国政
朝鮮人が帰化しようが、日本国籍を取得しようが、和名を名乗ろうが、朝鮮人は朝鮮人！
日本人と和名を名乗る朝鮮人ｏｒシナ人に区別が必要！ |
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日本は今、大和民族の日本人のストップ・ザ・朝鮮人化！
政治家のストップ・ザ・和名を名乗る朝鮮人！ |
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| 南海トラフ地震続発確立・最大９６％、南海トラフで３年以内！ |
２０２３・１・１０ 時事通信
巨大地震続発確率、最大96％ 南海トラフで3年以内 東北大など |
「記事内容」
南海トラフの東西どちらかでマグニチュード8以上の巨大地震が発生した後、3年以内にもう片方でも巨大地震が続発する確率は4．3～96％だと、東北大や東京大、京都大の研究チームが10日、英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。
【図解】今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率
世界の過去約110年の地震統計から、より短期間での続発確率を計算すると、1カ月以内で2．6～85％、1週間以内では2．1～77％という。
確率の幅が広いのは、1361年以降の続発例を6回中2回とみる見方と、4回とみる見方があるため。
東北大災害科学国際研究所の福島洋准教授は ※福島洋よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「数字で示した方が、続発する可能性の高さや不確実性をイメージしてもらいやすいのではないか」と話している。
確実な続発例は1854年に約32時間の間隔で起きた安政の東海、南海地震と、1944年と46年に約2年間隔で起きた昭和の東南海、南海地震。
1361年と1498年にも続発した可能性がある。
巨大地震が発生した場合、気象庁は続発に備えて
「巨大地震警戒」の臨時情報を発表することにしており、津波が想定される沿岸地域の住民は1週間程度、事前避難が求められる。 |
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有権者の程度を示す程度の低い日本の政治（和名を名乗る朝鮮人のやりたい放題）！
長井秀和よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し政務に励め！ |
２０２３・１・１０ AERA dot.
長井秀和が西東京市議にトップ当選 宗教2世の“壁”は「親との関係」〈週刊朝日〉 （２）
２０２２・１２・１７ ＮＥＷＳポストセブン 夕刊フジ
長井秀和氏が明かす創価学会の現実「若い世代の学会員ほど、活動に疑問を感じている」 （１） |
（２）
「記事内容」
親による高額献金や信仰の強制によって、子どもの自由が奪われる
「宗教2世」問題。
当事者らが
「宗教2世問題ネットワーク」を立ち上げるなど大きな社会問題となるなか、昨年12月25日に投開票された西東京市議選（定数28）の結果が注目を集めた。
【これで大丈夫？】関係省庁がまとめた宗教2世対策はコチラ
過去最多の40人が競い、無所属で立ったお笑い芸人の長井秀和氏（53）が3482票を得てトップ当選を果たしたのだ。
「間違いないっ！」の決めぜりふで、かつて
「エンタの神様」（日本テレビ系）などで人気を集めた長井氏。
熱心な創価学会員である両親を持つが自身は2012年に脱会し、選挙戦では宗教2世の救済を訴えた。
2世問題に便乗した転身かと思いきや、立候補を表明したのは安倍晋三元首相が銃撃される前の一昨年8月。
1月5日午前8時ごろ、西武柳沢駅前で朝立ちをしていた本人を直撃すると、
「銃撃事件でカルト宗教に対する世間やメディアの関心が強くなりましたよね」と“追い風”を認めつつ、
「私は創価学会の2世として知っている内情もたくさんあります。声を上げられない立場の弱い人のためにも、政治家としてできることをやっていかないといけない」と熱っぽく語った。
長井氏によれば、両親は創価学会の仏壇購入などに約2千万円を費やしたという。
「旧統一教会みたいに極端に高額ではないですけど、長い間献金し、総額は学会も変わらないと思います。寄付が生きがいになってしまっているので、やめろと言ってもやめられないですよね」
宗教2世にとっての壁は親との関係だという。
旧統一教会の宗教2世が昨年10月に記者会見を開いた際、教団は両親の署名入りで中止を迫った。
「教団は親に、子どもよりも宗教を優先させます。宗教2世の救済には経済的な支援だけでなく、喪失した彼らのコミュニティーを埋め合わせていく必要もあると思います」
トップ当選の期待に応えられるか。
（１）
「記事内容」
旧統一教会問題によって20年超に及ぶ自公連立が危機に立たされている。
公明党の支持母体である創価学会にも問題が波及しているからだ。
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案の正式名称は
「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（案）」で、旧統一教会だけでなく、宗教法人全般が対象になる。
だが、法案は野党の要求も盛り込む形で修正が加えられ、マインドコントロールによる寄附についても、岸田文雄・首相が国会で
「取り消し権の対象となる」と表明した。
公明党は受け容れ、創価学会も法案に表立った反対をしなかった。
創価学会の弱体化はその集票力の低下に現われている。
7月の参院選で公明党は得票数約618万票と昨年の総選挙の約711万票から100万票近くも減らした。
目標とした
「800万票」には遠く及ばなかった。
背景にあるのは創価学会の選挙活動の中核を担ってきた1世の高齢化と、2世や3世、4世たちの選挙離れとされる。
そうした選挙離れが進むなか、旧統一教会問題が起きたことで、学会2世、3世たちに一層動揺が広がっているようだ。
外資系企業に勤める学会2世の女性は、今回の問題をきっかけに母親の選挙活動に疑問を感じたと語る。
「専業主婦の母は平日昼間から公明党の活動に走り回り、学会の地域活動もしています。その母からは、『池田（大作）先生（名誉会長）の凄さを自民党も認めていて、安倍（晋三）さんとか偉い政治家も、創価学会、公明党には頭が上がらない』と聞かされてきました。でも、いま報道を見ると、自民党の政治家は統一協会にもペコペコして、すり寄ってたわけでしょう。創価学会って自民党に利用されてるだけなのかな、と思えて、母のやってきた選挙活動をバカバカしく感じてしまうところはありますよね」 ※外資系企業に勤める学会二世の女性よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
元学会2世で、退会した理由をメディアで発信しているお笑いタレントの長井秀和氏にも学会員からの反響が寄せられているという。
長井氏は実家が聖教新聞の販売所で、小学校から高校まで創価学園、大学は創価大学という“学会エリート”だった。
長井氏が言う。
「学会では子供の頃から、池田大作先生は森羅万象を知り、前世・現世・来世を見通せる仏眼があると教えられ、ご本尊を拝む時も池田先生を思い浮かべるように指導されます。だから乗り遅れそうだった電車に乗れたとか、生活の中でいいことがあると、池田先生のおかげだと考えるようになる。そうして育った2世3世がやめるのは簡単ではありません。自分が退会したら、一族の学会内での立場も悪くなります。それでも、私の周囲で若い学会員が3人ほど退会しました。学会の選挙活動を見ても、7月の参院選後に行なわれた地方選挙では、埼玉県の草加市議選のように公明党の候補は全員当選しても、前回に比べて票を減らしたケースが多い。若い世代の学会員ほど、選挙など学会の活動に疑問を感じているからでしょう」
長井氏が指摘した草加市議選（10月23日投開票）では、投票率が上がったにもかかわらず、公明党の候補6人の合計得票数は1万2206票で前回の2018年市議選（6人当選で1万4989票）より2割近く減った。
「公明党は次の国政選挙で500万票まで減らす可能性がある」と指摘するのは選挙分析に定評がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏だ。※野上忠興よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「創価学会は組織の高齢化で選挙マシーンとしての力が落ちていた。安倍政権時代は高支持率の追い風があったからそれが目立たなかったが、今年の参院選で実力が露呈した。さらに今回の旧統一教会問題をきっかけに宗教団体の選挙活動に対する風当たりが強まり、創価学会はF票（学会員が獲得した非会員の票）の獲得が難しくなっている。草加市議選を参考に考えれば、次の国政選挙で公明党の得票は約618万票からさらに2割減の500万票程度に落ち込むことが考えられます」
※大嘘の歴史・明治維新以来、和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府（政官）と統治機構（政官財）、和名を名乗る朝鮮人が放つ多くの嘘で旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）を騙し、蔑ろにし、裏切り、切り捨て、差別し続けている、今も・・・！
今度は過去、世話になった創価学会を裏切るのか？
長井秀和！ 長井秀和よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！ |
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和名を名乗る朝鮮人が牛耳る正当性無き嘘とまやかしで成り立つ戦後の日本政府の「正体」を知っているのか？
朝鮮人・吉田茂は何故、新日本国憲法発布を拒否したか？知っているのか？
日本の忌まわしい「人種問題」を口に出来るのか？ |
２０２３・１・１０ （１/３ページ） 大原浩 夕刊フジ 大原浩よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
日本は国土守る「核の抑止力」獲得を 中露首脳の〝握手〟で進む台湾侵攻、防衛費増額だけでは守れない 国際投資アナリスト大原浩氏が緊急寄稿 |
「記事内容」
中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が昨年１２月３０日にオンライン会談を行った。
日本を取り囲む
「核大国」である中国とロシアの両首脳の〝握手〟について、国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、日本も
「抑止力を手に入れるときだ」と警鐘を鳴らす。
筆者がかねてから恐れているのは、
「米国を上回る核弾頭を保有するロシア」と
「国内総生産（ＧＤＰ）世界第２位の大国である中国」が結束することである。
これは西側諸国や日本の安全保障に重大な脅威となる。
本来であれば、両者を分断し、願わくは
「内輪もめ」を起こさせたいところである。
そのためには、
「外交」が極めて重要だが、米国では２０２０年の大統領選でドナルド・トランプ氏の再選が阻止され、日本では昨年７月８日に安倍晋三元首相が卑劣な手段で暗殺された。
西側陣営にとって、この２人を失った事実は大きく、ジョー・バイデン大統領や岸田文雄首相では、到底その穴埋めをできない。
逆に言えば、優れたリーダー不在の西側は、習氏やプーチン氏に
「攻め込むための未曽有のチャンス」を提供していることになる。
われわれ日本人が最も憂慮しなければならないのは
「台湾有事」である。
沖縄県の与那国島と台湾の距離は最短で１１１キロだ。
Ｆ１５戦闘機の最大速度で飛べば２～３分に過ぎない。
台湾が戦場となることが、どれほど日本の安全保障を脅かすのかがよくわかる。
したがって、岸田首相が昨年１２月、
「防衛費を５年間で４３兆円、現行計画の１・６倍」にするとの方針を明らかにしたことは正しい。
だが注意すべきは、米国が日本を守るための防衛力を弱める中で、その肩代わりをするだけではないかということだ。
沖縄の海兵隊のグアムへの移転事業は始まっている。
嘉手納基地でのＦ１５戦闘機常駐から、Ｆ２２ステルス戦闘機の巡回配備へ切り替える計画も明らかにされている。
台湾有事の懸念が高まっているにも関わらず、沖縄から
「戦力移転」を行おうとしているのは、
「米国の軍事戦略」が大きく転換していることを意味すると考えられる。
終戦直後には世界の半分を占めるといわれ、１９７０年に３１・６％だった米国の国内総生産（ＧＤＰ）シェアは２０２２年（推計）に２１・９％と大幅に減少した。
米国が
「世界の警察」を維持するための経済力は明らかに低下している。
だが、米国にとっての軍事戦略上の位置付けがどのようになろうとも、沖縄が日本固有の領土であることには変わりがない。
だれが沖縄を守るのかというと、当然、自衛隊である。
中国は４００もの核弾頭を保有していると推定される上に、世界最大の核保有国ロシアと緊密な関係を築きつつある。
そして今後、台湾や尖閣が侵攻されても、
「核戦争を回避」するために米国の直接参戦は行われない可能性も考えるべきだ。
日本はこれまで米国の
「核の傘」に守られていると信じていたが、台湾、尖閣、さらには沖縄が侵略された場合、米国は
「核の傘」で守ってくれるだろうか。
現代の戦争において
「核兵器」は、
「実際には使えないかもしれないが極めて重要な装備」である。
北朝鮮が今年の目標に
「戦術核兵器」の大量生産を掲げたが、日本は手をこまねいて見ているしかないのか。
ロシア、中国、北朝鮮という核保有国に囲まれている日本は、防衛費の増額だけでは自国は守れない。
何らかの形で
「核の抑止力」を手に入れてこそ、
「日本の防衛」が完成するのである。
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明治以来、「人種問題」を隠す和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府とメディア、有識者、教育者、言論人！
日本政府（朝鮮人）→製薬会社（朝鮮人）→業界団体・薬局（朝鮮人）→大迷惑なシナ人！ |
２０２３・１・１０ 読売新聞
中国人の解熱剤「爆買い」阻止へ、ドラッグストアに個数制限など要請…厚労省 |
「記事内容」
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市販薬を
「爆買い」する中国人が相次いでいることを受け、ドラッグストアや薬局に対し、大量購入や買い占めを防ぐよう対策を要請した。
１人が購入できる個数に制限を設けることや頻繁な購入を防ぐよう求めている。 ※厚労省の担当者の「素とぼけた」要請、要請した役人は曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え、お主、和名を名乗る朝鮮人だろう！
【写真】中国人らに人気の鎮痛剤が品薄となった陳列棚（東京都台東区で）
厚労省が事務連絡を出したのは、日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会などの業界団体で、大量に購入されているのは、新型コロナ患者が使う解熱鎮痛剤や風邪薬などの市販薬。
現時点では、製薬会社の在庫も含め、一定量は確保できているが、大量購入が相次ぐと、供給が滞る恐れもあるという。
新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行への懸念も高まっており、厚労省の担当者は
「薬を必要とする人が購入できるよう、協力をお願いしたい」と話している。
新型コロナの感染者が急増する中国本土では、医薬品不足が深刻化しており、家族や知人らのために、日本のドラッグストアで風邪薬などを大量に購入する中国人が相次いでいる。 |
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日本の「人種問題」を隠す和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府とメディア、有識者、教育者、言論人！
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府の狙い道りに進む日本の秩序破壊！
野崎祐也（２９）の曾祖父母と祖父母、両親の人種露出自を公開しろ！ |
２０２３・１・１０ テレ朝
女子高校生への嘱託殺人未遂の疑い 29歳男を再逮捕 SNSで知り合った女子中学生の自殺ほう助で起訴 |
「記事内容」
SNSで知り合った女子中学生の自殺を手助けしたなどとして逮捕された男が、別の女子高校生に対する嘱託殺人未遂の疑いなどで再逮捕されました。
さいたま市に住む野崎祐也（のざき・ゆうや）容疑者（29）は、去年6月、埼玉県内に住む10代の女子高校生の依頼を受け、首を手で絞めて殺害しようとした疑いがもたれています。
女子高校生にけがはありませんでした。
警察によりますと、野崎容疑者はSNSで自殺願望のある人を探し、女子高校生と知り合ったとみられています。
警察の取り調べに対し野崎容疑者は
「首を絞めたことは間違いないが、殺すつもりはなかった」と容疑を一部否認しています。
野崎容疑者は別の女子中学生をわいせつ目的で誘拐し自殺を手助けしたなどとして、すでに逮捕・起訴されています。 |
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故・朝鮮人安倍晋三は２０２０年１月、武漢ウイルスを無視し、大和民族が嫌う危険な大量のシナ人と共に得体の知れぬ武漢ウイルスを日本に迎え入れ始まった日本のコロナ疫！
今度は朝鮮人岸田文雄が再び、大量の危険なシナ人と共に新たな武漢ウイルス亜種を迎え入れる。
武漢ウイルスを大和民族の殲滅ｏｒ削減に利用する和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府！ |
２０２３・１・１０ 夕刊フジ
中国発〝新変異株〟危機 日本の水際阻止もはや不可能「春節で第９波リスク」児玉栄一教授 不透明な習近平政権の発表に懸念 |
「記事内容」
新型コロナウイルスの爆発的感染が続く中国からの入国者に対し、陰性証明の提示を義務付ける水際対策強化が、日本で始まった。
中国の習近平政権は実態とかけ離れた数字を発表し続け、実際の感染状況は闇の中。
正確な情報がなく、新たな変異株誕生の可能性も排除できない。
水際対策強化でも完全に流入は防ぎきれず、識者は新たな変異株がすり抜ける可能性も考慮して医療態勢整備の必要性を指摘する。
日本では年末年始に中断していた全国旅行支援が１０日に再開し、人々の移動増加が予想される。
中国の状況と合わせ、リスクはさらに高まりそうだ。
◇
「中国のように感染が急拡大した地域では、免疫機能が低下した人の体内や、動物などからオミクロン株とは全く異なる変異株が出現するリスクもある。中国で流行しているとされる『ＢＡ・５・２』『ＢＦ・７』はオミクロン株の亜種で、日本に流入しても大勢に変化はないと考えられるが、新たな変異株の場合は面倒なことになる」
関西福祉大学の勝田吉彰教授（渡航医学）は、中国の現在の感染状況についてこう話す。 ※勝田吉彰よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
勝田氏が懸念するのは、中国政府の発表に透明性がないからだ。コロナによる感染者数、死者数についても実態とはかけ離れていることが問題視され、各国の水際対策強化につながった。
中国政府には〝前科〟もある。
２００３年にＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が流行した際、当局が発症者数を過少に報告したと北京の人民解放軍病院の医師が、米誌に告発文を寄せた。
この医師は当時、告発の動機を
「正確な数字を発表しなければ、より多くの死につながる」と説明していた。
今回も当時と似たような状況が起きている。
中国政府の発表では、コロナによる死者が発生しても一日数人程度だが、中国各地では火葬場や葬儀場に長蛇の列ができる様子が伝えられている。
昨年１２月下旬には、同月１～２０日に２億４８００万人が感染したと推計する政府の内部資料がネット上に流出した。
英調査会社
「エアフィニティ」は、中国の一日あたりの感染者数は２９９万人、死者は１万８９００人と推計している。
勝田氏はＳＡＲＳが流行した当時の状況を教訓として、
「今回も統計と実態がかけ離れていることが指摘されている。変異株の解析結果を含め、流行の実態が透明性をもって国際社会に報告されるのかが懸念材料だ」と話す。
中国で実際にどれだけ感染が広がり、どんな変異株が流行しているのかが分からない中、日本では８日午前０時から、水際対策が強化された。これまでの簡易キットによる検査から、精度の高い抗原定量検査かＰＣＲ検査に切り替え、出国前７２時間以内に受けた陰性証明の提示を義務付けた。
だが、水際での対策を強めてもウイルスの流入は防ぎきれない。
東北大学災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は ※児玉栄一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「陰性証明やＰＣＲ検査なども完全ではなく、ウイルスがすでに流入している可能性は否定できない。今回は早期実施に踏み切ったが、それでもまだ遅いかもしれない。水際対策の効果は限定的であるが、ピークを後ろ倒しすることで、ワクチンの追加接種を進めたり、医療体制を整備する猶予期間が作れる」と話す。
今後、さらに心配されるのが、１月下旬の春節（旧正月）の大型連休だ。
中国から多くの人々が海外旅行に出かけると予想されている。
中国がコロナウイルスを徹底的に抑え込む
「ゼロコロナ政策」をやめた影響もあって、今年の春節の海外旅行の予約件数は前年の６倍超という統計もあり、日本も訪問予定国の上位に入っている。
児玉氏は
「変異株の解析には日本国内でも約１カ月前後と時間を要する。現在中国で公表されている変異株も急拡大の実態を反映していないかもしれない。現在の中国の感染状況から、ゼロコロナの反動だけでなく、新たな変異株が出ている可能性もゼロではない。もし、新たな変異株が出ていたとすると、春節を前に策を何も講じなければ、日本は現在の感染第８波が高止まりしたまま、第９波を招くリスクがあるのではないか。ただ有効な手段がなく、各国が困っている」と話した。 |
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| 教員の質の低下は余りにも多過ぎる和名を名乗る朝鮮人教員の存在！ |
２０２３・１・１０ 共同
養護施設の子にスマホ国費で 厚労省初指針、教育オンライン化 |
「記事内容」
児童養護施設に入所する子どもらのスマートフォンの所持を巡り、厚生労働省が昨年10月、各施設に国などが分配している
「措置費」と呼ばれる予算から端末代や通信料を支出してもよいとする指針を文書で示していたことが10日、関係者への取材で分かった。
以前から禁止はしていなかったが、コロナ禍で教育のオンライン化が加速したことなどを受け、国として初めて明確に方向性を示した形だ。
児童養護施設で相次ぐ職員の離職 背景に「ホワイトじゃない」職場環境
2021年、県内中高生のスマホ所持率調査をした岡山県教育委員会によると、高校生は99.5％、中学生は75.3％だが、共同通信が昨年行った県内の児童養護施設の調査では高校生83.3％、中学生0％。 |
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| 国号「日本」は名ばかり、朝鮮人から乗っ取られた「日本」！ |
２０２３・１・１０ （１/２ページ） 歳川隆雄 夕刊フジ 歳川隆雄よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
日本の本気度を「予算」と「装備」で米に示した 意気揚々と首脳会談に臨む岸田首相「ジョー！やったぜ」と切り出すに違いない |
「記事内容」
岸田文雄首相は１月８日深夜、欧米歴訪のため最初の訪問地パリに向けて羽田空港を発つ。
欧米５カ国（フランス→イタリア→英国→カナダ→米国）訪問のメインイベントは、もちろん最後の訪問地ワシントンでバイデン大統領とのトップ会談である。
「外交の岸田」を自任する岸田氏にとって、今年はまさに外交・安保政策で正念場を迎える。
主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（５月１９～２１日）を地元・広島で、しかも自ら議長として主宰するのだ。
これ以上の晴れがましい舞台はあるまい。
岸田氏のＧ７広島サミットへのこだわりは想像を超えたものである。
然るに、ロシアによるウクライナ侵略、中国の台湾進攻懸念などからも、日米同盟の緊密化は絶対不可欠であり、そのためにも日本が果たすべき役割を具体的に米側に示す必要を痛感していたのだ。
首相周辺によると、昨年１２月１６日に閣議決定した国家安全保障戦略に
「日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、我が国の安全保障のみならず、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たす」と記述されたことに尽きる、と岸田氏は語ったという。
平たく言えば、日本の本気度を
「予算」と「装備」でバイデン氏と米議会に示したのである。
２０２７年までの５年間に防衛費総額４３兆円、現行５年間の計画の約１・６倍に増やす。
２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％にする。
２３年度予算案で防衛費は過去最大の６・８兆円とした。
その財源は、基本的に防衛増税で充当する。
防衛装備品についても、相手の発射基地を叩く反撃能力を持つために当面は米製巡航ミサイル
「トマホーク」などを導入する。
英・伊両国と次期戦闘機を開発生産する。
要するにこういうことだ。
自分がやるべき事は自分でやります――。
ある意味で、至極簡単なことなのだ。
それを今までやってこなかった事のツケが回ったのである。
極論すると、一発のミサイルが日本国民を覚醒させた。
昨夏のペロシ米下院議長（当時）の台湾訪問に激怒した中国は、同女史が韓国に向けて発つや周辺海域で軍事演習を再開、中国軍弾道ミサイルが沖縄県与那国島沖８０ｋｍに着弾したのだ。
同島から台湾の距離は約１１０ｋｍである。
「台湾有事」を実感したと言っていい。
こうして万感の思いを胸に岸田氏は１３日にホワイトハウスでバイデン氏と会談する。
岸田氏は
「ジョー！やったぜ」と切り出すに違いない――。 |
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「大和民族差別」・政治がバラした日本の「人種問題」！
大相撲は興行、見世物、歌舞伎界と一緒、力士は和名を名乗る朝鮮人！
日本は明治以来、大和民族の日本人は和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府から騙され続けている！ |
２０２３・１・１０ （１２ページ） 夕刊フジ
止まらぬ力士の減少、改革待ったなし！ 迫る５００人台…新弟子確保へ希薄なアマとの連携の改善を |
「記事内容」
大相撲の力士数減少に歯止めがかからない事態が起きている。
初場所（８日初日・両国国技館）の番付に名を連ねたのは６０５人で、１９７９年春場所（５８５人）以来の５００人台が迫ってきた。
過去最多は
「若貴ブーム」に後押しされた９４年夏場所の９４３人。
３０年近くで３分の２に落ち込み、少子化時代での新弟子確保へ角界の抜本改革は待ったなしの状況だ。
学生の卒業シーズンと重なる春場所は入門希望者が多く、９２年は史上最多の１５１人が新弟子検査に合格。
今年の春場所は４０人に満たなかった。
新型コロナウイルス禍でスカウト活動も制約を強いられ、若手親方は
「大問題。日本相撲協会全体で対策を考えていかないと」と危機感をあらわにする。
５月の夏場所から三段目は東西１００枚から９０枚に削減された。
協会を主体とした競技普及の具体策は見えず、アマチュアを統括する日本相撲連盟との連携も希薄だ。
強豪の埼玉栄高相撲部の山田道紀監督（５６）は※山田道紀よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「あのイチローさんが高校球児を指導する時代。他のスポーツに遅れているし、普及にプロもアマチュアも関係ない」と訴えかける。
全国高校体育連盟の資料によると、２０２２年度の相撲の登録数は１４４校で８０３人。
１０年前の１７１校、９６７人から減少している。
山田監督は
「高校相撲の大会を両国国技館で開いたり、協会に指導専門の職員を置いたり。いろいろとやれば、将来的に違ってくる」と私案を力説した。
近年は保護者が子供に学歴を身に付けさせたい傾向が強まり、学生相撲を経て角界に入る力士が増えてきた。
関脇豊昇龍や小結明生が所属する立浪部屋では、中学卒業と同時に入門した力士たちが通信制高校で学んでいる。
師匠の立浪親方（５４）＝元小結旭豊＝は
「引退してからの心配事がないように。親御さんから預かった子供たちを、最後まで面倒を見るのがうちの方針」と説明した。
スカウト活動に苦戦する現状については
「入りたいという子が減っているのと、子供の数自体が減っているのと両方だ。本当に大変」と証言する。
力士個々の育成と並行し、裾野拡大も急務。国技は難しい局面を迎えている。 |
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黒田東彦を日銀総裁に起用したのが故・朝鮮人安倍晋三！
シナの一対一路に道筋を付けたのが親シナの黒田東彦ＡＤＢ総裁！
「人種問題」・日本の総理大臣は全て和名を名乗る朝鮮人だ！ |
２０２３・１・１０ （１/２ページ） 高橋洋一 夕刊フジ 高橋洋一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
〝親財務省〟岸田政権の日銀総裁人事で設備投資や消費に悪影響も 雇用政策への無理解を晒すことになる |
「記事内容」
これまでの岸田文雄政権の日銀人事を見ると、本コラムで指摘したように、親財務省である。
おそらく財務省が人事案を作り、それを岸田首相が了解しているのだろう。
そして、最近の黒田東彦（はるひこ）総裁体制での政策変更だ。
これは事実上の利上げであるが、ここまでの政策変更を岸田首相が知らないはずない。
一説によると、円安により物価高になっていることを官邸が気にしていたのに、黒田総裁は円安でいいと公言していたのを官邸がよく思わなかった。
そこで黒田総裁が官邸の意向に沿って事実上の
「利上げ」をしたという。
官邸のマクロ経済観が誤っていたので、本来は正す必要がなかったのだが、官邸の意向に逆らわない元官僚らしい対応とも言える。
実は黒田総裁は昨年９月の会見で、今回とまったく違う話をしていた。
元財務官僚として前言を翻すことを何とも思わないのだろうか。
岸田政権が、円安メリットとして、筆者が主張してきた外国為替資金特別会計（外為特会）の評価益を
「埋蔵金」として使えることを嫌い、あえて円高にしたのではないかと邪推してしまうくらいだ。
それでも今の為替レートで３０兆円程度の評価益があるので、円安での一番の受益者が日本政府であることは間違いない。 |
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旧皇民は嘘の塊・明治維新以来、和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府に騙されている、今も・・・！
反大和民族主義者・和名を名乗る朝鮮人の巣窟・「人種問題」を隠す日本政府と文科省、教育界に真の教育は無い！ |
２０２３・１・９ 読売新聞
共通テスト「情報Ｉ」、国立大３校が「配点しない」…２５年実施新科目の扱いに差 |
「記事内容」
２０２５年１月実施の大学入学共通テストから出題が始まる新科目
「情報Ｉ」について、国立大学８２校のうち、少なくとも３校が、受験必須科目としながら、得点は成績に含めない方針であることがわかった。
合否判定や受験生への影響が見通せないことなどが理由で、情報Ｉだけ配点を減らす大学も広がっている。
【画像】共通テスト「情報Ｉ」の試作問題
国立大は基本的に、共通テストと個別試験（２次試験）の得点を合算し、合否を判定する。
国立大学協会は昨年１月、国語や数学など５教科７科目を課すとしていた共通テストについて、２５年からは情報Ｉを加えた６教科８科目を
「原則とする」と申し合わせた。
実際の受験科目や配点は各大学の裁量に委ねられている。
文部科学省は、２２年度内に情報Ｉを課すかどうかの方針公表を求めていた。
本紙が昨年１２月末までに各大学に確認したところ、８２校のうち東京大や京都大など６６校は一般入試で情報Ｉを
「課す」と公表していた。
配点方針も明らかにした１２校のうち、北海道大、徳島大、香川大は
「配点しない」とした。
北大の入試担当者は
「現役生と浪人生の間にどのような差が生まれるか不明瞭なこともあり、導入初年次は慎重に扱うべきだと判断した」としている。
宮城教育大は全専攻で１００点満点を５０点、九州工業大も２０～２５点に換算して合否判定に使うとした。
一橋大など１６校は
「今年度中に決定」などとしており、全入試枠で
「課さない」とした国立大はなかった。
◆情報Ｉ＝高校で２００３年度から始まった教科
「情報」の必修科目。
現在の１年生から新設された。
授業は週２コマで、コンピューターへの命令方法やデータ分析の基礎などを学ぶ。
発展的な内容の
「情報２」は選択科目。
ヤフーニュース投稿
石渡嶺司 大学ジャーナリスト ※石渡嶺司よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し投稿しろ！
事実上の情報スルードミノです。
今年はこのドミノがどこまで続くか、それとも無理に止めるか、どちらにしても混乱が予想されます。
情報スルードミノが続いた場合、情報１を共通テストで課し、配点する大学とそうでない大学とでは負担感が変わってきます。
偏差値・難易度が同程度であれば、情報スルーの大学を受験生は選ぶでしょうし、志願者動向に大きな影響を与えてしまいます。
情報を課した（かつ、配点した）大学からすれば不公平感が募る事でしょう。
かと言って、文部科学省が配点しない大学に配点するよう再考を促すと、大学の自主性・独立性を侵害することになります。
どちらに転んでも混乱することでしょう。
それに加えて、情報は地方によっては教員が不足しており、十分な指導ができていません。
こちらの格差・不公平感も解消することが求められます。 |
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大和民族の日本人には出来ない犯罪！
久田（３８）・美術教師の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２３・１・８ 小野一光 文春 小野一光よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
「泥にまみれて、風俗嬢になって稼ぐしかない」元教え子をソープに勧誘→2000万円搾取→殺害…《38歳・美術教師》の裏切り |
「記事内容」
「スイカ割りのように顔と頭をめった打ちにしました」きっかけは“1万円の金銭トラブル”…寝ている両親をバットで撲殺した20歳青年の無慈悲 から続く
この記事の画像を見る（15枚）
昭和60年代、元教え子たちを言葉巧みに風俗店に誘い込み、搾取の果てに殺害した38歳・美術教師。
美術教師という立場を利用し、多くの女性たちを不幸に陥れたその悪質手口とはいったい
ノンフィクションライターの小野一光氏の新刊『 昭和の凶悪殺人事件 』（幻冬舎アウトロー文庫）より一部抜粋してお届けする（全2回の1回目/ 後編 を読む）
*登場する人物名はすべて仮名です。
◆◆◆
腐乱後に焼かれた女性の死体
昭和60年代の秋のことだ。
東海地方某県R市の中古車展示場で発生した不審火の鎮火場所で、焼死体が発見された。
消防からの通報を受けて現場に急行したR署の刑事課長以下、現場捜査員はすぐにその死体に不審な点があることに気付いた。
「課長、これはヤバイ」
同署の山口係長が思わず声を上げた。
焼け焦げてはいるが、遺体の首元にはタオルが巻かれており、一目見て殺人であることが明らかだったのである。
死体の見分が行われると、被害者は女性で、腹部が膨らみ、顔面が軟化するなど、腐敗が進行していることがわかった。
さらに腹部の火傷裂創（れっそう）には生活反応が見られず、死後に火をつけられたことは明らかだった。
そのうえ、手首は強く緊縛され、頸部にはタオルと細紐が巻かれているなどの状況から、犯人はどこかで被害者を殺害後、この場所に運び、油性物をかけて火をつけたと判断された。
そこで本件を殺人・死体遺棄損壊事件と断定したうえで、R署に総勢120名もの捜査本部が設置されることになった。
死体のそばには、鍵が1つ、スニーカー1足、タオル40本、ビニールシート2枚が燃え残っていた。
これらの遺留品が、被害者の身元割り出しの重要な決め手となると考えた捜査本部は、流通経路の確認を急いだ。
その結果、鍵について、昭和46年から50年までの間にM県の工場で製造されたものと判明。
さらに工場の台帳から、遺留された鍵と同一のものが設置されている建物が、15カ所にまで絞り込まれた。
やがて隣接するN県のマンションを訪れた捜査員が、遺留品の鍵番号と一致する部屋を発見。
聞き込みの結果、そこに住むのは22歳の元風俗店員・高宮由貴子であることが判明した。
さらに調べを続けたところ、由貴子は死体発見の6日前から所在不明だという。
すぐに県警本部機動鑑識班員9名による、室内の検証が始められたが、そこには荷物がほとんどなく、部屋の全体にわたって雑巾（ぞうきん）のようなもので拭かれた形跡があり、指紋等が検出されない。
それでも鑑識班員が粘り強く採取活動を続けたところ、ガラス窓の一枚から掌紋（しょうもん）が発見され、無事に採取することができたのだった。
後にこの掌紋が、死体から採取されていたものと一致したことから、被害者は由貴子であると断定。
彼女の周辺について、徹底的に捜査するとの方針が立てられたのだった。
すると関係者への聞き込みで、由貴子はかなり貯金をしていたとの情報が寄せられた。
そこで彼女の預金口座を調べたところ、失踪から3日後に、R市内の銀行支店にあるCDコーナーで、36万円が引き出されていることがわかった。
そのCDコーナーには防犯カメラが設置されていたため、画像を解析したところ、映像に男の姿が認められた。
しかし画像は不鮮明で、髪がやや長めの若い痩せ型の男としかわからない。
そのため人物の特定にまでは至らなかった。
そうしたなか、由貴子の実家への事情聴取によって、ある男の名前が浮上したのである。
美術教師が見せる不自然なリッチさ
その男、久田茂雄は通勤にはベンツ、レジャーにはジープを使い分けるなど、高校の美術教師という職業には見合わないリッチな生活を送っていた。
年齢は38歳。
彼にはエステ店を経営する妻と3人の娘がいた。
久田は由貴子がかつて通っていた高校の教諭であり、在学中の彼女と親密な関係にあった。
それだけではない。
由貴子は母親に次のような手紙を出していた。
〈高校を卒業して1年半ぶりに久田先生と会い、ホテルの喫茶店で話し、また会おうと約束して別れた〉
こうしたことに加え、由貴子の周囲を捜査していた聞き込み班からも報告が上げられた。
それは、由貴子が親しい知人に
「私の彼氏は38歳で沢田研二に似ている」と語っていたとの情報や、彼女が男の運転するジープから降りたのを見たという目撃証言だった。
久田が有力な容疑者として浮上したことで、さらに調べを進めたところ、彼が由貴子の失踪と時を同じくして、自身の名義で彼女が居住するビルの上階の部屋を借りていたことがわかった。
そしてなぜか、その部屋には長谷川奈美という22歳の元看護師の女が住んでいた。
奈美は由貴子と同じく久田の元教え子で、由貴子の1年後輩である。
さらには、由貴子の死体のそばに残されていたタオルの1本は、奈美が前に住んでいた家の近くにある神社が、近隣住民に配ったタオルだった。
じつは、由貴子の死体が発見された現場の周辺で行われた聞き込み捜査によって、この頃には、火の手が上がった際の目撃者の証言を得られていた。
それは次のようなものだった。
「火のそばに小柄な女が立っているのを見ました。人がいるので火事ではなく、たき火をしているのだと思い、通り過ぎたところ、そこから10メートルくらい離れた場所にジープが停められていて、運転席には人が乗っていました」
「俺はなにも知らない」
死体発見から5日後の早朝、県警の任意同行に応じて取り調べを受けた久田は、頑なに犯行を否認した。
しかし、証拠を小出しにされながら、取調官によって人の道を説かれていくうちに、久田は突然泣き崩れ、涙ながらに自供を始めたのである。
とはいえ、久田は由貴子との男女の関係については認めたが、事件の経過の説明になると、我が身かわいさの嘘が数多く見られた。
久田は、由貴子が性病にかかったことをきっかけに異常行動をとるようになり、自分は彼女から言われるままに両手を縛り、タオルを口に押し込んだに過ぎない、との供述を繰り返したのである。
取調官はそのたびに矛盾点を追及し、内容を正していく。
結果として、久田が全面自供に転じるまでに、逮捕から17日間を要したのだった。
教え子を風俗の道へ巧みに誘導
高校を卒業した由貴子が久田と街で偶然に再会したのは、彼女が19歳のとき。
そこで久田は
「由貴子は男に騙されやすいから、とても心配だ」と優しく声をかけ、
「何かあったら連絡してきなさい」と、元恩師らしい言葉を口にしていた。
しかし、それから数カ月後、仕事をしても給料が安く、
「おカネが少しも貯まらない」と愚痴をこぼす由貴子に対して、久田は
「泥にまみれて、風俗嬢になって稼ぐしかない」とアドバイスしていたのである。
その言葉を真に受けた由貴子は、昭和59年1月にはR市内の風俗店に職を求め、風俗嬢として働くことになった。
当初から久田を信頼していた由貴子は、
「お店で稼いだおカネを貯金してほしい」と、売り上げの大半を久田に預け、彼はそれを自分名義の口座に貯めていた。
「少しなら使っていいよ」
由貴子のその言葉に甘えた久田は、車の買い替えのための頭金や、他の女との遊興費など、贅沢三昧の生活を送るようになる。
久田は同僚の女教師や、かつての教え子であった奈美など、複数の女性と親密な関係となり、ついには由貴子から預かっていた約2000万円のほとんどを、使い込んでしまったのだった。
そのことを薄々感じていた由貴子は、
「誰かとデートして使っているんでしょ。私は知ってた」などと、久田に皮肉を言うようになる。
さらには、
「私と一緒に東京に行かない? いまよりもいい生活になるし、先生はなにもせずに、好きなことをしてればいいよ」との誘いを持ちかけるようにもなった。
やがて由貴子の言動は、さらにエスカレートする。
「奥さんに電話して、いままでのことを話して恥をかかせてやる。校長や近所の人にも先生は風俗嬢のヒモだと言ってやる」
追い込まれた久田は、
「いままで預かったカネは全部返す。頼むから秘密にしてくれ」と、彼女に許しを請うようになった。
だが、由貴子は聞く耳を持たない。
それどころか、頻繁に久田の勤務先の学校に電話をかけてくるようになり、家族を捨てて自分を選ぶよう、決断を迫ったのである。
ヌード写真での恐喝が常套手段
学校が休みの日曜に由貴子を殺害しようと考えた久田は、土曜夜に呼び出した彼女に
「痩せ薬だ。よく効くらしい」と睡眠薬2錠を飲ませた。
それで強気になった久田は、
「俺はお前がなんと言おうと女房とは別れないし、東京にも行かない」と口にしてしまう。
その言葉を聞いた由貴子は激昂し、
「死んでやる。あんたを困らせてやる」と暴れ始めた。
久田は由貴子をなんとかなだめて車に乗せると、あらかじめ用意していた金づちで頭を殴り、紐で首を絞めたうえで、荷台に置いていた木箱に閉じ込めた。
その後、勤務先の学校へと向かい、美術室に木箱を運び入れた久田は、中から呻き声が聞こえたため、どうやって彼女を殺そうかと思案した。
「先生のことは誰にも言わないから家に帰して」
木箱の蓋を開けると、意識がもうろうとしながらも、由貴子は懇願した。
そこで久田は
「言うことをきくのなら、手を縛らせろ」とビニール紐で彼女の手首を縛った。
そして、木箱に閉じ込めて窒息死させるほかないと考え、タオルや衣類とともに由貴子を中に押し込み、蓋を閉めたのだった。
彼女の最期の言葉
「先生、タオル取って……」
苦しそうな声が聞こえたが、久田は隣の美術準備室に逃げ込み、約3時間後に由貴子の死亡を確認すると、美術室奥の棚に木箱を隠し、日曜の朝にその場を離れた。
普段通り授業を行った月曜の夜、久田は由貴子の部屋に行って指紋を拭き取ると、家出したように見せかけるため、彼女の家財道具を上階にある奈美の部屋に運び入れた。
そして火曜になり、由貴子の亡骸をガソリンで燃やそうと考えた久田だったが、すでに遺体は腐敗が始まっており、強烈な異臭を放っていた。
「臭くて無理だ。助けて」
久田はいちばん新しい愛人の奈美に手伝いを求め、彼女もそれに従い、犯行に手を染めた。
久田は木箱を別の場所で燃やすなどして証拠隠滅を図ったのち、新たな“金づる”として、奈美に次の言葉を投げかけていたという。
「いずれ俺のところに警察が来るだろうが証拠がない。大丈夫だ。だからお前は風俗店に勤めてこい」
逮捕後、久田がこれまでに他の教え子数人に対して、美術教師という立場を悪用して、“デッサンのモデル”との口実で、ヌード写真を撮影。
それをもとに恐喝していたことが判明した。
なかには数千万円を要求し、払えなければ風俗店で働くように命じていたケースもあったという。
「気が狂いそう。お願い、帰ってきて」夫はなぜ妊娠中の妻を殺めたのか? 愛人との生活に溺れた《33歳・元暴力団員》の愚かさ へ続く |
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英語が苦手な大和民族の日本人ＶＳ早口で英語が話し易い和名を名乗る朝鮮人！
派遣者は人種別に人数を公開しろ！全員和名を名乗る朝鮮人？ |
２０２３・１・８ 朝日新聞
経産省、起業家1千人を仏とイスラエルなどに派遣 新興企業の育成へ |
「記事内容」
西村康稔経済産業相は8日、日本の若手起業家らをフランスとイスラエルなどに今後5年間で1千人派遣し、ビジネスの拡大を支援する取り組みを始めると表明した。
日本政府が昨年11月にまとめたスタートアップ（新興企業）育成5カ年計画の一環。
すでに米シリコンバレーなど起業家が集まる地域に人材を派遣する取り組みを始めているが、さらに地域を拡大する。
【写真】「日本では世界と戦えない」 起業家で相次ぐ海外流出
米国ラスベガスで開かれている技術見本市
「CES」で8日（現地時間7日）、日本のスタートアップのブースなどを視察後、記者団に明らかにした。
西村氏は
「それぞれの地域で起業家同士刺激し合い、日本のスタートアップも大きくなって帰ってきてほしい」と語った。 |
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| 異次元の少子化対策＝和名を名乗る朝鮮人の増産計画！ |
２０２３・１・８ （１/２ページ） 夕刊フジ
岸田首相の「異次元の少子化対策」で「消費税増税」が急浮上 甘利明前幹事長がＢＳテレ東の番組で言及 党内外から反発、統一地方選の焦点に |
「記事内容」
岸田文雄首相が打ち出した
「異次元の少子化対策」をめぐり、昨年末の
「防衛増税」に続き、
「消費税増税」が急浮上してきた。
首相に近い自民党の甘利明前幹事長が言及したのだ。
岸田政権は
「増税＋利上げ路線」で、安倍晋三元首相が進めたアベノミクスを否定する方向のようだが、コロナ禍で痛めつけられた日本経済の再生はどうなったのか。
４月の統一地方選や、次期衆院選の大きな焦点となりそうだ。
「異次元の少子化対策に挑戦する」
「６月の（経済財政運営の指針）『骨太の方針』までに将来的な子供予算の倍増に向けた大枠を提示する」
岸田首相は４日、三重県伊勢市での年頭記者会見で、こう宣言した。
呼吸を合わせたように、甘利氏は翌５日放送のＢＳテレ東番組で、
「子育ては全国民が関わることで、幅広く支えていく体制を取らないといけない。（財源は）将来の消費税（増税）も含め、地に足をつけた議論をしないといけない」と語った。
甘利氏は２０２１年の自民党総裁選で岸田首相を強力に支援し、政権発足時に幹事長となった。
現在は党税制調査会幹部を務めるだけに、
「異次元の少子化対策＝消費税増税」との認識が一気に広まった。
立憲民主党の泉健太代表は６日、
「庶民の生活を分かっていない」
「物価高で大変な中での増税になる。高圧的な政治では理解は得られない」と批判した。
日本維新の会の藤田文武幹事長は
「子育てのような国民が反対しづらい分野にかこつけて、単純に増税するのは反対だ」と表明した。
岸田首相は昨年末の防衛力強化で、安倍氏が提示した
「防衛国債」を排除して、財務省主導の
「増税」方針をごり押ししたばかり。
自民党内でも、増税に否定的な安倍派を中心に
「相次ぐ増税論」に反発が出ている。
これを意識したのか、岸田首相の側近である木原誠二官房副長官は６日夜のＢＳ１１番組で
「（消費税を）すぐ将来に何かをするということは考えていない」
「（消費税に）『当面』触れることはない」と説明した。
ただ、岸田首相が防衛費の
「１兆円増税」を打ち出したのは昨年１２月８日で、閣議決定は同１６日と、たった１週間で決めている。
この直後、木原氏が１１月に
「（岸田首相は）増税の話は一度もしていない」と発言している動画が拡散して、批判を受けたばかり。
こんなやり方で、国民の信頼を得られるのか。
※ここは日本、朝鮮に非！ 「人種隠し」は不公平、憲法違反→国家犯罪！
政治家は曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し政務に就け！ |
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和名を名乗る朝鮮人の政治家、自業自得！
政治家よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し政務に就け！
政官財民の和名を名乗る朝鮮人のやりたい放題、他に誰がする！
大嘘の歴史・明治維新以来、日本の政府から騙され、蔑ろにされ、差別され続けている大和民族の日本人がやると思うか？ |
２０２３・１・７ 共同
「危害経験ある」国会議員75人 4割弱不安、元首相銃撃から半年 |
「記事内容」
安倍晋三元首相銃撃事件を受け、街頭演説など不特定多数の前での政治活動について、共同通信が全国会議員709人（4人欠員）に7日までに実施したアンケートで、回答者の14％に当たる75人が
「活動時に身体的危害を加えられた経験がある」と答えた。
山上容疑者を追送検 銃刀法違反疑い、奈良県警
経験が
「ある」中で多かったのが
「殴られた」
「蹴られた」
「つばを吐かれた」で
「傘で突かれた」
「石を投げられた」という記載も。
危害への不安が
「ある」
「どちらかといえば、ある」としたのは計39％。
理由として
「殺してやる」などの暴言を吐かれたとする意見が多く
「銃撃事件翌日にピストルを撃つしぐさをされた」と訴える人もいた。 |
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シナのやりたい放題！
高橋洋一よ、処方箋を記事にしろ！ |
２０２３・１・７ 高橋洋一 元内閣参事官・嘉悦大教授 夕刊フジ
中国は国際社会の「無法者」 サラミスライス戦略で侵食、東シナ海めぐり日本挑発 一気に来る有事への警戒を |
「記事内容」
中国が連日、日本周辺に接近している。
岸田文雄政権は防衛力強化の方針を決めたが、有事の備えには何が必要か。
中国が日本を挑発しているのは、尖閣周辺の中国船だけではない。
防衛省は１日、中国軍のＷＺ７偵察型無人機１機が同日午前から午後にかけ、沖縄本島と宮古島の間を抜け、東シナ海と太平洋を往復したと発表した。
同機種の飛行確認は初めてだという。
中国は少しずつだが確実に日本を侵食している。
２０００年ごろから、
「核心的利益」という表現で、ウイグル、南シナ海、香港、台湾、尖閣を完全に自国領土とするという主張をしている。
内陸のウイグルでは民族浄化とも見間違うかのような政策を展開してきたが、南シナ海では徐々に領有権拡大を図ってきた。
つまり、時間をかけることで大きな戦略的変化になる小さな行動のゆっくりした積み重ねを繰り返してきた。
これは
「サラミスライス」戦略といわれている。
サラミを薄切りするように少しずつ入り込むやり方だ。
南シナ海で行われたことが確実に東シナ海でも行われてきている。
尖閣周辺や今回の無人機偵察は東シナ海での中国のサラミスライス戦略の一環である。
南シナ海での中国のサラミスライス戦略は１６年にオランダ・ハーグの国際仲裁裁判所で判決が出て、中国は主張に根拠なしとなって負けている。
それにもかかわらず、中国は判決を無視したので、すでに国際社会での無法者になっている。
東シナ海でも無法な行いをすると考えるべきだ。
米国の発表によると、昨年１２月２１日、米空軍の偵察機が南シナ海上空の国際空域で通常の偵察活動を行っていたところ、中国軍の戦闘機が機首から６メートル以内に接近し、飛行を妨害したという。
中国からは、米国側が問題との反論もなされている。
いずれにせよ、中国は国際法の無法者だから、のれんに腕押しだ。
米軍は声明で
「すべての国が国際法に従って国際空域を安全に使うよう望む」として中国に自制を求めたが、米中において、今後、偶発的な接触がないとはいえない。
近年、南シナ海上空で米国やその同盟国の航空機に対し、中国軍機による危険な妨害行動が急増している。
それは南シナ海にとどまらず、東シナ海まで広がっているとみるべきだ。
冒頭の中国軍の偵察型無人機に対して航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進した。
無人機は東シナ海から飛来し沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に出て、先島諸島の南を飛行した後反転し、ほぼ同じルートで東シナ海に戻った。
次は確実に段階を上げて日本を挑発するだろう。
そして、東シナ海の南シナ海化と台湾封鎖に向かってサラミスライス戦略が続くのではないか。
現状の中国有事は、少しずつだが決して後退しないサラミスライス戦略だが、来るときは一気に来ることを忘れてはいけないので気が抜けない。 |
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| 大嘘がいっぱいの歴史・明治維新以来、旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）を騙し、裏切り、日本国を乗っ取った民度が低い和名を名乗る朝鮮人の政官財民！ |
２０２３・１・７ ＣＢＣ
【速報】飛行機に爆発物が仕掛けられたとの情報 成田発福岡行きジェットスター機が中部空港に緊急着陸し乗客が脱出 |
「放送内容」
7日午前、成田空港から福岡空港に向かっていた飛行機に爆発物が仕掛けられたとの情報があり、中部空港に緊急着陸しました。
【写真を見る】【速報】飛行機に爆発物が仕掛けられたとの情報 成田発福岡行きジェットスター機が中部空港に緊急着陸し乗客が脱出
警察や乗客によりますと、緊急着陸したのは成田発福岡行きのジェットスターの機体で、今のところ乗客や乗員にけがをしたという情報はないということです。
CBCが中部空港に設置しているカメラの映像では滑走路に緊急着陸機体から緊急脱出用のスライダーが出ていて、乗客が避難しているのが確認できます。
乗客によると爆弾が仕掛けられたという話があったということです。
またANAによりますと他の便に遅れはありませんが、滑走路が使えない状況ということで、今後遅れが発生する可能性があるということです。
※明治維新（日本国乗っ取り）を成し遂げた頃の和名を名乗る朝鮮人は既に、消えている。
今、大和民族を騙し統治している銭銭銭、銭が命の和名を名乗る朝鮮人の政官財民に日本の危機を乗り越える力は無い！ |
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高橋洋一よ、税制一つで保守面をするな！
お主は所詮、青山繁晴参議同様、和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府のガス抜き要員、これ以上大和民族の日本人を騙すなよ！ |
２０２２・１・６ （１/２ページ） 高橋洋一 元内閣参事官・嘉悦大教授 夕刊フジ 高橋洋一
消費税率が「１５％」に上がる日 防衛増税で〝突破口〟狙う財務省 国債の使い方が稚拙、経済と財政を猛勉強すべきだ |
「記事内容」
消費税率は２０１４年４月に８％、１９年１０月に１０％となった。
さらなる引き上げはあるだろうか。
財務省出身の筆者は
「なぜ財務省は増税をしたいのか」としばしば聞かれる。
簡単にいえば職業病であり、よくいえば日本政府の財政を憂いたものだ。
背景には、強烈なエリート志向があり、自分たちこそが日本を指導していると勘違いしている。
筆者は財務省在籍２５年の大半を財政の正しい見方の普及に費やした。
会計学を使い連結対象を含めた政府のバランスシート（貸借対照表）を作成し、金融工学を用いて日本政府の破綻確率も算出した。その結果、今のところ日本政府の財政状況は財務省が主張するほど悪くないことが分かった。
財務省は
「増税しないと国債が暴落する」と安倍晋三政権を脅したが、延期しても暴落しなかった。
それでも財務省は相変わらず一部部門の収支に固執し、バランスシートの負債サイドだけで財政を説明して
「財政が悪い」という。
はっきりいえば、会計無知による間違いだが、マスコミその他の無知に乗じていて改める気配もない。
財務省の欺瞞（ぎまん）は、いつまでたっても筆者との直接対話を回避していることからも明らかだ。 ※和名を名乗る朝鮮人の木っ端役人の欺瞞である！
幸いなことに、安倍・菅義偉政権では財務省の口車に乗らずに経済政策をしっかり行った。 ※朝鮮人安倍晋三と朝鮮人菅義偉は財務省を無視しなければ、総理大臣を続けられなかった理由（悪事）があった！
しかし、岸田文雄政権は、防衛増税と事実上の利上げでアベノミクスの方向性を変えた。
防衛増税はたかだか１兆円なので、防衛国債の範囲を拡大するか、埋蔵金（外国為替資金特別会計や債務償還費を活用）によって回避できる。
財務官僚がどうしても増税したいとしか考えられない。
これで思い出すのが、東日本大震災後の
「ホップ、ステップ、ジャンプ」論だ。
復興増税をホップとして、ステップ、ジャンプで２段階の消費増税を行うのが財務省の構想だった。
筆者はそれを財務省関係者から聞いたので本コラムなどで暴露したが、そのとおりになった。
今回も、防衛増税はホップであり、ステップ、ジャンプで２段階の消費増税を財務省は狙っている。
そして、消費税率は１２％を経由し、１５％になるだろう。
そのためには、ともかく今回
「増税」したいのだ。
筆者はこうした財務省の思惑について、できるだけテレビの地上波番組で話している。
昨年末、筆者がレギュラー出演する大阪の番組で、消費税１５％の可能性について言及した。
この場面について、番組ＭＣの東野幸治さんやスタジオパネラーのほんこんさん、
「ジャニーズＷＥＳＴ」の中間淳太さんらが
「１５％？」とあぜんとしていたとネットニュースなどで報じられた。
筆者は楽屋などでこうした話を日常的にしており、彼らも知っているはずだが、あらためて視聴者に分かりやすく表現したのだろう。
消費税などの増税は経済の立て直しに障害となる。
しかも、財務省の主張とは違って財政状況は悪くない。
今回の防衛増税でも、財務省は国債の使い方が稚拙すぎる。
もっとマクロ経済と財政（ファイナンス）を勉強せよと言いたい。 |
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今頃言うか！
シナは台湾侵攻より先に、小手調べで尖閣諸島を利用する可能性大！ |
２０２３・１・５ 夕刊フジ
外交予測座談会 台湾侵攻より先に尖閣諸島の現状変更がなされる危険 日本に残された対抗手段は |
「記事内容」
いまだ収束の糸口が見えないウクライナ戦争。
それを好機とみるのが中国だ。
台湾侵攻だけでなく、その“魔の手”は日本の目と鼻の先まで伸びてきている。
安全保障研究者の小泉悠氏、ジャーナリストの峯村健司氏、国際政治学者の細谷雄一氏の3氏が、2023年に起こりうる中国による台湾侵攻と日本がすべきことについて語り合った。【全3回の第2回。第1回から読む】
＊ ＊ ＊
小泉：
日本は差し迫る台湾侵攻にどう備えるべきでしょうか。
細谷：
平時のうちに台湾侵攻のシナリオを想定し、十分な対策を練る必要があります。
具体的には、日本の基地が攻撃されても基地機能を維持・修復する能力を養い、弾薬などの備蓄、エネルギーの確保を進めることです。
峯村：
台湾有事と聞くと、台湾海峡でドンパチして大変ですねと傍観するイメージでいるかもしれませんが、現実的には日本にミサイルが飛んできたり、中国大陸にいる邦人が次々に拘束され、日本企業が資産を接収されるといったことが起こり得ます。
小泉：
台湾有事の際、中国が沖縄の米軍基地を叩くのは難しい。
でも沖縄の沖合に弾道ミサイルを撃ち込み、
「台湾に対する戦争協力をやめろ」と恫喝することはあり得る。
峯村：
中国軍はアメリカとガチンコ勝負してもまだ敵わないと思っています。
だからこそ台湾有事でいろいろな形で日本を揺さぶって日米関係に楔を打ち、
「お前、使えねえなあ」とアメリカが日本から離れていく状況を作る。
そしていつの間にか米中両国が何らかの合意を結んで、日本だけ貧乏くじを引かされることが最悪のシナリオと言えます。
「兵ではなく馬を射る」が中国の伝統的な戦法であり、馬とは日本なんです。
細谷：
私は台湾侵攻より先に、尖閣諸島の現状変更がなされることを危惧します。
日本は尖閣に人工構築物を何も設けず、海上保安庁の巡視船が監視のため周回して、実効支配を確保しています。
でも中国海警局が巨大な船で尖閣周辺を包囲し、実効支配を宣言したら、海保の船では太刀打ちできません。
かといって海警相手に海上自衛隊が出動したら、日本による“戦争拡大”だとして国際的に非難されます。
小泉：
確かに日中間の領土問題である尖閣を先にやられるとアメリカは介入しにくいですね。
峯村：
すでに昨年11月、尖閣の領海に、76mm砲を搭載した海警の船が侵入しました。
それ自体が明らかな
「現状変更」ですが、日本政府は何も手を打たなかった。
細谷：
中国の巨大な艦船に尖閣領海を包囲されると、海保の船が東シナ海に入れなくなります。
無理やり入ろうとする海保の船が、海警の船と衝突して沈没するかもしれない。
中国はまず尖閣を獲り、じわじわと影響工作をしてから台湾や沖縄の奪取を目指すのではないか。
小泉：
そうなる前に尖閣の防御を固める必要があります。
2015年に中国は南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）の暗礁をいきなり埋め立てて人工島を作りましたよね。
日本も同じように尖閣の周辺を埋め立てて巨大滑走路を作り、基地化するのはどうでしょう？
峯村：
おっしゃる通り、実効支配の強化は国有化より有効です。
ただし中国は
「尖閣は現状維持がレッドライン」と主張し、日本が尖閣に人工構築物を建てようものなら、武力行使を辞さない構えです。
細谷：
自分は南沙諸島で一線を越えたのに、日本にはそれを許さない。
あの国は
「お前の物は俺の物、俺の物は俺の物」を地で行くジャイアンですよ。
日本に残された手は、台風の季節に海保の船が尖閣に行き、遭難したとの名目で島に上陸して、そのまま居座ることです。
偽装漁民を尖閣に上陸させ、その救済のために海保の船が駆けつけたが、偽装漁民が体調を崩して動けないから……と尖閣にとどまる手もあります。
小泉：
その漁民の健康を守るため尖閣に診療所を作ればいい。
それくらいの肝っ玉が必要です。 |
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和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府の狙い通り！
大和民族の日本人が嫌う在日シナ人と和名を名乗る朝鮮人が多い証！ |
２０２３・１・５ ジュネーブ共同
日本、年末年始もコロナ世界最多 中国4位、感染実態反映は不正確 |
「記事内容」
世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルス感染症の集計で、昨年12月26日から今月1日までの週間感染者数は、日本が94万6130人で世界最多だった。
一方、感染拡大が懸念されている中国は韓国、米国に次いで4番目に多い21万人超にとどまっており、WHOは実態を正確に反映していないとみている。
【写真】地元紙に宮崎知事の外出隠しを依頼 県、コロナ判明後
同期間の週間死者数は、2501人の米国が最多で、日本は2番目に多い1941人。
中国は5番目に多い648人だが、新型コロナ感染者が死亡した際、呼吸器系不全が原因でない場合は死者数に含めていないため、WHOは死者数も過少報告されているとの見方を示している。 |
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| 大和民族の日本人と和名を名乗る朝鮮人、養鶏に流行り病が襲う！ |
２０２３・１・５ 時事通信
感染拡大、歯止めかからず 鳥インフル、過去最多を更新 |
「記事内容」
全国の養鶏場などで発生した高病原性鳥インフルエンザが4日までに54例に上り、1シーズンとして過去最多を更新した。
【図解】家きん農家の高病原性鳥インフルエンザ発生状況
昨年10月下旬に岡山県と北海道で確認されて以降、被害は2カ月余りで23道県に広がり、福島や鳥取、沖縄など6県では初めて発生。
殺処分数も計約775万羽に及ぶ。
政府は国費による緊急消毒など防疫措置に努めるが、歯止めがかかっていないのが実情だ。
「例年以上に野鳥の間でウイルスが広まっている」。
動物のウイルスに詳しい鹿児島大学の小沢真共同獣医学部准教授は指摘する。※小沢真よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
鳥インフルは近年、世界的に流行。
流行地域などから飛来する渡り鳥や野鳥の感染例は、すでに前シーズンの2割増となる130例以上に上る。
渡り鳥の越冬地として知られる鹿児島県出水市では、家禽（かきん）の感染が市町村では最多の9例確認された。
一方、野生のツルも1300羽以上が死んでいる。
因果関係は不明だが、小沢准教授は
「（ツルの感染が）ここまで広がったのは初めて」と話す。
家禽への感染は一般的に、鳥の死骸を食べるなどしたネズミなどの野生動物が媒介するとされる。
ただ、小沢准教授は
「出水の養鶏農家は防疫意識が高く、人為的なミスでウイルスが入る可能性は低い」と強調。
「死骸の毛やふんが風に乗り、ちりなどに混ざって鶏舎に入るのではないか」と、対策の難しさを指摘する。
政府は、鳥インフルの発生地から順次、全養鶏場の緊急消毒を実施。
野村哲郎農林水産相は ※野村哲郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「緊張感をもって対応していかないといけない」と、まん延防止の徹底を引き続き呼び掛けている。
しかし、過去に例のない感染ペースに、自治体からは
「（鶏を）殺処分する人手も限界だ」と悲鳴が上がっている。 |
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「人種隠し」は国家犯罪・和名を名乗る朝鮮人の政官財民がめちゃくちゃにした日本国！
大谷勇人（３５）と佐藤尚志（８０）の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２３・１・４ 読売新聞
薗浦前議員の元秘書２人に罰金１００万円、公民権停止３年…東京簡裁が略式命令 |
「記事内容」
政治資金パーティーの収入を過少記載するなどしたとして、政治資金規正法違反（虚偽記入、不記載）で薗浦健太郎・前衆院議員（５０）とともに略式起訴された元秘書２人に対し、東京簡裁は、それぞれ罰金１００万円の略式命令を出した。
命令は昨年１２月２７日付。
公民権の停止期間はいずれも３年とされた。
２人は、薗浦氏の政治団体の会計責任者だった大谷勇人・元公設第１秘書（３５）と、佐藤尚志・元政策秘書（８０）。
同簡裁は薗浦氏に対しても同日付で同様の略式命令を出している。
起訴状では、３人は共謀し、薗浦氏の資金管理団体「新時代政経研究会」などの２０１８～２０年分の政治資金収支報告書について、パーティー収入を少なく記載し、政治活動費の支出の一部を記載しなかったとしている。虚偽記入と不記載は収支計約４９００万円に上り、薗浦氏は計約４６００万円分に関わったとされる。 |
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通信傍受？
潤沢に届かないシナの食料、立地がいい昭和基地を乗っ取るか？
日本政府の「正体」を知るシナは日本政府の弱点を突く！ |
２０２３・１・４ 夕刊フジ
南極・昭和基地そばに中国が観測施設を設置 フジテレビ報道 日本側に事前連絡なくその意図は 米で「環境に脅威 軍事・商業利用を画策」とも |
「記事内容」
南極・昭和基地の近くに、中国が観測施設を設置したとフジテレビが３日報じた。
日本側への事前の連絡はなく、中国側の目的やどのような施設なのか分かっていない。
中国の観測施設は赤色の球体型の建物で、昭和基地からの距離は約２０キロしか離れていない。
この地点では、日本の観測隊による観測活動が定期的に行われていたという。
南極条約では、領有権主張の凍結や、平和利用が定められている。
他の国の基地周辺や観測拠点に通告なしで施設を設置することはあまり例のないことだという。
中国の南極進出については、米紙ウォールストリート・ジャーナルが２０２１年１２月、米外交政策評議会（ＡＦＰＣ）の国家安全保障問題担当シニアフェロー、アレクサンダー・グレイ氏の
「南極大陸の環境に脅威もたらす中国 軍事・商業利用を画策」という寄稿を掲載している。
中国は南極に５つの研究施設を有し、人民解放軍の当局者らが多数派遣され始めているという科学者の話を伝えている。 |
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| 武漢ウイルスが衣替えをしてシナに里帰り？ |
２０２２・１・２４ （１/２ページ） 夕刊フジ
米で感染爆発のコロナ派生型「ＸＢＢ・１・５」上海でも猛威か 専門家、これまでのワクチンが効かないとの指摘 |
「記事内容」
中国・広州の日本総領事館は３日、新型コロナウイルスに感染していた７０代の日本人男性が２日に死亡したと明らかにした。
また、米国で猛威をふるうオミクロン株の派生型
「ＸＢＢ・１・５」が感染爆発中の上海市で確認されており、今後の動向が懸念される。
死亡した日本人男性は広州総領事館の管轄区域内に居住しており、基礎疾患があったという。
昨年１２月７日に習近平政権が
「ゼロコロナ」政策を緩和して以降、感染後に死亡が確認された日本人は３人目。 ※和名を名乗る朝鮮人は日本人に非！ 朝鮮人が帰化しようが、日本国籍を取得しようが、和名を名乗ろうが、朝鮮人は朝鮮人、決して、日本人にはならぬ！
政府は死亡した三人の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
大和民族の日本人はシナとシナ次が大嫌い、シナに住む訳がない！
中国国営メディアは３日、上海の病院関係者の話として、２５００万人を超える同市の人口の約７割がコロナに感染した恐れがあると報じた。
同国メディアは
「ＸＢＢ・１・５」が上海で確認されたとも伝えている。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は先月３０日、同国で新規感染者の
「４０・５％」が
「ＸＢＢ・１・５」の感染によるものだと公表。
専門家からはこれまでのコロナワクチンが効かないとの指摘もある。
中国では派生型は下痢を引き起こすとの情報が流れ、現地の薬局では胃腸薬の売り切れが続出する事態となっている。
中国の疾病管理予防センターでは、同国内で広がっているのは、オミクロン株から派生した
「ＢＡ・５・２とＢＦ・７」だと火消しに躍起だ。 ※元を糾せば、皆、武漢ウイルス！
中国外務省の毛寧副報道局長は３日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が中国にワクチンの寄付などの支援を申し出たことに対して
「中国は世界最大規模の新型コロナワクチンの生産能力がある。必要な人に接種する能力はある」と述べ、拒否する姿勢を見せた。
中国では今月２１日から大型連休
「春節」が始まる。
同副報道局長は米国やイタリア、日本など各国で中国に対する水際対策を強化していることに、
「中国だけを対象に入国規制を実施するのは科学的ではない。相応の措置をとる」と反発するが、大丈夫なのか。 |
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トランプ政権時代から対支戦略が語られて来たが、進展せず、今に至る！
日本企業とは名ばかり、実態は銭銭銭、銭が命の和名を名乗る朝鮮人企業！
村田製作所は今、シナに新たに巨額設備投資が進行中！ |
２０２３・１・４ （１/２ページ） 夕刊フジ
日米、半導体連携で〝中国粉砕〟 今月中旬に日米首脳会談 西村経産相が訪米で「対中輸出規制」確認 島田洋一氏「中国の最先端兵器生産…厳しくなるのでは」 |
「記事内容」
西村康稔経産相が５日から１０日の日程で米国を訪問する。 ※西村康稔よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し訪米しろ！ 日米両政府は大和民族の日本人と米国民と世界と世界の人々を騙している！
現地では、ジーナ・レモンド商務長官や、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のキャサリン・タイ代表ら複数の閣僚と会談を行う方針で、ジョー・バイデン政権が昨年１０月に発表した
「半導体関連の対中輸出規制」について、日米連携を確認する見込みだ。
今月中旬には、岸田文雄首相と、バイデン大統領による日米首脳会談も調整されている。
米国は、半導体という
「現代の戦略物資」の輸出を規制することで中国の軍事力増強阻止を目指している。
日本も含めた自由主義陣営による
「半導体対中包囲網」が構築されれば、習近平国家主席の中国には大打撃になりそうだ。
◇
「（今回の訪米で）有志国連携を強固なものにしたいと考えている」
西村氏は昨年１２月２３日の記者会見で、こう抱負を語った。
今回の訪米で、議題の中心となるのは半導体関連の対中輸出規制への対応だ。
バイデン政権は昨年１０月、米国の最先端技術が中国に軍事利用されることを防ぐため、半導体や製造装置の新たな輸出規制強化策を発表した。
最先端半導体を扱う中国企業の工場への製造装置販売を原則禁止にするほか、人工知能（ＡＩ）やスーパーコンピューターなどに使われる関連製品の輸出も制限する。
さらに、米国の技術を使って海外で製造された半導体も規制の対象となるという、極めて厳しい措置だ。
米商務省は、措置強化の理由に
「中国の脅威」を挙げている。
中国はＩＴ技術などを急速に発展させ、情報網を世界に急拡大させている。
その最先端技術が中国の軍事力増強に直結する懸念があるほか、新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧に関しても、ＩＴが監視や追跡に悪用されているとも主張している。
世界の半導体市場で日本のシェアは低下しているが、半導体製造装置の開発などでは日本とオランダが世界トップレベルの技術を有している。
対中規制の
「抜け穴」を防ぐため、バイデン政権は日本にも協力を要請している。
昨年１２月９日、西村氏とレモンド氏の間で行われた電話会談では、米国が日本政府に足並みをそろえるように要請があったとされる。
ロイター通信は３日、岸田首相が米ワシントンを首相就任後初めて訪問し、早ければ１３日にもバイデン大統領と会談すると報じた。
今回の西村氏の訪米では、首脳会談に先立って半導体規制について日米間の連携を確認し、すり合わせを行うとみられる。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は ※島田洋一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「今月から下院で主導権を握る共和党の有力議員が『半導体規制の執行状況を議会でチェックする』と述べており、商務省も本気になって日本に協力を求めている。岸田首相の訪米を前に細部を詰めるのだろう。具体的には、中国を外して自由主義圏でサプライチェーンを確保するなど、中国ビジネスを失う企業が損をしない方策について話し合いが行われるのではないか」と解説する。
最先端半導体は、大量破壊兵器や最新の軍事システムに転用可能で、中国軍の能力を引き上げ、日本や米国など自由主義諸国の脅威になっている。中国に最先端半導体が渡らないようにするには、日本だけではなく各国の協力が欠かせない。バイデン政権はどんな絵図を描いているのか。
島田氏は
「半導体製造装置企業については、米国と日本、オランダの企業で相当なシェアがあるが、半導体自体は韓国や台湾も販売しており、米国は『最先端半導体を中国に販売するな』と協力を求めている。最先端の半導体を製造することができる企業、その製造装置を製造できる企業は自由主義圏にある。中国はロシアとの連携を強めているが、中国もロシアも最先端半導体を製造することができない。自由主義陣営による包囲網ができれば、中国の兵器生産は相当厳しくなるのではないか」と語った。 |
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当然の成行・世界一金持ち国家、日本！
家主である大和民族差別主義国家でもある日本！ |
２０２３・１・３ 共同通信
円急騰、一時129円台 |
「記事内容」
3日の外国為替市場で円高ドル安が進み、一時1ドル＝129円台を付けた。
2022年6月以来の円高水準となった。 |
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朝日新聞よ、「統一教会問題」は「人種問題」を何故、隠す！
反大和民族主義者・アジアのアヘン王・文鮮明教祖は朝鮮人！
日本の旧統一教会始め関連団体の指導者は皆、和名を名乗る朝鮮人！
朝日新聞は和名を名乗る朝鮮人の巣窟、岸信介始め故・安倍晋三一族は和名を名乗る朝鮮人、関わった国会議員や地方議員も皆和名を名乗る朝鮮人！ |
２０２３・１・３ 朝日新聞
地方議員の全国会議、旧統一教会側が関与 国会の議員会館でも複数回 （） |
「記事内容」
「全国地方議員研修会」という名称の会議が2015年以降、国会の議員会館などで6回開かれ、
「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体の幹部が関わっていたことがわかった。
会議には地方議員が100人規模で参加。
教団が重視する家庭教育支援条例を各地で制定することが呼びかけられ、参加者の中には地元での条例制定に尽力した議員もいた。
【写真】「研修会」に参加した議員が、平和大使協議会の口座に資料代を振り込んだ明細票
朝日新聞が入手した会議資料では、主催は地方議員で作る
「世話人会」と記されている。
だが、
「代表世話人」の中に教団信者がおり、各県の教団友好団体の幹部が会議の講師役や
「代表世話人」を務めるよう議員に要請し、参加も募っていたことが取材で判明した。
教団側の地方政界への働き掛けの一端が浮かんだ。
参加した地方議員の政務活動費の収支報告に添付された資料や各議員への取材によると、初回は15年に東京のホテルで、18年の3回目以降は東京・永田町の議員会館で開かれた。
各回のテーマは教団側が力を入れる家庭政策が中心で、全国の地方議員が百～百数十人ずつ参加した。 ※教団側が家庭政策に力を入れるのは「先祖返り」、所謂、朝鮮人による朝鮮人の為の家庭教育（文化）であろう。
政治家始め、多くの嘘吐きが目立つ・・・・日本はとにかく朝鮮人化が酷い。
和名を名乗る朝鮮人（エセ日本人）の多さが分かる。
初回と翌年の2回目では友好団体の世界平和連合の幹部が講演。
3回目からは家庭教育支援条例を既に制定していた熊本、茨城、福井の県議らが経緯を報告した。
20年の4回目以降はオンライン参加もあり、和歌山県議や富山市議らは、世界平和連合や同じく友好団体の国際勝共連合の県幹部に誘われ、地元の教団施設から参加していた。
5回目に参加した群馬、滋賀両県議や静岡県内の市議は、会議の資料代を、友好団体の平和大使協議会の口座に振り込んでいた。
福井県議会事務局は22年9月、会議を教団関連と認定。
政務活動費で参加した元県議に指摘し、元県議は県に返納した。
滋賀県議も政活費を返納した。
朝日新聞が確認した各回のプログラムでは毎回、講演者などに自民党の国会議員の名前があった。
うち2人は取材に、会議を教団関連として党の
「点検」で報告したと答えた。
1人は教団の、もう1人は世界平和連合の渉外担当者から誘われたと取材に答えた。
会議当時は北海道議や県議で、現在は国会議員の4人も、
「世話人」などに名を連ねていた。
会議に参加した福井の元県議は研修会後、県議会で同条例の検討会議を作り、会長に就いていた。
「世話人」に名があった道議（当時）は20年、地元で家庭教育支援条例の制定をめざす会を設立し、会長になっていた。
22年9月まで信者で、
「代表世話人」だった静岡県議は
「教会や勝共連合、平和連合の人が運営に関わっていた。教会の人だけでは広がりがなくなるので、一般の議員さんにも多くお手伝い頂いた」と話した。
教団元幹部の一人は
「教団は会議をサポートしているが、議員が主催という建て付けにしている」と話した。
■国際勝共連合、世界平和連合、平和大使協議会のコメント
国際勝共連合と世界平和連合は取材に、いずれも魚谷俊輔事務総長名で、
「地方議員有志による『世話人会』が主催しているもので、地方自治が抱える政策課題についての調査研究などの趣旨で行われていると承知しているが、あくまで非公開の会合なので詳細な内容等については回答を控える」と同じ文言で答えた。
平和大使協議会も魚谷事務総長名で同趣旨を答えた上で、資料代の振込先だったことについて
「世話人会から相談を受け、資料代の一時的な受取窓口として口座をお貸ししたことがある」とした。
■旧統一教会のコメント
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は取材に、
「特定の政党や政治家との関わりを組織的にもたないスタンスだ。信者個々人の政治活動にも関与していない。世界平和連合か国際勝共連合にお尋ねください。家庭連合からの回答は控える」とした。
◇
〈家庭教育支援法・同条例〉
自民党内で検討された法案では、国が家庭教育支援の基本方針を定め、生活習慣を身につけさせるなどの家庭教育における保護者の第一義的な責任を明記している。
法案の趣旨を先取りした条例は2012年の熊本県を皮切りに10県6市で制定された。
家庭教育は教団側が重視し、教団友好団体が国政選挙で自民党国会議員に示した事実上の
「政策協定」となる推薦確認書の項目にも、同法制定が含まれていた。
「国による家庭への介入」という批判が根強く、法案の国会提出には至っていない。 |
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故・朝鮮人安倍晋三は二次政権発足後、和名を名乗る朝鮮人と在日シナ人、移民を受け入れ利用し、戦後政治の目的であるＧＨＱ指令（日米談合・日本国破壊＆大和民族の殲滅）を極秘裏に発令し、治安を悪化させた。
２０２０年１月、大和民族の日本人が嫌う危険な大量のシナ人と得体の知れぬ武漢ウイルスと共に日本に迎え入れ日本に暮らす多くの人々に感染させ、多くを殺害、ＧＨＱ指令を加速した。 |
２０２３・１・２ 朝日新聞
相模原市の飲食店内で男性2人が刺される 意識あり、男が逃走 |
「記事内容」
2日午後7時ごろ、相模原市中央区相模原2丁目のベトナム料理店内で、ベトナム国籍の男性2人が男に刃物のようなもので刺されたと119番通報があった。
相模原市消防局によると、2人は医療機関に搬送された際に意識があったという。
男は逃走しており、神奈川県警が殺人未遂事件として行方を追っている。
【写真】神奈川県警本部=横浜市中区海岸通2丁目
相模原署によると、当時店は営業中で、3人以外の客もいた。
男性2人のうち、1人は背中、もう1人は腹部を刺されたという。
刃物は見つかっていない。
署は3人に何らかのトラブルがあったとみて調べている。
現場はJR相模原駅南口近くの繁華街。 |
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ここは日本、朝鮮に非！
三浦瑠麗よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
日本の安全保障！ |
２０２３・１・２ （１/４ページ） 鈴木恭平 夕刊フジ 鈴木恭平よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
国際政治学者・三浦瑠麗氏「ロシアを懲らしめるのは大切…でも、真の脅威は中国」 軍事力、経済力ともにポテンシャルが高い |
「記事内容」
激動の世界。
米国を二分するバイデンｖｓトランプの闘いはどんな展開をみせるのか。
ロシアのウクライナ侵攻はいつ終結するのか。
そして中国の不穏な動き―。
気鋭の国際政治学者、三浦瑠麗氏（４２）が難解な国政情勢を解き明かし、日本の取るべき選択を指南する。 （聞き手・鈴木恭平）
❶米国大統領選前哨戦
２０２２年１１月の米国中間選挙で下院の過半数をギリギリ獲得した共和党は、２３年１月早々の議会で、ジョー・バイデン大統領の次男のハンター氏を召喚して、中国企業の鉱物資源調達支援疑惑、ウクライナの企業からの多額な報酬疑惑を蒸し返すでしょう。
ただ、この一件はドラ息子がいるというだけの話で、バイデンさん本人に疑惑は向かいません。
一方、ドナルド・トランプ前大統領は、ご本人が機密文書持ち出し疑惑や議事堂襲撃事件の扇動疑惑の当事者。
「米国を再び偉大で栄光に満ちた国にするために、次期大統領選に出馬する」と表明したものの、共和党内には批判の声も高く、最初に当選したときのようなブームは起こりません。
ただ、共和党の大統領選候補に挙がっているフロリダ州ロン・デサンティス知事やマイク・ペンス前副大統領は、まだまだトランプさんに比べたら弱い。
２３年は、トランプさんに代わる新しい強力な候補を立てられるかどうかが、共和党の焦点。
私は難しいなと思っています。
やっぱり共和党支持者の中でトランプさんの支持基盤は強固です。
次世代の候補たちもトランプ退場後の２８年の大統領選挙を狙っていると思います。
トランプさんを降ろせないところが、共和党の問題点と言えるでしょう。
これに対して民主党の問題点は、ドラ息子のことではなく、現在８０歳という高年齢なのに、再出馬に前向きなバイデンさんの健康不安です。
それでも、トランプさんに勝ったという実績があるから、
「向こうがトランプでくるなら、コッチも高齢でいいじゃないか」というのが正直なところだと思います。
民主党はトランプさんが出てきた方がうれしいんです。
民主党もポスト・バイデンが出てきません。
カマラ・ハリス副大統領に存在感がないんです。
共和党は、
「マイノリティだけど保守」という女性候補を活躍させ、多様性というだけで副大統領になったと見なされるハリスさんとの違いを際立たせるのではないかと思います。
２３年は翌年の大統領選を見据えて、中傷合戦がさらにヒートアップするでしょう。
❷中絶問題
中間選挙の投票の決め手になったテーマのトップはインフレでしたが、中絶問題もそれに近い関心を集めました。
連邦最高裁がこの６月（２２年）、長く認められてきた中絶の権利を保障する判決を覆す判断を示した後、特に民主党支持の女性の動きが活発化し、議員選や知事選と同時に行われた中絶関係の住民投票でも、人工妊娠中絶の権利を守るよう働きかけました。
これが民主党の大敗を防ぐひとつのパワーになりました。
これ、日本人には想像できないかもしれませんが、重要な論点なんです。
多くの女性にとって、極端な中絶禁止の州法が通るのはあまりに不利益です。
マイノリティも白人も、さまざまな層の女性が民主党を支持するようになりました。
一方、白人の中高年男性は、保守的傾向が強いため共和党を支持していて、ここは昔から変わりません。
マイノリティの男性の中でも、ヒスパニック系は宗教信仰心が厚く、黒人男性も民主党支持の白人男性に比べれば、中絶に反対する割合が高いんですね。
こういう男性たちが経済の動機で共和党支持に回ります。
中絶問題が大きくなるほど、女性が民主党に向かう２３年と言えます。
❸ロシアのウクライナ侵攻
いつ終結？
ロシアｖｓウクライナの戦闘は２３年の間に完全に終結するとは思えません。
ただ、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の中で、立ち位置の違いが表面化して、財政事情が厳しい国から
「ウクライナもそろそろ手打ちをしたらどうか」みたいな話が出てくると思います。
いわゆる和平交渉があったとしても、ロシアが侵攻し実効支配している領土を返すはずはないし、ウクライナは１４年からロシアに掌握されているクリミア半島を返せと主張してくるでしょう。
話し合いが進む間も破壊工作などはずっと続きます。
西側がロシア産原油の輸入を制限したことによって、この冬、ロシアから〝逆制裁〟を受けています。
エネルギーが買えなくて、発展途上国で数十万人の人が亡くなる事態も起こり得ます。
新興国の人たちは、自分たちは何も悪くないのに、西側先進国の行った制裁によって苦しんでいると感じるわけです。
そうなると、西側のパワーも弱まってきます。
基本、日本は米国主導の西側秩序が維持されるために頑張らなければいけない立場です。
西側の秩序が揺らぐと、日本の繁栄の基盤も危うくなります。
そのためには、単に米国の後に付いて制裁を強化すればいいわけではなくて、長期的な視野から米国に助言をする必要があると思いますね。
例えば、インドはエネルギー制裁に加わらず、相場より安価なロシア産原油の輸入を急増させています。
インドがロシアからの原油輸入をルピー建てで決済する一方、中国がサウジアラビアと人民元建ての取引を合意するなど、米ドル支配を掘り崩す動きも広がっています。
ウクライナ侵攻を受け、ロシアへの金融制裁が決定され、一部銀行がＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除されましたが、かえって人民元の国際化を促す結果になるでしょう。
そうなると、西側諸国の相対的影響力は弱まります。
今後、中国はどんどん人民元の存在感を高めてくるでしょう。
ロシアを懲らしめることは大切ですが、真の脅威は経済力、軍事力ともにポテンシャルがある中国です。
中国の牽制を念頭に立ち上げたＱＵＡＤ（クアッド＝日本、米国、豪州、インドの４カ国でさまざまな課題を協議する枠組み）の中で、日本はインドの声をしっかり米国に伝えるぐらいのことをしてほしいところです。
ロシアへの制裁が始まってから、エネルギー価格は高騰し、結果的にロシアは潤っています。
中国はこの機会に米国依存を脱却しようとしている。
米国の覇権は今は強力ですが、まさに足元から崩されようとしているわけですよね。
その流れの中で、今回の制裁がはたして賢いやり方なのか。
私は疑問を持っています。
❹２０２３年の防災意識
北朝鮮のミサイルが飛んできたり、中国の台湾侵攻もささやかれる中、日本人は２３年、一にも二にも災害訓練、避難訓練を始めるべきです。
日本人は防衛意識がまだまだ低いうえ、一番恐れるべきは有事の際に秩序が崩壊することだからです。
自衛官は大震災のときにわれわれを避難させたり、誘導させるためにいるのではなく、侵略者と戦うために存在します。
しかし、日本人は東日本大震災のときに自衛官が炊き出しや温かいお風呂に入れてくれたイメージが強いんですね。
これ、有事の際には違いますから。戦う人たちなんです。
このままでは本来の任務ができなくなります。
ここは地域の人々が協力し合い、一定の期間、避難生活することに慣れておかないといけません。
水をどう分けるのか、弱者をどうやって守るのかなど、細かな想定に基づき訓練をしておくこと。
国民防護のあり方こそ、日本人が考えなければいけない２３年の安全保障の重要部分だと思います。 |
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大嘘の歴史・明治維新以後の日本の政府の責任！
和名を名乗る朝鮮人が多そうな静岡県！ |
２０２３・１・１ ＳＢＳ
元日の夜に…さい銭箱から小銭1000円盗んだか 66歳無職男を逮捕 神社の神職が「泥棒捕まえた」と通報＝静岡県警 |
「記事内容」
1月1日夜、静岡県伊東市の神社でさい銭を盗んだ疑いで66歳の男が警察に逮捕されました。
窃盗の疑いで逮捕されたのは、伊東市に住む無職の男(66)です。
警察によりますと、1日午後6時半頃、神社の神職から
「さい銭泥棒を捕まえている」と110番通報があり、現場に駆け付けた警察官がさい銭箱から小銭約1000円を盗んだ疑いで男を逮捕しました。
警察は男の認否を明らかにしていませんが、逮捕当時、男は手ぶらだったということです。 |
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| 反大和民族主義者の和名を名乗る朝鮮人が多そうな北海道！ |
２０２３・１・１ ＵＨＢ
「後悔している」 酒気帯び運転で男を逮捕 大みそかに交際女性の自宅で飲酒後に運転か 警察官の声かけで発覚 |
「記事内容」
飲酒運転をしたとして12月31日、34歳の男が逮捕されました。
酒気帯び運転の現行犯で逮捕されたのは、北海道旭川市に住む会社員の34歳の男です。
警察によりますと、12月31日午後9時55分ごろ、パトカーで巡回中の警察官が、乗用車の助手席に座る女性がシートベルトをしていないように見えたため、車がコンビニエンスストアの駐車場に入ったところで声をかけました。
その際、車を運転していた男から酒のにおいがしたため、検査したところ、呼気から基準値以上のアルコールが検出されたため、警察が男を逮捕しました。
警察によりますと、男は同乗していた交際女性の自宅で酒を飲んでいたということです。
男は調べに
「飲酒運転したことは後悔している」と容疑を認めているということです。
警察は同乗していた女性に話を聞くなどして詳しい状況を調べています。 |
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ここは日本国、朝鮮半島に非！
顔相＆体型・高市早苗よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）騙し裏切り、差別を続けている和目を名乗る朝鮮人！ |
２０２３・１・１ （１/５ページ） 中村昌史、海野慎介 夕刊フジ 中村昌史、海野慎介よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
経済安保「自分の国は自分で守る」高市早苗氏、単独インタビュー 日本の現状「新たな危機の時代に突入」特定秘密保護法、経済版を作りたい |
「記事内容」
高市早苗経済安全保障担当相が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。
日本を取り巻く安全保障環境は極めて厳しい。
中国は軍事的覇権拡大を進め、ロシアなどと合同軍事演習を繰り返している。
北朝鮮は核・ミサイル開発を強行している。
「台湾有事」
「日本有事」に備えた防衛力強化は急務で、経済の側面から日本の国益を守り切る経済安保が注目されている。
激動の時代を乗り切る、意気込みを力強く語った。（中村昌史、海野慎介）
◇
――２０２２年を振り返り、どう感じるか
「とにかく、激動だった。ただただ無念なのが７月８日。安倍晋三元首相が、ああいうかたちでお亡くなりになった。辛さを、ずっと、引きずっている」
――安倍氏は、２１年の自民党総裁選で高市氏を推した。外交・安全保障などの理念継承も期待される
「１９９７年ごろから、教育問題に始まり、さまざまな勉強会でご一緒した。安倍氏の理念は突き詰めると『国力を強くする』ということだったと思う。国力は経済力であり、国防力でもあり、今や情報力、サイバー防御力など、多様な分野に広がった。安倍氏はずっと、『自分の国は自分で守る』という信念を語っていた。日本はまさに、その局面にある。力をつけなければならない」 大嘘！ 故・朝鮮人安倍晋三の二次政権は訪米、議会と証券取引所で演説しＤＳに忠誠を誓い国境を無くし移民受け入れを約束、帰国後、即、杜撰な「移民受け入れ政策」を実行、和名を名乗る朝鮮人と在日シナ人、移民を利用し、戦後政治の目的であるＧＨＱ指令を発令し、日本国破壊と大和民族の殲滅に着手！
２０２０年１月、大和民族の日本人が嫌う、大量の危険なシナ人と共に得体の知れぬ武漢ウイルスを日本に迎え入れ、日本に暮らす多くの人々に感染させ、２０２２年１２月３１日現在、感染死亡者数５５，０００人以上を殺害、ＧＨＱ指令を加速、朝鮮人菅義偉→朝鮮人岸田文雄が引き継ぎ今に至る。
――自民党政調会長から岸田文雄内閣入りした
「試行錯誤のなか、自分なりの達成感はある。総裁選に名乗りを上げた後、政調会長を務めた。２２年８月１０日からは、経済安全保障担当相として、新たな挑戦が始まった」
――日本を取り巻く情勢をどう見るか
「拡大する中国の軍事動向、ロシアのウクライナ侵略、北朝鮮の核・ミサイル開発など、国際社会は戦後最大の試練を迎えている。日本も『新たな危機の時代』に突入したといえる」 ※大嘘！ 和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府はシナ、ロシア、北朝鮮ｊの脅威を自ら高め、今に至る！
――「台湾有事＝日本有事」の懸念が高まる
「有事では、まず日本が主体的に対応する。これを忘れず、必要な能力をつけなければならない。日米同盟は重要だが、『日米防衛協力のための指針（ガイドライン）』でも、何か事があれば、まずは日本が主体的に対処し、米国はこれを補完、支援する立場だ。有事に米軍が最初から戦ってくれるのではない」
――戦略、政策が問われる
「まさに国防もそうだが、政調会長として短期間で政権公約を作り、全国遊説し、２１年の衆院選に勝利できた。２２年の参院選の公約もうまくまとまり、結果もよかった。その点での達成感はある」
――経済政策の指針となる「骨太の方針」で、プライマリーバランス（ＰＢ＝基礎的財政収支）の黒字化にこだわる財務省とのせめぎあいがあったと聞く ※気持ちが悪い大嘘の「骨太の方針」＝朝鮮人竹中平蔵にようる日本国破壊工作！
「政調会長として、やはり『骨太の方針』が一つの山だった。党全体の会議でさまざまな意見が出たが、最後は一任していただいた。岸田首相と対面で議論し、『ただし、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならない』との一行を加筆していただいた。財政規律を重んじる内閣の中にあっても、非常に影響力のある一行を盛り込めた。食料やエネルギー、経済などの安全保障を徹底し、政策の安定性、継続性を確保するうえで、重要政策は当初予算で措置することなどが盛り込まれたのも成果だろう」
――防衛費増額では、岸田首相の「増税」方針が波紋を呼んでいる
「政調会長としてまとめた自民党公約には、『ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国並みの対ＧＤＰ（国内総生産）比２％以上を念頭に』と書き込んだ。参院選ではさらに踏み込み、『５年以内に抜本的に強化』『ＮＡＴＯ諸国並みの対ＧＤＰ比２％以上』と明記した。中国、ロシア、北朝鮮。日本は、隣国すべてが核保有国だ。３カ国のリーダーへのメッセージでもあることを意識して、公約を打ち出した」
――閣僚として初めて、亡命ウイグル人でつくる「世界ウイグル会議」のドルクン・エイサ総裁と面談した
「中国の人権侵害の実態について、さまざまな話をお聞きした。有意義だった。人権尊重も自民党の公約だ。岸田首相も人権担当補佐官に中谷元氏を置いている。人権外交にしっかりした問題意識をお持ちだと確信している」
――自身の担当にも関連する
「人権問題は経済安全保障にも関わる問題だ。中国の人権状況に対して、欧米では、強制労働で生産された製品の輸入を規制した」
――日本の姿勢が問われる
「中国をめぐっては近年、サイバー攻撃などが主要課題だったが、人権が重視されるようになった。米国は昨年から、エンティティリスト（＝米商務省が管轄する貿易取引制限リスト）で、人権侵害に関与する団体・企業を対象に追加した。米国の輸出管理は日本にも適用され、罰則もある。欧州も同様だ。人権は、経済安保にも関わるテーマだ。政界、経済界を含め日本全体が高い意識を持たないと、サプライチェーン（供給網）から弾き出される」
――具体的な課題は
「いま歯を食いしばって頑張っているのは、機密情報の取り扱い資格『セキュリティー・クリアランス』（適格性評価＝ＳＣ）だ。これを確実に法制化しなければならない。すべてが手探りで、まずはＧ７（先進７カ国）の情勢を調べた」
――Ｇ７は進んでいたか
「詳細は機微に触れ、なかなか教えてもらえなかった。恥を忍び、英国のシンクタンクに個人的に依頼して調べると、Ｇ７各国が、相当しっかりしたＳＣを持っていることが分かった」
――日本の現状は
「日本唯一の法定のＳＣ制度は、安倍氏が政権の命運をかけてつくった『特定秘密保護法』に基づく適性評価の仕組みだけだと思う。ただ、秘密の指定対象は『防衛』『外交』『テロ』『スパイ行為』の４類型で、各大臣が『特定秘密』指定した情報などにアクセスすることにしかならず、対象が非常に限定的だ。その経済版を作りたい」
――具体的には
「特定秘密保護法改正で対応する手もあるが、目的を考えると少し違うと思っている。例えば、最近の社会では、民生と軍事の両方で活用される『デュアルユース』の先端技術があふれている。民間でも活用される技術を、特定秘密に含めて指定するのは現実に即していないだろう。そこで、経済安全保障推進法の改正案で、『産業版ＳＣ制度』をつくりたいと私は考えている」
――法制化の課題は
「Ｇ７は友好国だ。このチームから弾き出されるのは、国益や経済上、得策ではない。特定秘密保護法では、対象情報の範囲のほか、適性評価で調査できる事項も法律で限定されている。一方、海外のＳＣでは、国籍をはじめ、家族の渡航歴、思想信条、忠誠心などまでが調査項目だ。隣人や知人へのヒアリングも行われる。日本が受け入れられるかが難しい」
――なぜ導入が必要なのか
「このままでは、日本企業が、海外との共同研究、外国政府の調達、民間企業同士の取引などから排除される恐れがある。これが大きな理由だ。特定秘密保護法では、特定秘密にアクセスしたくない人は、国家公務員でも適性評価を受ける必要はない。強制ではなく拒否できる。一方、ＳＣを有していないと、積極参入を希望する日本企業や個人が大変苦労することになるかもしれない。政府に限らず、海外の民間企業との取引でも、情報通信、量子技術、ＡＩ（人工知能）など、多くの分野がデュアルユースだ。ＳＣだけでなく、他国企業からの調査を求められる状況まで出てくる。なお、企業における従業員に対する自主的なバックグラウンドチェックについては、労働法制がネックとなってやりづらいという声があり、ここへの対応も考えなくてはならない」
――新年への意気込みと目標を
「いま申し上げたＳＣを、いかに法制化できるか。日本政府として、大変な作業に挑むことになる。１年で出来上がるかどうかも分からない、気が遠くなるような作業だが、何とか法律にしたい。もう一つは、Ｇ７の科学技術相会合の議長を務める。さまざまな技術の共有をめぐる意識を議論したい。宇宙担当相として『デブリ（ごみ）』の問題にも取り組みたい。宇宙空間を浮遊する中国やロシアの衛星破壊実験で生じた破片など、危険なデブリが問題化している。日本は、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）と民間企業が協力してデブリ回収技術を開発している。ビジネスの可能性にもつながる話だ。国際ルール策定も含め、壮大な宇宙分野にも挑戦したい」
――多忙な日々だ
「録りためたドラマを見る暇もなくなったが（笑）。国民の期待に応えられるよう、力を尽くしたい」
※故・朝鮮人安倍晋三は習近平と首脳会談を終え帰国、帰国第一声が「日支関係は完全に正常化した」と大嘘を吐いた。
朝鮮人トリオ（小泉・安倍・竹中）は２００３年、「個人情報保護法」を成立させ、膨大な数の「和名＆通名を名乗る朝鮮人を隠した。 大和民族の日本人は朝鮮人の膨大な数を知らずにいる、悍ましいことである！
「朝鮮人隠し」は不公平、「人種問題」は粗悪の元凶、人権侵害、名誉棄損、国家犯罪！
故・朝鮮人安倍晋三は二次政権８年７カ月、スパイ防止法すら成立させずに放置した国賊！ |
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| 和名を名乗る朝鮮人が牛耳る正当性無き日本政府に北朝鮮（金正恩）が新年祝賀の挨拶？ |
２０２３・１・１ ソウル=鈴木拓也 朝日新聞 鈴木拓也よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
北朝鮮、超大型放射砲1発を発射 元日に異例の軍事行動 |
「記事内容」
1日午前2時50分ごろ、北朝鮮・平壌の龍城（リョンソン）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル1発が発射された。
米韓は飛行距離を約400キロと探知している。
韓国軍合同参謀本部が発表した。
【顔写真】北朝鮮で「スパイ」になった韓国系米国人の男性
1月1日の発射は極めて異例で、米韓などは北朝鮮が昨年以上に軍事的行動を活発化させる可能性もあるとみて警戒している。
北朝鮮は昨年12月31日にも、平壌近郊の黄海北道中和郡（ファンヘプクトチュンファグン）付近から日本海へ3発の短距離弾道ミサイルを発射しており、年末年始に2日続けての発射となった。
昨年中の発射は約70発に及んだ。
朝鮮中央通信は1日、前日の12月31日に3発を発射したことを報じ、軍需経済を担う第2経済委員会が超大型放射砲（ロケット砲）の性能を検証するために実施した新兵器と伝えた。
3発は、目標とした日本海の島に
「正確に命中し、武装装備の戦闘的性能が誇示された」と強調した。
金正恩（キムジョンウン）総書記は12月31日の演説で、超大型放射砲について
「3年前、世界が想像すらできなかった武器が誕生した」と言及。
昨年10月下旬から
「実戦配備される600ミリ多連装放射砲を増産した」と述べたという。
また、1日未明にも、人民軍西部地区の長距離砲兵区分隊が、超大型放射砲1発を日本海に向けて発射したと伝えた。
いずれも日米韓が探知したミサイルを指すとみられる。
同通信によると、北朝鮮では12月26日から31日にかけて朝鮮労働党の重要な政策を決める中央委員会総会が開かれ、金総書記が23年度の
「核武力及び国防発展の変革的戦略」を示した。
核兵器の量産のほか、できるだけ早い時期に北朝鮮で初めて、
「軍事衛星を打ち上げる」との目標が設定されたという。
同通信は1日、前日に平壌で新年を祝う宴会が開かれ、その会合に出席した金総書記が、軍事的技術の向上に貢献した軍需部門の功労者を
「主賓と呼び、大きな温情を施した」とも報道した。
■日本のEEZ外に落下
北朝鮮が1日に発射した弾道ミサイルについて、防衛省は1日、北朝鮮西岸付近から東方向へ発射され、日本の排他的経済水域（EEZ）の外側に落下したと推定される、と発表した。
防衛省によると、北朝鮮が日本海へ弾道ミサイル1発を発射したのは、1日午前2時50分ごろだった。
ミサイルの最高高度は約100キロ、飛距離は約350キロ。
航空機や船舶への被害の情報は入っていない。
浜田靖一防衛相は記者団に ※浜田靖一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「北朝鮮による一連の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすもので、断じて容認できない」と非難した。
日本政府として、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議したと明かした。 |
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和名を名乗る朝鮮人が牛耳る正当性無き嘘とまやかしで成り立つ戦後の日本政府！
明治維新以来、旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）を裏切り続けている日本の政府！
日本の安全保障は既に、悪化の一途、今度ばかりは台湾と台湾人を裏切るなよ！ |
２０２３・１・１ 毎日新聞
自衛隊と台湾軍が連絡ルート構築 中国の軍事圧力に対抗 |
「記事内容」
日本の自衛隊と台湾軍が直接の連絡ルートを構築していることが判明した。
日本政府高官が明らかにした。
1972年に国交を断った日本と台湾の両政府は、直接的な対話や協議を避け、防衛当局間のルートも存在しないとされてきた。
【写真】台湾有事視野に日米共同演習
中国の習近平指導部は台湾統一に強い意欲を示しており
「武力行使の放棄を約束しない」と表明している。
中国人民解放軍は、2022年8月にペロシ米下院議長が訪台したことに猛反発し、台湾周辺の海域で大規模な軍事演習を実施。
発射した弾道ミサイルのうち5発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾したことで、日本政府内の緊張が一気に高まった。
中国はその後も台湾周辺で軍事活動を激化させている。
台湾では普段どおりの生活が続くが、不安を感じる市民が徐々に増えている。
仮に台湾侵攻が現実化したら何が起きるのか。
バイデン米大統領は、米軍が台湾防衛に当たるとの考えを繰り返し示しており、米中が衝突する恐れがある。
沖縄には米軍基地が集中しており、日本が巻き込まれる恐れがある。
このため、日本が米国だけでなく台湾との連携も強化することの重要性は高まっている。
ただ、日台の防衛当局が関係を深めることには大きなリスクを伴う。
日本と中国が国交を結んだ1972年の共同声明は、台湾を
「領土の不可分の一部」とする中国の立場を、日本が
「十分理解し、尊重」すると明記した。
中国は、日台両政府が直接協議することを決して容認しない。
日台の防衛当局が連携を強化すれば、中国が激しく反発し、かえって東アジアの安全保障環境を悪化させることにつながりかねない。 |
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