証(ビザ)を発給したことが21日、分かった。
複数の支援者や政府筋が明らかにした。
入国を認めるべきでないとする中国の要求に応じなかった。
カーディル氏は滞在中、中国の迫害に対し抗議の意思を表明する。
日本は人権問題を重視する姿勢を示した形だ。 
※日本政府は日本人と台湾人(旧皇民)の人権を軽んじているのだが・・・
カーディル氏は、亡命したウイグルやチベットなどの少数民族でつくる国際組織
  「自由インド太平洋連盟」の会長を務める。
 ※日本政府はカーディル氏の入国を認めたはいいが、赤い悪魔シナ共産党の手先である在日シナ人の手からカーディル氏の身の安全を確保出来るのか? 覚悟はあるのか? 
  (17)
「記事内容」

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会談の期間、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行う。
青瓦台(大統領府)のコ・ミンジョン報道官は21日、会見で
  「文大統領が来る27~29日、G20首脳会議に出席する」とし
  「首脳会議の期間、現在時点で、中国、ロシア、カナダ、インドネシアの4か国の首脳と会談を行う予定だ」と伝えた。
コ報道官は
  「世界経済、貿易投資、デジタル経済、包括的かつ持続可能な発展、テロリズムへの対応などを議題にする首脳会議で、文大統領は国際金融体制の安定、貿易摩擦解消のための国際協力及び政策協力の必要性を強調し、革新的な包容国家の基調と朝鮮半島の平和政策などについて説明する予定」とし、
  「27日には在日同胞懇談会も開催する」と説明した。 
※連れて帰れ!
日韓首脳会談については
  「引き続き扉を開いている」と述べた。
  (18)
「記事内容」

ロシアのプーチン大統領は20日、今月末の大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて開催予定の安倍晋三首相との首脳会談を前に「シンゾウもわれわれも皆(日ロ関係の)完全な正常化と平和条約締結を望んでいる」と述べた。

  【特集】プーチンが密かに狙う北方領土「1島返還」

国民とのテレビ対話後、記者団に語った。
プーチン氏は日ロ首脳会談では
  「対話の継続」を期待していると表明。
  「何度も言っているが、ロシアは最終的な関係正常化を望んでいる。 日本国民もロシア国民も関心があるし、われわれもこれを目指すつもりだ」と強調した。
一方で平和条約交渉が進展すると
  「最終決断が先送りされるような問題がたびたび起きる」とも述べ、交渉の難しさもにじませた。
プーチン氏は北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐり、日米の軍事協力が障害となっているとの考えをたびたび示している。 
  (19)
「記事内容」

  中国の「反撃」が噂されているが…
大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議を前に、米国のトランプ大統領が中国を攻め立てている。
大統領はG20に合わせて、中国の習近平国家主席と会談する見通しだが、中国側は早くも手詰まり感が濃厚だ。

  【衝撃統計】習近平が焦る「借金バブル」のヤバすぎる実態…

トランプ氏は6月18日、習氏と電話会談し、28、29両日に大阪で開かれるG20で米中首脳会談を開く、とツイッターで明らかにした。
大統領は
  「会談に応じなければ、約3000億ドル相当の中国製品に対する最大25%の追加関税を直ちに発動する」と表明していた。
習氏とすれば、会談を受け入れたこと自体が
  「脅しに屈した形」である。
メンツを重視する中国といえども、背に腹は変えられなかった。
トランプ政権が追加関税をかければ、中国は米国への輸出品ほぼすべてが制裁対象になって、経済に大打撃になるからだ。
米中会談を受け入れたところで、習氏が反撃に使える選択肢は限られている。
互いの輸入量の違い(中国の米国製品輸入量は米国の中国製品輸入量の4分の1強)から、制裁関税合戦では太刀打ちできない。
そこで中国メディアが報じてきたのは、レアアース(希土類)の輸出規制だ。
だが、これも簡単ではない。
レアアースはコンピューターからミサイルまで幅広く使われ、現代産業に不可欠な資源である一方、中国は世界の生産量の7割を占めている。
一方、米国はレアアースの供給をかなりの程度、中国からの輸入に依存している。
したがって、中国がレアアースの輸出規制を切り札に使う可能性はある。
習氏が最近、レアアースの生産関連施設を視察したのも、米国をけん制する狙いと見られている(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-20/PRT4386JIJUR01、https://jp.reuters.com/article/china-us-rare-earth-idJPKCN1TI0SB)。
ところが、トランプ政権はそんな事態を予想して、早い段階から手を打ってきた。
トランプ氏は2017年12月、大統領令を出して、商務省に対応策のとりまとめを指示した。これを受けて、商務省は6月4日、レアアースに関する報告書を発表した(https://www.commerce.gov/news/reports/2019/06/federal-strategy-ensure-secure-and-reliable-supplies-critical-minerals)。
それによれば、米国は
  「内務省が指定した死活的に重要な35の鉱物資源のうち、31資源を輸入に依存し(輸入依存度50%以上)、14資源は完全に輸入に頼っている」という。
報告書はレアアースの大半を輸入に頼る米国の脆弱性を認めたうえで、レアアースの発掘から精錬に至る供給体制を全面的に見直すとともに、中国の輸出規制に備えて、同盟国などとの連携を強める方針を打ち出した。
報告書は冒頭で
  「米国の脆弱性を軽減するのは、力による米国の繁栄と安全を確保するためにも重要であり、我が国の安全保障戦略や国家防衛戦略とも一致する」と書いている。
商務省は
  「これは本質的に国家安全保障の問題」と認識しているのだ。
  中朝会談も、トランプには効かない
  歴史的な会議になる
前略
今回、米国はタンカー襲撃をイランに対する武力行使の理由にするつもりなのだろうか。
ここまでの展開を見る限り、その可能性がゼロとは言えない。
まさに
  「歴史は繰り返す」かもしれないのだ。
米国が武力行使に踏み切れば、イランは
  「ホルムズ海峡を閉鎖する」と脅している。
そうなったら、原油輸入の8割がホルムズ海峡を経由している日本に大打撃だ。
消費税引き上げ問題も再燃するだろう。
大阪G20が歴史的な会議になるのは確実だ。
  (20)
「放送内容」

  キャスター:渡邊哲也・鈴木くにこ・前田有一
 ■ ニュースPick Up
・FBが暗号通貨
 ■ 米国、中国制裁強化!ファーウェイから半導体へ  ※さっさとやれ、日本人必見動画!
 ■ 令和時代の憲法論議
  (2)
「放送内容」

今月28日と29日、G20サミットが大阪で開催されます。
国際社会に中国でいまだに続いている法輪功学習者に対する迫害の停止を呼びかけるため、大阪と神戸では8日から9日にかけて、反迫害イベントが行われました。
今月末、G20で米国中国各国首脳が日本に集まります。
中国政府による法輪功学習者への迫害、臓器狩りを停止させるため、8日大阪で、9日神戸で法輪功学習者がパレードを行いました。


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首脳会議

「記事内容」
トランプ米大統領は18日、中国の習近平国家主席と電話会談を行ったことを明らかにし、米中首脳会談を今月末に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせて実施すると述べた。
首脳会談に先立ち両国は通商問題を巡る事前協議を開始する。
トランプ大統領は
  「習主席と非常に良い電話会談を行った。 来週に日本で開催されるG20首脳会議の際に引き続き会談を行う。 これに先立ち、われわれの代表団は(通商問題を巡る)事前協議を実施する」とツイッターに投稿した。
中国の国営中央テレビ(CCTV)もこの日、中国の習近平国家主席がトランプ米大統領と電話会談を行ったと報道。
電話会談で習主席は首脳会談の実施に合意した上で、経済、通商上の問題は対話を通して解決する必要があるとの姿勢を強調したと報じた。
国営テレビによると、習主席は
  「互いの正統な懸念に配慮を示すことが重要だ。 われわれは米国が中国企業を公平に扱うことも願っている。 見解の相違の解消に向け、米中両国の経済、通商チームが対話を継続することに合意する」と述べた。
※どうせシナ人の一時凌ぎ作戦!
また、習主席はトランプ大統領に対し、米中関係は困難に直面したとの認識を示した上で、米中が協力すれば双方の利益になり、対立すれば双方の痛手になると伝えたという。
トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し
  「(合意の)チャンスがあると思う。 中国が合意を望んでいることを私は知っている。 中国は関税を好まず、多くの企業が関税を回避するため中国を去っている」と述べた。
また
  「会談はうまく行く可能性が十分ある。 米交渉担当者は明日、やり取りを始める」とした上で、
  「中国は合意を望んでいる。 米国も合意を望んでいるが、皆にとって良い取引でなければならない」と語った。
トランプ氏のツイートを受け、米中の通商を巡る緊張が緩和に向かうとの期待から米株価が上昇するなどの動きが出た。
米政府通商交渉団のメンバーだったクリート・ウィレムス氏は、昨年末にアルゼンチンで行われた米中首脳会談は
  「協議の前進に向け重要な役割を果たした」と指摘。
首脳会談は
  「協議を再び軌道に乗せるために必要不可欠だ」と述べた。
  (2)
「記事内容」

安倍晋三首相は18日、大阪で28、29両日に開く20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせた日韓首脳会談を見送る方針を固めた。
いわゆる徴用工訴訟に関する昨年10月の韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国政府は協定上の委員の任命期限となる18日中に返答しなかった。
政府は、韓国側に関係改善に向けた具体的な動きがみられない現状では、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と実のある会談はできないと判断した。
G20サミットに合わせた日韓首脳会談の開催は、韓国側が水面下で働きかけていた。
政府は首脳会談の開催を求める韓国側への回答を留保しつつ、第三国の委員を含む仲裁委設置への対応も見極めていた。
しかし、韓国外務省報道官は委員の任命期限となる18日の定例会見でも
  「現在も慎重に処理している状況だ」と明言を避けた。
事実上、日本の要請を拒否したものとみられる。
こうした韓国側の態度も、首脳会談見送りの判断に影響したようだ。
もともと、首相はサミットで議長役を担うため、個別会談を行う時間が制約される。
さらに参加・招待国(機関)は日韓を含め37にのぼるだけに、安倍首相がすべての個別会談に応じるのは物理的に難しい。外務省は優先順位をつける方針を示していた。
安倍首相はG20サミットに合わせ、米中露をはじめ14~15カ国の首脳と個別に会談する方向だ。大半が短時間となるが、着座での正式会談の形式をとる。
G20サミットのホスト国として韓国を無視することはしないが、文氏とはあいさつや立ち話程度にとどめ、他の首脳会談と一線を画す。
徴用工に関する対応をめぐり、政府は協定上の委員任命期限が過ぎた後も、韓国側に一定期間、仲裁委の開催を求め続ける方針だ。韓国が協定上の義務を果たさないことを内外に印象づける狙いもある。
それでも韓国側が仲裁委設置に応じない場合は、国際司法裁判所(ICJ)への提訴が既定路線となっている。

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「記事内容」
長野県軽井沢町で開かれた20カ国・地域(G20)エネルギー・環境相会合は16日、海のプラスチックごみ対策の国際枠組み構築に合意し、閉幕した。
各国が削減に自主的に取り組み、内容を定期的に報告して対策を共有することで海の汚染低減を図る。
海のプラごみ対策に特化した国際的な枠組みができたのは初めて。
削減の数値目標は盛り込まれず、実効性の確保が課題になる。
プラごみ対策に加え、エネルギーや地球温暖化に関する取り組みを含む共同声明を採択した。
 
※国際法を無視する国が日本の隣国、恩知らずの裏切ろもの国家であるシナと韓国だが、両国は守るのか? 
  (2)
「放送内容」
2日目を迎えたG20エネルギー・環境大臣会議では、地球温暖化防止の
  パリ協定を巡る表現で各国の溝が埋まらず、共同声明の取りまとめが難航しています。 
※国際大嘘利権!
  世耕経産大臣:
  「まだ残り時間はあるわけであります。 引き続き、文言の交渉を進めて頂きたいと思います」
パリ協定は地球温暖化を防止するための国際的な枠組みで、推進するEU(ヨーロッパ連合)は
  「去年のG20での表現より後退することは受け入れられない」としています。
しかし、離脱を表明しているアメリカが同意していないなど意見が対立しています。 
さらに、先進国と発展途上国の溝も埋まる見通しがなく、取りまとめが難航しているということです。
会議は16日午後まで続きますが、パリ協定以外の部分だけ合意できるかなど調整が続けられています。
  (3)
「記事抜粋」

ジャーナリストの須田慎一郎ニッポン放送
  「飯田浩司のOK! Cozy up!」(6月10日放送)に出演。
6月9日に閉幕したG20で議論された、3つのポイントについて解説した。
  G20(財務大臣・中央銀行総裁会議)閉幕
福岡市で開いたG20(財務大臣・中央銀行総裁会議)は2日間の会議を終え、6月9日閉幕した。
採択した共同声明では、世界経済が抱える下振れリスクに貿易摩擦の激化を挙げた上で、G20はこれらのリスクに対処し続けると共に、更なる行動をとる用意があると明記し、各国が協調して対応する重要性を訴えた。
  飯田) 
会議では米中貿易摩擦に各国の懸念が相次いだということですが、共同声明では名指しは避けています。
  ポイントはデジタル課税と各国間の税率の平均化
  もう1つの問題は一帯一路に代表される中国のインフラ投資
前略
  飯田)
質の高いインフラ投資に関するG20原則は、今度の首脳会議もあるではないですか。
そこでも訴状に上がって来る問題の1つだと言われています。
  須田)
もちろんです。
今回だけで終わる話ではないです。
返せなくなると何が行われるかと言えば、IMFからの借り入れという形で、我々も傍観者ではいられなくなる。
日本はNo.2の大きな出資国ですから、中国はよく考えていますよ。
借金漬けにして、返せなくなったらIMFから借り入れさせ、自分たちの融資は取りはぐれないようにする。
そのツケはアメリカや日本に回せ、ということです。
  飯田)
なるほど。
それを考えたら、はじめからやめるべきだという話に当然なりますよね。
  須田)
返せる範囲で貸しなさいと。
当然の話だと思いますけれどね。
  (4)
「記事内容」

主要20カ国・地域(G20)の貿易・デジタル経済相会合が8、9の両日に茨城県つくば市で開かれ、出席者はデジタル技術の発達に伴い変化する貿易環境と課題の解決策を議論した。
韓国産業通商資源部は10日、韓国からは同部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長(次官級)が出席したと伝えた。 
参加国は貿易とデジタル経済の接点という共通のテーマを抱えており、会合でもデジタル経済時代のデータ活用の重要性やデジタル貿易の活性化策などを話し合った。
兪氏はデジタル貿易の規範確立に向け自由なデータ移動と個人情報保護の間でバランスを取ることや、デジタル貿易活性化へ多国間レベルで技術と規制の最低限の基準に合意することなどが重要と指摘。これらの問題解決への第一歩として、世界貿易機関(WTO)電子商取引のルール作りは意味が大きいと述べた。
また、保護主義的な措置の悪循環とこれに対するWTOの能動的な対処能力の喪失が多国間貿易体制の危機を招いたとして、新たな規範の制定機能の活性化とWTO改革を呼び掛けた。
兪氏は会合期間中に、欧州連合(EU)欧州委員会の通商担当委員、インド商工相、WTO事務局長とそれぞれ会談した。
主要20カ国・地域(G20)の貿易・デジタル経済相会合が8、9の両日に茨城県つくば市で開かれ、出席者はデジタル技術の発達に伴い変化する貿易環境と課題の解決策を議論した。
韓国産業通商資源部は10日、韓国からは同部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長(次官級)が出席したと伝えた。 
参加国は貿易とデジタル経済の接点という共通のテーマを抱えており、会合でもデジタル経済時代のデータ活用の重要性やデジタル貿易の活性化策などを話し合った。
兪氏はデジタル貿易の規範確立に向け自由なデータ移動と個人情報保護の間でバランスを取ることや、デジタル貿易活性化へ多国間レベルで技術と規制の最低限の基準に合意することなどが重要と指摘。
これらの問題解決への第一歩として、世界貿易機関(WTO)電子商取引のルール作りは意味が大きいと述べた。
また、保護主義的な措置の悪循環とこれに対するWTOの能動的な対処能力の喪失が多国間貿易体制の危機を招いたとして、新たな規範の制定機能の活性化とWTO改革を呼び掛けた。
兪氏は会合期間中に、欧州連合(EU)欧州委員会の通商担当委員、インド商工相、WTO事務局長とそれぞれ会談した。
  (5)
「放送内容」

8日に始まったG20財務大臣・中央銀行総裁会議は世界経済のリスクになっているアメリカと中国の貿易摩擦の緩和に向けて詰めの協議が行われています。
  (経済部・親松聖記者報告)
初の議長国として存在感を示したい日本ですが、保護主義を強めているアメリカに翻弄(ほんろう)されています。 
※アメリカは保護主義に非ず! 公正公平を望んでいる! 当然である。
9日午前8時すぎから、麻生財務大臣はアメリカのムニューシン財務長官と二国間での会談を行いました。
当初、アメリカ側は円安への誘導を制限する
  「為替条項」を求めるとしていて、日本は警戒を強めていましたが、8日にムニューシン長官は
  「今回は議論しない」と明言し、協議は先送りされました。 
※アメリカのジャブ!
一方で、アメリカは中国との直接会談も行う予定ですが、追加関税も辞さない姿勢を見せたムニューシン長官に歩み寄りの気配はありません。
この時間、まさに、米中摩擦の緩和に向けた議論が行われていますが、日本の強いリーダーシップで反保護主義を打ち出すのは難しい状況です。 
※日本はアメリカの味方をしろ! 
  (6)
「記事内容」

福岡(Fukuoka)市で8日に開幕した20か国・地域(G20財務相・中央銀行総裁会議で、各国の財務相らは、米グーグル(Google)やフェイスブック(Facebook)といった大手IT企業を対象とした国際規模の
  「デジタル課税」システムを早急に見いだす必要があるとの認識で一致した。
G20は経済協力開発機構(OECD)に対し、大手IT企業に対する国際的な課税システムの見直しを指示。
こうした企業は、アイルランドといった国・地域での課税率の低さを利用して、莫大(ばくだい)な利益を得ている他の国々では支払いを抑えてきた。
OECDのアンヘル・グリア(Angel Gurria)事務総長は、G20の財務相らや中央銀行総裁らが出席する今回の会議で、2020年までに長期的な解決策を策定すべく、すでに129か国が署名した
  「ロードマップ」を提示した。
フランスのブリュノ・ルメール(Bruno Le Maire)経済・財務相は、公式のG20開幕に先駆けて、政策立案に携わる高官を集めて開かれたパネルディスカッションで、
  「われわれは急がねばならない」と強調。
より野心的な時間枠を求め、
  「今年末までに妥協策を見いだすことが正当なスケジュールだ」と主張した。
映像は8日撮影。(c)AFPBB News
  (7)
「記事内容」

20カ国・地域(G20財務相・中央銀行総裁会議は初日の8日、世界経済の下振れリスクを点検した。
基本シナリオは今年後半から来年にかけ世界経済は回復に向かうというものだが、大半の国が
  「減速リスク」とする米中貿易摩擦が激化しており、想定通りの回復が危うくなる恐れも出ている。 
国際通貨基金(IMF)がG20会議に示した見通しでは、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げをやめて金融市場の混乱がなくなったことや、中国の景気刺激策の効果が波及することで、世界経済が回復に向かうとしている。 
※大嘘!
特に新興国全体は4・4%から4・8%へと大きく回復する見通しで、世界経済を牽引(けんいん)することが期待されている。 ※大嘘!
だが、最大のリスクである米中同士の“関税合戦”は、深刻度を増している。
米国は2018年に2500億ドル(約27兆円)分の中国産品に追加関税を課し、中国も報復関税を発動。
今年5月には米国が
  「第4弾」として中国産品3千億ドル分への25%の追加関税を表明し、中国も報復する構えを示した。
貿易が滞って米中両国の経済が失速すれば、両国へ輸出している多くの国で企業心理が冷え込み、世界経済が失速することは免れない。
IMFは、米中の関税措置の拡大で世界の成長率が0・5%下押しされると試算している。
試算通りになれば、3・6%が見込まれる20年の世界経済の成長率が、好不況の境目とされる
  「3%」前後まで下がることになる。
米国の強硬姿勢は関税措置にとどまらず、今年5月には安全保障上の脅威を理由に華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置を打ち出した。
有識者からは
  「米中摩擦は政治や経済の体制のあり方をめぐる構造的なものになりつつあり対立は長期化する」(日本総合研究所の高橋進チェアマン・エメリタス)との声も上がり始めている。 
※世界は今、自由のアメリカと共産主義(歪んだ独裁資本主義)のシナが正面衝突している今、簡単に解決するはずが無かろうに・・・
貿易摩擦以外にも、英国の欧州連合(EU)離脱問題など不安日のG20会議で採択する共同声明に、国際社会が連携して対処する姿勢をどこまで示せるかが問われている。 
 
※国際社会は公平公正で自由な貿易をしない人類の敵シナを国際社会が足並みを揃えて抑え込めば済む話! 
国家の安全保障より銭儲けが先なのか? 日本人!