| 国政 |
|
|
|
世界の悪を挫く大日本帝国精神復活を望むトランプ大統領！
日米安保・自主独立の気概さえ無く、シナに靡く政官財の哀れな守銭奴達！
英霊と先人が泣いている！ 朝鮮人には分かるまい！ |
２０１９・６・３０ 不破雷蔵 「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー 検証・解説者
アジア太平洋地域の平和と安定のため米国は日本にどれほど期待しているのか(2019年5月発表版) |
「記事抜粋」
中国の経済的発展と軍事的影響力の強化に連れ、アジア太平洋地域では今世紀に入ってから前世紀とは比べ物にならないほどに緊張が高まっている。
情勢の変化に伴いアメリカ合衆国も憂慮の念を強めており、同地域の同盟国である日本への期待も並々ならぬものがある。
今回は外務省が2019年5月に同省公式サイト内において発表した
「米国における対日世論調査」(※)の結果から、その期待の一端を確認する。
まずは日本とアメリカ合衆国はアジア太平洋地域の平和と安定のために、緊密に協力すべきと思っているか否か。
「安全」では無く
「安定」であることに注意。
つまり現状、厳密には昨今の騒乱的情勢が起きる以前の比較的安定した状況を継続させるため、日米が緊密に協力し、状況の改善を模索すべきか否か。
これには直近年度では一般人で90％、有識者では99％の人が同意を示した。
グラフあり
中略
グラフあり
中略
ともあれアメリカ合衆国においては一般人も有識者も、アジア太平洋地域の平和と
「安定」のため、日本との協力関係を維持強化しつつ、日本へは一層の積極姿勢を望んでいることは間違いなさそうではある。
■関連記事:
中国の積極的な拡張政策の実力行使に強い懸念を抱く周辺アジア諸国の実情
北方領土問題認知度は96.8％(2018年版)
※米国における対日世論調査
直近分は外務省がニールセン社に委託し、アメリカ合衆国内において2019年1月に実施されたもので、有効回答数は一般人1036人(インターネット経由。
18歳以上)・有識者200人(電話によるインタビュー形式。
政官財、学術、マスコミ、宗教、労働関係などで指導的立場にある人物)。
過去の調査もほぼ同条件で実施されている。
※アメリカ人はアジアの安定に潜在力のある日本（人）を最大限利用したいが、日本の戦後は役人（ＧＨＱ＋ディープステートの下僕）主導の戦後政治が日本人を腑抜けにした。
日本は大化の改新以来、日本人が決して、守り譲らなかった自主独立の精神が露と消えてしまった。
戦後復興を終えた辺りから、文部省の役人（戦後政府）が仕掛けた戦後教育により、日本人が気付かぬ間に愚民にされ、今や自主独立の気概さえ失っている。 世界は今、日本復活を望んでいるのだが・・・嘆かわしい事だが、シナ人と韓国朝鮮人に汚染された今の日本の政官に日本国の自主独立を期待する事程、空しいものは無い。
未だ、間に合う、早く気付けよ、日本人！ |
|
竹中平蔵は何者？ 出自を明かし活動しろ！
|
２０１９・６・２９
パソナ会長竹中平蔵と利権の歴史【マッチポンプにされた就職氷河期世代】
|
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
朝鮮系小泉純一郎＋朝鮮族安倍晋三＋朝鮮系榊原定征＝朝鮮系三羽烏が個人情報保護法（朝鮮人隠し開始）が成立、そして、出自不明の竹中平蔵の登場である。
労働派遣法は人身売買＋奴隷労働と同じ制度、派遣会社の経営は日本人がやる仕事に非ず！
|
|
国際金融資本＝反トランプ勢力の世界統一派→ディープステート→日本
|
２０１９・６・２９ チャンネル桜 日本人必見！
【討論】世界を支配する者たち[桜R1/6/29]
|
「放送内容」
パネリスト：
河添恵子（ノンフィクション作家） 田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
林千勝（戦史研究家） 馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
山岡鉄秀（公益財団法人モラロジー研究所研究員・Australia-Japan Community Network Inc.代表）
司会：水島総
|
|
選挙の為ならルール無しのな嘘つき安倍政権！
|
２０１９・６・２９ 朝日新聞
首相補佐官が参院選予定者ＰＲ 「道義的に問題」指摘も
|
「記事内容」
経済産業省が６月１４日に福島県で開いた中小企業経営者向けの会合で、同省出身の長谷川栄一首相補佐官（６７）が、７月の参院選に自民党公認で立候補予定の森雅子元少子化相（５４）＝福島選挙区＝が同席する中、森氏の実績をアピールしていたことがわかった。
公職選挙法は公務員が地位を使って選挙運動することを禁じており、
「道義的に問題がある」との指摘も出ている。 ※道義的責任に非ず、立派な国家公務員法違反！
会合は経産省東北経済産業局主催の
「中小企業支援施策に関する意見交換会」。
中小企業約３０社の社長らが参加した。
政府側は長谷川氏のほか、中小企業庁次長や東北経産局長らが出席した。
４千円の会費で夕食の弁当と飲み放題付きで、中小企業政策の説明と質疑応答などが２時間ほどあった。
森氏が会場に姿を現したのは閉会の間際。
４分ほどのあいさつで、政府に
「地方の実態を見て国の政策を作ってほしい」と注文をつけた上で、
「女性がふるさとで輝ける政策をいち早く展開する」
「皆様方の意見を反映するよう頑張る」などと述べた。
長谷川氏は、旧民主党政権の事業仕分けを批判する一方、森氏の来場後は
「森先生は福島県を代表して参院で頑張っている」と述べたほか、特定秘密保護法案の担当相として野党と対峙（たいじ）したと紹介した上で
「野党から意地悪されたが、無事通した、すばらしい先生」と持ち上げた。
森氏への投票を直接呼び掛ける発言はなかった。
参加したある社長は
「森氏が出てきて、自民党が頑張っているというＰＲに感じた」と話す。 ※自民党が役人の指示通り日本をぶっ壊しているのを喜んでいるのである。
公職選挙法は、首相補佐官を含むすべての公務員について地位を利用した選挙運動を禁じており、候補者の推薦や投票の勧誘、演説会の開催などが抵触する。
また、国家公務員法や人事院規則は公務員の政治的中立性を求めている。
|
|
自慢話は聞いてもいいが、愛国者に非ず！
|
２０１９・６・２９ 出版本のＰＲ！
特番『16人の総理に仕えた男 田村重信氏に訊く！』ゲスト：日本国際問題研究所 客員研究員 田村重信氏 |
「コメント」
ゲスト：
司会：松田政策研究所 代表 松田学
＜主な内容＞
・『秘録・自民党政務調査会 16人の総理に仕えた男の真実の告白』
http://urx.space/WrH9
・印象に残っている総理大臣は？
・風圧を感じた総理大臣
・憲法改正に関して～憲法改正ソング秘話～
・憲法9条と自衛隊
・ネガティブリストとアクティブリスト
・日本国憲法の最大の欠点は？
・自民党は国民政党である
・日本の財政についての安倍政権の考え方
・IT産業はもともと軍事産業である
・防衛産業を育てろ！
・自民党の支持層は若者
・杉田水脈議員の評価と反日日本人
・日本人に必要なこと
|
|
どうせ利権・無責任な政官、これぞ正義無き戦後政治！
|
２０１９・６・２８ 県政担当・栗林賢 佐賀新聞
＜諫早湾干拓 非開門確定＞【記者解説】見えぬ最高裁の意図
|
「記事内容」
「開門命令」と
「開門禁止」-。
国営諫早湾干拓事業を巡る二つの相反する司法判断が確定した。
最高裁は、開門命令を事実上無効化した訴訟で、判決を見直す場合に必要な弁論を7月に開く決定をした矢先だった。
一転、非開門の流れを強めるような今回の決定からは、最高裁がどういう解決を志向しているのか意図が見えない。
最高裁が7月に開く弁論は、判決を見直す際に開くのが一般的だが、開門を無効にした二審の結論を維持する判決を出すこともできる。
審理を高裁に差し戻したとしても、開門禁止を確定させたことで、漁業者らに
「非開門を前提に和解に応じろ」という最後通告を突き付けたようにも映る。
今回、最高裁が判断したのは、干拓地営農者と国が争った長崎地裁の開門差し止め判決を確定させないように、第三者の漁業者らが訴訟に参加できるよう申し立てた裁判だった。
これを認めなかったため、
「開門禁止」の義務が確定した。
最高裁が支持した福岡高裁判決は、漁業者の訴訟参加を認めない理由として、開門禁止の判決が確定しても、漁業者が開門を求める権利に
「事実上影響を及ぼす可能性は低い」ことを挙げた。
「開門命令」と
「開門禁止」の義務は並び立つと言わんばかりだ。
矛盾をはらんでいるようでも最高裁は以前、この状況が成り立つことを示唆している。
2014年、国に制裁金の支払いを求めた間接強制の裁判でこう説いた。
「開門について相矛盾する二つの義務を命じる複数の判決、決定が存在するとしても、その効力は相対的で、当事者間にしか及ばないのが民事裁判の大原則」
7月26日、最高裁が上告審弁論でどのような訴訟指揮を見せるのか、注目される。
|
|
原因が分からなかったとは言え、賠償は当然だろう！
|
２０１９・６・２８ 清水晃平
ハンセン病家族訴訟 国の責任認め初の賠償命令 熊本地裁 |
「記事内容」
約90年に及んだハンセン病患者への隔離政策により家族も深刻な差別を受けたとして、元患者家族561人が、国に1人当たり550万円の損害賠償と謝罪を求めた集団訴訟の判決で、熊本地裁は28日、国の責任を認め、初の賠償を命じた。
2001年の同地裁判決は隔離政策を違憲とし、元患者への国の賠償責任を認定。
国は控訴を断念して元患者に謝罪し補償や生活支援を講じたが、家族は救済対象から外された。
今回の裁判では隔離政策が生んだ偏見や差別について、家族に対しても国の責任を問えるかどうかが最大の争点だった。
原告は16年2月にまず59人が提訴し、追加提訴を経て561人に拡大。
居住地は北海道から沖縄まで全国に及び、年齢も20～90代と幅広いが、差別被害を恐れて大半は匿名で裁判に加わった。
原告一人一人は、学校でのいじめや患者の家族であることを理由とした離婚、地域社会からの排除など異なる差別被害を受けてきた。そのため、裁判で家族側は、さまざまな場面で差別される立場に置かれたことが患者家族共通の被害と主張。
国は隔離政策によって原因を作ったのに、現在まで謝罪や被害回復の責任を怠り、違法だと訴えた。
一方、国は
「ハンセン病を巡る差別は隔離政策以前からあった」と指摘。
隔離対象ではなかった家族に対しては直接的に偏見や差別を作り出したとも言えず、国は法的責任を負わないとして請求棄却を求めていた。
※６０年くらいだったと思うが、列車に包帯ずくめの人が乗車していたと騒ぎが起きた事がある。 |
|
日本政府は既に、壊れている！
シャープと同じ轍を踏んだ得体の知れぬ嘘つき安倍総理！ |
２０１９・６・２８ 時事通信 心配していた事が起きている！
JDI、中国ファンドの出資決定＝香港は交渉継続、資金繰りになお懸念 |
「記事内容」
経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）は28日未明、最大800億円の金融支援をめぐる交渉先のうち、中国の投資ファンドの出資が決定したと発表した。
米アップルも追加支援する。
ただ、香港ファンドとは継続協議となり、この香港分が決まっても予定していた調達額には届かない。
JDIの資金繰りへの懸念は払拭（ふっしょく）されていない。
JDIによると、中国ファンドの
「嘉実基金管理」が計522億円の支援を決定。
このうち、約107億円はJDIの主要顧客であるアップルが負担する見通しだ。
またアップルは、スマートフォン用液晶ディスプレーの増産のためJDIに貸し出した資金の返済条件を、さらに緩和することで合意した。
JDIは金融支援による調達額の不足分について
「鋭意継続協議中」と説明、関係先との交渉を急ぐ方針だ。
JDIの自己資本比率は今年3月末で0．9％に低下し、負債総額が資産総額を上回る
「債務超過」寸前。当初は嘉実が最大640億円、香港の
「オアシス・マネジメント」が約160億円の出資を27日までに決めると表明し、ぎりぎりまで協議を続けたが、支援の最終的な枠組みの決定は持ち越された。
※得体の知れぬ嘘つき安倍総理は日本国を国ごとシナに売るのか？ |
|
得体の知れぬ嘘つき安倍総理は日本に相応しい政治家ではない！
日本人から受けが悪いと認識すべき！
|
２０１９・６・２８ プレジデントオンライン編集部 写真＝時事通信フォト
三原じゅん子氏に罵られる国会の低レベル
|
「記事内容」
■選挙後の入閣候補に名を連ねるほどの人気ぶり
三原じゅん子氏(54)というと、
「3年B組金八先生」でのツッパリ女子中学生役を思い出す人がいるかもしれない。
だが、現在の三原氏は自民党の参院議員として存在感を増している。
6月24日の参院本会議では、野党が提出した安倍晋三首相の問責決議案への反対討論に立ち
「恥を知れ」と野党を一括し、議場を騒然とさせた。
ネット上では賛否半ばして大論争になっているが、自民党内での評判は急上昇。
参院選では応援弁士として引っ張りだこで、選挙後の入閣候補にも名を連ねているのだという。
■「顔はやばいよ、ボディーやりな」のような太い声
■「愚か者の所業。恥を知りなさい」
■参院で「八紘一宇」を訴えて、激しく批判されたが…
■自民党内では政治家として評判がいい理由
■安倍政権の成果を強調する発信も抜かりない ※安倍政権が日本の国益に敵う何をやった！
■応援弁士としては「特Aランク」だが、過激発言にはリスクも ※野党はどんどん叱りつけろ！
三原氏は、少なくとも自民党内で
「女を上げて」いる。
参院選を前にして自民党は応援遊説日程の準備を進めているが、三原氏は小泉進次郎氏、野田聖子前総務相らと並んで
「特Aランク」。 ※朝鮮系の小泉や犯罪者を夫に持つ野田と一緒にするな！
自民党本部からの要望で全国の重点区を走り回ることになる。
参院選後に行われる内閣改造では、入閣候補として名前も浮上している。
ただし、この好意的な評価はあくまで自民党内と自民党支持層だけの話。
三原氏の発言は、SNSでの発信をみるまでもなく世論の分断に拍車をかける結果となった。
討論で三原氏は野党に対し
「国民の不安をあおらないでいただきたい」と訴えたが、三原氏に対しても、良識の府である参院で
「与野党の対立をあおっている」という批判がブーメランのように返ってくる。
全国で遊説に回っても、三原氏は大きな拍手とともに、少なくないヤジを受けることになるだろう。
その場で失言するようなことになれば、参院選の流れを変えることにもなりかねないのだ。
選挙が終わった時には三原氏が
「恥を知りなさい」と言われている可能性だってあるのだ。
※三原じゅん子議員よ、野党を叱責するのはどんどんやれ、しかし、得体の知れぬ嘘つき安倍総理を持ち上げてはならない！ 彼は既に遠の昔、賞味期限が切れている、持ち上げていると泥水を被るぞ、注意せよ！
|
|
今、政治家になっている元アナウンサーが捏造し煽った事件！
こ奴、謝罪したのか？ 今からでも名誉棄損で訴えろ！
|
２０１９・６・２７ （１/５ページ） AERA dot.編集部・西岡千史
「河野さんの無実は最初からわかっていた」黙殺された科学者の訴え【松本サリン事件25年】〈dot.〉
|
「記事抜粋」
1994年6月27日深夜、長野県松本市で発生した
「松本サリン事件」。
死者8人、重軽傷者約600人という、オウム真理教が起こした無差別大量殺人事件だ。
【写真】科学者として事件直後から河野さんの無実を訴えた田坂興亜さん
事件では第一通報者で被害者でもある河野義行さんが長野県警からサリン製造の疑いをかけられ、メディアも河野さんを犯人視する報道を続けた。
河野さんの疑惑が晴れたのは、翌95年3月20日に地下鉄サリン事件が起き、教団幹部が次々と逮捕されてから。
松本サリン事件は多数の被害者を出しただけでなく、警察とメディアによる河野さんへの人権侵害事件でもあった。
実は、事件発生直後に化学の専門家が
「河野さんにサリンは製造できない」と指摘していたことはあまり知られていない。
なぜ、科学者の意見は警察の捜査やメディアの報道に生かされなかったのか。
事件発生翌日に、謎の毒ガス物質を
「サリン」と分析し、河野さんの疑いを晴らすための現地調査に協力した元国際基督教大（ICU）教授の田坂興亜さん（79）に、事件の教訓を語ってもらった。
＊ ＊ ＊
松本市の閑静な住宅街で起きた謎の毒ガス事件から一夜明けた94年6月28日、ICUで化学を教えていた田坂さんの自宅に、朝日新聞の記者から一本の電話があった。
事件について、専門家としての意見を聞きたいとのことだった。
中略
「世界中で使われている有機リン系の農薬は、サリンのように急性の毒性はありません。 それでも、生物の神経に悪影響を与えるという点では同じです。 有機リンが子どもたちの将来に与える影響はわからないことが多い。 日本人も、農薬に汚染された食べ物を大量に食べているんですよ。 なので、日本では有機農業で作られた作物を給食に使う活動もしています」
昨年、教祖の松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚をはじめ、教団幹部13人の死刑が執行され、オウム事件は大きな区切りを迎えた。
だが、サリンは現在でも化学兵器として使われている。
欧州連合（EU）などで人体に悪影響を与える可能性があるとして禁止されている農薬も世界中で使用されていて、その害に悩む農家も多い。
田坂さんにとって「なぜ、優秀な頭脳を持つ人たちが化学を悪用するのか。 どうやれば防ぐことができるのか」という問いは解決していない。
田坂さんは、今でも事件についてこう考えている。
「私にとって、松本サリン事件はまだ終わっていません」
※怪しい胡散臭い犯人を河野さんと煽った元アナウンサー、のうのうと暮している現役の政治屋だが、オウムのサリンテロをかく乱する必要でもあったのか？ |
|
日本政府とメディア、左翼、国連人権委員会に騙されるな、日本人！
|
２０１９・６・２７ パリ＝三井美奈 産経新聞 日本に集りに来ているデービッド・ケイ特別報告者！
ケイ特別報告者が会見 日本の拒絶反応に「驚愕した」
|
「記事内容」
国連人権理事会で日本メディアの独立性に疑念を示す報告書を提出した国連のデービッド・ケイ特別報告者は２７日、ジュネーブで記者会見し、日本政府の報告書への反応について ※国連のデービッド・ケイ特別報告者とあるが、人権委員会は実は国連（連合国）とは別組織であり関係が無い！ こうして日本人は騙され続けているのである。
「ほとんど拒絶であり、驚愕（きょうがく）した」と述べた。
ケイ氏は
「報告書は決して厳しい内容ではなく、状況改善を促したもの」だと主張。
政府は
「私の勧告について考え、合意できるところがあるかを考えるよりも、全体的に拒絶した。 対話はなかった。 勧告だけでなく、私の理解をも拒絶した」と嘆いた。
ケイ氏は言論と表現に関する国連報告者。
人権理に提出した報告書で、２０１７年に日本政府に行った１１項目の勧告のうち、放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条の廃止など９項目が不履行だと指摘した。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は今月５日、
「不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない」と反論していた。 ※菅官房長官は反論したものの、日本のメディアは戦後の日本政府の仲間（敗戦利得者仲間）であり、政府の工作機関と事実を語れないのである！
産経新聞は電話で記者会見に参加した。 |
|
戦後政治は日本国を蔑ろにし日本人を愚弄している！
自民党に嘘つき安倍総理共々大塚高司の任命責任を問え！ |
２０１９・６・２６
大塚高司防災担当副大臣 新潟・山形地震直後もホステスと飲酒疑惑
|
「記事内容」
6月18日夜10時22分頃、最大震度6強を観測した新潟・山形地震。
その発生直後、防災担当の国交副大臣・大塚高司衆院議員（54）が、周囲の制止にもかかわらず、赤坂の老舗クラブでホステスらと飲み続けていたことが
「週刊文春」の取材で分かった。
【写真】大塚氏が地震直後に飲酒していたクラブ「K」
大塚氏がこの日、竹下派の後輩議員3人と訪れたのは、行きつけだという赤坂の老舗クラブ
「K」。
同席者によれば、大塚氏は芋焼酎
「佐藤」の水割りを飲んでいたという。
「地震が発生して、一同テレビに釘付けになり、後輩議員は『国交省に上がった方がいいんじゃないんですか?』と何度も声を掛けていました。ところが、大塚氏は『（行かなくて）大丈夫や』と繰り返すだけで、水割りを飲み続けていたのです」（居合わせた客）
震度6弱以上の地震だったため、対応を
「非常体制」としていた国交省。
政務三役には、
「直ちに登庁できる態勢で付近に待機」することが求められていた。
大塚氏に事実関係を尋ねると、以下のように回答した。
「国会議員どうしの懇親を深めるため、質問にあるとおり『K（回答は実名）』を訪れました。実際には、対策会議が開催され参集する必要が生じる可能性があったため、アルコールを取るのを止め、国交省からも近い距離にある同店で、テレビなどで状況を確認しながら、待機していました。この対応は、適切であったと認識しています」
だが、事態の発覚を恐れたのか、翌19日以降、
「俺はあの日、飲んでないよな?」などと周囲に念押ししていたという。
国際医療福祉大学の川上和久教授（政治心理学）はこう指摘する。
「防災担当の政務三役には、『国民の生命・財産を24時間365日守り抜くんだ』という強い覚悟が求められます。（クラブで待機したことは）国民感情としても納得できる説明ではなく、政治家の資質が問われる問題です」
昨年7月の西日本豪雨の際には、西村康稔官房副長官が酒席
「赤坂自民亭」の画像をSNSに投稿し、批判を招いたばかり。
防災担当の国交副大臣として大塚氏の行動は適切だったのか、議論を呼びそうだ。
6月27日（木）発売の
「週刊文春」では、大塚氏の経歴や、大塚氏とKの関係、店内での詳しい様子などについて報じている。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年7月4日号
|
|
日本・在日朝鮮人支配の現実
米支蝙蝠外交に見る嘘つき安倍総理の正体、在日朝鮮人か？
民意と逆行する得体の知れぬ安倍総理！
|
２０１９・６・２６ ワシントン時事 トランプ大統領が嘘つき安倍総理の対シナ外交に怒り爆発！
トランプ米大統領、日米安保の負担偏りに不満＝NATO分担にも
２０１９・６・２６ 朝日新聞 朝日新聞の捏造記事か？ トランプ大統領を敵に回すのか！ 天皇陛下を汚すな！
日中は「永遠の隣国」確認へ 習主席と合意内容明らかに （２）
|
「記事内容」
トランプ米大統領は26日放映されたFOXビジネスのインタビューで、日米安全保障体制に関連し
「日本が攻撃されれば米国は彼らを守るために戦うが、米国が支援を必要とするとき、彼らにできるのは（米国への）攻撃をソニーのテレビで見ることだけだ」と述べた。
日米安保条約に基づく防衛義務で、負担が偏っているという不満をにじませたものとみられる。
トランプ氏は北大西洋条約機構（NATO）に関しても「米国は（国防負担の）大半を払っているのに、ドイツは必要な額を払っていない」と指摘。
米国が関与する安保体制で、米国が過重な負担を引き受けていると主張した。
日米安保条約をめぐっては、米ブルームバーグ通信が先に、トランプ氏が側近との私的会話の中で条約を
「一方的だ」と断じ、破棄に言及したと報じた。
日米両政府とも
「事実無根だ」と報道内容を否定している。
※トランプ大統領と世界統一派の最前線であるディープステート（役人）とディースステートの下僕である日本の役人との軋轢！ トランプ大統領からすれば、嘘つき安倍総理は日米安保条約を尻目に日本と台湾、アメリカ、人類の敵習近平と交わした日支は「永遠の隣国」と無神経振りを発揮！ 外交センスの無さにトランプ大統領が怒って当然である。
どうも思わんか？ 日本人！
（２）
「記事内容」
安倍晋三首相と中国の習近平（シーチンピン）国家主席による２７日の会談で合意する内容が明らかになった。
日中関係を
「永遠の隣国」と位置づけ、両国の協力が重要との考えを強調。
改善しつつある日中関係を確実にするねらいがある。 ※朝日新聞よ、改善しているところを指摘してみろ！
首脳などハイレベルの往来を続けることも確認し、来春の習氏の来日を盛り込む。 ※日本と台湾の敵、人類の敵習近平を国賓扱いするな！ 日本の裏切国家、日本の品格が下がる！
習氏は２８～２９日に大阪市で開かれる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するため、２７日に来日する。
２７日午後に首相と会談。
終了後、合意した内容が公表される。
日中関係は２０１２年の尖閣諸島（沖縄県）国有化などで悪化。
その後、首相が１７年に中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」への協力に前向きな姿勢を示すなどし、改善し始めた。 ※協力するな！
１８年１０月には首相が日本の首相としては７年ぶりに中国を公式訪問した。
こうした中で、今回の首脳会談では、日中関係を「永遠の隣国」として新たに定義づけ、重要性を改めて強調する。
地理的に離れることができない隣国同士として、再び関係を悪化させず、協力を深める意思を確認するねらいがある。
中国側には来春に習氏が来日する際に日中共同声明など四つの基本文書に続く第５の文書を出すことを目指す動きもある。
文書を出すかどうかは決まっていないものの、
「永遠の隣国」は今後の日中関係のキーワードになる可能性がある。
※日米安保条約の総合性、何処に！
シナの人権問題に一度も触れずクレームも付けず無視するヘタレ嘘つき安倍総理、日本人の正義何処に行った！
嘘つき安倍総理の出自を追え！
|
|
知恵も度胸も無いが、最後に銭が無いと嘯く嘘つき安倍総理！
反日勢力による工作が急速に進む日本！
言論と表現の自由が脅かされている！ 示す先にシナ＋半島あり！
|
２０１９・６・２６ 山本一郎 個人投資家・作家 ※日本人か？
国際政治絡みのサイバー攻撃がエスカレートする時代
|
「記事抜粋」
香港情勢が依然として焦臭い感じで今後どうなるのか予断を許さない状況でもありますが、中国側がこの騒動の中で暗号化されたメッセージングサービスを利用できないようにサイバー攻撃を仕掛けているのではないかという観測がありました。
実際、疑わしい通信が大量に観測されていたのは事実のようで、仮にサイバー攻撃の類ではないとしても何らかの作戦があったのではないかと懸念が持たれています。
中国は国内事情であり内政上の問題だというつもりかもしれませんが、香港で暮らす日本人や展開している欧米・日系企業などの資産の安全にもかかわることなので、放置できる状況でもなくなってきました。
また、どさくさに紛れて89年に発生した六四天安門事件に関する資料を掲載していた香港系メディアのサイトに対しても非常に強いDDoS攻撃があったようで、この手のサイバー攻撃が
「混乱に乗じる」
「拍車をかける」ための作戦で使われることが改めて明らかになりつつあります。
地震の多い日本でも、災害時に防災用インフラを攻撃されれば不要な犠牲者を出しかねないことを考えると、やはり気になります。
Telegramに中国がDDoS攻撃？--香港デモのタイミング（CNET Japan 19/6/14）
中略
この手の話は
「日本はアメリカから見れば議論も実態も周回遅れ甚だしい」という手酷い批判を受けるのですが、安全保障の問題については海外にいて救援が必要な日本人が置き去りになっている場合に備える駆けつけ警護ですらようやく自衛隊がなんとなくできるようになったというレベルの状況ですから、具体的な事案が被害として起きない限りはなかなか政治的にもリスクを取って前に進めづらい状況にあるのではないかとすら思います。
|
|
日本は嘘が溢れている国、法廷に嘘（印象操作）を持ち込む愚かな戦後政治
公正でない判決がある、裁判官は全員、国民審査対象にしろ！ |
２０１９・６・２６ （１/３ページ） 西日本新聞
【裁判員制度10年（1）】遺体写真「配慮」の加工 負担軽減へ絞られる証拠
|
「記事内容」
刑事裁判に市民の視点を取り入れる
「裁判員制度」が導入されて5月で10年が経過した。裁判員に選ばれた人々は殺人などの重大事件に向き合い、悩み抜いて有罪・無罪を判断してきた。
制度の導入後、裁判所は裁判員にストレスを与える遺体の写真などの
「刺激証拠」に慎重になり、代わりにイラストを採用するケースもある。 ※事実を覆い隠すなら真逆も起きる！
また裁判員の
「負担軽減」のため、公判前に証拠を絞る手続きも。この10年で浮かんだ懸念や、今後の課題とは。
【グラフ】公判前整理手続きの平均期間の推移
＊＊＊＊＊＊＊
裁判員に配られた遺体の写真は顔や傷痕がイラストに置き換えられていた－。
福岡市で女子予備校生＝当時（19）＝が刺殺された殺人事件。
福岡地裁で2017年に裁判員を務めた女性（51）は、加工された写真に違和感を覚えた。
「悲惨な写真だからといって、実物を見ないで公正な裁判ができるの」。
代用されたイラストは、被告の元少年＝事件当時（19）＝の殺意を示す重要証拠だった。 ※朝日新聞よりましだが、西日本新聞が報じたところをみると、犯人は日本人なのだろうが？ 犯人の人種は不明！ 裁判の場では人種は公開されているのか？
初公判から判決まで約3週間、元少年と向き合った。
反省しているのか、どう償うのか、更生の可能性は…。
被害者の両親や兄の意見陳述にも耳を傾けたが、ふと、被害者のことが頭から離れる瞬間があった。
女性を含む裁判員6人と裁判官3人が導いた判決は懲役20年（求刑懲役22年）。
検察、被告側ともに控訴せず確定した。
刑事裁判は、同一の証拠に基づいて裁くことが大前提。
そのことを踏まえた上で、女性は
「裁判員にもさまざまな感覚がある。写真かイラストか、選べるようにしてほしい」と思う。
「証拠に対する配慮をお願いします」
今も消えない思い
「公判前整理手続き」に疑問
「公判は生き物」 ※印象操作が簡単！
連載「裁判員制度10年」
この記事は西日本新聞とYahoo!ニュースの連携企画による連載記事です。
国民が裁判員として司法に参加する
「裁判員制度」開始から10年、司法と国民との距離は近づいたのかを振り返ります。 |
|
敗戦利得者による戦後教育の大罪！
日本国と日本人を破壊している国内外の反日勢力！
両眼を開き頭を使え、馬鹿ではあるまい日本人！ |
２０１９・６・２５ （１/６ページ） THE PAGE 日本人必読記事！
ノーベル賞・野依博士「本気で怒っている」日本の教育に危機感 |
「記事内容」
「教育の究極の役割は、人類文明持続への貢献だ。加えて、わが国の命運もかかっている。私はいまの教育と世相に大いに怒っている」――。
2001年にノーベル化学賞を受賞し、現在は科学技術振興機構の研究開発戦略センター長を務める野依良治博士は、日本の未来、そして教育への危機感をあらわにする。
令和の時代が始まったいま、ノーベル賞受賞者には日本の教育がどう見えているのか。
教育新聞の小木曽浩介編集部長が聞いた。
【写真】ノーベル賞受賞者が見る教育の未来「野依博士に聞く」
学校教育は「金持ち」になるためではない
時代を生き抜く若い世代をつくるのが教育
科学教育の本質は「無知の知」
「科学者に必要なもの」野依博士の答えは？
「目次」に関心のない現代の大学生
“教育最貧国”の日本「先生が気の毒」 ※数は少なかろうが、気の毒なのは善人先生だけ！
若年層の創造性を損なう入学試験の弊害
世界が多様性に向かう中、画一性に固執する日本
前略
さらに言えば、大学院入試における、学部学生の囲い込みもひどい。
大学院教授は、同一大学内の学部で教えてきた学生たちを審査する。
他大学出身生が太刀打ちできるはずがない。
利益相反の極致にあります。
米国などでは同一大学生の内部進学を回避するところも多く、全く考えられない状況です。
学生たちは勇気を持って動いて、武者修行するべきですね。
※本記事は教育新聞に掲載したインタビュー記事を再構成したものです。
《プロフィール》
■野依良治（のより・りょうじ） 1938年9月生まれ、京都大学卒業。
名古屋大学特別教授、工学博士。 ※誰なら言える！ 戦後教育の大罪を野依良治工学博士だからこそ指摘出来るのである。
00年に文化勲章を受け、01年に「不斉合成反応の研究」でノーベル化学賞を受賞
■小木曽浩介（おぎそ・こうすけ） 1973年1月生まれ。
早稲田大学卒業。
岐阜新聞記者、ライブドアニュースキャスターなどを経て、教育新聞編集部長
※役人から馬鹿にされている戦後の日本人！ これが日本の戦後政治の実態である。
|
|
国防意識あるのか？ 沖縄も利権した自民党！ ２０万円、小者！
戦後政治を終わろうや、日本人！ |
２０１９・６・２５ 共同
自民、辺野古工事業者から献金 衆院選中に沖縄3議員側
|
「記事内容」
2017年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から出馬した自民党の3議員が代表を務める政党支部が、15年に米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の関連工事を受注した業者から献金を受けていたことが25日、分かった。
3議員は西銘恒三郎氏（沖縄4区）、国場幸之助氏（比例九州）、宮崎政久氏（同）。西銘氏と国場氏の事務所は取材に
「誤解を与えないよう返金した」とコメントした。
一方、宮崎氏の事務所は「担当者が不在で対応できない」としている。
各支部の政治資金収支報告書によると、献金をしたのは沖縄県浦添市の建設業者。
各支部にそれぞれ20万円ずつ寄付していた。
|
|
姑息な安倍総理から依頼されたのか？ 時事通信の世論工作記事！
|
２０１９・６・２５ 時事通信
緊張・模索・修復の7年＝習主席が27日初来日－中国 |
「記事内容」
中国の習近平国家主席は、28～29日の20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）出席のため27日に大阪入りする。
2013年の主席就任後初の来日。
20年春の国賓来日に向けた調整が進むが、
「緊張・模索・修復」をたどった7年間の日中関係を振り返る。 ※修復期間があったのか？ 集られ貢、騙され続けている日本 、日本はシナに負い目でもあるのか？
◇5年の「長い冬」
中国政府は、12年9月に日本政府が尖閣諸島の国有化に踏み切ったことに激怒し、極度に緊張した両国関係の
「長い冬」が始まった。
その後、安倍晋三首相の靖国神社参拝なども重なり、
「日中関係は1972年の国交正常化以来最悪」（中国政府筋）の時期を迎えた。 ※国交正常化以後始まった日支の不正常！
そうした中、14年11月に北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議のタイミングで安倍、習両氏による初の日中首脳会談がなんとか実現。
しかし会談前、国旗のない場所で報道陣の前に現れた習氏は、安倍氏と視線を合わせようとせず、
「仏頂面」を演出した。
冬の時代は続いた。
日中関係筋が日中首脳会談の実現がなお困難だったと回顧するのは、16年9月の杭州G20の際だ。
日本側の会談要請に対して中国側が応じると連絡してきたのは前日夜10時ごろ。
約30分の会談なのに事務レベルで約6時間も協議し、首脳会談内容を細かく詰めた。
安倍氏を信用していない表れだった。
◇情報トップ極秘来日
日中関係が好転し始めたのは17年5～6月、
安倍氏が、習氏の掲げる巨大経済圏構想
「一帯一路」に対して従来の警戒姿勢から一転、協力方針を示してからだ。
対中政策の読めないトランプ米大統領が同年1月に登場したこともあり、相手の腹の内を探り合いながら対日接近を進めた。
18年10月27日に安倍首相が公式訪中を終えて帰国した4日後、中国情報機関トップの陳文清国家安全相が極秘に東京入りした。
関係者によると、中国側の要請による来日で、日本側との会談は和やかな雰囲気だった。
日本政府筋は
「国家安全相の外遊は異例であり、習氏の意向を反映した訪日だ」と解説。 ※常に何かを隠している戦後の日本政府、本当のところは藪の中！
別の同筋は
「情報機関間の連絡を密にして安倍首相の意向を探る狙い」と分析した。
江沢民元主席、胡錦濤前主席とも就任5年後の98、08年にそれぞれ国賓として来日した。
日本政府はもともと、習氏に対しても18年の来日を打診。
19年もG20大阪サミット出席に加えて国賓訪問もできないか要請したが、両政府は結局、
「桜の満開な時期」（孔鉉佑駐日大使）の実現を目指すことになった。 ※人権弾圧を続ける日本と台湾の敵、人類の敵習近平を国賓として迎えるな！ シナの人権問題（ジェノサイト）に目を瞑るな！
国賓来日が実現すれば、日中関係は表面的には完全修復する。 ※シナ共産党が潰れない限り日支に完全修復はあり得ない！ 時事通信は世論工作をやるな！
日本外交筋は
「国際会議とセットにした国賓訪問では薄れてしまう。単独で国賓来日し、意義を高めようとしている」と解説する。 ※宮澤喜一の二の舞をやるのか？ 歴史に学べ！ 日本のシナ大陸の歴史は日本の善意が通じず、裏切りられただけの歴史である。 日本人孤児を育ててくれたのは満州人である。
対米関係の先行きが読めない中、
「日本カード」を温存する狙いだ。
※得体の知れぬ嘘つき安倍総理は人類の敵習近平の米外交に日本カードに使わせるな！
Ｇ２０で蝙蝠外交を止め、人類の敵習金平に引導を渡せ！ |
|
日本国と日本人社会を破壊し続けている日本政府の戦後政治
漫然と受け入れた続けた日本人の末路！
|
２０１９・６・２４ ノンフィクションライター・熊谷祐司／Yahoo!ニュース 特集編集部
「自分にふさわしい終わり方を」――増える“直葬”変わる弔いの形 |
「記事抜粋」
親類や知人が通夜に集まって故人をしのび、翌日には葬式・告別式で送り出す。そんな葬儀の「定型」が変わりつつある。通夜や告別式を行わずに遺体を火葬場に送り、それを最期とする「直葬」が増えているのだ。直葬を選ぶ人の事情とは――。
年齢とともにお葬式の必要がなくなる ※家族、親類縁者に負担を掛けたくない心境に辿り着く老人世代！
生前の親から「お金をかけなくていいよ」
これから本格的な直葬時代が訪れる
生前契約で「自分色」にも
前略
山下さんは、3年前に100歳近かった母を直葬で見送り、ニュージーランドのオークランド沖に散骨した。
「母は長生きしたので友人知人は、みな先に亡くなり、葬式に呼ぶ人がほとんどいない状況でした。私も亡くなったら母が眠る南半球の海の底に行きたいと思っています」
母を送ったときと同じように、自分も直葬で送られたい──。
山下さんはそう語った。
直葬は葬儀から見栄や外聞をそぎ落として最期を迎える一つの形でもある。 |
|
| 姑息・破れかぶれの西田昌司議員の保守派への受け狙い！ |
２０１９・６・２４ 毎日新聞
「バカか」消費増税凍結主張 自民党議員の理由 |
「記事内容」
「国会の爆弾男」として知られる自民党の西田昌司参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿し、
「日本はデフレだ。消費増税は凍結すべきだ」と訴えた。
西田氏は2019年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値が年率換算で2.1％増となったことについて
「景気が良くなったというのは全くの解釈違いだ。『本当にバカか』と私は言いたい」と強調する。
実質賃金が下がり、企業が稼ぎを人件費に回す割合である労働分配率も下がっている。
企業の利益が国民に回っておらず、個人消費が増えないという構造があると指摘する。
そうしたなかで企業は株価を上げるために自社株買いをしているとして
「従業員の給与を増やさず、株主と経営者が自分の懐にいれている。とんでもない話だ」と批判する。
そのうえで
「消費増税を強行すれば間違いなく経済は悪くなる」として
「経済を良くするためには消費増税を凍結すると同時に、補正予算を直ちに組んで財政出動をしなければならない」と強調する。
財源については国債発行で賄えばよいとして
「デフレ下では恐れずに国債を発行して需要を創出し、国民の貯蓄を増やしていくことが大事だ。本質的な問題であるデフレを止めることが最優先だ」と主張した。
※噂の域を脱しないが、日本は本来、「スパイ防止法」が最優先課題のハズだが、日本で起きている事を無視し、戦後の自民党政治の反省もせず、稲田朋美議員から指示され速攻で動き、議員立法で「ヘイト法」を成立させた愚かな西田昌司参議院議員！
|
|
ＧＨＱ指令に忠実な日本政府と司法！
外国人に大甘、真面な日本人だけに凄く厳しい日本の司法！ |
２０１９・６・２３ テレ朝
「逃走事案で不安を与えた」 横浜地検トップが謝罪
|
「記事内容」
神奈川県愛川町で実刑が確定した男が逃走し、23日早朝に逮捕されたことを受け、横浜地検トップの中原亮一検事正が
「多大な不安を与えご迷惑をお掛けした」と謝罪しました。
くわしくは動画で…
|
|
重大事件発生・重大事件発生！
やりたい放題の嘘つき安倍総理！
得体の知れぬ総理を担ぎ国家破壊を続ける菅官房長官と二階幹事長！
|
２０１９・６・２３ 大場弘行 毎日新聞
「未作成は指針違反」 元公文書管理委員長代理 首相面談記録なしで |
「記事内容」
官庁間などの打ち合わせ記録を作成することを義務化する改定公文書ガイドラインを審議した元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士が、取材に応じた。
安倍晋三首相と官庁幹部が官邸で面談した際の議事概要などの記録が作成されていない問題について、三宅氏は
「明らかなガイドライン違反だ」と明言した。
菅義偉官房長官は3日の記者会見で ※これぞ菅官房長官の政治手法！ 嘘つき安倍総理は反日勢力の単なる神輿！
「ガイドラインに反していない」と主張したが、ガイドライン改定に関わった当事者は真っ向から否定した。
【公文書管理課が省庁に示した打ち合わせ記録の一例】
首相面談の打ち合わせ記録を巡っては、官邸が一切作成していないことが毎日新聞の取材で判明。
官庁側も
「ガイドラインが作成義務を課した『政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ』に当たらない」などとの理由で作成していないことが明らかになるなど、首相の指示が事後に検証できないブラックボックスになっている。
三宅氏は、公文書管理法が4条で
「経緯も含めた意思決定に至る過程を検証できるように文書を作成しなければならない」と官邸を含めた官庁に義務付けている点を挙げ、
「ガイドラインも、打ち合わせ記録を4条の原則に基づき作ると定めている」と指摘した。
その上で
「首相面談は意思決定過程の中でも最も重要。方針に影響を及ぼすか否かを限定的に解釈してはならない。4条の原則に従い作成すべきだ。未作成はガイドラインのみならず、4条にも違反している」と批判した。
記録は面談に参加した官庁の双方が作成・保存することも可能だが、菅官房長官は
「政策を所管し、首相に説明・報告する各行政機関が作成・保存する」と述べ、所管官庁側に丸投げしている。
三宅氏は
「ガイドラインは、打ち合わせ記録の正確性を確保するために相手側の官庁に発言内容を可能な限り確認するよう定めている。一方が作った記録を、双方が保存することを想定している。官邸だけが除外されることはない」と指摘。
官邸の対応はガイドラインを逸脱しているとの考えを示した。
さらに、三宅氏は
「ガイドライン改定時に、首相面談記録が官邸で保存されない事態になろうとは考えもしなかった」とし、
「記録がなければ、これだけ長く在任する安倍首相がどんな政策決定をしたのか検証できなくなる。歴史が残されなくなるという意味でも大問題だ」と批判した。
◇打ち合わせ記録
加計学園問題で、検証に必要な省庁間の打ち合わせ記録が残されていないことが明らかになった。
このため政府は2017年12月、官庁向けの公文書ガイドラインを改定。国の職員に、政策や事務・事業に影響を及ぼす打ち合わせをした場合、記録の作成を義務付けた。
公式の解説集には
「日時や場所、出席者、主なやりとりの概要」を記録するよう例示している。
改定ガイドラインは、有識者による公文書管理委員会での審議を経て首相が決定した。
|
|
朝堂院大覚の下に集まる怪しげな連中がいる
己は朝鮮人と自慢げに語っていた朝堂院大覚（戦後政治の申し子）！
|
２０１９・６・２３ （１/２ページ） 現代ビジネス
「最後のフィクサー」が直言、この国を破滅させるカネの亡者たち |
「記事内容」
老後資金2000万円騒動においても、露骨な富裕層庇護の姿勢や現場(官僚)への責任押し付け体質を赤裸々にさらし、どこまでも自己保身に終始する安倍政権。
カミソリの異名をとった後藤田正晴を表裏で支え、あらゆる経済事件で暗躍してきた“最後のフィクサー”朝堂院大覚氏が、安倍政権に象徴されるいまの日本の支配者たちの腐敗、堕落の所業を一刀両断する。
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした…
自民党政治が招いた拝金主義社会
戦争で得るものはなにもない
角栄、後藤田の遺訓 ※田中角栄が何を残した！ 日本の危機は田中角栄が齎しているのだぞ！
幕末ではイギリスのグラバーが倒幕派に武器を売り込み、対する徳川幕府をフランスが支援した。
すべての戦争はその繰り返しなのである。
利益を得るのは軍事産業であり、一部の拝金主義者たちだ。
イラン革命、イラク戦争を見れば明らかだ。
革命や宗教、デモを利用して暴動を起こして戦争を起こすというパターンが決まっている。
米国も戦争を生み出すためには同盟国を平気で裏切る。
フィリピンの米軍基地撤退も米軍基地を潰したいから、軍事政権をアキノに倒させたのである。
戦争とはおしなべて人間によって作られるものだ。
これに対峙する政治家には先を見通す力が必要だ。
ともかく世界には戦争を回避する政治家が必要なのである。 ※国軍無き国が戦争を回避する外交が出来る訳が無い！
田中角栄や後藤田正晴は絶対に戦争をしちゃいけないと言っていたものだ。 ※戦争を仕掛けていけないが正しい！
安倍政権にたぶらかされてはならない。
戦争ができるようにする憲法改正など絶対にしてはならないのである。
※嘘つき安倍総理を批判しつつ日本国を滅びへの道に導く朝堂院大覚に騙されるな、日本人！
覚悟無き国民は敵国の侵略を許す、そして、国は滅びる！ これでいいのか？ 日本人！
日本国は日本人が命を賭して守る覚悟を示せば戦争は決して起きない！
戦争するか？ しないか？は相手次第、日本人は今、戦う覚悟が必要である。
両眼を開き目覚めろ、日本人！
佐藤健志箸 平和主義は貧困への道 副題 対米従属の爽快な末路を読め！ |
|
日本人から夢と希望を奪った得体の知れぬ嘘つき安倍総理（戦後政治）！
|
２０１９・６・２３ 菅野 久美子 :フリーライター
孤独死した40代女性「社会的孤立」が招いた悲劇 |
「記事内容」
「若年者の孤独死について感じるのは、生前、彼らが社会において孤立していたということです。 慢性的な孤立状態が寿命を縮めてしまうというのは、毎回特殊清掃現場に携わっていてひしひしと感じることです」
特殊清掃業者である武蔵シンクタンクの塩田卓也氏は、若年者の孤独死について、こう警鐘を鳴らす。
■200匹ものハエの大群が突進 ※如何わしい表現！ 数を数えたのか？
■仕事に追われてセルフネグレクトに
■マンションの配管を伝って体液が流れ出す
■環境をいきなり変えると大きなストレスに
前略
国は、社会的孤立の重要性を認識し、早急に実態把握に乗り出してほしい。 ※今の政治がやる訳無いだろう！
また、孤立した人の心に寄り添い力を尽くそうとする、民間の御用聞きのような取り組みを支援し、それが普及することで改善へとつながるのではないかと感じている。
そして、何よりも私たち個人が一人ひとりこの問題に目を向けることが解決の糸口となるだろう。
※日本国は既に、政府が日本社会を破壊し続けているが、全国の地方自治体が町内会機能を再点検する必要がある。
嘘つき安倍総理の外国人受け入れ政策により、隣近所に怪しげな外国人が暮らしている可能性さえある。 |
|
嘘つき安倍総理を支持し続け、日本人をミスリードした水島総
一度位、日本人に謝罪しろ！
|
２０１９・６・２２ チャンネル桜
【討論】メディアと政治の現在[桜R1/6/22] |
「放送内容」
◆メディアと政治の現在
パネリスト：
石井孝明（ジャーナリスト） 掛谷英紀（筑波大学システム情報系准教授） 加藤健（アジア調査機構 代表）
佐々木類（産経新聞論説副委員長） 高清水有子（皇室評論家） 高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
西村幸祐（批評家・岐阜女子大学客員教授・関東学院大学講師） 司会：水島総
※この期に及んでも未だ、嘘つき安倍総理を持ち上げる馬鹿がいる！
冒頭、高橋洋一が現役時代、記者を「鳩」扱い、税金で飯を食っている役人が言う事か！
|
|
役に立たないシナでの商売の為に日本国を汚す政官財！
日本と台湾、人類の敵習近平を国賓扱いするな！
|
２０１９・６・２１ 共同
習近平氏の国賓来日、来春で調整 中国新駐日大使が会見で明かす
２０１９・６・１４ ＤＨＣＴＶ 武田教授が嘘つき安倍総理の対シナ外交を批判！ 宮沢喜一、小沢一郎の二の舞をするな嘘つき安倍総理！
【DHC】2019/6/14(金)武田邦彦×須田慎一郎×居島一平【虎ノ門ニュース】 （２）
|
「記事内容」
5月末に着任した中国の孔鉉佑・新駐日大使は21日、東京都内で記者会見し、習近平国家主席の国賓としての来日について、日中両政府が来年春を目指して調整していることを明らかにした。
孔氏は、習氏の国賓来日が
「近い将来に実現は可能だ」と指摘。
時期については
「桜が満開の時などを目指して、双方が一生懸命努力している最中だ」と述べた。
実現すれば、中国国家主席の国賓来日は2008年5月の胡錦濤氏以来となる。
日本記者クラブ（東京都千代田区）で行われた会見で述べた。
（２）
「放送内容」
★★★ ↓本日の話題一覧（「もっと見る」を押すと続きがご覧頂けます）↓ ★★★
00:03:56 本編
00:12:15 インド総選挙 モディ首相 勝利宣言
00:30:02 インド洋の戦略的要塞 英に撤退求める国連決議が採択
00:41:57 ロシア トルコへのミサイル防衛システム納入を計画
00:52:11 中国 NHKニュース中断 香港デモで
01:06:35 虎ノ門サイエンス「サイエンス格付け」
01:28:56 トラ撮り！
01:39:04 日本男性 制度１位も育休取らず 国連が指摘
01:49:21 原英史氏 毎日新聞記事に強く抗議
※得体の知れない嘘つき安倍総理は習近平を日本に国賓待遇で迎えるなら辞任しろ！
日本人は既にお主に用はない！ |
|
秋田県と山口県を沖縄化したい戦後の政官
真面な仕事が出来ない防衛省！
戦後政治・又、始まった、ケジメを付けない腑抜の覚悟無き嘘つき安倍総理！
岩屋の任命責任を問え！ 問わない野党！ |
２０１９・６・２０ 朝日新聞 役人って本当に馬鹿で怠慢、国防意識が欠落、日本人か？
陸上イージス、山口でも標高値ズレ 「誤りではない」
２０１９・６・１９
【宇都隆史】6.18 参議院外交防衛委員会質問[桜R1/6/19] （２）
２０１９・６・１３ 朝鮮中央日報 日本の防衛システムが韓国から馬鹿にされていいのか？ 情けない！
日本、「グーグルアース」だけ信じて北ミサイル迎撃２０００億円事業が蒸発寸前 （３）
２０１９・６・１０ テレ朝
イージス・アショア説明会 防衛省が居眠り謝罪 （４）
２０１９・６・８ 夕刊フジ
“韓国べったり”岩屋防衛相は「安倍政権の死角」 これが日本の防衛トップ…情けないというほかない ニュースの核心 （５）
２０１９・６・６ 産経新聞
自民部会で岩屋防衛相批判、日韓会談「怒り禁じ得ない。選挙にも関わる」 （６）
２０１９・６・５ 読売新聞
「カリスマ性に欠ける」知日派シャナハン氏 （７）
２０１９・６・２ ＴＢＳ
日韓防衛相“レーダー照射”後初の非公式会談、問題を事実上棚上げ （８）
|
「記事内容」
陸上配備型迎撃ミサイルシステム
「イージス・アショア」の陸上自衛隊むつみ演習場（山口県萩市）への配備計画で、防衛省が作った報告書に記された高台の標高が、国土地理院のデータと２メートル異なっていることが分かった。
防衛省は
「グーグルアースを使ったから。 誤りではないと考えている」としている。
【写真】イージス・アショアの配置案
相違があったのは、イージス・アショアのレーダー電波が地表に当たることはないことを示した検討結果の資料。
演習場に隣接し、レーダー電波の照射方向にある同県阿武町の高台
「西台」の最も高い地点の標高が５７６メートルと記されていた。
国土地理院によると、同地点の標高は５７４メートルという。
防衛省によると、全国の山の高さは約１千について国が定めた標高がある。
その一方で、
「台地の標高は定めたものがない。 国土地理院は航空測量で高さを出しているが、細かい地形の起伏まで読み切れず、数メートルの誤差は生じうるとされる」（担当者）と説明する。
ただ、防衛省戦略企画課の五味賢至課長は
「このような指摘を受けて誤解を生むところもあるので、今後資料の見直しも含めて検討する」と話した。
※脅威は眼の前と言うのに５年～７年かけてどうする！ 設置した時、日本は終わっているのではなかろうか？
憲法改正と同様、ヤルヤル詐欺か！
（２）
「放送内容」
6月18日、参議院外交防衛委員会において、宇都隆史議員が岩屋防衛大臣及び政府参考人に対し質疑を行った模様をお送りいたします。
※パククネ政権が保守的！ シナに媚びた反日政権！ 日韓関係を理解しているのか？
岩屋を防衛大臣にした嘘つき安倍総理に任命責任を問え！
（３）
「記事内容」
日本防衛省の短絡的な行動のせいで２０００億円を越えるイージス・アショア（Ａｅｇｉｓ Ａｓｈｏｒｅ）事業が難航を避けられなくなった。
イージス・アショアは北朝鮮が打ち上げた長距離ロケットが日本列島の上空を飛行したことを受けて日本が配備の準備を急いでいるミサイル防衛システムだ。
ニッポン放送は１２日、秋田県でイージス・アショア反対世論が拡大していると報じた。
秋田県の佐竹敬久知事は９日、県議会で
「防衛省の基本的な姿勢には甚だ疑問があり、話は振り出しに戻った」とし、防衛省との協議を白紙に戻す意向を明らかにした。
これに先立ち、防衛省は秋田県と山口県がイージス・アショア配備に適合しているという報告書を先月発表した。
ところが候補地を選定する報告書に大きなミスがあったことが今になって明らかになった。
防衛省はレーダー配備場所が周辺の山よりも高くて電波を遮らないという条件を優先順位に置いて候補地を選んだ。
だが、朝日新聞によると、防衛省がグーグルアース（Ｇｏｏｇｌｅ Ｅａｒｔｈ）をプリントした後、分度器と定規で測って候補地を探した。
グーグルアースはグーグルが提供する地図サービスだ。
現場を現地調査して実測したものではない。
このため条件が合わないという理由で候補地から脱落した場所の一部も、事実上配備が可能なことが分かった。
政府消息筋は
「地球が丸いため平面地図は歪みは避けられない」とし
「そのため曲率（丸さの程度）を考慮に入れるか実測しなければならない」と話した。
秋田県では防衛省がイージス・アショアを配備するためにデータを改ざんしたのではないかとして反発している。
レーダー電磁波の有害性が懸念されるということで、イージス・アショアに対する現地の世論はもともと友好的ではなかった。
山口県はすでに配備反対の意思を明らかにした。
防衛省は８日に住民説明会を開いてグーグルアース論争に対して陳謝したが、今回は説明会に参加した職員の居眠りが問題になった。
岩屋毅防衛相が１０日に再度陳謝したものの、民心を取り戻すには力不足だ。
防衛省は秋田県が配備適地のうちのひとつであるという判断には変わりはないという立場だ。
イージス・アショアは艦艇のミサイル迎撃体系であるイージスを陸上用に改造したものだ。
このシステムの核心はＡＮ／ＳＰＹ－１レーダーとＳＭ３ミサイルだ。
特に、日本は米国と共にＳＭ３の最新型であるＳＭ３３ブロック２Ａを開発している。
イージス・アショアにはＳＭ３ブロック２Ａが組み込まれる。
ＳＭ３ブロック２Ａ（射程距離２５００キロ）は高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ、射程距離２００キロ）よりも射程距離がはるかに長い。
高高度の弾道ミサイルも迎撃することができる。
日本は２１億５０００万ドル（約２４０４億円）を投じてイージス・アショア２基を配備する計画だ。
※嘘つき安倍総理は本気でやる気があるのか？
（４）
「記事内容」
地上型迎撃システム
「イージス・アショア」の配備計画を巡り、防衛省は住民への説明会で職員が居眠りをしていたとして謝罪しました。
防衛省東北防衛局・伊藤茂樹局長 ：
「住民説明会という非常に重要な場におきまして、このような行為を行ったことにつきまして本人も深く反省しており、私からも深くおわび申し上げます」
秋田市で8日に開かれた陸上自衛隊新屋演習場へのイージス・アショア配備についての住民説明会では、防衛省の職員の一人が居眠りをしていたとして参加者から怒りの声が上がっていました。
9日の説明会では配備について住民から疑問の声が相次ぎましたが、防衛省側からは、新屋演習場を選んだ理由について具体的な説明はありませんでした。
参加した住民：
「住宅地に近いし、あの説明だけではちょっと納得できないですね」
この問題を巡っては、防衛省が県と秋田市に演習場が配備に適しているとする調査結果を伝えた際、データに誤りがあったことも分かっています。
（５）
「記事内容」
【ニュースの核心】
安倍晋三首相の通算在職日数が７日、２７２１日となり、伊藤博文を超えて歴代単独３位となった。
伊藤と言えば、安倍首相と同じ長州（山口県）出身で、初代首相を務めた歴史上の人物だ。
２００６年に成立した第１次安倍政権は政治主導の改革を目指したが、霞が関や守旧派の抵抗に遭って体調をくずし、わずか１年で倒れた。
それを思えば、これほどの長期政権になるとは、多くの国民が予想しなかっただろう。
その秘密は何か、と言えば
「無理をせず、できることを着実に実行する」に尽きる。 ※おいおい、嘘つき安倍総理が何を実行したのか？ 例を挙げてみろ！
高い理想を追い求めるのではなく、現実的に進む姿勢だ。 ※売国政策オンパレードが現実的姿勢なのか？ 適当な事を言い日本人をミスリードするな！
最初につまずいたからこそ、会得できたに違いない。
毛並みの良い
「坊っちゃん政治家」のイメージとは裏腹に、実は ※養子の子、本当に毛並みがいいか証明してみろ！
「失敗と再挑戦の厳しさ」を身に刻んだ、したたかな「異形の総理」なのだ。 ※二次政権以後、日本人を平気で騙し続けれいる異様な総理だろう。
そんな安倍政権に死角はないのか。 ※保守の論客は安倍総理を支持し日本人を騙し続けているが、日本人はお主等が考える程馬鹿ではないぞ！
政権は外からの攻撃では倒れない。
戦国時代の城攻めと同じで、危なくなるのは内側で反乱が起きたり、結束が乱れたときだ。 ※結束は反日で結束しているだろう。
第１次政権も閣僚の不祥事が相次いで、足元をすくわれた。
いま
「心配な閣僚は」と問われれば、私は躊躇（ちゅうちょ）なく、岩屋毅防衛相を挙げる。
岩屋氏は１日、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制用レーダー照射事件を、事実上棚上げしたかたちで、韓国国防相とシンガポールで会談した。
２日付の産経新聞によれば、事務方が
「会っても建設的な議論にならない」と止めたのに、岩屋氏の方から
「ぜひ、お目にかかりたい」と希望して非公式会談をした、という。 ※これが戦後政治だよ！
これが日本の防衛トップと思うと、言葉を失う。
情けないというほかない。
本来、レーダー照射事件について、韓国から誠実な謝罪があるまで、日本は毅然（きぜん）として交流を凍結すべきなのだ。
それを日本側からすり寄ってどうするのか。
事件を「自らうやむやにする」のと同じではないか。
それとも、それが岩屋氏の狙いなのか。
岩屋氏は
「確信犯」だ。 ※嘘の従軍慰安婦日韓合意も同じ！
自衛隊がレーダー照射事件の事実を示す証拠のビデオ映像を公開しようとした際、岩屋氏は韓国との関係悪化を言い募って、懸命に止めた。
そこで、河野克俊統合幕僚長（当時）は安倍首相の裁断を仰ぐために、問題を首相官邸に持ち込んだ。
関係者によれば、安倍首相はその場で、
「公開しなかったら、自衛隊の名誉が守れないではないか」と言って、公開を即決したという。
当時から、岩屋氏の「韓国べったり姿勢」は明白だった。
現場を預かる河野氏の果敢な行動と、安倍首相の判断がなかったら、事件そのものがあいまいになってしまった可能性は十分にある。
ネットで検索すると、岩屋氏はパチンコ業者らで作る業界団体、パチンコチェーンストア協会の政治分野アドバイザーを務めている。
カジノ議連幹事長でもある。 ※得体の知れない嘘つき安倍総理の本質そのものだろう！
岩屋氏の政治姿勢と関連付ける見方もある。
朝鮮半島危機は終わっていない。
韓国との関係が正常化する気配も見えない。
そんななか、岩屋氏が防衛相であり続けるのは、もはや
「日本のリスク」になったのではないか。 ※嘘つき安倍総理が総理であり続ける方が日本国にとってリスクが高い！
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）
ジャーナリスト。
１９５３年、千葉県生まれ。
慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。
政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。 ※元左翼！
政府の規制改革会議委員などの公職も務める。
著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。
最新刊に『明日の日本を予測する技術』（講談社＋α新書）がある。
※長谷川氏に訊きたい、 何を根拠に得体の知れぬ嘘つき安倍総理を信じられるのか？ 説明をしろ！
（６）
「記事内容」
自民党は５日、安全保障調査会と国防部会の合同会合を党本部で開き、シンガポールでの日韓防衛相による非公式会談について議論した。
出席者からは、昨年１２月の韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題が事実上棚上げされたことなどに批判的な意見が出た。
【表】韓国による最近の主な対日暴挙
岩屋毅防衛相は１日、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相とシンガポールで非公式に会談した。
日本側はレーダー照射問題について再発防止を要求。
韓国側はレーダー照射の事実を認めなかったが、岩屋氏は防衛交流を進める考えを示した。
出席議員の１人は岩屋氏や防衛省の対応について
「怒りを禁じ得ない」と批判。
「政府全体の評価として選挙にも関わってくる」とも強調し、夏の参院選に影響しかねないとの懸念を示した。
小野寺五典安保調査会長は
「レーダー照射問題で韓国側は日本の反論を恣意（しい）的に使ってきた。 そういう相手だということを認識して対応してほしい」と防衛省に求めた。
（７）
「記事内容」
来日したシャナハン米国防長官代行は、米航空機大手ボーイングで約３０年間勤務し、上級副社長まで務めた。日本とのビジネス経験も多く、
「日本に親近感を抱いている」（在ワシントン外交筋）知日派とされる。
個別会談として３回目となる４日の岩屋防衛相との会談では
「大臣との力強いつながりを感じている」と語った。 岩屋氏は会談後、
「民間企業の出身者だけあって、幅広い観点から安全保障政策を語ることができる方だ」と評した。
ただ、退役海兵隊大将で軍や議会から畏敬の念を持たれていた前任のマティス氏に比べ、シャナハン氏は
「カリスマ性に欠ける」（米政府関係者）と見る向きがある。
防衛省幹部は「マティス氏のように、トランプ大統領に耳の痛い助言もし、同盟を安定させる重し役になってくれることは期待できそうにない」と漏らす。
（８）
「放送内容」
岩屋防衛大臣は去年１２月に起きた韓国海軍によるレーダー照射問題以降、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と非公式ながら初めて会談しました。
レーダー問題は事実上棚上げし、防衛交流を進める見通しとなりました。
シンガポールで開かれている国際会議に出席している岩屋防衛大臣と韓国の鄭景斗国防相は１日、およそ３０分にわたり、非公式に会談しました。
岩屋大臣は、去年１２月の韓国海軍によるレーダー照射問題について再発防止を求める一方、今後は事実上棚上げする考えを示しました。
「本当は、真実は１つしかないということだと思うのですが、では話し合えば、どちらかが譲って答えが出てくるのかというと、ちょっとそういう状況ではない」（岩屋毅
防衛相）
岩屋大臣は
「日本側の見解に全く変わりはない」としたうえで、
「未来志向の日韓防衛当局間の関係を作っていくため一歩前に踏み出したい」と強調しました。 ※被害を受けた日本が未来志向、馬鹿者！ 覚悟無き嘘つき安倍総理は憲法改正すら出来まい！
レーダー問題後、日韓の防衛相会談は初めて行われましたが、この問題を棚上げすることで、北朝鮮問題などに向け日韓の防衛協力を前に進めたい考えです。
※トランプ大統領も匙を投げている韓国に、日本が単独で文在寅に何を期待するのか？
反日自民党よ、戦後政治を続けるなら政権から降りろ！ 自民党では天皇陛下と日本国、日本人の生命財産を守れない！ |
|
政府は何故、氏名と人種を公開しないのか？
人種不明事件・総務省の役人は在日韓国人か？ |
２０１９・６・２０ 文春オンライン 在日韓国人犯罪か？
総務官僚 知人男性の妻への強制わいせつ容疑で書類送検
２０１９・６・１３ 文春オンライン 在日韓国人犯罪か？
夫がベランダ喫煙中に……友人の妻を襲った総務官僚【全文公開】 （２）
|
「記事内容」
総務省の現役官僚が、知人男性の妻に対する強制わいせつ容疑で書類送検されていたことが
「週刊文春」の取材で分かった。
問題を起こしたのは、総務省で通信関係の業務に携わる30代半ばのA氏。
4月のある週末、家族ぐるみで付き合いがある知人男性宅に親子で招かれていた。
その知人男性が語る。
「この日、子どもたちはリビングに続く隣の部屋で遊んでいて、私と妻、Aさんの3人はダイニングテーブルでお酒を飲んでいたのです。
途中私はタバコを吸おうと、後から来たAさんの弟と一緒にベランダに出ました。
弟は『兄は昔から勉強熱心で仕事も好きで』と言っていた。
風が気持ち良くて話し込んでしまい、外には10分ほど居たでしょうか」
A氏はその僅かな隙を狙って、男性の妻へのわいせつ行為に及んだ。
「Aさんはソファーに座った妻に襲い掛かり、首や耳を舐めたり、強引にキスをしたりしたんです」（同前）
男性がこの出来事を妻から打ち明けられたのは、翌日夕方のことだった。
すぐさま警察に相談し、被害届を提出。
6月7日、警察から
「強制わいせつ容疑でA氏を書類送検した」との連絡が入ったという。
身分証明書の黒塗り写真あり
一方のA氏に事実関係の確認を求めたところ、こう答えた。
「奥様に触ってしまったことは事実だが、強制わいせつではなく、行き過ぎたイタズラではないけれども、先方も嫌がってはいなかったと思っている」
A氏が勤務する総務省大臣官房秘書課は、次のように回答した。
「当省職員が強制わいせつの容疑で東京地方検察庁に書類送致されたことは承知しており、誠に遺憾であります。本件について、送致後の検察における捜査も踏まえつつ、総務省としても、事案関係の把握に努め、厳正に対処したいと思います」
女性への性暴力が社会問題化する中で、中央官庁の総務省が、A氏の事件にどのように対処するのか、注目される。
6月13日（木）発売の
「週刊文春」6月20日号では、A氏がソファー以外でも重ねたわいせつ行為、知人男性の苦しい胸中、A氏との一問一答などについて詳報している。
（２）
「記事内容」
「彼のせいで、私たち家族はめちゃくちゃになりました。怒りが収まりません」
小誌の取材にそう重い口を開くのは、都内で暮らす40代の男性。
「彼」とは、男性の“パパ友”である総務官僚のA氏だった――。
以下有料記事！
※総務省の役人犯罪を有料記事で報じるな！ |
|
二階の利権を暴露！
戦後政治の実態
日本人（高金利の奨学金）に税金を使わずシナ人と韓国人に貢ぐ政府！
|
２０１９・６・１７ 天晴れ！
岩屋防衛大臣をド詰めしたら案の定なwお返事が来ましたYo！＆「香港」の危機。＆日中ヘンテコ植林事業はもう止めろよ…SP？｜6月17日（月）｜※20時スタート※｜山岡鉄秀＆和田憲治のTSJ1 |
「コメント」
▼出演者▼
◎和田憲治
◎山岡鉄秀 |
|
得体の知れぬ嘘つき安倍総理が北方領土にうつつを抜かしていた頃の出来事！
|
２０１９・６・１７ 朝日新聞
コインチェック事件、北朝鮮説に疑問符 ロシア系関与か |
「記事内容」
約５８０億円分の仮想通貨（暗号資産）が盗まれたコインチェック事件で、ロシア系のハッカーとの関連が指摘されているウイルスが、コインチェック社員のパソコンから検出されたことが関係者の話で分かった。
この事件は北朝鮮とのつながりに注目が集まったが、専門家は
「未知のハッカー集団による犯行の可能性がある」としている。
仮想通貨交換業者のコインチェックは昨年１月、不正アクセスを受け、顧客から預かっていた仮想通貨
「ＮＥＭ（ネム）」約５８０億円分が流出したと発表。
ハッカーから送られたメールに従って社員がパソコンにソフトをインストールした結果、ウイルスに感染し、仮想通貨の口座を操作できる 「鍵」が盗まれたことがその後、明らかになった。
調査に関与している複数の関係者によると、社員のパソコンからは
「ｍｏｋｅｓ（モークス）」と
「ｎｅｔｗｉｒｅ（ネットワイヤ）」というウイルスが見つかった。
いずれも感染したパソコンを乗っ取り、遠隔操作するタイプ。
モークスは２０１１年６月、ロシア語の闇掲示板で初めて売り出され、ロシア系ハッカーの間で使われているとされる。
ネットワイヤは、１２年に存在が確認された。 |
|
参議院選
日本人が少しでも真面になっていれば、議席数を減らすのは自民党！
親シナの二階よ、老害は去れ！ |
２０１９・６・１７ 森光司
二階俊博・自民党幹事長 下野経験、片時も忘れぬ 参院選、野党一本化でも自信 |
「記事内容」
安倍晋三首相は国際的に信頼を集めておられる。 ※大嘘！
実績は素晴らしいものだと思います。 ※実績を上げてみろ！
首相が決意されれば、自民党総裁連続４選という方向に進んでいく可能性がありますよね。
党内を見渡して正直、安倍総裁に取って代わろうという勢力は見当たらないんじゃないですか。
ただし、安倍首相以外、誰もいないという意味ではありませんよ。
首相の後はまた多士済々出てくるでしょうが、今のところはそういう現状ですね。
（かつて「ポスト安倍」候補の一人に挙げた）菅義偉（すが・よしひで）官房長官のことですか？ 立派な官房長官だと思いますよ。
今もその評価は変わってません。
一般論として総裁を目指すのであれば、まずは自分の政策を磨くこと。
それに仲間に推されることが大事ですよ。
人間的な魅力や、いろんな政治的な友人関係、同志をたくさん作っていく努力ですね。
簡単なようで難しいんです。
◆解散は慎重に
夏の参院選の前に衆院を解散し、参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選についていろんな報道が出ていますが、衆院の解散についてはまさに首相の専権事項ですから、私から注文を付けるつもりは全くありません。
ですが、解散をもてあそんではならない、慎重であるべきだと思っています。
解散をちらつかせて
「引き締めた」とか
「引き締まった」とか言う人もいるが、いつも引き締まっていなければダメですよね。
参院選では（全国に３２ある改選）１人区で候補者を一本化する野党の動きがマスコミで取り上げられていますが、われわれとしては十分に計算の中に入っていることです。
失礼ながら今の自民党とはバラバラでは戦えませんね。
自民党は受けて立つ。
十分に戦える自信があります。
やはり、政党は選挙に勝ち続けなければならないですよね。
選挙に強くなること、これが一番の使命です。
国会議員は、まず選挙区の活動ですよ。
選挙区で自分が認められるかどうか。
謙虚さと政策的な勉強、日常活動の実績をしっかり積み重ね、
「この人にはとても勝てないな」と周囲に思ってもらえるようなことがなければダメだろうね。
◆他党入党ありがたい
われわれは地元の皆さんのおかげで選ばれてきている。
だから
「『あなたに代わって私が国政に参加させていただいております』という気持ちを忘れるな」と、先輩がよくわれわれに教えてくれました。 ※大嘘！ どうやって有権者を騙しているのか？
民主主義って、そういうもんでしょう。
それをついつい、特に当選回数の若い議員が１回か２回当選したら、その気になっちゃうんですよ。
そうすると、やっぱり足をすくわれちゃうわけだね。
特に参院議員は自分の選挙をやるんだという心構えが必要です。
衆院議員をあてにしているところがあると言われます。
選挙区の範囲も広いし、大変ですよね。
でも、自らの後援会、自らの選挙基盤を築いている参院議員がどれほどいるでしょうか。
それから、他党に所属していた議員の入党に関しても謙虚に、ありがたいと思って受け止めなきゃいけないですよ。
かつて他党にいた人が自民党に入党しようということはよほどの決断なんだ。
それに対して自民党は受け入れに謙虚であるべきですね。
われわれはね、党から１人抜け、２人抜けていく、そんな苦しい時代を経験してきた。
今は逆に党に入りたいって言ってくる人が次々に現れるが、それで思い上がっちゃいけないですよ。
この党は政権を失ったこともあるじゃないですか。
国民の皆さんの判断に救われて、短い期間で政権に帰ってこられたが、そうでなかったら党は再起の機会を失い、国民にも不利益をもたらしていたかもしれない。
このことを、私は片時も忘れてはならないと思っていますよ。
※親シナの老害二階よ、お主が最も日本人に不利益を齎しているのだ！ |
|
原発を推進したのは戦後の日本政府
原発設置は政府にあるが、責任を全て東電に押し付けた！
政治家は誰も責任を問われることは無かった！ |
２０１９・６・１７ 大船渡支局・坂井直人 河北新報 日本人必読記事！
仮設入居中1494人死亡 プレハブ住宅被災3県調査 実数さらに多く |
「記事内容」
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で2018年度末までに、少なくとも計1494人がプレハブ仮設住宅入居中に死亡したことが河北新報社のアンケートで分かった。
被害が甚大な自治体を中心に4割で全体数が分からず、実数はさらに膨らむ見通し。
住宅再建を果たせないまま多くの被災者が亡くなった実態が明らかになった。
【写真特集】忘れないあの日 カメラが捉えた3．11
プレハブ仮設住宅に入居した住民や避難者がいる51市町村に聞いた。
全体の死者数を回答したのが29市町村で計1200人。
「集計していない」
「把握していない」などと回答した市町村の中にも1人暮らしの世帯主の死亡、孤独死など一部死者数の回答があり、計294人に上る。
9市町村は全て不明だった。
東京電力福島第1原発事故で避難した福島県内の12市町村では、少なくとも計677人が亡くなった。
9市町村が避難者安否システムなどで全体の死者数を把握しており、より実数に近いとみられる。
1000戸以上のプレハブ仮設住宅が建った20市町のうち石巻、気仙沼、釜石、南相馬など15市町で全体の死者数が不明だった。
公営住宅は世帯所得や構成を家賃算定に反映させることもあり、異動届などで入居者の状況を確認できる。
一方、家賃が無料の仮設住宅は、世帯状況の確認が各市町村でまちまちなのが実情だ。
塩崎賢明神戸大名誉教授（住宅政策）は
「死者数が分かれば一般的な死亡率との比較などができ、仮設住宅の課題を把握する上で意味がある。 災害の記録としても重要だ」と指摘する。
プレハブ仮設住宅は岩手1万3984戸、宮城2万2095戸、福島1万6800戸。5月末時点の入居世帯は岩手600、宮城79、福島149。
※日本の戦後政治は日本人だけを蔑ろにしているのは分かっていたが、被災者が心が折れ、心がこれ程までに病んでいたとは知ら無かった。
日本政府と東電合わせて過去、震災復興と補償に一体、総額どれだけ費やしたのだろうか？
これを許すのか？ 日本人！
|
|
気付くのが遅い！
文句を嘘つき安倍総理に言え、ヒーローなるぞ、そして天下を取れ！
|
２０１９・６・１７ 毎日新聞
元防衛政務官「既存のリベラル秩序は限界」 |
「記事内容」
大野敬太郎元防衛政務官は毎日新聞政治プレミアに寄稿し、米国のみならず欧州もふくめた先進国で国内の不満のはけ口を国際社会に求める自国主義的な傾向が強まっているとして警鐘を鳴らした。
大野氏は既存のリベラル秩序が制度疲労を起こし、国際システムが不安定化していると指摘。
自国主義は世界経済の足を引っ張るだけではなく、国際紛争に発展する可能性も高めるとしている。
また、既存の
「民主資本主義経済モデル」が自国主義によって不安定となる一方で、中国のような
「覇権政党資本主義経済モデル」が成長していると指摘。
その理由として、たとえばビックデータビジネスのような分野では、さまざまな調整が必要な民主主義国家に比べ、中国のような覇権政党制のもとでは
「決断」があれば実行できることなどをあげた。
中国では競争の前提となる知的在管理や技術移転の透明性に問題があると指摘。
米中貿易戦争も貿易不均衡というよりは将来の技術覇権に関わる争いだとした。
米国の関税措置も既存の秩序をまもるためのショック療法とみることもできるが、自由貿易と逆行することも間違いなく、警戒が必要だとする。
そのうえで
「世界が構造的な変化を遂げつつある中で、既存のリベラル秩序の根幹をなす国際システムをこのまま維持・継続するよりも、修正すべきは早期に修正しつつ国際秩序を維持・強化していかなければなりません」と訴え
「透明性に欠ける国があるのであれば、国際社会は結束して対処する必要もある」としている。
※大野敬太郎議員よ、リベラリズム（日本国破壊主義）を遂行しているのが、反トランプ勢力の世界統一派に忠誠を誓った自民党総裁である得体の知れぬ嘘つき安倍総理本人である。
嘘つき安倍総理率いる日本の政官財の対シナ政策を確認しているのか？ アホ！
中華人民共和国の建国に関わったのが世界統一派（世界金融資本）であり、これに戦いを挑んでいるのが、唯一民主主義のチャンピオンであるアメリカのトランプ大統領である。
トランプ大統領はオバマ政権以前のアメリカではない！
アメリカは今、アメリカ第一主義を掲げ、人類の敵シナ共産党（習近平）に貿易戦争の名を借り、一人で戦いを挑んでいる。
日本は当然、トランプ大統領に加勢し、人類の為にシナ共産党を潰す必要がある。
孤軍奮闘するトランプ大統領を見限れば、世界がどうなるか、想像が出来るだろう。
人類の敵習近平（シナ共産党）を今、世界が認めてしまえば、共産主義と言う闇が世界を覆う事になる。
こうなれば由緒ある古き歴史を誇る日本国始め世界が終わる。
|
|
令和の問題
怒れ日本人！
役人の天下り先と集り屋が食い潰す特別会計（国保の二の前）
国家公務員全員の報酬で補填しろ！ |
２０１９・６・１７ テレ朝 馬鹿丸出しの農水族！
財務省が取締役を拒否 農水省系ファンド92億円赤字
２０１９・６・１４ 朝日新聞
赤字の農水ファンド、投資７００億円を計画 損失懸念も （２）
２０１９・６・９ テレ朝 責任者の氏名を報じろ！
農水省所管のファンドで損失92億円 投資先が破綻 （３） |
「放送内容」
累積損失92億円を抱える農林水産省所管の政府系ファンドから取締役のポストを提示された財務省が、経営責任を負わされることを懸念して拒否していたことが分かりました。
「農林漁業成長産業化支援機構」は、政府が成長戦略として300億円を出資しましたが、累積損失は92億円に膨れ上がっています。こうしたなか、機構から先月までに取締役としての出向を求められた財務省が損失額や経営計画について責任を取らされることを懸念し、要請を断わったことが関係者への取材で分かりました。
ANNの入手した内部資料では政府系金融の商工中金などもすでに出向をやめています。
※商工中金すら手を引いたファンド！ 農水省の能無し役人共が仕掛けた天下り先、このファンドは発足当時、政治家と役人、誰が関わったのかを明らかにせねばなるまい！
損失の拡大に具体策が打ち出せない状況が続いています。
（２）
「記事内容」
投資が失敗続きの農林水産省所管の官民ファンドが、今年度の投資額を前年度の９倍となる１１０億円とし、今後８年間で計７００億円を投じる計画を立てたことがわかった。
累積赤字は３月末時点で９２億円にまで膨らんだが、この返済に向けて投資先を増やすためとしている。
だが損失が拡大し、国民負担が増える恐れを懸念する声もある。
【写真】農水省が設立した官民ファンド・Ａ―ＦＩＶＥが入るビル
このファンドは
「農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）」。
農林水産物の生産から加工、流通・販売まで手がける
「６次産業化」を後押しするために２０１３年１月に設立された。
大半を政府が出資した３１９億円の資金を元手に、株を購入するなどして企業を支援している。
しかし、１７年度末までに投資案件全体の３分の１を超える４７件で減損処理に追い込まれ、損失拡大が止まらない。
農水省は
「企業の成長後に株を売却して利益を出すファンドの特性上、当初の赤字は想定内」とするが、投資の失敗による損失は２０億円超の見込みだ。
※日本は「一般会計」と一般会計より巨額な「特別会計」の二種類が国家予算だが、国会で審議されるのは「一般会計」のみ！ 「特別会計」は役人の使い放題、挙句にチェック無し！
これが真面な国と言えるのか？ これが日本人を不幸にしている戦後政治である。
（２）
「放送内容」
農林水産省が所管する政府系ファンド
「農林漁業成長産業化支援機構」の3月末までの累積の損失が92億円に膨らむ見通しになったことが分かりました。
支援機構は、農林漁業の振興を図る目的で2013年に設立され、国が300億円、民間が19億円を出資し、事業の元手としています。
去年には直接投資した会社が香港にレストランを進出させる事業に失敗して破綻し、6億円の損失を出しました。
この事業を担当した役員は、今月末に機構を退任する予定ですが、退職金1400万円は満額支払われる見通しです。
機構を所管する農水省は
「7年から10年で黒字化させる目標で、まだ6年なので赤字は致し方ない」と話しています。
※役人が税金を使い投資！ 利益を出すより天下りの役人が食っていまうぞ！ |
|
得体の知れぬ嘘つき安倍総理は既に、ボロボロ
異変・内政を牛耳る菅官房長官（親シナの二階）＋役人政治が浮上！
反日嘘つき菅官房長官が仕掛ける印象（国家分断）工作！
|
２０１９・６・１７ ITmedia NEWS 真っ先に菅官房長官の参議院選票取り政策の軍門に下ったＨＩＳモバイル！
格安SIM「H.I.S.モバイル」、期間限定で違約金8000円を撤廃 総務省の意向に配慮
２０１９・６・１７ （１/２ページ） ダイヤモンド編集部 村井令二 ＤＩＡＭＯＮＤオンライン
携帯「2年縛り崩壊」へ、総務省の強行で大手3社に激震
２０１９・６・１２ （１/３ページ） 吉荒 夕記 ハフポスト日本版 いい報告記事である！
大英博物館の「マンガ展」。海外では最大規模、賛否両論の現場に行ってみた （２）
２０１９・６・１０ 産経新聞 既に総理気取りか？ 菅よ、お主に口出しする資格はないぞ！
会期延長「国会で決める」 菅官房長官、言及避ける （３）
|
「記事内容」
エイチ・アイ・エス傘下で通信事業を手掛けるH.I.S.Mobileは6月17日、MVNOサービス
「H.I.S.モバイル」の新規契約者を対象に、違約金（8000円）の支払い義務を撤廃する期間限定のキャンペーンを行うと発表した。
総務省が11日に開いた
「モバイル市場の競争環境に関する研究会」で、大手キャリアに2年契約プランの違約金を1000円以下に引き下げる案を示したことを踏まえた。
【「H.I.S.モバイル」による発表】
対象は通話を含む国内向けプランで、
（1）データ通信量の上限を5～6種類から選べる「きままベストチョイスプラン」、
（2）5分以内の通話が無料の「電話かけ放題プラン」、
（3）データ通信料が従量課金制の「ネットピタットプラン」――の3種類。
6月18日～10月31日に、新規番号取得またはMNP（番号ポータビリティ）転入によって上記3プランを契約した顧客は、短期間で解約した場合でも違約金が不要になる。
ただ、契約後に他社へMNP転出を行う際は、手数料として3000円が別途必要となる。
従来は3プランともに5カ月間の最低利用期間を設けており、契約から4カ月以内に解約またはMNPによる転出を行った顧客に違約金を課していた。
データ通信専用の
「データ定額プラン」は、以前から違約金を設けていなかった。
H.I.S.mobileは
「月額基本料金と携帯端末の分離プランを促進する環境改善への先行的取り組みを目指す」
「格安SIMを利用したことがない方でも、これからは気軽に格安SIMをお試しいただける」としている。
（２）
「記事抜粋」
総務省が11日、携帯電話料金を2年契約の途中で解約する
「違約金」を現行9500円から1000円以下に引き下げる案を示し、携帯業界は激震に見舞われた。
総務省は今秋の導入に向けて急激なルール改正を進めようとしているが、その強硬な姿勢に大手3社の不満はピークに達してきた。
● 「縛り」なくなり乗り換えられ放題
● 値引き「上限2万円」で高額端末の販売減へ
● 唐突な「1000円」という金額の不可解
前略
いくつかの論理の綻びを見せながら、それでも総務省は強行する構えを崩さない。
「違約金1000円」
「端末値引き2万円」の案は、次回18日の有識者会議で取りまとめ、省令案は21日に開く審議会に諮問する予定だ。
そこから約1カ月のパブリックコメントを経て、7～8月には答申をまとめ、秋の法律施行・省令改正に間に合わせたい考えを滲ませる。
これに対して通信大手は
「最初からスケジュールありきで進んでいる。 正常なプロセスで議論させてほしい」（関係者）と不満を漏らす。
秋に1000円の違約金が義務付けられれば、新規契約者から
「縛り」が外れることになるが、現行の料金プランは
「2年契約・違約金9500円」を前提に組んでいる。
このため、通信大手は通信・端末の分離を見据えて導入したばかりの料金プランをまた見直さなければならなくなるという深刻な問題も抱える。
携帯値下げの議論は拙速さのあまり、危うさも見え始めてきた。
この先、総務省のごり押しに通信大手3社はどこまで耐えられるか。
（３）
「記事抜粋」
イギリス・ロンドンの大英博物館で、海外では最大規模となる日本の漫画を紹介する
「マンガ展」が開催されている。
古代文明の宝庫である博物館で、まだ歴史の浅い漫画を大々的に特別展示で扱うことは如何なものか…など、現地でも賛否両論を巻き起こしている今展。
美学研究者で、『美術館とナショナル・アイデンティティー』の著者でもある吉荒夕記さんが、実際に展覧会に足を運び、その感想を寄せた。
中略
ところで、なぜ、この展示のポスターに『ゴールデン カムイ』のキャラクターが使われたのか。
それは、なぜ、この年に
「マンガ展」を開催したのかという問いと結びつく。
答えはずばり、来年2020年の東京オリンピックだ。
世界が注目する一大イベントに、日本文化の多様性を示したいという日本政府の強い意向がある。 ※反日菅官房長官の意向である。
多様性の代表選手がアイヌ民族で、開会式にはその伝統的な踊りが起用されるらしい（アイヌだけが取り上げられることは、さまざまな疑問を呼ぶが、ここでは掘り下げない）。
翻って、日本のミュージアムの歴史を振り返れば、アイヌなどマイノリティー民族に対して公平な表象をしてきたとは言い難い。
今回の展示でも、ミュージアムでの表象と近代オリンピックというイベントの双方に、さまざまな政治性を垣間見たのはわたしだけだろうか。
（４）
「記事内容」
菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１０日午前の記者会見で、今国会の会期延長について
「会期は国会で決める話なので、政府としては発言は控えるべきだ」と言及を避けた。
公明党の山口那津男代表が９日の街頭演説で、参院選に関し
「おそらく７月２１日投票になる」と発言したことを踏まえた発言。
今国会が会期末の今月２６日に閉幕すれば、公選法の規定により参院選の投開票は７月２１日となる。
山口氏は会期延長はないと想定しているとみられる。
一方、菅氏は７日に閣議決定した最先端都市
「スーパーシティ」構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案について、今国会で成立を目指すかを問われ
「法案審議の日程も国会で決めていただくことだ。 国会の意向に従って対応したい」と述べるにとどめた。
改正案をめぐっては、成立させるための会期延長の可能性が取り沙汰されている。 |
|
頼りにならない戦後の日本政府
大日本帝国と皇民を捨てた日本政府の情けない戦後の政治姿勢！
愚かな戦後の反日日本政府の対支政策が日本国の品格を爆下げ！
|
２０１９・６・１７ フジテレビ ＦＮＮ
香港“撤回”求め200万人規模デモ 政府トップ陳謝も撤回せず
２０１９・６・１６ 野嶋 剛 （ジャーナリスト） Ｗｅｄｇｅ
香港デモに沈黙する日本政府、習近平訪日にも配慮か？ （２）
２０１９・６・１５ チャンネル桜 日本人必見動画！
【討論】本当の中国・韓国経済[桜R1/6/15] （３）
２０１９・２・２８
台湾出身者の国籍を中国から台湾に改正を!! 日台国際結婚した人に降りかかる大問題 （４）
２０１９・２・２８
国際結婚手続き-台湾人と日本人の場合、日本人に降りかかる大問題 （５）
|
「放送内容」
中国本土への容疑者引き渡しを可能にする条例改正をめぐり、香港で16日、
「完全な撤回」を求める200万人規模のデモが行われた。
16日のデモには、主催者の発表で、香港返還以降最大となる200万人近い市民が参加し、議会周辺の道路を一時占拠するなどした。
参加者たちは、中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする条例の改正を
「審議延期」ではなく、
「完全に撤回」することを求めている。
デモを受け、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は16日夜、
「市民に失望と悲しみを与えた」と、陳謝の意を表明したが、条例改正の撤回はしなかった。
路上でのデモが認められた深夜をすぎても、学生を中心とした参加者は路上に居座り続けたが、警察が強制排除することはなく、これまでに衝突は起きていない。
（２）
「記事内容」
米国や欧米の政府や議会が、香港政府が進める逃亡犯条例の改正に対する懸念を表明しているなか、日本政府は現時点まで沈黙を守っている。
香港の学生運動活動家で来日中の政治組織
「デモシスト」幹部のアグネス・チョウ（周庭）さんは連日、
「日本政府や日本の政治家は香港についてもっと発言してほしい」と呼びかけている。
だが、28日から開かれる20カ国・地域サミット（G20）で初めて議長国を務める日本政府にとって、習近平・中国国家主席と安倍晋三首相との首脳会談という重要イベントも控えており、香港情勢は難しい対応を突きつけている。
12日夜に渋谷の駅前広場で行われた香港デモ支援の集会では、日本人と在日の香港人あわせて数千人が詰めかけ、中国への容疑者引き渡しを可能とする逃亡犯条例の改正阻止を訴えるとともに、日本政府の対応について物足りなさを指摘する声もあちこちから聞かれた。
香港政府に「圧力」をかける国際社会
日本政府が「沈黙」を貫いているワケ
これに対して、日本政府の静かな対応は、香港側からすれば物足りないように映るようだ。
周庭さんは日本での会見や講演で
「日本政府、日本の政治家には香港の問題にもっと関心を持ってほしい」
「日本国民の安全を守るためにも（逃亡犯条例に対して）意見を言ったほうがいいのではないでしょうか」と語っている。
つづく
意外と知らない日本と香港の深いつながり ※今の香港政庁と返還前の香港政庁は全く違う！ 同列に扱うのは馬鹿！
前略
ただ、日本人が香港に無関心かというと、必ずしもそうではないだろう。 ※情けない話だが、日本は政官財は既にシナに取り込まれてており、シナに何も言えないのである！
1970年代までは
「新婚旅行はハワイか香港」が日本人の若いカップルの夢だった時代もあった。
香港の人文・文化への研究水準は、香港人や中国人も及ばない高いレベルの領域もあり、日本の外国語大学では広東語専攻学部も存在している。
確かに、香港返還の前後よりその独自性が薄れるとの見方も広がったが、2014年の雨傘運動以降、香港への関心は底を打って回復基調にあるように見える。
今回の逃亡犯条例の改正に対する103万人という反対デモの巨大な規模と、その後の警察による流血を伴う激しい弾圧は、日本社会にも大きな衝撃を与えた。
G20のなかで香港情勢を日本政府がどのように取り扱うか、世界が注目することになるだろう。
※日本政府の戦後教育が日本人を変えてしまったのだろうが、日本人は戦後７４年、余りにも政治に無関心過ぎた。
ネットのお蔭だが、得体の知れぬ嘘つき安倍総理と自民党、公明党（政官財癒着談合）による無様な政治姿勢にようやく気付き始めたのである。
夏の参議院選から日本人の意識は変わると期待している。
（３）
「放送内容」
◆本当の中国・韓国経済
パネリスト：
澁谷司（拓殖大学海外事情研究所教授） 田中秀臣（上武大学教授） 田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
福島香織（ジャーナリスト） 宮崎正弘（作家・評論家） 室谷克実（評論家） 渡邉哲也（経済評論家） 司会：水島総
※番組の最後の最後に福島香織氏が香港問題についてヘタレな日本政府に注文を付けている！
（４）
「コメント」
台湾人と日本人の国際結婚において、日本の戸籍謄本の配偶者の国籍欄が
「中国」または
「中国台湾省」と記載される問題。
様々な人が法務省へ意見書を出しているにも関わらず未だに50数年前の通達を根拠として台湾人の尊厳と人権を侵している戸籍に関する事務処理。多くの方にこの問題を知ってもらいたく動画を作成しました。
見苦しい点があるかもしれませんが、伝えたいことは一つ。
「戸籍に関する事務処理においても台湾と表記できるよう新たな民事局長通達を出すこと！」
これは国際結婚だけではなく、帰化や養子縁組の際にも台湾人の国籍が「中国」と記載されている状態です。
この動画のURL
https://youtu.be/Z5ZEA6ek8T0
(拡散OK)
私の妻が台湾人なのですが、未だに戸籍謄本の
「国籍：中国」という欄を見て悲しむ姿は見たくありません。
鎌倉市議会の意見書にもあるように日本の言う中国とは
「中華人民共和国」であり、台湾はその
「中国」に一度も統治を受けていないにも関わらず、
「中国」とひとくくりにされている現状を改善できるよう、法務省の意見・提案に以下のような文章を送信しました。
法務省Webサイト
https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhoui...
タイトル
台湾出身者の国籍を中国から台湾に改正を!!
意見・提案
現在、台湾出身者が日本人と結婚したり日本に帰化する場合、または日本人の養子となる場合など、その身分に変動があった場合、戸籍における国籍や出生地は
「中国」あるいは
「中国台湾省」と表記されます。
中国とは中華人民共和国のことであり、中国台湾省とは中華人民共和国の行政区を指しますから、台湾出身者を中国人としているのが現在の戸籍制度です。
元凶は、50 年以上も前の昭和 39 年（1964 年）に出された法務省民事局長通達でした。
台湾は中国の領土ではなく、これまで一度たりとも中華人民共和国の統治を受けたことはありません。
台湾を中国領土とするのは、台湾侵略を正当化するための中国の政治宣伝に他なりません。
また、この戸籍表記は日本政府の見解にも合致していません。
平成 24 年（2012 年）7 月 9 日、これまでの外登証が廃止され、新たに交付された在留カードの
「国籍・地域」欄の表記は、台湾出身者の場合、
「中国」から
「台湾」に改められました。
同時に実施された外国人住民票でも「台湾」と表記されるようになりました。
法務省は民事局長通達を出し直し、台湾出身者の戸籍の表記は、在留カードや外国人住民票と同様に
「国籍・地域」として
「中国」から
「台湾」に改めるよう強く要望します。
（５）
「コメント」
台湾人と日本人の国際結婚では、良い面だけではなく、直してほしい部分も見えてきます。
それは台湾の法律
「姓名条例」で日本人は改姓しなければならない場合があるからです。
法律なので従わないと婚姻届けが受理されないので、その際の妥協策等についてを述べております。
その
「姓名条例」には、外国人は 李登輝 や 蔡英文と言ったような台湾式の氏名を取得しなければならないと言う決まりです。
次回は日本が抱える国際結婚の大問題をご紹介する予定です。
動画内で紹介した動画
「妙佛中国語講座 DEEP MAX」 さんのチャンネルでです。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
爆買いの光と闇！イイところばっかり強調する報道はいかがなものか？
https://www.youtube.com/watch?v=Zw-U2...
中国語の初心者はもちろん上級者でも役に立つ情報が満載のチャンネルです。
-------------------------------------------------------
中国語の翻訳・通訳も副業でしております。
中国語の翻訳・通訳が必要な方は、以下のメールアドレスへご連絡ください。
junkomatsutaiwan@gmail.com |
|
| 戦後政治（政官財癒着談合）から決別しよう、日本人！ |
２０１９・６・１６ 朝日新聞
「奪われにくい拳銃入れ」への更新前 被害巡査は従来型 |
「記事内容」
交番などで警察官が襲撃される事件は後を絶たない。
拳銃のグリップ底部に結んだ伸縮性のつりひもを切断するなどして、拳銃を強奪するケースも多かった。
警察庁によると、地域警察官が襲われて拳銃を奪われた事件は２０１３年以降、今回を除き８件発生。
各地で再発防止対策が進む中、また事件が起きた。
【写真】事件前の防犯カメラに映っていた男。捜査への影響から手元の部分は加工されている
富山市では１８年６月、男が交番の警察官を刃物で刺殺。
奪った拳銃を小学校付近で発砲し、男性を射殺、校舎内にも撃ち込んだ。
今年１月にも駐在所で男が警察官をハンマーで殴るなどし、男は拳銃を奪うつもりだったと供述。
横浜市でも今年４月、男が警察官から拳銃を奪って発砲した。
こうした事件を受け、警察庁は、拳銃が奪われにくい構造に改良した新型の拳銃入れを導入。
材質を革製から樹脂製に変更し、装着している警察官以外の人間が拳銃を拳銃入れから抜き取りにくい構造にするなどしたという。
１８年度に計６千個を富山県警や警視庁、大阪府警などの地域警察官に配備し、１９年度は全国でさらに約３万個を配備していく計画だ。
大阪府警では今年５月末までに、新型の拳銃入れ１千数百個を配備。
ただ、すべての交番勤務員には行き渡っておらず、襲われた古瀬鈴之佑巡査の拳銃入れも従来型だったという。
警察庁は、映像を使って行う射撃訓練に刃物による襲撃の想定を加えたり、襲撃時の対処方法の訓練を強化したりもしてきた。
ある警察幹部は
「地域警察官は市民に一番近い存在でなければならず、対策は難しい」とした上で、
「今回の被害の詳しい状況を把握し、さらに取れる対策がないか検討する」と話す。 ※警察幹部が暴露！
※警察官の防御も重要だが、何故、凶悪犯罪が多く繰り返されているのか？を考えた事があるのか？ アホ！
多発する犯罪は「詐欺」を始め「殺人」、「いじめ」、「いじめ自殺」と社会悪が蔓延っている。
市民（日本人）に一番遠い所にいるのが、税金で飯を喰らうだけの無慈悲で得体の知れぬ嘘つき安倍総理や国家公安委員長、警察庁長官である。
彼等三羽烏を日本の破戒者と定義する。
三羽烏は政官財癒着談合政治（戦後政治）を守りつつ、一方で日本国を破壊し、日本社会を劣化させ続けている。
「隠され続けている在日韓国朝鮮人犯罪」、「詐欺犯罪」、「殺人」、「いじめ自殺」、「いじめ」と上げれば限が無い。
警察幹部は自ら対策が無いと暴露！
警察官は自己保身より、国家と日本人の安全を考えろ！
日本の戦後政治は既に破綻し機能不全に陥っており、ＧＨＱ指令を温存する政官財癒着談合政治を変革しなければ、日本は必ず、滅ぶ！
目を覚ませ、日本人！ |
|
