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２０１９・５・３１　共同　日本政府は何故、敵国人ばかり日本に入国させるのか？　得体の知れぬ嘘つき安倍総理と外務役人に外患誘致罪を適用しろ！ ロ、日本にビザ相互免除を提案　 「記事内容」 ロシアのラブロフ外相は31日、河野太郎外相との共同記者発表で、サハリン州と北海道の住民の自由往来制度をまず実施し、その後、日ロ間で査証（ビザ）を相互に完全に免除するよう提案したことを明らかにした。 不信感・反大和民族主義者の和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府は韓国産＆シナ産食品を真面に検査していたのか？　ＮＯである！ ２０１９・５・３１　産経ニュース 「国民の健康保護」粛々と措置　韓国産水産物の検査強化　（３） ２０１９・５・３１　ソウル＝名村隆寛　産経新聞 韓国、対抗措置に危機感　政財界「対日ビジネス悪化」　（２） ２０１９・５・３０　朝日新聞 韓国ヒラメの輸入検査強化へ　厚労省「対抗措置でない」　（１） 　　（３） 「記事内容」 科学的に安全性が認められた福島など８県産水産物への輸入禁止措置を続ける韓国に対しては、自民党内で対抗措置の発動を求める声が大きくなっていた。 韓国産ヒラメなどの検査強化にそうした側面があるのは明らかだが、韓国が感情的に反発する可能性があるため、政府は 　　「対抗措置」とは主張せず、内外に 　　「国民の健康保護」が理由と説明できる体裁をとった。　※適当に嘘を並べる反日菅官房長官、これだと、日本政府は過去、日本人の食の安全に無頓着に韓国産生鮮食品を輸入していた事になる。 　　「当たり前のことを当たり前にやるだけだ。誰も文句は言えない」 政府高官は３０日、６月からの検査強化の理由をこう説明し、外務省幹部も 　　「やるべきことを粛々とやっているだけだ」と述べた。 世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会の報告書は１審の主要な判断を取り消したが、日本産水産物については 　　「科学的に安全で、韓国が定める安全性の数値基準を十分クリアできる」との事実認定を維持した。 ４月のＷＴＯ会合では米国や欧州連合（ＥＵ）など１１カ国・機関が上級委の判断を不当とする日本の立場を支持し、サウジアラビアの代表は 　　「日本産食品は安全だ」と発言した。 ３月にはバーレーンが輸入規制を撤廃した。 全体的には規制撤廃・緩和の流れが強まる中、韓国は科学的に安全性が認められた日本産水産物の禁輸措置を続けている構図だ。 　　（２） 「記事内容」 日本政府による韓国産水産物への検査強化について、福島など８県の水産物の輸入規制を続けている韓国政府は 　　「対抗措置」として警戒していたもようだ。 　　【表で見る】輸入停止となっている主な日本産品 韓国の輸入規制をめぐり世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が４月に日本の逆転敗訴の判断を示したことを韓国政府は評価し、日本の規制撤廃要求を 　　「法的な義務はない」と拒否。 だが、文成赫（ムン・ソンヒョク）海洋水産相は今月、聯合ニュースに 　　「漁業交渉が再開されれば、（規制撤廃に関する）話が出るのではないか」と一定の“覚悟”を示唆していた。 水産物問題と直接関係はないが、韓国はこの半年余り、日本の制裁措置の可能性に懸念を強めている。 いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決への措置だ。 日本は 　　「適切な対応」を求めたが、７カ月経っても韓国は対応策を示していない。 それどころか、対応策を講じてきた李洛淵（イ・ナギョン）首相が 　　「政府が対策を出すには限界がある」とサジを投げた。 約束を履行しない韓国に日本政府は、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を要請した。 日本での予想外の強い反発に、韓国では財界に加え政界でも危機感が広がっている。 メディアは 　　「徴用工判決で押収された日本企業の資産が現金化され日本政府が報復措置を発動すれば、韓日関係は手をつけられない状況に陥りかねない」（中央日報）と懸念を示す。 韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）の調査（４～５月）によると、日本に進出している韓国企業の５３・１％が、日韓関係の冷え込みでビジネス環境が悪化したと答えている。 こうした現実に韓国では 　　「韓国企業が現在、日本市場で経験している困難は序章に過ぎない」（朝鮮日報）との予測もある。 第二、第三の対抗措置を前に戦々恐々といった状況だ。 　※スーパーでやたらと多い韓国産とシナ産の食品、日本人が好んで購入しているのだろうか？ 　　（１） 「記事内容」 厚生労働省は３０日、寄生虫クドアの食中毒が続いているとして、韓国産ヒラメの輸入検査を強化すると発表した。 ６月から検査の対象を輸入届け出の２０％から４０％に引き上げる。 貝やウニの細菌検査も現状の１０％から２０％にする。 韓国は東京電力福島第一原発事故後、被災地などからの水産物を全面禁輸している。 厚労省は今回の検査強化について、 　　「韓国への対抗措置ではない」と説明している。 クドアはヒラメに寄生する。 刺し身などで火を通さずに食べると、嘔吐（おうと）や下痢などの症状が出る。 通常は軽症で終わる。 厚労省によると、韓国産ヒラメのクドアの食中毒は２０１５年以降、年５～１０件発生。国産ヒラメでも発生している。 ただ、生きたヒラメは韓国のみから輸入しており、食中毒対策の改善がみられないことなどから、検査強化に踏み切ったという。 　※やたらと多い韓国産とシナ産、日本人が敵国食品を喜んで食うのか？　 もっと簡単に記事にしろ！　 ２０１９・５・３１　弁護士ドットコム 駅で「逃げる痴漢」に足を出して転ばせた男性、「暴行罪になる」は本当？　 「記事内容」 東京都北区のJR赤羽駅ホームで、女子高生2人に追いかけられ、走って逃げる男性の動画が5月28日、Twitterに投稿されました。 Twitterでは 　　「痴漢ではないか？」と言われていましたが、5月29日に放送されたフジテレビ系情報番組 　　「めざましテレビ」で、逃げていた男性が女子高生に痴漢行為をしたとして、強制わいせつの容疑で逮捕されたことが報じられました。 動画では、ホームを走って逃げる男性と後ろから 　　「逃げるな！」と声を上げて追いかける女子高生2人の姿が映されていました。 また、逃げる男性が目の前を通り過ぎた時に、別の男性がさっと足を出し、逃げている男性を転ばせていた場面も撮影されています。 ネットでは、転ばせた男性について、 　　「暴行罪だ」と指摘する声が一部で上がりました。 本当に暴行罪にあたるのでしょうか。 西口竜司弁護士に聞きました。 　　●「男性の行為は犯人の逃走を防止するためで社会的に正当」 今回のケースのように、女子高生たちが 　　「逃げるな！」と言いながら、追いかけている男性を周囲の人が転ばせた場合、罪に問われるのでしょうか？ 　　「中々に珍しい案件ですね。　今回の件につきましても形式的に考えますと、暴行罪（刑法第208条）に該当することになります。　ただし、逃げる犯人を逃がさないために行ったという点で法令行為（刑法第35条）に該当するとして、違法性が阻却（そきゃく＝退けること）されないか問題となってきます。　つまり、男性の行為が刑事訴訟法213条の現行犯逮捕に該当すれば、法令行為として違法性が阻却されることになります。　ただし、現行犯逮捕が認められるためには、犯行を現認していることが必要です。　今回の件では男性が犯行を見ていたとはいえず、現行犯逮捕を認めることは難しいかなと思われます。　したがって、法令行為に該当するとして違法性は阻却されない可能性が高いです」 では、男性は暴行罪に問われるのでしょうか？ 　　「男性の行為は犯人の逃走を防止するために行ったものであり、社会的にみて正当なものといえます。　私としては、超法規的な観点から違法性阻却される可能性があると考えます。　つまり、今回の事件では暴行罪は成立しないのではないでしょうか。　当たり前といえば、当たり前の結論かもしれませんが考え始めると悩みますね。　男性の勇気に拍手を送りたいと思います」 　　【取材協力弁護士】 西口 竜司（にしぐち・りゅうじ）弁護士 法科大学院1期生。 　　「こんな弁護士がいてもいい」というスローガンのもと、気さくで身近な弁護士をめざし多方面で活躍中。 予備校での講師活動や執筆を通じての未来の法律家の育成や一般の方にわかりやすい法律セミナー等を行っている。　 SASUKE2015本戦にも参戦した。 事務所名：神戸マリン綜合法律事務所 事務所URL：http://www.kobemarin.com/ 弁護士ドットコムニュース編集部 　※日本人は社会の悪を傍観せず、立ち向かえ！　 嘘つき安倍総理の失政を支援に変え誤魔化すな！ 無資格のシナ人が医療目的で訪日し、国保の穴を利用、国保で高額医療を受けさせた不始末を詫びろ！ ２０１９・５・３１　時事通信 国保保険料の県内統一を＝新たな支援策検討－政府　 「記事内容」 政府は30日、市町村ごとに異なる国民健康保険料を都道府県内で統一する取り組みを後押しするため、新たな支援策の検討に入った。 病気の予防などに力を入れる自治体を財政面で優遇する 　　「保険者努力支援制度」で、交付金の配分額を厚くする案などを探る見通し。　 高い保険料に住民が反発するのを恐れ、保険料を低く抑えたまま税で医療費を賄う市町村があることから、それを防止する狙いがある。　※失政の穴埋め！ 国保は、退職後の高齢者や低所得者が多く加入。 医療費が掛かるのに比べ保険料収入が伸びないため、財政的に厳しい状況となっている。 このため、法律が定める以上に税を国保に投入する市町村は多い。 医療費が高いのに保険料が低いままでは、受益と負担の関係が分かりづらく、医療費を節約しようというインセンティブが働きにくいとの指摘がある。 週内にも開かれる経済財政諮問会議で、民間議員は 　　「国保の都道府県内の保険料水準の統一など受益と負担の見える化に取り組む先進・優良事例を全国展開すべきだ」と提言する考え。 これを受けて、政府は大阪府や奈良県など保険料統一に取り組んでいる事例を参考にしながら、検討を本格化させる。 6月にもまとめる経済財政運営に関する 　　「骨太の方針」に盛り込む予定だ。　 　※骨が細いのに「骨太」！　大嘘を吐くな！　気持ち悪！　　シナ人から食い物にされる日本、それを許す嘘つき安倍総理、　マスコミは事実を報じろ！　 自己防衛・日米関係に疑念を抱くトランプ大統領への対応か？　 反日勢力の単なる「神輿」が指導力の無さを露呈！ ２０１９・５・３０ 首相、解散風に言及　「コントロールできない」　 「記事内容」 安倍晋三首相は30日、東京都内で開かれた経団連の定時総会であいさつし、衆院解散の可能性を意味する 　　「風」に言及した。 　　「風という言葉には今、永田町も大変敏感だ。　一つだけ言えるのは、風というものは気まぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」と述べた。 夏の参院選に合わせた衆参同日選への臆測が広がる中、自ら 　　「解散風」に触れ、野党をけん制した形だ。 首相は4月の訪米時にトランプ大統領とゴルフをした際の天気を 　　「すごい風だった」と振り返り、今月26日に大統領と千葉県で行った際には風があまり吹いていなかったと話した後、永田町の 　　「風」に話題を転じた。 戦後政治の闇・役人主導が罷り通る日本、国民主権は何処に？ 日本人は役人に政治を委ねた覚えは無い！ ２０１９・５・３０　読売新聞 「森友」国有地売却額の不開示は違法…大阪地裁　 「記事内容」 学校法人 　　「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局への情報公開請求で売却額などを一時不開示とされ、精神的な苦痛を受けたとして、大阪府豊中市議が国に慰謝料など１１万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は３０日、売却額を不開示とした点を違法と認め、国に３万３０００円の支払いを命じた。 松永栄治裁判長は 　　「公表されるべき情報で、近畿財務局長が注意義務を尽くせば、不開示情報には当たらないと容易に判断できた」と述べた。 訴状によると、財務局は２０１６年６月、大阪府豊中市の国有地について、小学校建設を計画していた学園に対し、鑑定価格から地中のごみの撤去費約８億円を差し引いた１億３４００万円で売却。 この経緯を調べていた木村真市議が売却額を情報公開請求したが、財務局は同９月、 　　「学園の事業に影響を及ぼす恐れがある」として不開示を決定した。 木村市議は１７年２月８日、不開示決定の取り消しを求めて提訴。 一連の問題が表面化するきっかけとなった。 ところが２日後、財務局が対応を一転させ、 　　「学園の同意が得られた」として売却額を公表したため、木村市議は訴えの内容を損害賠償請求に変更した。 訴訟で木村市議側は 　　「大幅値引きを隠蔽するためで、不当な対応だ」と主張。 財務局側は 　　「価格が公になれば、不当な値引きと誤解され、学園の信用を低下させる恐れがあった」と反論していた。 国有地売却を巡っては、背任などの告発容疑について大阪地検特捜部が財務省幹部ら全員を不起訴にした。　※国有地は日本人の財産、役人主導で売却価格を決めるのは不当、政治の場で公平な売買価格を決めるベキである。 しかし、今年３月、大阪第１検察審査会が 　　「不起訴不当」を議決し、特捜部が再捜査している。 　　令和の問題 ２）　※　政治問題　※ 川崎児童殺傷事件＝犯人の人種不明！ 反日左翼の温床、川崎なら起こり得る、小学生を狙った無差別テロか？ ２０１９・５・３０　産経新聞 ドライブレコーダーに児童を無差別に襲う様子　川崎１９人死傷　 ２０１９・５・３０ 【藤井聡】最新 ニュース速報 2019年5月30日 おはよう寺ちゃん 活動中 　（２） 「記事内容」 川崎市多摩区でスクールバスを待つ私立カリタス小の児童ら１９人が刃物で殺傷された事件で、スクールバスのドライブレコーダーに、犯行後に自殺した岩崎隆一容疑者（５１）が児童らを無差別に襲う様子が写っていたことが３０日、神奈川県警への取材で分かった。 　　【現場状況図】事件現場では何が起きていたのか 県警によると、写っていたのは犯行の一部。 岩崎容疑者は児童らを選んで刺している様子は確認されなかったという。 これまでの調べでは、岩崎容疑者は、路上を約５０メートル走って被害者を次々と刺し、襲撃開始から自殺まで十数秒だったことも判明している。 　　（２） 「放送内容」 ナシ　 　※冒頭、戦後政治を批判！ ２０１９・５・２８からつづく　 　　令和の問題 先ず、役人主導主義（憲法違反）にＮＯ！ 戦後政治からの脱却は反日日本政府の戦後教育にＮＯ！ ２０１９・５・２９ 日本はアジアを侵略・蹂躙した？大東亜戦争における日本の本当の姿とは？極悪国家・侵略国家だったの？【ゾクゾク】【ぞくぞく】【海外の反応】【祝令和元年】 　 「コメント」 多くの学校では歴史の授業において、 　　「かつて日本はアジアを侵略しました。」 などと教えられ、日本がアジアで多くのことに貢献したという事実は、一切知らされていないのが現状なのではないでしょうか。 戦後の闇（反トランプ政策）・シナに貢ぎ続けている嘘つき安倍総理率いる政官財！ ２０１９・５・２９　大原 浩　現代ビジネス　日本人の敵・世界統一派（国際金融資本）が生んだシナ（中華人民共和国） 世界経済低迷の最大原因・中国が退場すればデフレが終わる　 ２０１９・５・２８　（１/２ページ）　西村哲也（時事通信社外信部長）　Newsweek　シナよ、反米煽って自滅するがいい！ 中国、反米キャンペーン開始：最強硬メディア「光明日報」の主張を読み解く　（２） 「記事内容」 　　現代世界経済の最大の問題は過剰供給である ここしばらくの日本と世界経済の低迷の最大原因は、明らかに供給過剰である。 デフレであるということは、物を買いたい人よりも売りたい人の方が多いから起こる現象なのだ。 オイルショックの時に原油の輸入(供給)が途絶えるという恐怖から、製造に大量の原油を使う紙(トイレットペーパー)の買い占め騒ぎが起こったが、このような状況下では、インフレは起こってもデフレは起こりようが無い。 その意味で最近起こった 　　「プチ・トイレットペーパー騒動」はよい兆候かも知れない。 突然、日本をはじめとする世界中で油田が発見され、我先にと採掘・生産を始め供給が急増する。 しかも驚異的な省エネ技術が次々と開発され、極めて安価で実用的な新エネルギー(たぶん現実には起こらないだろうが……)が見つかり、需要が大幅に減少する。 このような状況では、原油価格の下落によって、デフレが起こるはずである。 さらに、かつては世界の原油価格を支配していたOPECやそれ以前に原油市場を牛耳っていたセブンシスターズについて考えてみる。 セブンシスターズは、当時世界の原油採掘・販売をほぼコントロールしていた欧米系石油会社で、参考までに列挙すると、 　1.スタンダードオイル・ニュージャージー 　2.ロイヤル・ダッチ・シェル 　3.アングロペルシャ石油会社(後のBP) 　4.スタンダードオイル・ニューヨーク(後のモービル、さらにエクソンモービル) 　5.スタンダードオイル・カリフォルニア(後のシェブロン) 　6.ガルフ石油(後のシェブロン、一部はBP) 　7.テキサコ(後のシェブロン) である。 これらのセブンシスターズ(国際石油資本)に対抗し、産油国の権利を守るために1960年に設立されたのが、OPEC(石油輸出国機構)である。 当初は、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5ヵ国であったが、2018年7月現在、15ヵ国が加盟している組織だ。 その後、OPECによる原油価格支配が続いたが、近年ではその力が陰っている。 非OPEC諸国の存在がまし、OPEC加盟国だけでは原油価格の調整ができなくなったのだ。 原油という単一商品であると、 　　「需要と供給による価格決定」の構図がわかりやすい。 現在 　　「貿易戦争」と呼ばれ、世間を騒がしている動きも 　　「需要と供給」という経済の基本原則と 　　「価格支配をもくろむ動き」を合わせて考えるとすっきりするはずである。 　　生産性の向上は身を亡ぼすときがある 　　冷戦後、共産国は先進資本主義諸国に寄生した 　　中華人民共和国が最大の成功者 　　米国の堪忍袋の尾が切れた 　　中国が崩壊しても大丈夫なのか 短期的な混乱は別にして、コモディティーを世界にたれ流す中国が退場することは、世界経済にとってプラスである。 言ってみれば、中国は世界の下請け工場の1つにしか過ぎない。 あるいは、安い労働力で部品を組み立てる受託会社だ。 徴用工問題に関する韓国への制裁措置の1つとして、工作機械などの禁輸が議論されるが、中国のハイテクを含む製造業も、日本や米国のすぐれた 　　「部品・ソフト」なしでは成り立たない。 ZTEやファーウェイに対する 　　「販売禁止措置」は決定的なダメージを与える。 そして、米国の中国に対する関税で物価が上昇すれば、世界中のデフレがインフレへと好転する。 しかも、関税そのものが米国の利益になる。 黒田日銀をはじめとする世界の中央銀行の、馬鹿の1つ覚えの低金利政策よりも、中国製品への関税の方が、インフレ喚起には効果的である。 日本政府も、擦り切れてぼろぼろになった低金利政策では無く、中国などの国々に高率の関税を課すべきである！　(少なくとも交渉の手ごまにすべき)。 そもそも、世界中でインフレが待望されているのだから、中国製品が市場から退場して製品価格が上昇するのは朗報である。 また、価格が上昇すれば、国内での生産も可能になり、死んだも同然の日本の家電や半導体産業に喜ばしい効果をもたらすかもしれない。 これまで、共産主義中国などが、日本をはじめとする先進諸国の労働者が受けとるべきであった利益を横取りしていただけのことなのである。 つまり、中国が世界市場から退場することはよい兆しである。 実際、1989年のベルリンの壁崩壊までは、共産主義諸国が世界市場から切り離されていたことによって、先進資本主義諸国は繁栄を謳歌していたのだ。 ちなみに、1989年まで我が世の春を謳歌していた日本のバブル崩壊は1990年の株式暴落がきっかけであり、その後の平成30年間は暗い時代であった。 だから、共産主義中国の崩壊によって 　　「黄金の令和時代」がやってくるのではないかと期待している。 　※日本は何故、北朝鮮を国家と認めず、北朝鮮を尻目に韓国と国交回復を急いだのか？　 田中角栄が何故、シナと国交回復を急いだのか？　何故、ロッキードで潰されたのか？　 日本は日本銀行と司法、平たく言えば、世界統一派（国際金融資本）の下僕を政府内に抱え込んでいるのである。 アメリカはトランプ大統領の登場でアメリカの政治情勢が１８０度転換したが日本は未だ、変わろうとする意思さえない。 トランプ大統領は就任以来、世界統一派（グローバリズム）からの脱却を試みている。 日本の戦後政治に話を戻そう。 戦後の日本政府（政官財）は先ず、日本人の財産を韓国に貢、次に、世界を席巻していた日本の白物家電技術を与え、次にメモリー生産技術を与え、東芝始め日本電気、日立、松下電機（パナソニック）、シャープ、テキサスを衰退させた。 日本人は日本の政官財が仕掛けた事に気付かずにいる。 次が日支国交回復を仕掛けたのが田中角栄である。 日支国交回復後、日本政府は何をしたのか？　先ず、シナに開発援助（ＯＤＡ）と偽り、日本人の財産を渡し始めた。 　　鄧小平が訪日 松下電器の松下幸之助が白物家電の工場を手土産にシナに進出、この後、日本の経済界はシナに進出（投資額は数十兆円）し今に至る。 日本政府はＡＤＢを使いシナの経済発展を裏から支え続けている。 極め付けが、日本のデフレ政策である。 日本政府（嘘つき安倍総理）は何故、技術立国を捨て観光立国に舵を切ったのか？　目的は日本企業に国内で新規投資をさせない為である。 　シナに進出した日本企業はシナで上がった利益を日本に送金すら出来ず、決算書にシナ大陸でしか使えない利益が摘み上がっているのである。 　河野洋平が関わった嘘の大化学兵器砲弾処理費用（数兆円）を貢ぎ続けた。 　二階が関わり貢いだ銭もある。 　りそな銀行と三菱ＵＦＪ銀行も日本人の財産をシナに還流している。 この事を考えればシナが退場すれば日本が貢ぐ金額は減少するだろうが、決定打にはなるまい。 日本人は天皇陛下を頂く由緒ある日本国は日本人の国である事を自覚し、戦後以来続く、嘘つき安倍総理率いる政官財癒着談合政治を終わらせなければ、日本人が安心して平和に暮らす国にはなるまい！ 参議院選挙から既存する政党に一切投票しない！　行動を開始しろ！　目覚めよ、日本人！　 　　（２） 「記事内容」 中国は5月9～10日の米中貿易協議が物別れに終わった後、弱腰だったこれまでの対米姿勢を改め、全面的な反米宣伝キャンペーンを開始した。 共産党機関紙・人民日報や国営通信社・新華社などの公式メディアが連日、トランプ政権の高圧的態度を批判し、国営テレビは反米映画を立て続けに放送。 中でも、党中央系の有力紙・光明日報は特に強硬な論調を展開している。 　　「米金融資本」を敵視　　※矛先を変えたのか？　シナの敵はトランプ政権では無いのか？ 前略 これは、安倍晋三首相を個人攻撃していた反日宣伝キャンペーンとは大きく異なる。 大々的な反米キャンペーンは習近平指導部の決定に基づくはずだが、その決定には、次の米中首脳会談での決着を想定した一定の 　　「忖度（そんたく）」が含まれている可能性がある。 　　かつての日本を教訓に 翌17日の沈氏の論文は 　　「誤った認識に基づく『自損式』駆け引き戦略は『元本丸損』」。 米側の 　　「誤り」を次々と指摘した。　※全て自己都合だろう。 つづく 　　抗日戦争との類似性指摘 前略 一連の論文は全体として、米国の国力を過小評価し、中国の国力を過大評価している。 ただ、米側が中国の社会主義体制を部分的に破壊しかねない要求を突き付けているとの認識は正しい。 中国側に悲観論があることも認めている。 沈氏のようなタカ派も実際には、自国の劣勢を認めており、その上で、党内・国内の動揺を防ぐために勇ましい言説で団結を呼び掛けているのかもしれない。 ※当記事は時事通信社発行の電子書籍「e-World Premium」からの転載記事です。 日本人の常識・常識無き守銭奴集団が日本の政官財！ ２０１９・５・２９ スマホ商戦異状あり　ファーウェイ急減、アップルも逆風　 「記事内容」 国内のスマートフォン市場に異変が出始めている。 値頃感を売りに販売を伸ばしてきた中国・華為技術（ファーウェイ）製品が、米国の輸出制限を受けて急減。 日本で人気の米アップル 　　「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」も、通信契約を条件に端末代金を割り引く手法が秋に禁じられることで落ち込みが予想されるからだ。 　　【グラフ】ファーウェイ製品のシェアは１週間で急落した 華為の２０１８年度の出荷台数は、ＭＭ総研によると１８８万台。 上位陣が軒並み前年割れする中、前年度より６割増え、シェアも７位から５位に上がった。 ＮＴＴドコモなど携帯大手３社の期待も大きく、今夏モデルにそろって新製品 　　「Ｐ３０」シリーズを投入する予定だった。 ところが、夏商戦が始まる直前の５月１５日に米国の輸出制限が発表され、目算が狂った。 ３社とも発売延期や予約受け付けの停止に追い込まれた。 華為は、販売中の端末にアフターサービスなどへの影響はないとして 　　「安心して買ってほしい」と呼びかけたが、消費者の疑念はぬぐいきれなかった。 調査会社ＢＣＮによると、米国が輸出制限を発表した１５日に国内の大手家電量販店で売れたスマホのうち、華為のシェアは１５・３％とアップルに次ぐ２位だったが、２２日には５・０％と３分の１に急落。 一方、２２日のアップルは４６・３％と１週間前から８・４ポイント伸ばした。 シャープやソニーは微減で、韓国・サムスン電子は微増だった。 ＢＣＮの道越一郎アナリストは 　　「カメラの性能が優れた華為製品を買おうとした人が、ｉＰｈｏｎｅに流れた」と分析する。 　　「華為は価格面でも評価されているため、制裁が長引けば他の低価格スマホが受け皿になる可能性もある」という。 しかし、ｉＰｈｏｎｅにも逆風が吹く。 秋の新機種投入が、スマホ料金制度の見直しと重なるからだ。 長期の通信契約を条件に端末代金を割り引く手法が禁じられるため、端末価格が秋から値上がりすると見込まれる。 ｉＰｈｏｎｅを中心にした高価格帯スマホの販売が鈍り、同じスマホを長く使うようになると予想される。 １８年度に３０６０万台だったスマホ出荷台数は今後、数年間は３００万台ほど少ない水準に落ち込む見通しだ。 　令和の問題 日本政府は人権を蹂躙する中華人民共和国と国交を断て！ 令和元年、人類の敵、習金平を国賓で迎えるな！　 田中角栄の失政を二度と繰り返すな得体の知れぬ嘘つき安倍総理！ ２０１９・５・２９　時事通信 30年前の天安門事件、「流血の北京」克明に＝抵抗市民に発砲－防衛駐在官メモ　 「記事内容」 30年前の1989年6月4日に中国の北京で起こった天安門事件の際、日本大使館で情報収集を統括した防衛駐在官が詳細なメモを残していることが分かった。 民主化を求める学生を応援し、人民解放軍に抵抗した 　　「勇気ある市民」やその市民に一斉発砲する兵士、血まみれで倒れる女性の姿など 　　「流血の北京」が克明に記されている。 当時の防衛駐在官がどう情報を集め、事件をどう認識したかを示す貴重な記録だ。 　　◇銃向ける「党中央」に失望 この防衛駐在官は笠原直樹氏（69）。 89年5月25日に着任したが、既に北京市内には戒厳令が敷かれ、天安門広場での学生デモは重大局面を迎えていた。 6月3日未明、目を覚ますと居住する外交官アパートの窓から、大通りを行進する2000～3000人の兵士の列が見えた。 　　「あーっ、あれは解放軍だ。衝撃が頭から爪先まで走った」と記した。 3日午後、笠原氏は個別に情報を集める大使館員に対し、街で見た軍や市民の動向について時間、場所、内容などを定型カードに記録するよう要請。 壁に貼っていた大きな北京地図をはがし、館員が入手した情報を書き込んだ。 大使館内の大部屋を 　　「オペレーションルーム」とし、館員の情報共有と組織的行動を徹底させた。 大使館は当時、天安門広場に近いホテル 　　「北京飯店」14階に部屋を確保し前線拠点とした。 3日深夜から4日未明、天安門広場の制圧のため戦車と装甲車が前進した。 大使館に陣取った笠原氏の元には北京飯店にいる館員らから刻々と情報が入る。 　　「午前2時35分　実弾発射はほぼ間違いなく、市民4～5人が血まみれで重傷。広場はかなり危険」 　　「3時　戦車が射撃しながら天安門広場に突入。　広場にいた学生を一掃」。 館内では「市民に銃を向けるようなこんな（共産党）中央はダメだ。　いつかは倒れるよ」という失望の声が漏れた。 　　◇「タンクマン」目撃 天安門事件の本質は、学生の民主化要求運動であると同時に学生を支持した市民と党中央の 　　「闘争」だった。 4日、軍の広場制圧後、笠原氏は自転車で広場周辺の 　　「最前線」に向かった。 　　「そこには200人ほどの『勇気ある』市民が、解放軍の第一線に対して150メートルほどの距離をとって、いまだに抗議をしている」とメモにある。 さらにこう続く。 　　「解放軍の第一線方向から射撃が起こった。　『勇気ある』市民が一斉に逃げ出す。　パニック状態だ」。 流れ弾に当たり、胸から腹にかけて血に染まって倒れた女性を、北京飯店から目の当たりにした。 5日昼には同じく北京飯店から、軍への抵抗の象徴として有名な 　　「タンクマン」（戦車男）を目撃した。 　　「1人の学生風の男が、つかつかと先頭の戦車の前に出て立ちはだかった。　『あっ、ひかれる』。　誰もがそう思った」。 しかし戦車は止まり、方向を変えた。 　　「戦車指揮官の困惑が、戦車の動きを見ただけで分かった」とメモにある。 結局、男性は警察に連行されたが、 　　「見ていた人々からため息がもれたような気がした。　市民の抵抗のすべてが終わったのだ。　象徴的な出来事だった」と記された。　 連合調査！　聞いて呆れる！ ２０１９・５・２８　共同　日本人は連合が過去、何をやって来たか知るべきである！ 就活セクハラ、男性も被害に　20代は2割、連合調査　 ２０１９・１・１２　宮古島　沖縄タイムス セクハラ指摘に社長「すべてうそ。想像だ」　全社員解雇の宮古新報社　（２） 「記事内容」 連合は28日、20代男性の21.1％が就職活動中にセクハラを受けたことがあるとの調査結果を発表した。 担当者は 　　「女性に対するセクハラの認識は広まってきたが、『男性であればいいだろう』との意識がまだ残っている」と指摘している。 調査は今月8～9日、ハラスメントの実態を把握するため、20～50代の仕事をしている男女計千人を対象にインターネットで実施。 このうち、就職活動を経験した人に就活セクハラについて質問すると、10.5％が「受けたことがある」と答えた。 女性は20代が12.5％、30代が15.5％で、男性は20代が21.1％、30代が10.7％だった。 　※連合は労働者の寄生虫、日本人は連合が過去、何をやって来たか知るべきである！　正体も知れよ、日本人！　 　　（２） 「記事内容」 宮古新報社の座喜味弘二社長は１１日、報道各社の取材に応じ、同社労組が訴えているセクハラやパワハラの事実について 　　「すべてうそ。　セクハラがあるなら相手を連れてこいと言っているが、連れてこない。　（労組側の）想像だ」と否定した。 全社員に解雇を通知した理由は「部数と広告の減少による赤字をこれまで個人の資金で埋め合わせてきたが、これ以上の出資をやめるため」と説明。 　　「社員は働かない。　労使の信頼関係は崩れた」と述べた。 急な解雇通知との批判については 　　「社員は昨年からうすうす感じていたはずだ。　不当解雇ではない」とし、会社の清算、廃刊を進める意向を示した。 　※零細企業は雇用関係が非常に大切！　 雇う側と労働者の義務が先か？　権利が先か？　問題では無く、企業は産声を上げた時、目的がはっきりしているハズ。 経営者は一つの目的に向け労働者を雇うのだが、労使が一丸となって企業の繁栄に努力する必要があるが、所詮、烏合の衆、先ず、経営者は労働者の中からリーダーを探し出し、纏め役を決め、決めたなら任せてみる事である。 企業が反映するまでこれを繰り返すことになる。 宮古信奉者のように労使が上手く行かなくなれば、組織を解体するしか無かろう。 日本は戦後、政官財は戦後復興を最優先に、日本人の真面目さを利用し馬車馬の如く労働を強いたが、目的が一緒の日本人はそれに耐え働き、戦後２０年足らずで目覚ましい復興を遂げ、世界の仲間入りを果たした。 しかし、復興する２０年の間に社会主義者は暗躍し労使間に摩擦を起こし気持ちの悪い赤い旗を翻す輩がいた。 日本の戦後復興は日本人の働き方を示している。 日本海は世界標準・韓国朝鮮人は日本国と日本人が嫌いなら来るな！ ２０１９・５・２８　ソウル聯合ニュース トランプ氏が「日本海」と発言　「東海併記」を再強調＝韓国外交部　 「記事内容」 韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は28日の定例会見で、トランプ米大統領が在日米軍の隊員らを対象に行った演説で、東海を 　　「日本海」と発言したことについて、 　　「東海の表記に対するわれわれの立場は一貫している」として、 　　「現在としては、東海は（日本海と）併記しなければならない」との立場を改めて強調した。 また、トランプ氏が訪日中、拉致被害者の家族と面会したことに関しては、 　　「米国と日本の域内情勢に関する緊密な意思疎通は朝鮮半島や北東アジアの平和や安定に寄与する」と述べた。 　※反応しているのは朝鮮人だけ！ 裁判官の判断は正しい！ 左翼弁護士から唆されたのだろうが、日本人が朝鮮人の真似をするな！ ２０１９・５・２８　伊藤一郎、遠藤大志　毎日新聞 ＜旧優生保護法を問う＞旧優生保護法、賠償請求を棄却　仙台地裁　 「記事内容」 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたのは憲法13条の幸福追求権などに違反していたとして、宮城県の60代と70代の女性2人が計7150万円の損害賠償を求めた国家賠償請求訴訟の判決が28日、仙台地裁で言い渡された。 中島基至裁判長は、賠償責任を否定した国の主張を認め、原告の請求を棄却した。 　　【動画】強制不妊救済法が成立した瞬間 全国7地裁で計20人が起こした国賠訴訟のうち判決は初めて。 現在、法廷で判決文の読み上げが続いている。 訴訟は昨年1月、 　　「佐藤由美」を仮名にしている知的障害の60代女性が15歳で不妊手術を強制されたとして、全国で初めて仙台地裁に提訴。 同5月には 　　「飯塚淳子」の仮名で被害を訴える70代女性が16歳で手術を強いられたとして同地裁に提訴した。 その後、両者の審理が併合され、提訴からわずか1年前後の今年3月に結審。 中島裁判長は 　　「旧法の憲法判断を回避しない」と異例の予告をしていた。 一方の国側は、損害賠償請求権が20年で消滅すると規定する民法の 　　「除斥期間」や国家賠償法の存在を理由に請求の棄却を求めていた。 原告の請求額は、佐藤さんが3300万円、飯塚さんが3850万円。 　　令和の問題 １）　※　政治問題　※ 川崎児童殺傷事件＝犯人の人種不明！ 反日左翼の温床、川崎なら起こり得る、小学生を狙った無差別テロか？ ２０１９・５・２８　ＴＢＳ 川崎児童殺傷事件、死亡した容疑者は川崎市の５１歳男　 ２０１９・５・２８ 死亡の２人はカリタス小６年女児と外務省職員の男性　（２） ２０１９・５・２８ 包丁4本所持、殺傷計画的か＝児童ら19人刺され2人死亡－確保の男も死亡・川崎　（３） ２０１９・５・２８　産経新聞　大統領のお心使いに感謝！ トランプ氏「被害者と家族に哀悼の意」　川崎襲撃事件で　（４） ２０１９・５・２８　ｉｚａイザ 「ぶっ殺してやる」　現場に響く男の声　子供らは言葉失い立ち尽くす　川崎殺傷事件　（５） ２０１９・５・２８　ＦＮＮ　唖然・カタカナの校名！　殺人犯の人種を公表しろ！ 刺された児童はカリタス小学校の女子児童ら　スクールバス停留所で何が　（６） ２０１９・５・２８　朝日新聞 小学生ら十数人が刺され、女児ら２人が心肺停止　川崎　（７） ２０１９・５・２８　共同 川崎の事件、男の身柄確保　（８） ２０１９・５・２８　共同 川崎、被害者は16人、1人が心肺停止　（９） ２０１９・５・２８　共同 川崎でけが人11人、小学生含む重傷者も　（１０） 「記事内容」 川崎市で小学生ら１９人が襲われ、２人が殺害された事件で、警察は、現場で死亡した容疑者は川崎市の５１歳の男と明らかにしました。 この事件は午前７時４０分ごろ、川崎市の登戸駅前でスクールバスを待っていた小学生ら１９人が包丁を持った男に次々と襲われたものです。 小学６年生の栗林華子さん（１１）と外務省の職員の小山智史さん（３９）が死亡し、３人が重傷を負いました。 男は現場で自らの首を刺し死亡しましたが、この男について、警察は、川崎市の岩崎隆一容疑者（５１）と発表しました。　※何故、人種と職業を公表しない！ 　　「近寄りがたい（タイプ）。 彼（岩崎容疑者）に鉛筆で手を刺されて、まだ芯が残ってる友達もいます」（岩崎容疑者の中学の同級生） 警察は、岩崎容疑者を殺人などの疑いで、容疑者死亡のまま書類送検する方針です。 　　（２） 「記事内容」 川崎市多摩区で２８日、小学生らが男に刃物で刺され、多数が死傷した事件で、神奈川県警は死亡したのは小学６年の栗林華子さん（１１）＝東京都多摩市桜ケ丘２丁目＝と、外務省職員の小山智史さん（３９）＝東京都世田谷区桜上水５丁目＝と確認し、発表した。 ほかに小学１～６年の児童１６人と４０代女性が重軽傷を負ったことも確かめられたといい、事件による死傷者は計１９人となった。 　　【写真】外交の最前線にいた小山さん。アウンサンスーチー氏の後ろを歩く 県警によると、男は２８日午前７時４０分ごろ、川崎市多摩区登戸新町の路上で、登校中の小学生らを刃物で次々襲った。 死亡した２人は首などを刺された。 男は襲撃後まもなく、近くで自らの首を切りつけ、搬送先の病院で死亡が確認された。 そばには血の付いた包丁が２本落ちていたという。 県警はこの２本が事件に使われたとみて殺人容疑で捜査している。 捜査関係者によると、男は川崎市麻生区の５１歳とみられる。 県警によると、両手に刃物を持ち、小山さんを背後からいきなり刺した後、スクールバスの乗降場所近くにいた栗林さんら私立カリタス小学校（多摩区）の児童や女性に襲いかかった。 小山さんはカリタス小に子どもが通っていたという。 小山さんの子どもにはけがはなかった。 スクールバスの運転手が 　　「何をやっているんだ」と怒鳴るとその場を立ち去り、自らを切りつけたという。　※運転手の反応が遅過ぎ！ 現場に残された男のものとみられるリュックの中から、ほかに包丁２本が見つかったという。 搬送先の病院によると、小山さんは背中や首などに計４カ所、栗林さんは首に１カ所の刺し傷が確認された。ほかの児童らも首や顔、胸などに切り傷や刺し傷があったという。 　　（３） 「記事内容」 28日午前7時45分ごろ、川崎市多摩区登戸新町の小田急線登戸駅周辺で、スクールバスを待っていた私立カリタス小学校＝同区＝の児童ら19人が男に次々と刺され、小学6年の栗林華子さん（11）＝東京都多摩市桜ケ丘＝と別の児童の父親小山智史さん（39）＝世田谷区＝が死亡した。 男は川崎市内に住む51歳とみられ、現場で自分の首を刺し、搬送先の病院で死亡が確認された。 当時、包丁4本を所持しており、神奈川県警捜査1課は計画的に児童らを襲ったとみて、殺人の疑いで動機などを調べる。　 　　（４） 「記事内容」 訪日中のトランプ米大統領は２８日午前、川崎市多摩区で複数人が刺された事件について 　　「日本国民とともに、被害者とその家族に哀悼の意を捧げたい」と述べた。 　　【地図で見る】川崎市の事件現場 トランプ氏は海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）で海自最大の護衛艦 　　「かが」を視察し、隊員らを前にあいさつした際に話した。 　　（５） 「記事内容」 いつも通り、学校へ向かおうとしていた児童が突然の惨劇に見舞われた。 川崎市の路上で２８日午前、児童らが男に刃物で襲われ、多数の死傷者が出た事件。 　　「ぶっ殺してやる」。 男はそう叫んでいたという。 子供らはおびえた様子を見せ、呆（ほう）然（ぜん）と立ち尽くした。 　　「一体何が…」。 血だまりが残る現場には衝撃が走った。 　　「娘の洋服は血がべったりつき、帽子やバッグも血まみれだった」。 現場で襲われたという私立カリタス小１年の女児（６）の父親（４６）は声を震わせた。 父親によると、女児はスクールバスの集合場所で襲われた。 午前８時４０分ごろに救護場所に駆けつけると、女児は切られた唇を治療中だったという。 命に別条はなかったが、会話できるような状態ではなかった。 周囲には横たわる子供や大人がいて、泣き声も上がっていたという。 　　「とにかく病院に急ぎたい」。 父親は足早に現場を後にした。 　　「ぶっ殺してやる」。 現場周辺の公園にいた男性（５７）は事件前後、容疑者とみられる男の興奮したような大きな叫び声を聞いたという。 別の住民の男性（６７）によると、現場近くのバス停は、カリタス小の通学バスの集合場所になっており、毎朝、多くの児童が集まっていた。 多数のけが人を目撃したといい、 　　「一体何があったのか…」と不安そうに語った。 近所に住む別の男性（５２）は午前８時ごろ、けたたましいサイレンの音で自宅を飛び出した。 現場近くのコンビニエンスストア前で、路上に横たわる負傷者を目の当たりにした。 女性が救命措置を受けていたが 　　「出血が激しく、周辺が血の海のようになっていた」。 女性のそばには、足と腕を負傷した児童が座り込み、手当を受けていた。 近くの路上ではスーツ姿の男性が倒れ込み、心臓マッサージを受けていた。 別の男性もぐったりして、あおむけに倒れ、救急隊が必死に声をかけながら治療していたという。 現場から１００メートルほどの場所に住む４０代の女性は 　　「バス停の前でスーツ姿の男性が倒れていて辺りが血だらけだった。　意識はないようだった。　周りには子供たちが２０～３０人くらいいて、泣き叫ぶわけでもなく言葉を失って突っ立っていた」と話した。 　　（６） 「記事内容」 28日午前7時45分ごろ、川崎市登戸の登戸第一公園付近でスクールバスを待っていた小学生の児童らが男に切りつけられ、3人が心肺停止、少なくとも16人がケガを負った。 刺した男は40代から50代とみられ、自分の首を切り、警察に身柄を確保された。　※日本人では無かろう。 男は両手に刺身包丁をもっていたという。 　　【画像】有名小学校の子供を狙ったのか、、、 児童が通う川崎市多摩区のカリタス学園によると、現場の第一公園は、スクールバスの停留所になっていたという。 現在、被害の状況の確認しているが、どの児童が事件にあったかなど確認をとっている最中だという。 　　被害者はカリタス小学校の児童ら 受験情報HPなどによると、カリタス小学校は児童総数646人。 大部分が女子児童だという。 カトリックの理念に基づいた教育が特徴で、25日には運動会が行われ、猛暑への警戒を呼び掛けるメッセージがHPに掲載されている。 現在、カリタス小学校のHPはつながりにくい状態となっている。 　※宗教絡みか？　 　　（７） 「記事内容」 川崎市消防局によると、２８日午前７時４５分ごろ、川崎市多摩区登戸新町で 　　「路上で小学生が刺された」と１１９番通報があった。 神奈川県警や同消防局によると、十数人が負傷しており、小学生１０人ほどが含まれている。 ４人が重傷、３０代の男性と、小学生の女児が心肺停止という。 　　【写真】複数人が刺された現場付近＝２０１９年５月２８日午前８時４４分、川崎市多摩区登戸新町、内田光撮影 県警は、事情を知っているとみられる男１人の身柄を確保した。 男はケガをしており、病院に運ばれたが、重傷という。 県警には、女性から 　　「登戸で通り魔。　男は４０～５０代。　自分で首を刺した」と１１０番通報があったという。　※犯人は在日韓国人だろうがこれも戦後政治の付けであろう。　日本人は何故、怒らない！　 現場は、ＪＲと小田急の登戸駅の西約２５０メートルの住宅街。 付近の複数の住民によると、現場は同区にある私立「カリタス小学校」のスクールバスが止まるバス停付近だという。 　　（８） 「記事内容」 捜査関係者によると、刺したとみられる男の身柄が確保された。 自分自身も刺しており重傷。 　　（９） 「記事内容」 川崎市の消防によると、同市で刺されてけがをしたのは16人で、うち1人が心肺停止。 　　（１０） 「記事内容」 川崎市の消防によると、川崎市内で刺された被害者は11人で、小学生を含め重傷者がいる。 現場は川崎市の小田急線登戸駅近くとの情報がある。 薬物犯罪組織が狙う日本・戦後教育が馬鹿な日本人を生んでいる！ ２０１９・５・２８　AFP＝時事 機内で日本人死亡、腹部にコカインの包み246個 メキシコ 「記事内容」 胃と腸の中にコカインの包み246個を隠し持ち、コロンビアから日本に向かっていた日本人男性（42）が旅客機内で死亡した。 同機が緊急着陸したメキシコ北部の当局筋が27日、明らかにした。 　　【写真特集】メキシコ麻薬王の脱獄トンネル、内部を公開 メキシコ・ソノラ（Sonora）州の検察当局によれば、 　　「ウドー・N」としか身元が分かっていない男性は、コロンビアの首都ボゴタからメキシコ市を経由して東京に向かっていた。 乗務員が機内でけいれんを起こしている男性に気付き、同州エルモシージョ（Hermosillo）の空港に緊急着陸許可を要請した。 検察当局は 　　「航空機が現地時間24日午前2時25分（日本時間同日午後6時25分）に到着後、すぐに救急隊が乗り込み処置を施したが、男性の死亡を確認した」と説明。 遺体を解剖した結果、コカインが入った長さ2.5センチの小袋246個が体内から発見された。 当局は、死因は薬物の過剰摂取による脳の膨張だったと明らかにした。 検察によれば、乗客約200人を乗せてメキシコ市から日本に向かっていたアエロメヒコ（Aeromexico）航空の旅客機は、男性の遺体を降機させ国際規約に基づく手続きを行った後、フライトを再開した。 　　「運び屋」が体内に麻薬を隠し持って運搬する方法は、麻薬密輸組織がよく使う手口だという。 基地問題の全責任は日本政府にあり！ 政府は基地問題で日本人に迷惑を掛けずさっさと補償しろ！ ２０１９・５・２８　社会部・城間陽介　沖縄タイムス　沖縄タイムスは政府に５億円返済したのか？　返済していなければ被害者に立て替えろ！ 消えた加害者、泣き寝入りか　「Yナンバー車」の事故　補償はどこに　 「記事内容」 今年1月20日、読谷村の国道58号で男性米軍関係者が運転する車が対向車線に進入し、計4台の車を巻き込む事故が発生。被害者の1人の女性（54）=北中城村=が、事故から4カ月以上がたった現在も破損した車の修理費や弁償がないと訴えている。 いわゆる 　　「Yナンバー車」による物損事故だ。 米軍関係者は対物賠償の任意保険に未加入だったとみられる。 女性は 　　「米軍駐留ゆえの事故。　なぜ個人に負担が降りかかるのか」と泣き寝入りの現状に憤る。 　　【「暴走の神」と呼ばれた少年】警察を挑発し国道逆走 　　■飛んできた車 事故は1月20日午後7時すぎに発生。 女性によるとYナンバー車は中央分離帯を越え 　　「ひっくりかえった状態で飛んできた」。 あわや正面衝突だった。 女性にけがはなかったが、嘉手納署によると、巻き込まれた4台のうち1人が軽傷。 署は運転手の男を自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで書類送検した。 事故後、女性は米海兵隊当局から運転手の名前と連絡先を伝えられ、補償のやり取りを直接するよう促された。 しかし電話はつながらなかった。 そのことを米当局に告げると、 　　「運転手は任意保険に入っていないようだ」 　　「補償の窓口は沖縄防衛局になる」と説明されたという。 女性は今度は防衛局に連絡。 すると 　　「海兵隊に補償するよう促す」（防衛局）との返答があったという。 だが現在までに進捗（しんちょく）の報告はない。 女性は 　　「手続きに従ったのに何も進まない」と困惑する。 車の修理代は自らの車両保険を適用したため保険料が上がった。 車を修理している間1カ月はレンタカーを借りての通勤を余儀なくされた。 　　■補償は進まず 米海兵隊は本紙の取材に 　　「（任意保険加入義務の）規則に従わなかった個人は行政処分、懲戒処分の対象になる」とし女性への補償の見通しは示さなかった。 沖縄防衛局は 　　「個別具体的な状況について回答は差し控える」とし、当事者間で示談が困難な場合は日米地位協定の規定に従うと回答している。 同協定では 　　「日本側が被害請求報告書を米当局に交付すれば、米当局は金額を含めて支払いの可否を判断する」とするが、女性のケースが同協定に合致するかどうかは不明のままだ。 女性は「私のように補償が進まず困っている人は他にもいると思う。 日米当局が問題改善に本腰入れて取り組んでほしい」と求めた。 保険加入を義務付けているが… 米軍は自家用車を持つ米軍人・軍属に対し自賠責と任意の二つの保険加入を義務付けている。 違反した場合は免許停止または取り消し処分となる。 しかし米軍関係者がよく利用する沖縄本島中部の自動車販売業者によると、車は米軍関係者個人で売買されることも多く 　　「車両や保険の名義変更をしないまま乗り続ける人もいる」。 客の9割以上が米軍関係者という別の販売店の男性スタッフは 　　「未保険は多くの場合、事故を起こしたり、米基地ゲートでの抜き打ちチェック、車の新規購入時に発覚する」と話す。 自動車を販売する際、購入者本人に代わって基地内の自動車登録事務所と日本の陸運事務所で手続きする男性スタッフは 　　「車の保険や名義が変更されていないケースをたまに見かける」と明かす。 交通事故の損害賠償請求に詳しいコザ法律事務所の日高洋一郎弁護士は 　　「任意保険加入義務が果たされていない」と保険加入義務が形骸化している可能性を示唆。 配属先の変更で沖縄を離れた本人と連絡がつかなくなるケースも少なくないとして、 　　「保険加入チェックの厳密化を含め確実に補償する仕組みをつくるべきだ」と強調した。 戦後政治を糺そう！　 保守面をした論客は嘘つき安倍総理を支持して心ある日本人をミスリードするな！ ２０１９・５・２７　産経新聞 トランプ大統領来日、野党が「おもてなし」批判　 「記事内容」 令和初の国賓として来日中のトランプ米大統領への 　　「おもてなし」をめぐり、野党が政府を批判している。　 野党にとって見せ場である衆参両院の予算委員会の開催が決まらない中、さらなる埋没は避けたいとの焦燥感が透けてみえる。　※国会を混ぜクるだけで、真面な政策議論すらしない枝野にトランプ大統領を接待できるのか？　得体の知れぬ嘘つき安倍総理は日本を破壊すべく売国政策を続けているが、枝野は自公の成すがまま傍観、これで野党に票が行く訳が無い、日本の政治な既に機能不全に陥っている、与野党癒着談合政治を止めろ、日本人が大迷惑している、　野党の責任大である。 　　「『選挙が終わるまで黙っていてね』とお願いするために“おもてなし”をしたのかといわれても仕方がない」。 共産党の小池晃書記局長は２７日の記者会見で、トランプ氏が同日の日米首脳会談で貿易交渉に関し 　　「８月に大きな発表ができる」と表明したことに、こう言及した。　※トランプ大統領が制御し易い嘘つき安倍総理への温情だよ！ 政府が夏の参院選への悪影響を避けるべく、米国への 　　「譲歩」を口止めしたのではないかとの見方を示した。 立憲民主党の枝野幸男代表も２５日、記者団に対し、トランプ氏の大相撲観戦を歓迎しつつ、土俵近くの升席に招いたことを非難した。 　　「天覧相撲」でも周囲への配慮から２階席から観戦されていることを挙げ「日本政府が（升席を）提案したのならば陛下に失礼ではないか」と述べた。　※これが嘘つき安倍総理がお得意の身も心も捧げる新宿歌舞伎町の「ホスト」外交だよ。 同党の辻元清美国対委員長も２２日、記者団に 　　「トランプ氏は観光旅行で日本に来るのか。　安倍晋三首相はツアーガイドか」と、ゴルフや大相撲観戦が盛り込まれた日程を皮肉った。　※辻本よ、関西生コンの関係を国会で全て薄情しろ、お主は政治をやる資格すらない！ 野党が政府を牽制（けんせい）する背景には、 　　「安倍・トランプ」一色の報道で埋没することへの焦りが見え隠れする。 予算委は 　　「国会の花形」とされるが、３月の予算成立後は首相出席で開かれておらず、国民民主党の玉木雄一郎代表は２７日の記者会見で　 　　「速やかな予算委の開催」を４回にわたり要求した。　※野党は真面な政策議論をしないのに開催するのか？　税金の無駄使いだろう。 一方、与党からは成果を高く評価する声が相次いだ。 自民党の二階俊博幹事長は２７日の党役員会で　 　　「安倍外交の成功を内外にアピールすることができた」と強調した。　※二階よ、習近平に何と説明し何と申し開きをするのか？　日本は今後、シナの思い通りの付き合いは出来ぬぞ！　日米同盟の強い絆を見せつけたが、得体の知れぬ嘘つき安倍総理は本気でシナを切れるのか？　親シナの政官財が試される！　見物である。 　　「日米のトップ同士の関係が良好であることは大変重要なことだ」とも述べた。 公明党の斉藤鉄夫幹事長も国会内で記者団に対し 　　「令和になって初めての国賓だ。　信頼関係をより一層固める意味で大変有意義な訪日だった」と評価した。　※公明党は親シナ！　日本はトランプ大統領からシナを切らされるがるが覚悟し、大人しくしてろよ！ ゴルフや大相撲観戦でもてなしたことに対し 　　「外交でなく社交だ」と揶揄（やゆ）する一部の野党の主張には 　　「あまりに了見の狭い反応だ」と批判した。 　※記事に登場した日本人が収めた税金で飯を食い続けている政治家に誰一人、日本国を愛する者がいない！　 国賓トランプ大統領・アメリカの反日、反トランプメディア（世界統一派）の反応！ ２０１９・５・２７　チャンネル桜 1/2【Front Japan 桜・渡邉哲也×鈴木くにこ×前田有一】チャイナパージ始まる / 令和最初の国賓・トランプ大統領来日[桜R1/5/27]　 ２０１９・５・２７　ニューヨーク時事 トランプ氏への厚遇ぶり報道＝「ほぼ観光客」「相撲の伝統揺さぶる」－米メディア　（２） 「放送内容」 　　キャスター：渡邉哲也・鈴木くにこ・前田有一 　■ ニュースPick Up 　・韓国に懸念　※日米共通認識！ 　・全力歓待　※嘘つき安倍総理お得意の新宿歌舞伎町ホスト外交全開！ 　・靖国参拝　※嘘つき安倍総理自身、靖国参拝をしないのに、トランプ大統領に靖国参拝をお願いするハズ無かろうに・・・　 　■ チャイナパージ始まる ※得体の知れぬ嘘つき安倍総理は「日支は完全に正常化した」と日本人を騙し続けているが、トランプ大統領と共にシナを本気でパージするのか？　渡邊さん、嘘つき安倍総理を支持し心ある日本人をミスリードするなよ！　 　■ 令和最初の国賓・トランプ大統領来日　※アメリカを皮切りに令和の本格的皇室外交が始まる！　日本人に希望と夢を与えている天皇皇后両陛下！　 　◆『渡邉哲也の今世界で何が起きているのか』講読方法はこちら！ 　https://foomii.com/00049 　　（２） 「記事内容」 ゴルフから大相撲観戦に炉端焼き－。 米メディアは26日、国賓として来日したトランプ大統領に対する日本側の厚遇ぶりを大きく取り上げた。 　　【写真】トランプ大統領と安倍首相の自撮り写真 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、大統領がゴルフ場で安倍晋三首相と自撮り写真に納まり、東京・六本木の炉端焼き店での夕食会では和牛ステーキを楽しんだことなどを紹介。 　　「大統領はほぼ観光客として1日を過ごした」と皮肉った。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（同）は異例ずくめとなった大統領の大相撲観戦の様子を詳報。 升席では座布団には座らずに椅子に腰掛け、米国大統領杯の授与のために土俵に上がった際はスリッパを履いたことを伝え、 　　「伝統に縛られた相撲界を揺さぶった」と評した。 日米共同記者会見！ ２０１９・５・２７　ＦＮＮ 【速報：日米共同記者会見】 「放送内容」 迎賓館 北朝鮮による拉致被害者の家族らとの面会を終えた安倍首相とトランプ米大統領は、この後共同記者会見に臨む。 首脳会談の焦点となっている日米貿易交渉や北朝鮮問題について、会見でトランプ氏がどのような姿勢を示すのか注目が集まる。 　※ストリーミングのため、配信が遅れることがあります 特集:トランプの頭の中 - FNN.jpプライムオンライン https://sp.fnn.jp/features/YMO03573 天皇陛下、トランプ大統領を歓迎！ ２０１９・５・２７ トランプ大統領夫妻招き歓迎行事　両陛下、国際親善デビュー　 「記事内容」 令和最初の国賓として来日したトランプ米大統領夫妻の歓迎行事が27日午前、皇居・宮殿で行われ、天皇、皇后両陛下が出迎えられた。 皇嗣秋篠宮ご夫妻や安倍晋三首相夫妻、閣僚らも出席。 両陛下にとって代替わり後初の本格的な国際親善の場で、歓迎行事後は宮殿 　　「竹の間」で大統領夫妻と会見し、夜には宮中晩さん会を催す。 メラニア夫人を伴い大統領として2017年11月以来、2回目の来日となったトランプ氏だが、両陛下が会うのは今回が初めて。 宮中晩さん会は宮殿の 　　「豊明殿」で行われ、陛下のあいさつの内容が注目される。 拉致と米ｖｓイラン・得体の知れぬ嘘つき安倍総理は焦って混ぜくるな！ ２０１９・５・２７　産経新聞 トランプ氏、安倍首相に韓国への困惑伝える　「北と全く話進まなくなった」 「記事内容」 来日中のトランプ米大統領が２６日、安倍晋三首相に対し、北朝鮮の非核化をめぐる韓国の対応に困惑していることを伝えたことがわかった。 政府高官によると、トランプ氏は首相と貿易交渉や北朝鮮政策について意見を交わす中で 　　「韓国と北朝鮮の間では全く話が進まなくなった」と指摘し、両首脳は韓国への懸念を共有したという。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との南北首脳会談で 　　「朝鮮半島の完全な非核化」で合意したにもかかわらず、北朝鮮の非核化は一向に進んでいない。 トランプ氏は米朝協議が停滞している現状を踏まえて発言したとみられる。 また、トランプ氏は文氏から 　　「来てくれ、来てくれ」と再三にわたり訪韓要請を受けたことも明らかにした。 米ホワイトハウスは、トランプ氏が６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）への出席に合わせた韓国訪問を発表している。 北朝鮮が今月、短距離弾道ミサイルを発射したことに関しては、トランプ氏が 　　「今、（北朝鮮は）挑発行動をとっているが、中身は一定の範囲にとどまっている」と説明。 首相と 　　「対北制裁を維持する必要がある」との認識を共有した。　 一方、トランプ氏は２６日、日米の貿易交渉に関し 　　「（夏の）参院選までは交渉の多くのことで取引を待つ」とツイッターに投稿し、夏の参院選が終わるまで合意締結を待つ考えを表明した。 トランプ氏が首相との友好関係を踏まえ、貿易交渉が選挙に及ぼす影響を考慮したとみられる。 首相とトランプ氏は２７日午前、１１回目の首脳会談を行う。 首相は金氏と条件をつけずに会談する意向を示しており、トランプ氏に日朝首脳会談の実現に向け、協力を求める見通しだ。　※日本人拉致被害者を今迄、放置して来たのが戦後の日本政府、取り戻す覚悟すら無い得体の知れぬ嘘つき安倍総理はトランプ大統領に可能な限り協力し、米朝非核化交渉に横からチョッカイを出さず、米朝非核化交渉の成り行きだけに注視しろ！　自衛隊も動かせないお主は今、動く時期に非ず！　米ｖｓイラン関係も同様である。 会談では、日米の貿易交渉も議題になる。 トランプ氏は２５日、日本企業経営者らとの夕食会で、日米の貿易不均衡の是正を求めた。 本格交渉に向けたトランプ氏の出方が焦点になる。 米国と軍事的緊張が高まるイラン情勢も意見交換するとみられる。 Ｇ２０サミットに向けた協力も確認する。 グローバル化の美名の下、 創業者魂をサラリーマン社長が捨て去った愚かな日本企業 日産・日本の政管財は鴻海同様、外資に協力するのか？ ２０１９・５・２７　パリ時事　 欧米自動車連合フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）がフランスの国策会社ルノーを利用し日産乗っ取り計画！ FCA、ルノーに合併提案＝日産・三菱含め世界販売首位に　 ２０１９・５・１６　時事通信 日産、ルノーCEOも取締役＝2トップ受け入れ、統合問題に影響－西川社長は続投　（２） ２０１９・５・１５ 日産、収益力の低下鮮明＝のしかかるゴーン路線のツケ　（３） ２０１９・５・１４　産経新聞 ゴーン被告、サウジ友人から２０億円受領　特捜部が起訴内容一部変更　利益目的の明確化狙いか　（４） ２０１９・５・１３　ＴＢＳ　ルノーは最初から日産を傘下に収めるのが狙い、ゴーンを送り込んだルノーの口車に乗るな！！ ルノー、日産に経営統合案を正式提案　（５） 「記事内容」 欧米自動車連合フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は27日、フランスのルノーに対し合併を提案した。 ルノーは同日の取締役会で、対応を協議する。 ルノーは日産自動車、三菱自動車と3社連合を組んでおり、FCAを加えた4社連合に発展する可能性がある。 4社合計の世界販売台数（2018年）は1500万台を超え、現在首位の独フォルクスワーゲン（VW、1083万台）を大きく上回る。　 　　（２） 「記事内容」 日産自動車が、連合を組むフランス自動車大手ルノーのティエリー・ボロレ最高経営責任者（CEO）を新たに取締役として受け入れることが16日、明らかになった。 6月の株主総会で選任議案を諮る。 4月に日産取締役となったルノーのジャンドミニク・スナール会長は留任する。 同社のトップ2人が日産の経営に参加することになり、両社の統合問題に影響を与えそうだ。 日産は前会長カルロス・ゴーン被告の不正問題を受け、企業統治改革のため社外取締役でつくる暫定指名・報酬諮問委員会を設置し、新たな取締役候補の選定を進めていた。 西川広人社長に関しては、ゴーン被告の不正を見逃していた責任を問う声も出ていたが、続投する。 日産はルノーからトップ2人を取締役に迎え入れ、幹部ポストを要求していた同社側に配慮する姿勢を示す。 ルノーは日産との経営統合を目指しているが、独立性を重視する日産は否定的で、両社の駆け引きが今後活発化しそうだ。　 　　（３） 「記事内容」 日産自動車が14日発表した2019年3月期連結決算では、収益力低下が鮮明になった。 売上高に対する本業のもうけの比率を示す営業利益率が2．7％と、前期から約2ポイント悪化。 トヨタ自動車（8．2％）やスズキ（8．4％）の3分の1にとどまり、自動車大手7社の中で下位に甘んじた。 前会長カルロス・ゴーン被告が主導した拡大路線の「負債」が重くのしかかっている。 　　【図解】ゴーン被告をめぐる動き 　　「今回の業績は大変申し訳ないと思っている」。 日産の西川広人社長は14日の決算記者会見で率直に陳謝した。 西川氏は 　　「（問題の）多くは元の体制から受け継いだ負の遺産だ」と指摘。 　　「今後2、3年もらえれば、元の日産に戻す」と決意を強調した。 日産の営業利益率は、ゴーン改革でリストラが進んだ00年代前半には約10％だった。 19年3月期の数値は、リーマン・ショックで赤字に転落した時期を除けば、ゴーン体制で経営再建が本格化した00年3月期（1．4％）以来の低さとなる。 一方、日産の世界販売台数は18年3月期に過去最高の577万台と、10年間で200万台増加した。 日産とフランス自動車大手ルノー、三菱自動車の3社連合を世界販売で首位にするため、ゴーン体制下でアクセルを踏み続けた結果だ。 ただ、規模拡大は収益力向上につながっていない。 日産は近年、主力の北米市場でライバルに対抗するため、値引きの原資となる販売奨励金を膨らませてきた。 　　「安売り」のイメージが定着し、販売は奨励金に依存しているのが現状だ。 日産は利幅が薄いレンタカー会社などへの大口販売を減らすほか、ブランド力の回復に向けて奨励金削減を断行するなど、北米事業の立て直しを急ぐ方針。 世界的に余剰生産能力の削減も進め、収益性の回復に全力を挙げる。　 　　（４） 「記事内容」 日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が、サウジアラビアの友人側に日産資金を不正に支出させたとされる会社法違反（特別背任）事件で、東京地検特捜部は１４日、起訴内容の一部について訴因変更を東京地裁に請求した。 ゴーン被告が友人側に約１３億円を送金させる前に、友人側から約２０億円の提供を受けていたことを追加。 巨額資金のやり取りがあったことを示すことで、送金が自己の利益を図る目的だったことを明確にする狙いがあるとみられる。 　　【表で見る】中東の友人を介して行われた資金の流れ 当初の起訴状によると、平成２０年１０月、私的投資で生じた約１８億５千万円の評価損を日産に付け替えたほか、サウジアラビアの実業家、ハリド・ジュファリ氏側へ、２１～２４年、子会社 　　「中東日産」から１４７０万ドル（計約１３億円）を不正に送金させたとしていた。 原資はゴーン被告が使途を決められるＣＥＯリザーブと呼ばれる予備費だった。 このサウジアラビア・ルートの特別背任事件の背景については、損失を含む契約を日産から自身の資産管理会社へ戻す際、ジュファリ氏が約３０億円の担保を差し入れ、ゴーン被告の信用保証に協力したこととされていた。 訴因変更後の起訴状では、ゴーン被告が損失付け替えとほぼ同時期の２０年１０月、自身の資産管理会社名義の証券口座に、ジュファリ氏側から２千万ドル（当時のレートで約２０億１１４０万円）の提供を受けたことが追加された。 関係者によると、この約２０億円は、リーマン・ショックで巨額の投資損失を出したゴーン被告への資金援助だったとみられる。 一方、ゴーン被告は２１年１月、オマーンの販売代理店、スハイル・バハワン自動車（ＳＢＡ）オーナーのスハイル・バハワン氏から私的に約３０億円を借り入れていた。 ＳＢＡ側にはその後、ゴーン被告の指示でＣＥＯリザーブから約３５億円が送金されており、特捜部はこのうち、約５億５５００万円を自身に還流させたとして、オマーン・ルートの特別背任事件でもゴーン被告を起訴した。 　　（５） 「放送内容」 フランスの自動車大手ルノーが日産自動車に対し、正式に経営統合案を提案したことが、ＪＮＮの取材でわかりました。 ルノーのスナール会長は先月１２日、日産の西川社長に経営統合の意向を伝え、ルノー側は日産に提案する経営統合案の作成などの準備を進めていました。 その後の関係者への取材で、ルノーは日産に対し、経営統合案を正式に提案したことがわかりました。 経営統合案は、共同持ち株会社を設立してルノーと日産を傘下に置くことを柱としていて、持ち株会社の本社は第三国に置き、ルノー・日産の両社が同数の役員を指名するとしています。 ルノー側は、日産に対して“対等な関係”を強調することで、統合の実現を目指す狙いがあるとみられます。 一方、日産側は、 　　「経営統合の議論は時期尚早」として、現在までにルノーの統合案に返答をしていないということです。 荒れ果てつつある日本（戦後政治の無力さ）を敏感に感じ取っているのが女性！ 一方、タガが外れた多くの女が日本を破壊している側面もある！ ２０１９・５・２７　（１/４ページ）　 中央大学文学部教授 山田 昌弘 写真＝iStock.com　※この記事でさえ反日日本政府（科研費）の意を汲んだ記事、工作記事の能性あり！　 日本女性が結婚相手の収入を譲らない理由　 「記事抜粋」 ひところ、某ウエディング誌のCMで流れた 　　「結婚しなくても幸せになれる時代」というフレーズが話題になったが、事実婚などの結婚にこだわらない新しいパートナーシップのあり方が広がりを見せている。 従来当たり前とされていた形での結婚が困難になりつつある中、今後、欧米は 　　「結婚不要社会」になり、日本は 　　「結婚困難社会」になると、『結婚不要社会』(朝日新書)の著者・山田昌弘さんは分析する。 その違いを生む、日本社会の現状とは？　 　　※本稿は『結婚不要社会』(朝日新書)の一部を再編集したものです。 　　■経済的変化で上がった結婚のハードル 　　■近代結婚に固執する「結婚困難社会」 　　■「3分の1に入らない」と信じる若者たち 　　■女性が近年ますます重視しているのは「経済力」 　　■年収を気にしない女性は全体の19％ 　　■第二に重視するのは遺伝子データ 　　■女性の「結婚困難」は婚活が解消する 　　■「愛があっても貧乏では困る」本音社会に変化 　　■結婚は必要ないが、自分は結婚したい日本人 (中略)ちなみに、2018年のNHKの 　　「日本人の意識」調査では、結婚することについて 　　「必ずしも必要はない」と答えた人の割合が68％でした。 この調査は1973年から5年ごとに行われているものですが、過去25年間で最も高い数値だそうです。 結婚が必要ないという答えは、もちろん、自分が結婚しなくてもいいという考えを示すものではありません。 単に 　　「結婚しない人がいてもいい」というだけで、逆に言えば、 　　「結婚するんだったら、ちゃんとした結婚をしたほうがいい」と考えている人が多数派であることが推測できるわけです。 つまり、さまざまな調査が示しているのは 　　「自分は結婚したいけれども、他人はどうなろうとかまわない」と考える若い人が増えているということなのです。 　※国家より己、家庭より己、戦後政治の極み、三流日本人が統治を開始した戦後の日本政府（教育と政策）の目的がほぼ達成しつつある証である。 　　令和の問題 ※　政治問題　※　役人主導主義国家をどう「改革」するのか？ 役人は「改革」と騙し国家破壊を断行、「改革」が必要なのは罰則が厳しい「公務員改革」 ２０１９・５・２７　読売新聞 公証人「空きポスト」裁判官にも割り当て…最高裁調整　 ２０１９・５・２５　読売新聞 公証人ポスト回すため？「１０年で退職」念書　（２） ２０１９・５・２３　社会部　早坂剛幸　読売新聞 公証人への再就職あっせん…法務省・検察庁　地検幹部らに　（３） 「記事内容」 法務省と検察庁が早期退職を促す検事正クラスの幹部らに公証人ポストをあっせんしていた問題で、６５歳の定年前に早期退職する地・家裁の所長経験者らの一部にも、公証人ポストが割り振られていたことが複数の裁判所関係者の話でわかった。 最高裁人事局などの調整に基づき、公証人に空きポストが出ると、高裁の事務局長らが公募前などに再就職を希望する地裁や家裁の所長らに具体的な公証役場名を伝えていた。 公証人は、遺言などに関する公正証書を作成したり、会社の定款を認証したりする公務員。 ２００２年度から弁護士や司法書士らも対象に公募制が導入されたが、法務・検察だけでなく、裁判所でも調整が行われていたことで、公募の形骸化が一層鮮明となった。 複数の裁判所関係者によると、裁判官が公証人に再就職するケースは 　　▽地・家裁の所長経験者 　　▽それ以外の裁判官――の大きく二つに分かれ、６０歳代前半に再就職するケースが多い。 所長経験者では、本人が高裁長官らの面談などで公証人への再就職を希望し、それを高裁事務局長が最高裁人事局に伝達。 人事局は希望者の自宅の場所や退職時期などの条件を考慮し、該当する公証人ポストに空きが出ると、高裁に連絡し、高裁長官や事務局長が本人に伝えていた。具体的なポストが公募前に提示されることもあったという。　※卑怯な役人（官庁＝悪徳役人の悪の巣窟）の匙加減！ 所長経験者以外の裁判官の場合には、早期退職を促す 　　「肩たたき」の側面があり、地裁所長が本人に打診する際、公証人ポストを提示していた。 直近５年間に応募した元裁判官９２人は全員が面接試験に合格し、公証人に任命されている。 関東地方の家裁所長だった都内の元公証人は、退職時に東京高裁事務局長から具体的な役場名を提示され、公募に応じたことを認め、 　　「事務局長から『面接で落ちることはまずない』と言われた」と証言する。 また、東日本で高裁事務局長を務めた男性も、公証人希望の裁判官に具体的なポストを提示したことを認め、 　　「公募は建前だが、優秀な弁護士は応募しないので実害はない」と語った。　※実害のあるナシの問題でない！　公証人役場の長が実務をやるのか？　実際は名誉職では無いのか？　 ３月末現在で全国の公証人４９７人のうち、元裁判官は１４０人（２８・２％）、元検察官は１９９人（４０％）に上り、弁護士出身者は一人もいない。 最高裁広報課は取材に対し、 　　「希望者に対し、いつ頃公募がされそうか、公募前に（上司の）所長らが情報提供することはあり得る。所長らから問い合わせがあれば、最高裁から情報提供することもあり得るが、所長らがどのような方法や内容で情報提供しているのか、個別具体的には承知していない」と説明。　※木っ端役人が嘘を吐くな！ 　　「各裁判官は自ら公募に応募しており、再就職先のあっせんではなく、公募制の趣旨にも反しない」としている。　※日本は戦後、三流日本人が統治を開始して以後、国民主権の無い、役人主権国家になり果てている。 　　（２） 「記事内容」 法務省と検察庁が早期退職を促す検事正クラスの幹部らに公証人ポストをあっせんしていた問題で、幹部らが公証人への就任時、最長１０年で退職することを誓約する 　　「念書」を提出していたことが関係者の話でわかった。 同省が検察出身者の任期を制限することで、公証人ポストを後任にスムーズに回す狙いがあったとみられる。 読売新聞の取材に対し、複数の公証人が念書の存在を認めている。 公証人は民間への開放を促す目的で２００２年度から公募制が導入された。 公募で選ばれたはずの公証人の任期を制限した念書の存在は、検察出身の公証人が検察人事に組み込まれていたことを裏付ける事実といえそうだ。 公証人法は、法務大臣は７０歳に達した公証人を免ずることができると規定しており、公証人の定年は事実上、７０歳となっている。 複数の法務・検察関係者によると、法務・検察内部の慣行では、 　　▽検事正経験者が公証人に再就職した場合、任期は最長１０年か７０歳まで 　　▽地検の支部長や検察事務官ら検事正経験者以外の公証人の任期は最長８年――となっていた。 この慣行に沿い、５０歳代で公証人になる検事正は、１０年後に退職することが明記された念書に署名。 ６０歳以降に公証人に就いた検事正が、７０歳の誕生日までに公証人を辞めると誓約した念書を同省に提出するケースもあった。 地検の支部長や検察事務官ら検事正以外の念書には、８年後の退職が明記されていたという。 関東地方の検事正を５０歳代で退官した東京都内の公証人は就任時、１０年後の退職を誓約した念書を同省に提出したと証言。 　　「公証人に長く居座ると検察人事が回らなくなる。 後進にポストを譲るためには仕方ない」と明かした。 西日本の地検支部長だった別の公証人も、８年後に公証人を退職するとした念書を提出したことを認め、 　　「任期は１０年だと思っていたので、８年だと知り、驚いた」と語った。 ３月末時点で全国の公証人４９７人のうち、検察官ＯＢは１９９人で全体の４０％を占める。 同省人事課が作成した配置案に基づき、大半のポストが 　　「検察枠」として、事務官も含めた検察出身者同士で引き継がれている。 法務・検察は、６３歳の定年を控えた６０歳前後の検事正クラスの幹部らに 　　「後進に道を譲る」との理由で早期退職を促し、公募前に具体的な公証人ポストを提示していた。 人事課は 　　「公募に手を挙げてくれる人を確保するためだった」としているが、公募で選ばれたはずの検察出身の公証人についても、一律に退職時期をコントロールし、公証人の空きポストを確保していたことになる。　※役人の悪事を正当化する為、嘘を吐き世を欺く役人主導による戦後政治そのものである。 法務省人事課は、念書の存在について 　　「把握していない」とする一方、最長１０年で退職を求めていることを認め、 　　「公証人も公務員なので同じ職場、ポストが長すぎると弊害がある。公証人の新陳代謝として１０年を目安にお願いしている」と説明した。 　　　　　　　　　　◇ 山下法相は２４日の閣議後記者会見で、法務・検察による公証人あっせん問題について　 　　「公募に応募する人数が少ないこともあり、様々な工夫をしているようだ」とし、 　　「法律やルールに照らしてどうなのか、国民の疑念を招かないよう、しっかりと確認し、適切に対応したい」と述べた。　※法務大臣（政治家）ですら、嘘を平気で吐くのが戦後政治！　日本の政治家は皆、役人主導体制に逆らえないのである。　国民主権は日本に存在せず！ 　　（２） 「記事内容」 法務省と検察庁が、地検の検事正クラスの幹部らを早期退職させる際、同程度の収入が見込める公証人への再就職をあっせんしていたことが複数の法務・検察関係者の話でわかった。 同省人事課がどの幹部をどこの公証役場に配置するかの原案を作り、直属の上司である高検検事長らが公募前にあらかじめ本人に意向を打診していた。 こうした仕組みは、歴代の検事総長や法務次官も把握していた。 公証人は、任命の公平性や透明性を高め、民間への開放を促す目的で２００２年度から公募制が導入されたが、法務・検察の人事に組み込まれることで事実上、形骸化していた。 複数の法務・検察関係者によると、検察では全国に５０か所ある地検の検事正経験者のうち、天皇が認証する検事長に昇進しない検事正クラスの幹部は、 　　「後進に道を譲る」との理由で６３歳の定年を控えた６０歳前後に早期退職を打診される。 その際、検事長らから再就職先の公証役場名を告げられ、受け入れた場合、面接試験を経て公証人に任命されていた。 法務・検察内部では長年 　　▽検事長経験者は公証人になれない 　　▽早期退職を受け入れた検事以外は公証人になれない 　　▽高収入の東京都内の公証人は原則、２か所以上の検事正経験が必要 　　▽応募は意向打診で提示された役場に限定 　　▽任期は就任後最長１０年か７０歳まで――などの慣行が続いていた。 人事課は、応募が競合しないよう公証人の任期と幹部の年齢、経歴を踏まえ、内部の慣行に沿って配置案を作成。 横浜や千葉など規模の大きい地検の検事正経験者は格が高いとみなされ、東京都心の公証役場が優先的に割り振られていた。 検事正の年収は２０００万円前後だが、都内の公証人の手数料収入から経費を差し引いた年収は２０００万～３０００万円程度に上る。 早期退職後も検事正時代と同等以上の年収が最大１０年保証されており、複数の検察関係者は「公募とは名ばかりで、検察組織の新陳代謝を図るため、検察組織での最終的な地位に応じて論功行賞的に公証人ポストが割り振られている」と証言している。 公証人は検察官や裁判官らが無試験で任命されてきたことから、政府の規制改革委員会で批判が相次いだ。 ０２年度から民間の司法書士らも選考対象とした公募制が導入されたが、民間からの登用は司法書士出身の４人にとどまる。 公証人は３月末現在、全国で４９７人。 検察官ＯＢが４割の１９９人を占める。 直近５年間に応募した弁護士２人、司法書士２１人は全員が合格しなかった一方、検事正経験者を含む検察官ＯＢ１１３人は、１人を除き全員が合格した。 法務省人事課は取材に対し、 　　「公募に手を挙げてくれる人を確保するため、公証人の空きポストを公募前に情報提供していた。ポストを保障していたわけではなく、公証制度の維持のためにはやむを得ないと考えているが、問題があれば改善したい」としている。 　　　◆公証人＝遺言や金銭貸借など法的証明力が認められる公正証書を作成する。 裁判なしで強制執行できる証書もある。 法相が任命する公務員で、国が定めた手数料のみを収入とする。 　　▽裁判官と検察官、弁護士の「法曹資格者」 　　▽地方法務局長や裁判所職員、民間の司法書士らの「特任」――に分かれて市区町村別に公募され、官報などに告知される。 　　【解説】選考に透明性不可欠 法務・検察による公証人ポストの事前調整が、公募制の趣旨に反するのは明らかだ。 検事正クラスの幹部は、早期退職を受け入れた時点で事実上、公証人への再就職が内定していた。 複数の検事長経験者は 　　「受かるかどうか分からないのに『辞めてくれ』と言えるわけがない」と口をそろえる。 公証制度を所管する法務省民事局はこれまで 　　「応募を増やしたい」と繰り返してきたが、弁護士会や司法書士側への積極的な働きかけは行っていない。 そもそも、 　　「出来レース」といえる公募に積極的に応募する有能な弁護士や司法書士がどれほどいるのだろうか。 選考の仕方も極めて不透明だ。 法曹資格者を対象とした面接試験は法務省幹部のみで行われ、選考基準も明確化されていない。 民間からの登用を増やすには、法務・検察が 　　「既得権」を手放すことが先決だろう。 その上で客観性の高い筆記試験を導入したり、面接に外部の目を入れたりするなど、選考の透明性を高めることが欠かせない。 　※読売新聞は何故、この時期、記事にしたのか？　読売新聞に微妙な判断があったに違いない。 トランプ大統領国賓訪日・日米首脳記者会見！ ２０１９・５・２６ 日米首脳会談始まる ２０１９・５・２６ 【海外の反応】日本の安倍首相とトランプ米大統領のある写真に世界が衝撃！ 　（２） 「放送内容」 テレビ東京の総合ニュースサイト 　　「テレ東ＮＥＷＳ」ではきょう午後予定されている安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の共同記者会見をライブ配信します。 解説、そして同時通訳にパックンを迎え会見のポイントをいち早くお伝えします。 　　（２） 「コメント」 首相官邸は5月26日、千葉県の茂原カントリー倶楽部でゴルフをプレーする安倍首相とドナルド・トランプ米大統領との写真を公開しました。 こちらではこのニュースに関する海外及び日本国内の反応をご紹介いたします。 　※得体の知れぬ嘘つき安倍総理の本質を見抜け、嘘つき安倍総理の笑顔に騙されず裏を見抜けよ、日本人！ トランプ大統領の脅し透かしは強国だからこそ出来る独特の外交手法！ ２０１９・５・２６　AFP＝時事 トランプ氏、日本でも朝からツイート 「金委員長を信用している」　 ２０１９・５・２６　東京　２６日　ロイター トランプ米大統領、北朝鮮の小型兵器発射「気にせず」とツイート　（２）　 「記事内容」 日本を訪問中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は26日朝、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長を信用しているとツイッター（Twitter）に投稿した。 　　【関連写真】トランプ大統領と金正恩委員長 トランプ氏はまた、北朝鮮の国営メディアがジョゼフ・バイデン（Joseph Biden）前米副大統領を 　　「愚か者」で 　　「低能なばか」と非難したことを受けて、金正恩氏がトランプ氏になんらかのメッセージを送っているのではないかと示唆した。 トランプ氏はツイッターに 　　「北朝鮮はいくつかの小さな兵器を発射した。　わが国民とそれ以外の人たちの一部は動揺したが、私は違う」と書き込んだ。 今月上旬に北朝鮮が実施した軍事演習や短距離ミサイル発射を指しているとみられる。 核兵器をめぐる米朝交渉も行き詰まっているが、トランプ氏は次のように続けた。 　　「私は、金委員長は私との約束を守ると信用しているし、彼がスワンプマン（訳注 直訳すると『沼男』）の Joe Bidan（訳注 バイデン前副大統領のタイプミスとみられる）を低能な人間＆それ以下と呼んだのには笑った。　もしかしてそれは私にシグナルを送っているのか？」 北朝鮮問題は安倍晋三（Shinzo Abe）首相との首脳会談で最重要の議題の一つ。 北朝鮮は今月4日に軍事訓練を実施し、今月9日には短距離ミサイル2発を発射した。 　　※得体の知れぬ嘘つき安倍総理と外務省はトランプ大統領の対北発言を真に受け誤解し、日朝の「無条件首脳会談」を唐突に公表した可能性がある。 挙句、得体の知れぬ嘘つき安倍総理の勝手な対朝姿勢に疑義が生じた可能性がある。　 　　（２） 「記事内容」 来日中のトランプ米大統領は２６日、北朝鮮による最近のミサイル発射を巡って 　　「北朝鮮はいくつかの小型兵器を発射し、一部の人々は動揺したようだが、私はそうではない」などとツイッターに書き込んだ。 大統領はさらに、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が約束を守ると信じているとも投稿した。 トランプ大統領は安倍晋三首相との会談で、北朝鮮の核・ミサイル問題について協議する見通し。 ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２５日、東京都内で記者団に、北朝鮮の最近のミサイル発射は 　　「国連安全保障理事会の制裁決議違反」と指摘していた。 北朝鮮は今月、短距離ミサイルとみられる飛翔体を発射。 金委員長が発射訓練に立ち会った。 孫正義は大嘘吐き、日本人の財産を利用しているだけ、要注意！ ２０１９・５・２６　東京　２５日　ロイター トランプ大統領、日米貿易の不均衡を批判　対米投資呼び掛け　 「記事内容」 ２５日に来日したトランプ米大統領は、日本の財界首脳らに対米投資の拡大を求めるとともに、両国の貿易において日本側には 　　「著しい優位性」があると批判した。 ホワイトハウスによると、トランプ大統領はこの日の午後、米大使公邸で開かれたレセプションに出席。 トヨタ＜7203.T＞、日産自動車＜7201.T＞、ホンダ＜7267.T＞、ソフトバンク＜9434.T＞、楽天＜4755.T＞など日本企業の幹部らと面会した。　※トランプ大統領へ、ソフトバンクの孫正義は密入国者の末裔、日本国籍を利用し日本人の財産を利用し日本企業を装っている元シナ人ｏｒ元朝鮮人企業、日本企業と別に扱って欲しい！ トランプ大統領は日系企業幹部らに対し、今ほど米国に投資すべき時はないと述べたほか、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策が米経済の成長力を十分に発揮させていないとの不満を改めて表明した。 通商交渉が続いている中で、トランプ氏は日本を批判し、両国間の貿易不均衡を解決するための協定を結びたいと主張。 　　「日本は長い、長い間、貿易において非常に有利な立場にあったが、それはもういい。日本が米国を好きなのは、それが理由かもしれない」と述べた。 さらに 　　「この協定により、われわれは貿易不均衡を解決し、米国からの輸出に対する障壁を取り除き、両国関係における公平性と相互主義を確保することを希望する」と話した。 日本人が知らぬ間に・・・日本は既に壊れている！ 政管癒着談合政治・戦後の役人主導主義国家日本、色んな仕掛けをしているものだ！ ２０１９・５・２６　室橋祐貴　日本若者協議会代表理事　神奈川県出身者だが真面な日本人なのか？　政治を志しているのか？ JAXAに在職しながら出馬。「立候補休職制度」は議員のなり手不足解消に一石投じるか　 「記事内容」 国民民主党が 　　「超目玉候補」として、夏の参院選東京選挙区に擁立することを発表した国立研究開発法人 　　「宇宙航空研究開発機構」（JAXA）職員、水野素子氏。　※そもそも日本人か？　 一般的には、会社を辞めて立候補するケースが多いが、水野氏は在職しながら、JAXAの 　　「立候補休職制度」を利用し、休職して出馬するという。 　※立候補休職制度も役人が考えた事、政治家は役人の仲間、選挙も役人仲間を増やす一つの方法なのだろう。しかし、最先端技術を要するＪＡＸＡに反日を採用していたのか？　 地盤・看板・カバンがない市民、私のように子どもや家庭を持つ労働者が政治を志す時の大きな課題は、家計の維持です。 そこで私は、市民が政治を担える時代を創るため、在職立候補（立候補休職制度）のスタイルを広めたいと思っています。 幸い、私の所属組織ではご理解を頂き、今回在職での立候補となりました。 　※役人のやりたい放題！ 　　出典:参院選東京選挙区国民民主党公認候補予定者・水野素子スピーチ概要 近年、地方選挙では候補者が足りない 　　「なり手不足」が深刻化し、無投票選挙が増え続けているが、この 　　「立候補休職制度」が広まれば、政治家のなり手不足解消に繋がるかもしれない。 　※日本人の役に立たない役人主義が助長されるだけ！ 　　深刻な議員「なり手不足」　※政治家の顔ぶれを見てみろ！　利権漁りと大嘘つきばっかり！ 世界各国の国民は政治家をどう見ているか？　表あり　※日本の政治家の質の低さが良く分かる表 つづく 　　過去には民主党が「立候補休暇に関する法律案」を提出 前略 今後、議員のなり手不足を解消するためには、社会全体でどう政治家を育てるか考えなければならず、サラリーマンが出馬しやすい環境作りは欠かせない。 そして、政治家を経験したことのある有権者が増えれば、現場への理解が増え、確実に民主主義の質は上がるであろう。 そのためにも、出馬のリスクを下げ、落選・辞職した後のキャリア形成をどうするか、企業の受け入れ体制も変わっていかなければならないのではないだろうか。 　※いろいろやるより供託金を下げろ！ トランプ大統領、日本の緩み切った経済界に喝を入れろ！ 日本の経済界はトランプに最大限の協力をしろ！ ２０１９・５・２５　AFP＝時事 トランプ米大統領、東京に到着 財界人との会合に出席　 「記事内容」 （更新、写真追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が25日、東京に到着した。 4日間にわたる訪問では、日米関係を強化し、通商問題や増大する北朝鮮の脅威についても協議する。 　　【関連写真】河野太郎外相の出迎えを受けるトランプ大統領 トランプ氏はそのまま、日本の財界人らとの会合に出向き、すぐさま米国側にとってより有利となり得る通商関係を主張。 　　「日本は多くの年月にわたって、相当な利益を得てきた。　まあいい、おそらくあなた方はだからこそ、われわれのことがそんなに好きなんだろう」と述べ、現在交渉中の二国間の貿易協定が調印に至った後には、 　　「少しばかりより公正」なものになると明言した。　※少しばかりよりでは困るぞ！　 国賓として来日したトランプ氏は、新たに即位した天皇陛下との会見や、大相撲観戦、安倍晋三（Shinzo Abe）首相との親善ゴルフに臨む予定。 天皇陛下の門出、何事も無く成功裏に終わって欲しいと願う！ ２０１９・５・２５　ワシントン（ＣＮＮ）　 トランプ大統領、国賓として来日　天皇陛下と会見へ 「記事内容」 トランプ米大統領は２５日夕、国賓として来日した。 ４日間の日程では新天皇陛下との会見が予定されている。 大統領弾劾（だんがい）の話や民主党による政権調査でいら立ちを募らせるワシントンより、国賓待遇で訪れる日本の方がはるかに楽しい雰囲気で迎え入れられると予想される。 日本の当局者やアナリストは、米大統領なら誰であっても令和初の国賓待遇という名誉が与えられただろうと指摘するが、米国で相次ぐ調査に直面し、おだてにも乗りやすいトランプ氏の取り込みが狙いであることに変わりはない。 トランプ氏は来日を皮切りに外遊を開始し、いったん欧州に向かった後、来月再びアジアを訪れる。 東京では安倍晋三首相により、相撲観戦や宮中晩餐（ばんさん）会、海上自衛隊基地の訪問といった日程が用意されている。 安倍首相はこの２年あまり、トランプ氏との蜜月を演出しようと試みてきた。　※だが、嘘つき安倍総理はトランプ大統領を騙せずにいる！ この点では、安倍首相はおおむね成功したと言える。 伝統的な同盟国である欧州やカナダの首脳は政治的に弱体化し、次々とトランプ氏による侮辱にさらされてきたが、安倍首相は４０回以上の面会や電話会談を重ね、フロリダ州にあるトランプ氏の別荘 　　「マール・ア・ラーゴ」にも２回招かれた。 ただ、安倍首相の取り組みが奏功したといえば不透明だ。 トランプ氏の日本観は経済競争国という１９８０年代に端を発する見方のままで、日本に鉄鋼関税をかけたほか、自動車関税賦課の可能性にも言及。 さらに対北朝鮮外交でも、トランプ氏は日本の当局者の間に深い懸念を引き起こしてきた。 今週の日米首脳会談では、関税と北朝鮮政策の両方が議題に上る見通し。 ただ米当局者によると、日本ではトランプ氏を伝統文化でもてなす日程が詰まっており、実質的な内容は影が薄くなりそうだ。 トランプ氏は新天皇陛下の即位後初の国賓となる。 天皇陛下と皇后雅子さまは、宮中晩餐会にトランプ氏を迎える。 国の防衛で米国に依存する日本にとって強固な日米関係をアピールする機会になる。 トランプ氏はまた、大相撲の取組を土俵近くで観戦し、優勝力士に杯を授与する予定。 ホワイトハウス当局者によると、トランプ氏はこの機会を心待ちにしているという。 安倍首相は会談やゴルフを通じてトランプ氏と長時間顔を合わせる中で、さらなる貿易摩擦を回避し、北朝鮮に対する厳しい姿勢を続ける確約を取り付けたい考えだ。 北朝鮮による今月の短距離ミサイル発射実験の再開では、日本当局者の間で警戒感が高まった。 トランプ氏や米当局者は、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との外交関係は続くとして穏当な対応を取ったが、日本は国連制裁決議違反を指摘するより強い姿勢を示した。 安倍首相は特に、北朝鮮による日本人拉致問題で北に圧力をかけ続けるようにトランプ氏に求めている。 日本政府はトランプ氏の外交努力に反対はしていないものの、核合意の一環で米軍が同地域から撤退する可能性には懸念が続く。 関税も安倍首相にとって頭痛の種だ。 トランプ氏は任期初めに環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を離脱し、日本も含め２国間交渉を優先する方針を示してきた。 先週には日本や欧州に対する自動車関税適用の判断を遅らせる決定を下したものの、猶予は６カ月だけで、妥結に向け日米両国に残された時間は少ない。 トランプ氏は先週、カナダとメキシコの鉄鋼やアルミの追加関税の撤廃を発表したが、日本に対する関税は維持したままだ。 ６８０億ドルの対日貿易赤字を削減すべきだというのが持論で、強力な経済的ライバルとの見方は変わらない。 １９８７年には新聞の全面広告で、日本や他の国が米国につけこんでいるとの主張を展開したこともある。 ただ、こうした貿易問題全般がこの週末で解決されることはなさそうだ。 米政権幹部は今回の訪問の目的は貿易交渉でなく、国賓待遇での訪問そのものだと指摘。 新天皇の即位と令和という新時代の幕開けの祝賀が主眼であり、同時に同盟関係を祝う機会にもなると語った。 トランプ大統領、日本人取り込みに懸命！　 馬鹿な日本人は知らないが、多く日本人はトランプ大統領を支えるぞ！ その代わり、米支決着後、日本人の願いを聞いてくれ！ ２０１９・５・２５　産経新聞 トランプ氏　ツイッターに日米の国旗　 「記事内容」 日本を訪問するため米大統領専用機 　　「エアフォースワン」で米国から移動してきたトランプ大統領は２５日、ツイッターに 　　「みなさんに合えることを楽しみにしている」と書き込み、米国と日本の国旗の絵文字を並べて投稿した。 メッセージは、羽田空港到着直前に投稿されたとみられる。 トランプ大統領へ、得体の知れぬ嘘つき安倍総理の対支外交にご注意あれ！ ２０１９・５・２５　時事通信 日米貿易、より公平に＝トランプ米大統領、協定交渉の早期妥結に意欲　 「記事内容」 トランプ米大統領は25日、駐日米大使公邸で行われた経済界との夕食会で、日米貿易に関し、 　　「日本は長年かなり有利な状況にあった。われわれはもう少し公平にしようとしている」と述べた。 日米貿易協定交渉をめぐって、27日に会談する安倍晋三首相をけん制した形だ。 トランプ氏は貿易協定交渉に関し、 　　「貿易不均衡を是正し、障壁を取り除き、公平で互恵的」なものでなければならないと強調。 　　「幾つかの合意を数カ月以内に発表することを望んでいる」と述べ、早期の妥結に意欲を示した。 　※日本は今、日米が対等に協議できる立場にない！　 トランプ大統領国賓として来日・大相撲観戦！ ２０１９・５・２６　ユーチューブ 【大相撲 夏場所】朝乃山がトランプ大統領から表彰も!?御嶽海と対決！有終の美飾れるか？＜幕内･15日目(千秋楽)＞全取組完全無料！オリジナル演出に独自解説、“新しい“大相撲をアベマTVで生中継！ 　 ２０１９・５・２６　 トランプ大統領、大相撲夏場所　観戦模様 President Trump, watching the Sumo wrestling 　（２） ２０１９・５・２６ 「レイワワン」「チャンピオン」　トランプ大統領が朝乃山関を英語で表彰　（３） ２０１９・５・２５　黒瀬悦成　産経新聞　文化を犠牲にして迄、媚びるのか得体の知れぬ嘘つき安倍総理！　見返りは日支関係お目こぼしか？ トランプ氏が大相撲千秋楽で授与は「大統領杯」　重さ３０キロ前後　（４） ２０１９・５・２５　共同 トランプ氏、夕方到着　天皇会見「楽しみに」　（５） ２０１９・５・２５　読売新聞　　無事終えますように！ トランプ氏来日直前、都心厳戒…２万５０００人態勢　（６） ２０１９・５・１７　SmartFLASH　日本人より外国人が大切、そこどけ、日本人！ 戦後政治の極み決定版！　得体の知れぬ嘘つき安倍総理の「ホスト」外交である。 トランプ大統領が国技館正面マス席を占拠、お値段は1600万円　（７） ２０１９・５・１５　産経新聞 トランプ氏のシークレットサービスが国技館視察　（８） ２０１７・１・１４　FLASH　（週刊FLASH 2016年12月20日号） トランプ大統領にカジノで勝った「日本人男」が惨殺されるまで　（９） ２０１７・１・５　FLASH　（週刊FLASH　2016年12月27日号）　　ツーショット写真あり　シナ人→朝鮮人→日本（密入国）帰化しているのか？　張ったり男・孫正義がトランプ大統領を騙した事例！ ソフトバンク借金14兆円でもトランプ相手に大盤振舞いの理由　（１０） 「放送内容」 1,500年以上の歴史をもつ日本の国技である 　　「相撲」を 、“若い人たちにもっと知ってもらいたい“という想いから、これまでの大相撲中継とは異なる“老若男女、誰もが自由に楽しめる“大相撲を目指し、斬新かつダイナミックな映像で取組の様子をお届けするほか、オリジナルの力士紹介VTRや若い世代のタレント及び女性解説者の起用など、 　　「AbemaTV」ならではの新しい取り組みを積極的に行います。 相撲ファンはもちろん、これまであまり相撲に触れることの無かった若い世代の相撲初心者の方に興味を持ってもらい、幅広く楽しんでいただけるような新しい大相撲をお届けしてまいります。 なお、 　　「序ノ口」から「結びの一番」までの取組を、完全無料で全て生中継するのは、 　　「AbemaTV」での本放送が初めてになります。 *予定は変更になる可能性がありますご了承ください。 *Wi-fi環境下でのご利用をおすすめします。 　　（２） 「放送内容」 来館から着席まで 大歓声 　※多くの投稿あり！ 　　（３） 「記事内容」 大相撲夏場所千秋楽の取り組みを見終えたトランプ米大統領。 本人たっての希望だった 　　「米国大統領杯」の優勝力士への贈呈では英語で祝意を述べ、観客の歓声を浴びた。 　　【写真】贈呈前の米大統領杯 安倍晋三首相による内閣総理大臣杯授与の後、白い布に包まれた米国大統領杯が土俵上に登場した。 上部に米国の国鳥であるワシがあしらわれ、高さは約５４インチ（約１３７センチ）。 重さは６０～７０ポンド（約２７～３２キロ）で、約４０キロの総理大臣杯よりも１０キロほど軽いとされる。 布が取られ、お披露目されると、場内から 　　「おー」とどよめきが起きた。 黒いスリッパをはいたトランプ氏は土俵につけられた階段をゆっくりと歩き、土俵に上がった。 優勝した朝乃山関に向かって軽くお辞儀をしてから、笑顔で近づき、英語で表彰状を読み上げた。 　　「アサノヤマヒデキ」 　　「チャンピオン」 　　「レイワワン（令和元年）」。 キーワードが発せられる度に拍手と歓声が起きた。 トランプ氏は協会関係者の助けを借りながらトロフィーを朝乃山関に手渡し、がっちりと握手。 土俵上で見守っていた安倍首相とも並び立ち、握手した。 興奮度が最高潮に達した場内だったが、表彰式は目立ったトラブルなく終了。 午後５時４５分ごろ、トランプ夫妻と安倍首相夫妻は、観客に手を振りながら会場を後にした。 会場入りから退場まで、１時間にも満たなかった滞在時間。 それでも強烈な印象を残し、世界中から注目を浴びた 　　「トランプ場所」が終幕した。 　　（４） 「記事内容」 米ホワイトハウス高官は２５日、トランプ大統領が２６日の大相撲夏場所千秋楽で幕内優勝した朝乃山関に贈呈するトロフィーについて、高さ約５４インチ（約１３７センチ）、重さは６０～７０ポンド（約２７～３２キロ）になると明らかにした。 トロフィーの名称は一部で噂されていた 　　「トランプ杯」ではなく、「大統領杯になる」としている。 トランプ氏は４月２６日にワシントンで安倍晋三首相と会談した際、記者団に 　　「大相撲を観戦し、トロフィーも授与する」と述べていた。 外国要人によるトロフィー授与の関連では、相撲好きの親日家として知られたシラク元仏大統領が２０００年に創設した 　　「フランス共和国大統領杯」が、０７年まで幕内優勝力士に毎場所贈られていたことがある。 　　（５） 「記事内容」 トランプ米大統領は25日夕、令和初の国賓としてメラニア夫人と共に来日する。 大統領専用機で羽田空港に到着する。 28日まで4日間滞在し、天皇、皇后両陛下と会見する最初の外国賓客となるほか、安倍晋三首相との首脳会談、大相撲観戦などを予定している。 大統領として2回目の日本訪問となる。 米東部時間24日、ワシントン近郊から日本に向け出発した大統領専用機内から 　　「米国を代表して天皇陛下にお会いできることを楽しみにしている。　友人である安倍首相と貿易や軍事を協議する」とツイッターに書き込んだ。 　　（６） 「記事内容」 トランプ米大統領が来日する２５日、警視庁は東京都心に大量の警察官や機動隊員を投入し、厳戒態勢を敷いている。 期間中は神奈川、千葉両県警と合わせて、総勢２万５０００人態勢で要人を狙ったテロに目を光らせる。 トランプ氏が到着する羽田空港では、銃器を装備した専従の 　　「テロ対処部隊」がターミナルビルを巡回。 不審な人物や、ゴミ箱などに不審物が隠されていないかを入念にチェック。 滑走路や上空にも目を配り、不審なドローンの飛来などを警戒していた。 渋谷や新宿など、多くの人が集まる 　　「ソフトターゲット」と呼ばれる繁華街でも、パトロールが強化されている。 警視庁幹部は「安全を全力で確保する」と話した。 　　（７） 「記事内容」 5月25日に来日予定のドナルド・トランプ米大統領が、大相撲夏場所千秋楽（東京・両国国技館）を観戦するのに合わせ、日本相撲協会が1階正面マス席をすべて確保していると『日刊スポーツ』が報じた。 トランプ大統領夫妻だけでなく、護衛のシークレットサービスにも席を用意する必要があり、正面マス席は現状まったく販売されていないという。 日本相撲協会に問い合わせると、 　　「その件はコメントする立場にない」との返答だった。 　　「皇室の方々ですら、2階正面最前列の貴賓席から観覧されるというのに、1階の正面マス席占拠は衝撃ですよ。　トランプ大統領も、おとなしく2階へ行ってくれればいいものを……。　相撲ファンの中でも怒っている人は多いですね」（関係者） 実際にツイッターでも 　　「前代未聞のふざけた話。　国賓をはき違えてる」 　　「トランプさん、当日お腹壊して来れなくなればいいのに」 　　「こういうワガママを許さないでほしい」などと怒りの声が上がっている。 国技館の正面マス席をすべて押さえるとなると、いったいいくらかかるのか。 正面マス席は全部で366席。 1つのマス席で4人（最後列は6人）座れるので、およそ1500人分の席がある。 前列からA、B、Cとエリアが分かれており、A席は1人1万1700円。 B席は1人1万600円。 C席は1人9500円だ。 ざっと試算してみたところ、総額約1600万円となった。 この額を全額負担するかどうかは不明だが、なんとも豪勢な観戦だ。　 だが、トランプ大統領の豪快なプランは、マス席占拠にとどまらない。 実は、マス席にイスを置いて観戦する方向で話が進んでいるのだ。 観戦後は土俵に上がり、優勝した力士に「トランプ杯」を授与するが、土俵に上がる際は素足ではなく、特注のスリッパを履くという。 令和初の国賓となるトランプ大統領。総額1600万円の広々としたマス席で、名物「国技館やきとり」を食べながら相撲を楽しむ日はもうすぐだ。 　　（８） 「記事内容」 令和初の国賓として２５～２８日に来日するトランプ米大統領夫妻の大相撲夏場所観戦をめぐり、大統領を警護するシークレットサービス（米大統領警護隊、ＳＳ）が１５日、両国国技館（東京都墨田区）を視察したことが関係者への取材で分かった。 日本の警察当局と協議して座席を決めるほか、トランプ氏が希望する土俵上での表彰の実現に向けて課題を洗い出し、警備態勢を構築するとみられる。 複数の関係者によると、視察には警護隊のほか外務省や警察庁などの担当者が参加。　※親シナよ親北、親韓の外務省の役人に注意せよ！ 同日の取組が終了し、観客が会場を離れた後に、日本相撲協会側から説明を受けながら館内の構造や設備、トラブル発生時の避難経路などを確認した。 トランプ氏は夏場所千秋楽の２６日、終盤の取組を安倍晋三首相と観戦。 取組終了後は土俵に上がって優勝力士を直接表彰したい意向を示している。 座席位置は天覧相撲などに使用される２階の貴賓席か、土俵に近い１階のマス席などが挙がっており、マス席ではいすの設置も検討されている。 警護隊と日本の警察当局は視察結果を踏まえ、週明けにも座席位置などを決定。 横綱が敗れた際などに飛び交う座布団の扱いや、危険物となり得る瓶での酒類の提供についても協議される可能性がある。 千秋楽当日は１、２階の座席に警備要員が点在配置される見通し。 日本相撲協会などもトランプ氏の座席決定に合わせ、周辺の座席や土俵直近の溜（たまり）席の来場者らについて把握を進めるとみられる。 　　（９） 「記事内容」 海千山千の 　　「勝負師」トランプは、不動産開発そしてカジノ経営にも手を出した。 当然、マフィアとの関係が取り沙汰された。 事件が起きたのは、1992年1月3日。 日本人カジノ長者が自宅で惨殺された。 当時から「マフィア説」「トランプ謀殺説」が噂されたが、2007年に事件は時効を迎え、迷宮入り。 本誌は事件を洗い直すため、遺族そしてカジノ業界関係者たちに取材をかけた。 トランプと事件の点が線でつながった――。 　　「トランプと聞いて、忘れかけていた殺害事件を思い出しましたよ。　当時は、トランプさんとの関係が盛んに取り沙汰されましたから」 富士山のふもとに広がる山梨県富士河口湖町。 長年そこで暮らす72歳の女性が、こんな言葉を漏らした。 1992年1月3日夜、不動産会社 　　「柏木商事」社長の柏木昭男さん（当時54歳）が惨殺死体で発見された。 時価50億円ともいわれた邸宅は血の海と化し、のど、胸、首などを二十数カ所、滅多斬りにされた残忍な手口は河口湖町の住人を震撼させた。 当時、事件を取材した記者が語る。 　　「部屋を物色した形跡もないことから、柏木さんにかなりの恨みを持つ者の犯行とみられました。　開いていたのは勝手口のカギだけ。　手口から見てもプロの犯行と捜査本部はみていました」 たしかに、柏木さんに恨みを持つ者は多かった。 河口湖町に住む75歳の男性が言う。 　　「カジノに連れていかれ、『カネがないならいくらでも貸すぞ』と。　でもカネを借りたら最後、土地を取られて消えていった住民も多い」 意外に思える柏木さんとドナルド・トランプとの接点。　2人を結びつけたのがカジノだ。　日本でバブル経済が頂点に達した1990年1月、柏木さんはオーストラリア北部のカジノでバカラ勝負に挑み、29億円もの大勝利を収めていた。 　　「ハイローラー」（高額な賭け金を張る上客）として名を馳せた柏木さんには、世界中の大手カジノからの招待状が殺到した。 その一人がトランプだった。 トランプは1982年、アトランティックシティに、カジノを併設する巨大ホテル 　　「トランプ・プラザ」をつくった。 だが、1990年、不動産業界が不況に見舞われると、カジノも苦境に陥る。乗り切るために必要なのが、世界的に有名な 　　「ハイローラー」を招待することだった。 トランプにとって、1回20万ドル（当時、約3000万円）、1200万ドル（同18億円）を上限に勝負する柏木さんは、まさにおいしい客だった。 柏木対トランプの第一戦は1990年2月。 柏木さんが600万ドル（同9億円）の勝利を収めた。 これで 　　「トランプ・プラザ」は極端な資金難に陥り、アトランティックシティでもっとも財政状況の悪いカジノに成り下がった。 　　■トランプが犯したタブーが柏木さんを窮地に追いつめた 　　　　〈これはトランプの勝算と私の運の勝負だが、私が勝つよ。なぜなら私の心は純粋できれいだからね。トランプはいままでに悪いことをしすぎている〉 　　■柏木さんとトランプを結びつけた背後のエージェント 前略 事件は2007年に時効を迎えた。 柏木さんの次男に聞くと、 　　「トランプさんが大統領になっていちばんびっくりしているのは父だと思いますよ。　天国から、エールを送っているんじゃないですか」 と言葉少なに語るだけであった。 　　「ギャンブルはそれに関わる人間を裸にする」といわれる。　柏木さんとトランプも、本性を剝き出しにして戦った。　柏木さんに勝ち逃げしたトランプはカジノ経営から手を引いた。そしていま、大統領就任式を待つ。 　　（１０） 「記事内容」 最高の晴れ舞台だった。 2016年12月7日未明（日本時間）、ソフトバンクの孫正義社長（59）は、ニューヨークでトランプ次期米国大統領（70）と会談、4年以内に米国で500億ドル（約5.7兆円）を投資し、5万人の雇用を創出すると発表。 世界を驚かせた。 しかし、 　　「孫さんが外国のトップクラスの要人と会うのはこれが初めてではない」と語るのは、8年間にわたり、ソフトバンク社長室長として孫社長の 　　「参謀」を務めた、多摩大学客員教授の嶋聡氏だ。 　　「孫さんは本来、政治と距離を置こうとする人でした。　でも私が入社して以降、まず政治のトップを押さえるという手法を使うようになりました。　今年は英国のメイ首相、韓国の朴槿恵大統領、サウジアラビアのムハンマド副皇太子らと会っています」 孫社長率いるソフトバンクは近年、こうした 　　「国策とともに動く」手法を活用して巨額投資を繰り返してきた。 現に、今年7月のメイ首相との会談は、英国の半導体設計大手のアーム社を、約240億ポンド（約3.3兆円）で買収すると表明した際のものだ。 だが、ソフトバンクの内情は“火の車”だ。 9月末には有利子負債が約13.7兆円にも膨れ上がった。 とくに、2013年に200億ドル（当時約1.6兆円）で買収した、米通信業界4位のスプリント社は、大きな負の遺産のひとつ。 国際投資に詳しい関係者が明かす。 　　「スプリント社には現在も約3.7兆円の有利子負債があります。　孫社長は1兆円の資本増強をするか、それともかつて失敗した業界3位のTモバイル社との合併を図るか、同社を救済するための決断を迫られていたのです」 今回、孫社長が 　　「500億ドル拠出」という大きな賭けに出たのは、トランプ政権に 　　「貸し」を作るためといわれている。 孫社長はトランプ氏に2社の合併を働きかけたという話もある。 　　「しかも孫社長が出す500億ドルは、副皇太子と設立を同意した、10兆円規模のサウジ政府系ファンドから出資が可能。　自分のところでそれほどカネを出さず、巨額の投資がおこなえるのです」（ジャーナリストの滝田誠一郎氏） したたかな戦略の下、トランプ氏との会談に臨んだ孫社長だが、嶋氏によれば、この投資には孫社長に大きな勝算があるという。 　　「孫さんはかつて、ITバブルで巨額の軍資金を手に入れ、1996年にヤフージャパンを設立し、10年後の2006年には携帯電話のボーダフォンを買収しました。　彼は同じ手法で今年、アーム社などを通じて、IoTバブルを作り出そうとしているんです」 IoT（Internet of Things）は 　　「モノのインターネット」と訳される。 すべてのモノが、センサーや人工知能を駆使してインターネットにつながることを指し、実現すれば、ビジネスや生活が劇的に変わるといわれる。 　　「2018年には、人工知能が人間の脳に匹敵するほど進化するといわれています。　そのときがIoT革命のターニングポイント。　今回の5.7兆円はその呼び水になるはずです」（嶋氏） IoTバブルが起これば、14兆円程度の負債は簡単に返せると孫社長は踏んでいるという。 　　「資金を融資する側にとって、孫社長は『Too Big to Fail（大きすぎてつぶせない）』な存在。　借金は額が大きくなるほど、借りたほうの立場が強くなるんですよ」（嶋氏） 一方のトランプ氏も、その発想はビジネスマン的だ。 　　「孫社長のことをよく知らなくても、アメリカを強くするために投資してくれれば、誰でもウエルカムなんです」（前出・滝田氏） 一世一代の大博打。 勝てば、借金など屁でもない。 島水没と海水面上昇・奇妙な一致・地殻の上下もある地球！ ２０１９・５・２５　時事通信 小島消失か、海保確認できず＝領海狭まる恐れも－北海道沖　 ２０１９・５・２１　ＢＢＣ 海面上昇、従来予測の2倍に　氷解が加速＝英研究　（２） ２０１９・５・２０　HTB北海道テレビ ＜北海道＞消えた島？エサンベ鼻北小島　調査始まる　（３） 「記事内容」 北海道猿払村の沖合にあり、波や流氷による浸食が指摘されている 　　「エサンベ鼻北小島」を第1管区海上保安本部（北海道小樽市）が調査した結果、目視で確認できなかったことが24日、分かった。 海保は潮の干満などデータを精査するが、消失と判断されれば領海が狭まる可能性がある。 小島は北海道北部の猿払村の沖合約500メートルにあり、1987年の調査では平均海面より1．4メートル高いことが確認された。 昨年、地元住民から「島が見えない」との情報が寄せられ、海保が今月20～24日に目視などによる調査を行った。 調査を終えた同管区の関係者は 　　「島かどうかの確認はできず、今後の調査結果次第では領海が狭まる恐れがある」と指摘。 潮の満ち引きや平均水面などの詳細なデータをまとめるという。 国連海洋法条約は、島を 　　「満潮時においても水面上にあるもの」と定義している。 ただ、満潮時に水没しても、低潮時に水没しなければ、領海の基点となる 　　「低潮高地」として認められる。　 　　（２） 「記事内容」 　　マット・マクグラス、環境担当編集委員 グリーンランドや南極大陸の氷解が加速していることから、海面の高さがこれまでの予測を大きく上回り、2100年までに最大2メートル上昇する可能性があることが、最新の研究で明らかになった。 これまで、海面は2100年までに最大でも1メートル弱しか上昇しないと考えられてきた。 しかし今回 　　「米国科学アカデミー紀要」で発表された専門家の評価に基づく研究によると、実際にはこの2倍ほど高くなる可能性があるという。 研究者は、これによって数億人が住んでいる土地を失うかもしれないと指摘している。 海面上昇は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2013年に発表した第5次評価報告書の中で最も議論を呼んだ問題だ。 この報告書では、排出ガス削減が進まず地球温暖化が続けば、海面は2100年までに52～98センチ上昇すると指摘した。 しかし多くの科学者が、この試算は極めて保守的な数値だとみている。 また、海に浮かぶ大きな氷床の影響を予測するために使われている現在のモデルでは、氷床が解けていく際の不確定要素全てを考慮に入れられないことを問題視している。 審判の日より明確に状況を把握するため、この領域の科学者が集まり、専門家による組織的な評価研究を行った。 この研究では、科学者がグリーンランドや南極大陸で起こっていることに対する知識や理解をもとに、推測を行った。 その結果、もし温室効果ガスの排出が現在と同じように続けば、世界の海は2100年までに62～238センチ上昇するという試算が出た。　※地球温暖化に続き海面上昇利の掘削か？ その頃には世界の気温は5度ほど上がっていることになる。 これは、地球温暖化の中でも最悪のシナリオのひとつだ。 研究を主導した英ブリストル大学のジョナサン・バンバー教授は、 　　「2100年までに、氷床の融解による海面上昇は7～178センチとなる可能性が非常に高いが、これに氷河や氷床の周りの冠氷の影響、さらに海水の熱膨張を含めれば、200センチを超えることはたやすい」と説明した。　※言い出しっぺは既にこの世にいない！ IPCCの第5次評価報告書は何が起こる 　　「可能性が高いか」だけを記しており、これは科学的には17～83％の確率だという。 一方、今回の研究ではより広範囲の可能性をカバーしており、確率は5～95％に広がった。　※この数値が確立と呼べるのか？ 2100年までに地球の気温が2度上がった場合、海面上昇の主原因はグリーンランドの氷床のままだ。 しかし気温がこれ以上、上がった場合は、より大きな南極の氷床も考慮に入れなくてはならないという。 バンバー教授は、 　　「こうした確率は低いがなお説得力のある事象を見ていった結果、西南極（南極大陸のうち西半球に位置する部分）はとても不安定な状況になり、東南極も海面上昇の原因になることが、小さいながらも統計的には重要な可能性として見えてきた」と話した。 　　「しかしこうした現象が始まる可能性が高くなるのは、気温が5度上昇した場合だけだ」 それでも、このシナリオは地球にとって大きな示唆になると研究チームは指摘している。 氷が解けることで、地球は179万平方キロメートルもの陸地を失うことになるからだ。これは、リビアの国土と同じ大きさだ。 水面下に沈んでしまう陸地の大半は、ナイル川のデルタのような重要な農業地域だ。 バングラデシュも大部分が人間が住み続けられない場所になるだろう。 ロンドンやニューヨーク、上海といった世界的な大都市も脅威にさらされる。 　　「シリア危機では100万人の難民が欧州にやってきたが、海面が2メートル上昇した場合、住む場所を追われる人はこの200倍になる」とバンバー教授は指摘した。 研究チームは、向こう数十年にわたって温室効果ガスの排出を大幅に削減すれば、このシナリオを回避する時間はまだ残されていると強調している。 また、このシナリオの上限が現実のものとなる可能性は5％と小さいものだとしている。 しかし、バンバー教授はこの低い確率を楽観するべきではないと話した。 　　「もし道路を渡るときに20回に1回の確率で車にぶつかると言われたら、道路には近付かないだろう。　1％の確率だって、あなたが生きている間に100年に1度の大洪水が起こる可能性を示している。　5％という可能性は、なかなかどうして、深刻なリスクだと思う」 （英語記事　Sea level rise could be much larger than expected） 　　（３） 「放送内容」 ２０日、海上保安庁が道北の猿払村にある 　　「エサンベ鼻北小島」の現地調査を始めました。 　　「エサンベ鼻北小島」は猿払村のおよそ５００メートル沖合いに位置し、１９８７年の海上保安庁の測量では海面からおよそ１・４メートルの高さがあったとされています。 しかし、２０１８年秋、小島が見えなくなっているとの情報が寄せられました。 猿払村民は 　　「４２年前には５０ｃｍくらいだった」 　　「そこに島があるとはわからないので、船外機が当たったことがある」 　　「最後に見たのは５、６年前か５、６年か１０年くらい前の間だった」 　　「１ｍか１ｍ５０くらい、直径でそのくらいの島だった」と語りました。 海上保安庁は、島が海面からどれだけ顔を出しているかということを重視しています。 満潮時に海面から陸地が顔をだしていないと 　　「島」と認められません。 ただ、干潮時だけでも海面から顔を出していれば 　　「低潮高地」と呼ばれ、領海の基準点としては認められます。 しかし、 　　「エサンベ鼻北小島」が干潮時にも見えなくなっていれば領海が狭くなります。 原因として、流氷によって削られていたと考えられます。 海上保安庁は２４日まで測量を行い、海面水位のデータと照らし合わせ７月に調査結果を出す見込みです。 大阪都構想と沖縄、北海道問題、アイヌ新法＝名称こそ違えど全て日本分断政策！ 維新の都構想は国家分断工作 根が同じ自民党が維新に本気で対抗するハズがない！ ２０１９・５・２５　田中一世　産経新聞 大阪都構想　内紛続く自民は対応遅れ　 「記事内容」 地域政党「大阪維新の会」が推し進めてきた大阪都構想の是非を問う住民投票をめぐり、公明党が容認したことで自民党は乗り遅れた。 自民党内では 　　「反維新」ばかりでは有権者の支持を取り戻せないとの見方も強まる。 夏の参院選に合わせた衆参同日選が行われれば、大阪では維新に大敗する可能性は否定できず、危機感を募らせている。 　　【図で見る】大阪をめぐる公明党の憂鬱 １１日に自民党大阪府連会長に就任した渡嘉敷奈緒美衆院議員は、４月の大阪府知事・市長のダブル選で民意が示されたとして住民投票の実施を容認する方針を打ち出した。 だが、都構想反対の大阪、堺両市議団が猛反発しており、内紛状態にある。 大阪ダブル選で維新に大敗した自民党は府議選でも議席が急減し、国政選挙の足場が揺らいだ。 直後の衆院大阪１２区補欠選挙でも維新に敗北すると、党本部は参院選も劣勢は必至と判断し、大阪選挙区（改選数４）の２人目の公認候補の擁立を見送った。 衆参同日選の可能性がささやかれる中、維新との全面対決を避けたい公明党は関係修復を急いでおり、自民党も衆院議員を中心に関係改善を主張する声が増している。 ある衆院議員は 　　「自民党が反対しても住民投票実施は確実だ。　けんかを続けたら『抵抗勢力』とみられて有権者に見放される」と懸念を募らせる。 府連で週末ごとに会合を重ねているが、両市議団の合意を得るのは難しいという。 府内には１９の衆院選挙区がある。 自民党は平成２４年の衆院選で維新の勢いに押され３勝に終わったが、２９年の前回衆院選は１０勝し、維新を退潮に追い込んだ。 再び維新に席巻される事態は避けたいところで、渡嘉敷氏は１６日、所属する竹下派の会合で 　　「本気で変わろうとしている姿勢を見てもらうことが大阪府連の再生の道だ」と強調した。 　※日本人は政党個々の政策だけに捉われず、政策の背景を読めよ！ 日本人は小さいがブラジル人程、無作法で野蛮な馬鹿では無いぞ！ ２０１９・５・２５　サンパウロ時事 日本人は「ちっこい」＝ブラジル大統領、侮蔑的に言及　 「記事内容」 ブラジルのボルソナロ大統領は24日、北東部ペトロリナで行った記者会見で、 　　「ペキニニーニョ（ちっこい）」という意味で 　　「日本人」という言葉を使用した。 欧米では人種差別的ジョークの中で、日本人は小ささの例えとして登場するが、国家指導者が公の場で使うのは極めて異例。 ボルソナロ氏は、上程した年金改革法案が骨抜きにされて改革が小幅にとどまれば、辞任する考えを示唆したゲジス経済相に言及。 地元紙によると、 　　「もし『日本人の改革』となるなら、彼は出て行くと言っているのだろう？」と述べた上で、 　　「日本人の改革」の意味は 　　「ペキニニーニョ（な改革）」だと解説。 　　「あそこ（日本）では何もかもがミニチュアだ」と続けた。 ボルソナロ氏は今月半ば、国内空港で日本人男性との記念撮影を快諾。 その際、狭めた人さし指と親指を使って短さを表現しつつ、 　　「全部ペキニニーニョなんだろう？」と卑わいなジョークを飛ばし、一部メディアから 　　「人種差別的だ」と批判された。　 　※在ブラジルの日本大使館は何やっているのか？　日本とブラジルの関係は上手く行っていると思っていたのだが・・・ 考えれば、ブラジルに移民した日本人がどんな酷い仕打ちを受けた事を考えれば、この発言も理解出来る。 ブラジルは日本人が信頼してはならない国であろう。 シナに最先端技術の流出阻止へ動いたアメリカ！ トランプ大統領が嘘つき安倍総理に指令を発するか？　どうする嘘つき安倍総理！ ２０１９・５・２４　夕刊フジ 米議会、中国人留学生“排除”に本腰　「ビザ発給禁止」共和党議員が法案提出…日本に同じ措置要請も？　最先端技術の流出阻止へ　 「記事内容」 米中貿易戦争の激化を受け、世界規模で中国通信機器大手 　　「華為技術（ファーウェイ）」を排除する動きが広がっている。 共産党独裁国家による世界覇権の阻止を目指す、ドナルド・トランプ米政権の強硬姿勢が続くなか、米議会で注目すべき対中規制法案が提出された。 中国人民解放軍に支援・雇用されている中国人留学生や研究者への 　　「ビザ発給禁止」を求めるものだ。 米国の大学や企業から、中国に最先端技術が流出することを防ぐ狙いで、トランプ政権の姿勢とも合致している。 法案は、英国やカナダなどにも同様の措置を求めており、１０万人を超える中国人留学生を抱える日本にも今後、影響する可能性がありそうだ。 　　「中国人民解放軍は、米国の大学やハイテク企業の助けを受け、武装している。人民解放軍の科学者を研究所から遠ざけることは、基本的な自衛行為だ」 法案の提出メンバーであるトム・コットン上院議員はホームページで、法案の目的をこう説明した。 コットン氏は、ハーバード大学大学院修了の弁護士でありながら米陸軍経験もあり、ジェームズ・マティス前国防長官の後任候補としても名前の挙がった有力議員。 ほかのメンバーには、２０１６年大統領選の共和党候補指名争いで、トランプ氏と争ったテッド・クルーズ上院議員や、上院司法委員長などを歴任したチャック・グラスリー氏らが名を連ねた。 法案では、国務長官が、人民解放軍から雇われたり、支援を受けている個人について、学生用ビザや研究用ビザ発給を禁じるよう定めている。 注目すべきは、英国やオーストラリア、カナダ、ニュージーランドにも同様の施策を求めたことだ。 米国とともに、最高の機密情報を共有する 　　「ファイブ・アイズ」と呼ばれている。 高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムの導入をめぐっても、トランプ政権は、ファイブ・アイズ諸国に対し、ファーウェイの排除を要請した。 中国との貿易戦争に突入したトランプ政権は以前から、中国が知的財産を盗もうとしていると警鐘を鳴らしてきた。 マイク・ペンス副大統領は昨年１０月、ワシントンのハドソン研究所での演説で、 　　「中国政府は官僚や企業に対し、あらゆる必要な手段を使い、米国の経済的リーダーシップの基礎である知的財産を取得するよう指示した」 　　「最悪なことに、中国の安全保障機関が、最先端の軍事計画を含む米国技術の大規模窃盗の首謀者だ」などと非難した。 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は 　　「ペンス演説に沿った動きが、議会で出てきている。　中国政府が、国家の情報活動に協力するよう義務付けた『国家情報法』などで留学生らを縛り、スパイ行為を働かせることを全面的に締め上げていく狙いがあるのだろう。　審議には時間がかかるだろうが、有力議員の考えを各方面にアピールし、政治をその方向に動かそうとしているのではないか」と説明する。 法案に、ファイブ・アイズ諸国の名前が挙げられた意味は大きい。 日本も将来、このインテリジェンス・コミュニティーに参加する可能性があるのだ。 現に、米国は日本にファーウェイ排除を求めている。 島田氏は 　　「米国と同様の措置を取らない国は『情報共有のレベルを下げる』というメッセージではないか。　日本も、中国人留学生を無制限に受け入れていると、情報提供のレベルを下げられる恐れがある。　中国の知的財産窃盗も含めて、日米首脳会談のテーマになるのではないか」と話す。 日本学生支援機構の調査によると、日本国内の高等教育機関などに在籍する外国人留学生数は昨年５月時点で、約２９万８９８０人に上り、このうち中国が約１１万４９５０人で１位である。　※日本政府は日本と台湾の敵シナ人を受け入れてどうするのか？　日本人に一切説明なし！ 国際政治学者の藤井厳喜氏は 　　「米国は、日本にも足並みを合わせるように要請してくるだろう。　ただ、日本には親中派議員も多く、経営的に中国人留学生に頼っている大学もあり、簡単ではない。　中国のＩＴ・ハイテク企業は、人民解放軍のネットワークで仕事をしている。　留学生らに、最先端技術を入手するよう指令を発することはあり得る」と語っている。 　※どうせ、又、シナ人は世話になった日本を裏切るのであろうが、日本の国防の要である自衛隊にも相当数の在日シナ人が入隊していると言う。 日本政府が何故、大東亜戦争の総括をしない理由が明らかに！ ２０１９・５・２４　チャンネル桜　戦後の日本政府は何故、天皇陛下と今を生きる日本人を騙して迄、天皇陛下と英霊、先人、日本国、今を生きる日本人を裏切るのか？　答を林千勝氏が暴露！ 【我那覇真子「おおきなわ」#70】林千勝～日米戦争を策謀したのは誰だ！歴史の真実を暴く[桜R1/5/24] 「放送内容」 　　司会：我那覇真子（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター） 　　ゲスト：林千勝（戦史研究家） 　【内容】 　　①日米戦争を策謀したのは誰だ！歴史の真実を暴く 　　②真子の目覚める朗読コーナー 　　　「クレムリンへの手紙」　 ソルジェニーツィン【著】・江川卓【訳】 　※戦後の日本政府はトランプ大統領の政敵である世界統一派（真っ赤なＧＨＱ＝国際金融資本＝共産主義者）の下僕と成り下がり、日本を瓦解へと導いている。 そして、今、得体の知れぬ嘘つき安倍総理は日本瓦解の総仕上げをしている真っ最中である。 犯罪に手を染めた多重債務者・問題は在日韓国人ヤクザ！ ２０１９・５・２５　産経新聞 　逮捕時の写真掲載 タイ拠点詐欺、容疑者の大半は多重債務者　強制的に違法労働か　 「記事内容」 警視庁が詐欺容疑で１５人を逮捕した事件は、タイ警察当局が集団で生活する不審な日本人の一軒家を急襲した結果、日本国内を狙った特殊詐欺のアジトと判明するという異例の経過をたどった。 振り込め詐欺の海外拠点の摘発は極めてまれで、警視庁は全容解明に向け、国内からの指示態勢など背後関係についても捜査を進める。 １５人の多くは多重債務者だったとみられ、半ば強制的に違法労働に従事していた可能性が浮上している。 　　【図でみる】相次いで摘発された国外拠点の特殊詐欺グループ タイ中部のリゾート地として知られるパタヤ。 １５人は外国人が多く訪れるビーチから約５キロ離れた富裕層向け住宅街の一軒家で、共同生活を送っていた。 男らはひそかに、日本国内に電話をかけ続けていた。 発覚の端緒は、一軒家の大家からタイ警察への通報だった。 　　「約２カ月前から日本人に貸している住宅に多数の電話が設置されている」。 タイ警察は３月、一軒家に踏み込み、振り込め詐欺の手順マニュアルやＩＰ電話機、パソコンなどを押収。 詐欺拠点として稼働していた実態が初めて浮上した。 だましの電話をかける 　　「かけ子」グループのメンバーとされる１５人だが、多くは多重債務者だったとの情報がある。 関係者は 　　「借金の返済ができず、タイに飛ばされたようだ」と明かす。 １５人のうち、１２人の本籍地は九州・沖縄で、九州に軸足を置いて生活する中で借金を重ね、暴力団関係者から取り立てを受けていたとされる。　※ヤクザは在日韓国人だろう。 拠点には食糧が備蓄されていたほか、貴重品は一部メンバーのみが開けられる金庫に入れられており、逃亡を防止する措置が取られていたようだ。 警察当局の摘発強化を受け、拠点を海外に移す振り込め詐欺グループの存在は１０年ほど前から確認され始めた。 関係者によると、かけ子を現地に派遣するため、暴力団関係者のネットワークを活用することもあるというが、今回のように摘発に至るケースはまれだ。 警視庁は１５人のグループ内での役割や渡航の経緯について捜査するとともに、一軒家の賃料や電話機、パソコンといった機器調達など拠点の設営費用を負担し、現地に指示を出していた背景組織があるとみて実態解明を進める。 １，３００人農家の衆、天晴れ！ ２０１９・５・２４　共同 「種子法廃止は違憲」と提訴　東京地裁に農家ら1300人　 「記事内容」 優良な種子の生産や普及の促進を目的とした主要農作物種子法（種子法）が廃止されたのは、安全な食料を安定的に生産し、供給する権利を侵害するとして、全国の農家ら約1300人が24日、種子法廃止法が違憲であることの確認などを求めて東京地裁に提訴した。 訴状では、以前は都道府県が管理していた種子を民間企業が独占することで種子の価格が高騰する恐れがあり、遺伝子組み換え作物が出回るなどして食の安全が懸念される、と主張。 生存権を定める憲法25条違反だとしている。 各地では、同法に代わる独自の条例が制定されているという。 　※米籾訴訟で日本の戦後政治の闇が明らかになる。 　　令和の問題 騙し屋集団、自民党＝敗戦利権を謳歌し尽くし政官財の癒着談合政治が国を滅ぼしている 戦後の与野党癒着談合政治（ヤクザ）は日本国に不要！ ２０１９・５・２４　産経新聞　ゴミ同士が内輪揉め！ 国民・玉木代表が一部報道で『マスゴミ』と批判　ツイッター、既に削除 ２０１８・６・２　（１/２ページ）　ジャーナリスト・安積明子　ＺＡＫＺＡＫ 《おい、自民党！　これで懲罰動議を出さないなら…》“国会の爆弾男”足立氏が爆発！　（２） ２０１８・５・２１ （１/２ページ）　ｉｚａイザ 社民・福島瑞穂氏のツイートが大炎上　誤字・脱字、理解不明な内容…「３回読んでも分からない」の声　（３） ２０１７・１１・１０　（１/７ページ）　政治部　松本学　ｉｚａイザ 橋下徹氏が駆除できなかった「チョロネズミ」たちのとんでもない生命力！？　（４） 「記事内容」 国民民主党の玉木雄一郎代表がツイッターで、同党の小沢一郎衆院議員の処遇をめぐる一部報道について 　　「いい加減な憶測記事を書くな。　だからマスゴミなんて呼ばれるんだよ」と投稿した。 投稿は既に削除されている。 記事は 　　「『懸案』だった小沢氏の処遇問題が約１カ月で決着した」などと伝えていた。 これに対して玉木氏はツイッターで 　　「『ようやく』決まったわけでも、『懸案』でもない。　すべて予定どおり」と反論した。 玉木氏は２４日、国会内で記者団から投稿の真意や削除の経緯を問われたが、 　　「もう削除したので、特にコメントはない」と答えるにとどめた。 国民民主党と小沢氏が率いた旧自由党は４月２６日に合併。 ５月２３日に玉木氏と小沢氏が党本部で会談し、玉木氏が兼務する総合選挙対策本部長の相談役に小沢氏が就くことで合意した。 　　（２） 「記事内容」 立憲民主党の福山哲郎幹事長が国会審議の最中、安倍晋三首相にメモを差し入れた首相秘書官を大声で怒鳴りつけた問題がくすぶっている。 ネット上で、 　　「パワハラ」 　　「恫喝（どうかつ）」 　　「怖すぎる」などと、福山氏の態度に批判が殺到しているのだ。 「国会の爆弾男」こと、日本維新の会の足立康史衆院議員も、この問題を重視している。 　　《おい、自民党！　これで懲罰動議を出さないなら、二度と辻元清美と『謝罪』を求めてくるなよ》 足立氏は、福山氏が参院予算委員会集中審議で問題発言を放った５月２８日、自民党に“決起”を促す、このようなツイートを発信した。 それほど、福山氏の言動は突出していた。 加計学園問題を自身が質問しているとき、佐伯耕三首相秘書官が安倍首相にメモを渡したところ、以下のように痛罵を浴びせたのだ。 　　「秘書官！　いらない紙、入れるな！！　総理と話しているのに」 あまりのド迫力に、委員会室は騒然となった。 足立氏は 　　「僕も委員会で“暴言”を吐いたかもしれないが、大声で怒鳴ったことはない。　秘書官は当然の仕事をしていただけで、被害者だ。　僕は、野党６党（当時）によって（『不規則発言だ』と）懲罰動議を出され、自民党も同意した。　福山氏の件は、僕よりはるかに乱暴。　懲罰委員会にかけて、厳しく処罰されてしかるべきだ。　左派野党の好き放題を放置している自民党の責任も大きい」と語った。 左派野党は 　　「合同ヒアリング」でも、官僚らを大声で怒鳴り、罵（ののし）る場面が見られ、 　　「官僚イジメ」 　　「人権無視」などと問題視されている。 足立氏は、こうした左派野党の態度を 　　「非生産性で効率の悪い集団リンチ。　国益を害する以外の何ものでもない」といい、続けた。 　　「彼らは民主党時代から官僚を敵視していた。　民主党政権では、政務３役の会議から官僚を締め出し、結果、政治は大混乱した。　その悪夢が消えず、国民からそっぽを向かれている。　合同ヒアリングや質問主意書の乱発は、官僚の物理的、精神的負担をいたずらに増やしているだけだ」 　　（３） 「記事内容」 社民党の福島瑞穂副党首のツイッターが、ひそかな話題となっている。 時事問題や自身の日程について発信する一方、鋭い切り口で政府・与党を追及しているが、一部のツイートの誤字・脱字や、理解困難な内容について、ネット上で 　　「おもしろ珍ツイートの宝庫」 　　「腹筋崩壊」などと盛り上がっているのだ。 　　《集団的自営店の行使は、明確に憲法９条に反し違憲である（中略）認めることはできない》（２０１４年３月２９日） 　　《安倍政権にＮＯ！民主主義にＹＥＳ！市民にＹＥＳ！明日の政治は変えられないが、明日の政治は変えられる》（１７年１０月１８日） この２つは、福島氏の代表的な“面白ツイート”だ。 １７万人以上のフォロワー（閲覧者）を持つだけに、ネット上の反応もさまざまだ。 前者には 　　「集団的自営店って、ショッピングモールか」 　　「憲法違反ちゃうで」 　　「商店街撲滅を宣言」、後者には 　　「どっちやねん！」 　　「３回読んでも分からない」 　　「誰か日本語に翻訳してください」といった感想が記されていた。 このほか、記者が確認しただけで、似たようなツイートは十数件存在した。 現在も、訂正や削除されることはなく、閲覧可能となっている。 　　（４） 「記事抜粋」 　　【野党ウオッチ】 　　「政党を行ったり来たりするチョロネズミが駆除され、憲法改正論議や安全保障論議が現実的なものになるという結果を生み出したことは日本にとって良かった」。 第４８回衆院選の全議席が確定した１０月２３日、橋下徹前大阪市長（４８）はツイッターへの投稿で選挙戦をこう総括した。 しかし、橋下氏の期待に反し、とてつもない 　　「生命力」を発揮して生き残ったネズミたちもいるようで…。 　　「チョロネズミ」という言葉は、衆院解散が濃厚になったころから橋下氏が発信するようになったワードだ。 小池百合子東京都知事（６５）が希望の党の設立と代表就任を表明した９月２５日には、首長として国政政党を発足させた“先輩”として、ツイッターで次のような助言を送った。 　　「政治家として生き延びたいために維新に一度足をかけ、その後どこかに行き、そして今度は小池新党に入ろうとするチョロネズミは新党に害。　小選挙区で負けて比例復活しただけの議員も党内主導権を獲ろうとうるさいだけ。　それでも（政党要件の）５人（の国会議員を）揃えなければならないので辛いが。　経験者より」 中略 今回の衆院選でも 　　「結果オーライ」で立憲民主党への追い風に乗ることができた初鹿氏だが、タクシー車内で知人女性に強引にわいせつ行為をした疑惑を週刊文春に報じられ、当選早々に６カ月間の役職停止処分を受けたことはご承知の通りである。 衆院選期間中、石原慎太郎元東京都知事（８５）はツイッターにこんな感慨をつづった。 　　「今度の選挙では候補者達の卑しい人格が透けて見える。戦の前に敵前逃亡、相手への逃げ込み、裏切り。まるで関ヶ原の合戦の時のようだ。その中で節を通した枝野は本物の男に見える」 選挙のたびに違う政党から立候補し、批判していたはずの勢力といつのまにか手を組んでいる－。 節操なき 　　「チョロネズミ」たちが永田町から一掃される日は訪れるのか。　 嘘つき安倍政権時代、戦後政治の闇が浮き彫りになる！ これを許していいのか？　日本人！　 ２０１９・５・２４　（１/５ページ）　フリーランス・ライター　みわよしこ　ＤＩＡＭＯＮＤ 「生活保護で大学進学なんてゼイタク」本音を包み隠す厚労官僚の“良識” 「記事抜粋」 　　●　「生活保護での大学進学は認めない」 厚労省が国会で公言した内容とは　※無資格の在日に生活保護支給（憲法違反）を止めろ！ 厚労官僚による 　　「生活保護での大学等への進学は認められない」という国会答弁が、大きな波紋を引き起こしている。 理由は、生活保護法の 　　「最低限度の生活」が大学進学を含まないからだそうだ（2019年5月21日、参院・文教科学委員会）。 まるで 　　「生活保護での大学等への進学は法で制約されている」と言わんばかりだが、その解釈は無理筋だ。 　　【この記事の画像を見る】 とはいえ現在、生活保護のもとでの大学等への進学は、事実として認められていない。 生活保護世帯の子どもたちは、高校以後の教育を受けるためには、学費と生活費を自弁する必要がある。 手段の多くは、学生支援機構奨学金の借り入れやアルバイトとなり、疲労と不安でいっぱいの学生生活を送ることとなる。 学費免除や給付型奨学金を獲得するためには、多くの場合、低所得でも貧困でもない家庭の子どもたちと同じ土俵で、より優れた成績や業績を示す必要がある。 それは苛酷というより、現実離れした 　　「無理ゲー」だ。 しかも、浪人もできない。 　　「受験勉強ができるのなら、働いてください」ということになるからだ。 その子どもたちと接してきた、現場の心あるケースワーカーたちは、黙って座視してきたわけではなく、子どもたちの生活や学業を支え、勇気づけてきた。 そして、声を上げてきた。 生活が生活保護によって支えられているだけで、彼ら彼女らの学生生活は好ましい方向に激変する。 中退によって奨学金という名の借金だけが残るリスクは激減する。 生活保護世帯や貧困世帯で育った子どもたちも、支援者たちも、もちろん心ある国会議員など政治家たちも、 　　「生活保護で生活基盤を支えられた学生生活を認めるべき」という声を挙げてきた。 そして政府は、生活保護世帯からの大学進学に対する一時金（自宅内進学の場合、10万円）を制度化した。 ほんの少しずつではあるが、期待できそうな動きが現れてきていた。 しかし、それらの積み重ねに寄せられた期待を、一気に打ちのめす国会答弁が行われた。 その内容は、 　　「自助努力と自己責任で高校卒業後の学びを獲得できない子どもたちは、高卒や大学中退で世の中に放り出されても仕方ない」と解釈できるだろう。　※現憲法を由とするなら、憲法違反だろう。 この発想は、どこから来るのだろうか。　※日本の戦後の教育行政は大間違い、学校で「いじめ」撲滅すら出来ない為体である。 実は、 　　「劣等処遇」という用語1つで、おおむね説明がついてしまう。 　　●　日本人は身分制度が好きなのか 医療にも見え隠れする「劣等処遇」 　　●　高校進学と何が違うのか 大学進学はもうゼイタクではない　※国費丸抱えのシナ人、韓国人留学生受け入れと観光旅行招待を即、中止しろ！ 　　●　貧困の解消と教育は 地球規模の問題解決のカギ 　　●　生活保護「劣等処遇」によって 日本はどれだけの損を被るか　※生活保護支給するら在日韓国朝鮮人と在日シナ人を優先するな！　（日本人差別） 生活保護のもとでの大学進学は実現しないという今回の厚労省見解を、私は心から残念に思う。 何をどうすれば実現できるのか、アイディアは何も思い浮かばない。 しかし、科学とコンピュータをルーツとする者の1人として、提案したいことがある。 生活保護への 　　「劣等処遇」を強め、大学進学は認めず、貧困を解消せず温存することによって、日本は世界の国々や人々の期待をどれだけ裏切ることになるだろうか。 たとえば地球温暖化と貧困について、世界で妥当とされている計算方法を用いた場合、2010年代の生活保護政策が維持されると、どれほどの問題を生み出すことになるだろうか。 日本の今後500年間の国益に対して、何百兆円の損害が生じるだろうか。 数値と計算と統計のプロフェッショナルである財務省をはじめ、専門家集団であるはずの官僚の皆さんに、ぜひ、ごまかしなく計算していただきたい。 得体の知れない嘘つき安倍総理は日本人を騙し偶像化に成功した名だたる騙し屋！ ２０１９・５・２４　（１/３ページ）　執筆：フジテレビ　解説委員　平井文夫ＦＮＮ 『シンゾーがいないと寂しい』トランプは片思いかストーカー？安倍外交は日本を取り戻したのか【後編】 ２０１９・５・２３　メディアと日本の保守の論客達は日本人を洗脳するな！　 『安倍ちゃん、高村首相の下で閣僚やれよ』安倍政権は日本を取り戻したのか【前編】　（２） 「記事抜粋」 　　仕事と関係ない話ができる仲　※トランプ大統領は答を持たぬ得体の知れぬ嘘つき安倍総理と仕事の話をしない、何故か？　「ホスト」である。 ある日の 　　「新報道2001」で、 　　「安倍首相はボンボンなのに、プーチンとかトランプとか不良と付き合うのがうまい」とコメントしたら結構ウケたので、安倍さんに会った時にそう言ったら、 　　「だって不良には麻生さんで慣れてるから」と答えたので、周りにいた人達が大笑いした。 別の時に番組で 　　「安倍さんは猛獣使いとしてトランプの調教を世界から期待されている」とコメントしたら米紙ニューヨークタイムズに 　　「フジテレビ日曜朝の平井というコメンテーターは、安倍のことをアニマルトレーナーと呼んでいる」と引用されたこともあった。 　　【画像】銀座の高級寿司店にお招きしたのだけれど・・・・この大統領は寿司より仕事 平成28年(2016年)11月、米国でドナルド・トランプ氏が大統領に選ばれた。 そのわずか10日後に安倍さんはニューヨークに飛び、トランプタワーで会談、すっかり意気投合した。 翌年2月にはフロリダの別荘に招かれてゴルフをするまでに仲良くなっていた。 初ゴルフでは1ラウンドの後、さらにもうハーフ回った。 　　「ワンハーフきつくなかったですか」と聞くと、 　　「アメリカの大統領からもうハーフやろうって言われたら断れないよ。　別にそこまでゴルフが好きじゃない。　日本のために必死でやったんだよ」と笑いながら答えてくれた。 男のこういう付き合いというのは友情が育つものである。 安倍さんがトランプとゴルフをしていたのはちょうど日本時間の日曜朝で、 　　「新報道2001」の本番中だった。 安倍さんについて回っていた外務官僚がたまたま知り合いで、 　　「首相のスコア教えろ」と頼んだのだが、 　　「僕とSPしかいないので僕がしゃべったってバレるからだめ」と断られてしまった。 それはそうだ。 僕と外務官僚のやりとりを横で聞いていたのか、安倍さんは直後に番記者に電話をくれて、 　　「さっきバーディー取ったよ」と教えてくれ、無事放送することができたのだった。 安倍さんに 　　「トランプってどういう人ですか」と聞くと、 　　「仕事の話をした後に仕事とは関係のない話をできる人っているじゃない。　トランプさんはそういう人だね」という。 横にいた側近が 　　「仕事の話しかできないのはオバマだよな」とつぶやき、安倍さんは 　　「そんなことないよ」と言ったが、目が笑っていた。 　　安倍さんをシラケさせたオバマ前大統領 　　プーチン大統領への片想い？ 　　中国との微妙な関係 　　「韓国へは戦略的無視で臨む」 前略 安倍政権というのは支持率が高いにもかかわらず 　　「絶対に嫌いだ」という人も多く、好き嫌いが分かれる政権だ。 ただ安倍さんを嫌いな人でも、国際外交における安倍さんの存在感は否定できないだろう。 安倍さんの任期は2021年秋までだが、その後も例えば岸田さんを首相にして安倍さんは外相をやったらどうか、とコラムに書いたことがあるのだが、安倍さんは 　　「僕が岸田さんの下でやるの？」と不満だったと聞いた。 だったら年上の菅さんの下だったらいいのか。 安倍さんの返事を聞いてみたい。 　　（２） 「記事抜粋」 　　　３　ＬＩＮＥ ＳＵＭＭＡＲＹ 　・高村さんは首相になりたくなかった 　・熱狂のない総裁選で安倍さんが勝った 　・安倍さんはやりたい事を何もやってない 　　安倍さんの復帰はまだ早い 平成24年（2012年）9月の自民党総裁選に安倍晋三さんが出ると聞いて驚いた。 直前に菅義偉・組織運動本部長(当時)が記者団と懇談し、 　　「総裁選に安倍さんを出す」と明言したのだが、多くの記者の反応は冷たかった。 僕もある筋から 　　「昭恵夫人が反対している」と聞いていたので、菅さんに 　　「出るのは無理じゃないですか」と言った記憶がある。 6年前に小泉純一郎首相に後継に指名され首相になったものの、翌年の参院選で大敗して自民党は過半数を失い、安倍さんは体調不良もあって1年で政権を投げ出してしまった。 その後の福田、麻生政権は脆弱で、民主党にあっけなく政権を奪われてしまった。 これは元はと言えば安倍さんのせいだ、と皆が思っていた。 だから民主党政権の崩壊で今や自民党は政権を奪い返そうとしているが、安倍さんの復帰はまだ早いというのが永田町の空気だった。 福田、麻生の写真あり つづく 　　「首相はイヤ。外交担当の首相補佐官ならいいけど」 安倍、　高村の写真り 　　熱狂のない総裁選で安倍さんが勝った 総裁選の写真あり 　　安倍さんは4つのやりたいことを実現せよ　※得体の知れぬ嘘つき安倍総理は全部やっている。 得体の知れぬ嘘つき安倍総理は訪米時、アメリカ議会で演説し、私は戦後政治を踏襲すると世界統一派に誓い喝采を浴びた。 この誓いこそ、日本国と日本人を裏切った証！　以後、売国政策を連発し日本国破壊に勤しんでいる。　 日本の保守派は嘘つき安倍総理を外交通と讃えているが、成果らしき成果があるのか？　 具体的に言えば一件、インド新幹線受注だけだが、日印関係は大日本帝国以来の深い深い繋がりがあるにも拘らず、日本の総理で初めてインドに足を踏み入れたのが佐藤栄作総理、血の繋がりの無い身内だが、嘘つき安倍総理はインドと大日本帝国の関係を無視し、手柄を佐藤栄作総理と己の関係がインド新幹線の受注に繋がったと自画自賛し語っている。　 嘘つき安倍総理の演説を聞いた日印関係を知っているインド人はどう聞いたのだろうか？ 安倍の写真あり 中略 金正恩の写真あり 北朝鮮は核ミサイルの交渉は米国に任せ、こちらは拉致だけで、北朝鮮が誠意を見せれば解決したとして経済支援を行う。　※上手くはいかぬ！ 北方領土は2島先行返還で残りの2島は今後協議することで平和条約を結ぶ。　※今は未だ不可能、そもそも領土問題を総理とプーチン二人の個人の関係に落とし込んだのが大間違い！ そして皇位継承はとりあえず女性宮家の創設だけ決める。　※女性宮家創設は間違い、阻止する必要がある。 その上で男系男子を守る方法はあるのだが、そこまでは踏み込まない。　※嘘つき安倍総理は世界統一派を恐れている！　参議院でＧＨＱ指令を口にし男系宮家創設を拒否している！　何を意味するか分かるだろう。 とりあえず愛子さまを皇室に残すと決めることが大事なのだ。 安倍政権は基盤は作ったが実はやりたいことはまだ何もやっていない。　※大嘘！　日本国破壊を実行し日本は今、得体の知れぬ嘘つき安倍総理が総仕上げをしていおり、既に最終段階にあり、日本の危機は嘘つき安倍総理が齎している。 残り2年半の任期こそ、安倍さんが本来やりたいことをやる時期ではないか。　※このまま嘘つき安倍総理が続けば、日本は取り返しがつかない状況になる可能性さえある。 安倍政権はこれからが面白くなると思う。　※日本人を洗脳し騙すな！　売国奴！ 　※日米関係が今、意思疎通が上手く行っていれば、日本で開催されるＧ２０でトランプ大統領が日米共同宣言を拒否するだろうか？　一般的に考えれば、ホスト国日本の顔を立てていい案件である。 ホームレスでも日本人（消費税支払済み）！　 無慈悲な得体の知れぬ嘘つき安倍総理よ、彼等を悪の手から守れよ！ ２０１９・５・２４　（１/４ページ）　東洋経済 ホームレスを食い物にする輩のありえない悪行　 「記事内容」 ホームレス。 いわゆる路上生活をしている人たちを指す言葉だ。 貧富の格差が広がる先進国において、最貧困層と言ってもいい。 厚生労働省の調査によると日本のホームレスは年々減少傾向にあるものの、2018年1月時点で4977人(うち女性は177人)もいる。 そんなホームレスたちがなぜ路上生活をするようになったのか。 その胸の内とは何か。ホームレスを長年取材してきた筆者がルポでその実態に迫る連載の第9回。 　　この記事の写真を見る 　　■健康を保つのが難しいホームレス 　　■病気になっても病院に行けない 　　■強度のアルコール依存症や違法ドラッグを使用する人も 　　■治療費を払ってもらえない病院側のジレンマ 病気が悪化したり、暑さ寒さに倒れてしまったりしたところを、救急車で搬送されることもある。 自分で救急車を呼ぶこともあるし、知り合いや通行人が電話をかけることもある。 病院によってはホームレスの受け入れを拒むところがある。 とくに何度も入退院を繰り返しているホームレスは、病院のブラックリストに載っている場合があり、なかなか病院に入ることができないという。 日本国の敵国韓国人を大量に受け入れる馬鹿な得体の知れぬ嘘つき安倍総理と政官財！ ２０１９・５・２３　東京聯合ニュース　スパイと工作員に要注意！　日本の政官財が日本国を破壊中！ 日本で就職の韓国人対象に懇談会　在日大使館　 「記事内容」 在日本韓国大使館は23日、1年以内に日本企業に就職した韓国人を対象にした懇談会を24日に開催すると発表した。 東京都港区の同大使館1階大講堂で開かれる今回の懇談会では、日本の労働法や社会保険法など、就職者が知りたい情報について説明する予定だ。 また、日本企業で働く韓国人の先輩から会社生活に関するアドバイスや必要な情報を聞き、相談できる場も設けられる。 在日本韓国大使館は 　　「日本でさらに多くの韓国の若い人材が就職の機会を得られるように就職説明会を開くほか、日本企業に韓国の人材の優秀さを広めるなど、さまざまな支援活動を続けるよう努力する」と述べた。 　※日本人の籠絡の手ほどきでもやるのだろう。 馬鹿な日本人は今、数は少ないが居る！ ２０１９・５・２３　AFP＝時事 インターポール、小児性愛者のネットワークを解体 子ども50人救出　 「記事内容」 国際刑事警察機構（インターポール、Interpol、ICPO）は23日、小児性愛者によるオンライン上のネットワークをめぐり、タイ、オーストラリア、米国で9人を逮捕したと発表した。 インターポールによる一連の作戦でこのネットワークが解体に追い込まれ、子どもたち50人の救出につながったという。 　　【写真】架空のフィリピン人少女「スウィーティー」をおとりに、潜在的児童虐待の1000人の身元特定 インターポールは2年前、利用者の追跡が難しいいわゆる 　　「ダークウェブ」上にあり、世界各国に6万3000人のユーザーを抱えるウェブサイトに絡む捜査を開始。 これに派生する捜査を60か国近くの警察が進めており、逮捕者数はさらに増える見通し。 一連の逮捕の結果、子ども50人の救出につながった。 警察は現在も、人目に触れないネット上で共有されていた画像にうつっている100人以上の身元の特定作業を進めている。 インターポールによると、ブラックリスト（Blackwrist）と名付けられた作戦を2年前に開始したきっかけは、ダークウェブ上の会費制サイトから流れてきたデータが発見されたことだったとしている。 ダークウェブ上のサイトは検索エンジンを通じて見つけることはできない。 サイトにたどり着くためには、ユーザーは特定のURLアドレスを入手する必要がある。 インターポールは世界中の政府機関からの助力を得て、米国土安全保障調査部（HSI）と共に、新たな画像や動画が毎週投稿されている同サイトのIPアドレスを突き止めたという。 昨年には最初の逮捕者として、サイトを管理する中心人物がタイで身柄を拘束された。 タイの裁判所は同年6月、この男に禁錮146年の判決を言い渡した。 被害者の中には、男本人のおいも含まれていたという。 インターポールのユルゲン・ストック（Juergen Stock）事務総長は 　　「ブラックリスト作戦は、子どもたちを虐待し、子どもの性的搾取に当たるコンテンツをつくり、そうした画像をネット上で共有する者らに対し、われわれにはそういう人間が見えている、いずれ司法の場に引きずり出すという明確なメッセージを送るものだ」と述べた。 得体の知れぬ嘘つき安倍総理は日本人にルート変更の理由を示すベキである！ ２０１９・５・２３　東スポ　軽減税率適用がポイント、分からんかラサール石井！ ラサール石井が陛下パレード報道に不快感「メディアは完全に制圧された」　 ２０１９・５・２２ 【Front Japan 桜】原発の地下に５万トンプールをつくれ / ローマ字表記「姓名」、あなたはどっち？[桜R1/5/22] 　 「記事内容」 タレントのラサール石井（６３）が２３日、ツイッターを更新した。 石井は１０月２２日に行われる天皇陛下の即位パレードが自民党本部前を通過する新ルートになったことに対し、各メディアが沈黙していることを疑問視した。 　　「マスコミや報道番組はワイドショー化し、政府は大手芸能事務所化した。　メディアは完全に制圧された」と安倍政権による圧力が背後にあるとの見方を示した。 一部では安倍政権による 　　「皇室の政治利用」と批判する声もあり、鳩山由紀夫元首相（７２）もツイッターで語気を強めた。 しかし、全体的には祝福ムードが圧倒的だ。 石井は報道は全体主義的にならず、多様性を重視すべきとの考えを主張。　※ここで多様性を口にするか？　ラサール石井は日本人か？　アホ！　 　　「各放送局の若き心ある人々よ。このままでいいのか。　百歩譲って現政権がこのまま続くのを許したとしても、皆さんは真実を圧力で曲げないで我々に伝えて欲しい」と未来を担う若手局員らにメッセージを投げかけた。 　※朝鮮系ウヨウヨいる反日自民党は永くはもちまい！ 　　（２） 「放送内容」 　　キャスター：髙山正之・saya 　・天皇陛下、即位パレード、※高山氏が変更理由を解説！　自民党本部前通過はアリか？ナシか？　 　■ ニュースPick Up 　■ 原発の地下に５万トンプールをつくれ 　■ ローマ字表記「姓名」、あなたはどっち？ 　　令和の問題 天皇陛下と日本国、日本人に脅威を齎す戦後政治 異様な戦後の日本政治・得体の知れぬ嘘つき安倍総理は何故、無視し続けるのか？ 日本国を汚した移民（バングラディシュ人と日本人女）・移民は脅威を齎す！ ２０１９・５・２２　【執筆：イスラム思想研究者 飯山陽】　ＦＮＮ プライム　日本人必見記事！ 日本国籍のテロ首謀者を拘束　日本が「イスラム国」組織拡大の温床になったワケ　 ２０１９・５・２２　ＦＮＮ　動画ニュース 【独自】シリアで拘束の男の子ども3人日本へ　男は22人死亡テロに関与か　（２） 「記事抜粋」 　　・2016年にダッカで起きたテロの首謀者、日本国籍のオザキを拘束 　　・オザキは日本で学び、日本で改宗し、日本で過激化し、組織を拡大していったテロリスト　※日本の誰に師事したのか？　調べて報じろ！　北海道大学にもいたぞ！ 　　・日本人に囲まれて生活し日本人を敵視する思想を強めていった背景とは・・・　※戦後の日本政府は教育に自治権を与えており、警察権が行使できなく規制、その上、得体の知れぬ嘘つき安倍総理は日本人を騙し売国政策ばかりを実行している所業を考えると、日本の戦後政治と戦後教育が恣意的にテロリスト育てたのか？　 　　シリアで拘束された初の日本人イスラム国戦闘員 ・身柄拘束されたモハメド・サイフラ・オザキ容疑者（右）【写真：立命館アジア太平洋大学HPより】 写真あり 5月20日、モハメド・サイフラ・オザキという日本国籍を持つバングラデシュ出身のイスラム国戦闘員がシリアからイラク北部の都市スレイマニーヤにある刑務所に移送された、とメディアが報じた。 バングラデシュ当局によると、オザキはシリアにおけるイスラム国最後の拠点バーグーズで拘束されたバングラデシュ人戦闘員9人のうちの1人であり、彼自身は3月15日に投降したとのこと。 日本国籍保持者ということは、オザキは日本人である。　※オザキは日本人に非ず！　バングラ系日本人である。　国籍が日本国でも帰化人は日本人に非ず！　朝鮮系、シナ系、他国系は日本人と区別すべきである。　 ゆえに彼は、 　　「シリアで拘束された初の日本人イスラム国戦闘員」だと言える。 当局筋によると、オザキは2015年に日本人の妻と子供達とともに日本からブルガリア経由でシリア入りしてイスラム国に合流、子供のうち2人は空爆で死亡、7歳、3歳、1歳の3人の子供は生存しているとのこと。　※大迷惑な話である。 　　「オザキこそが首謀者」 ・本人の写真あり オザキの実父によると、オザキはもともとヒンドゥー教徒であり、2002年に日本政府の奨学金で立命館アジア太平洋大学に留学、日本でイスラム教に改宗した後、日本人女性と結婚、日本国籍を取得しモハメド・サイフラ・オザキを名乗るようになったという。 その後オザキは立命館大学に就職、2015年にブルガリアに出国した当時は同大学の准教授であった。 同大学は翌年、長期無断欠勤を理由にオザキを解雇している。 オザキは2016年にバングラデシュのダッカで発生し、日本人7人を含む24人が殺害されたテロ事件に関与した容疑で、日本でも指名手配されていた。 だが、 　　「イスラム国に資金提供をしていた容疑」といったニュアンスの報道をしていた日本のメディアとは異なり、バングラデシュのメディアは、オザキは同事件に関与したというようなレベルではなく、オザキこそが首謀者であると報道している。 2017年にバングラデシュ紙は、オザキはイスラム国バングラデシュ支部の指導者であり、2016年にイスラム国機関紙『ダービク』でバングラデシュ支部指導者アブーイブラヒーム・ハニーフとしてインタビュー記事が掲載されているのはオザキである、と報じた。 同紙は、オザキが指導者に任命されたのは、2015年６月にトルコに行き日本に帰国した後だとしている。 同紙はまた、オザキの指導者任命に関与した人物の1人として、オザキの師匠でもある日本人イスラム教徒の実名を挙げてもいる。 ・2016年　オザキがバングラデシュ支部指導者アブーイブラヒーム・ハニーフとしてインタビューを受けた『ダービク』の記事 　写真あり 　　日本で学び、日本で改宗、過激化し、組織を拡大していった男 バングラデシュ支部の指導者となったオザキはテロ攻撃のための組織作りに着手、実行メンバーをリクルートし、リーダーを指名、2015年9月にはダッカでイタリア人を殺害するという最初の作戦を実行、翌10月にはロングプールで日本人の星邦男さんを殺害、後にイスラム国が犯行声明を出した。 同グループが2016年のダッカでのテロ事件の実行組織でもある。 ・殺害された星邦男さん ＝写真あり オザキはバングラデシュ・コミュニティーにおけるリクルートの中核を担っていた人物で、バングラデシュ人イスラム国メンバーのほとんど全員が、オザキと直接、あるいは間接的につながっているとされる。 彼がイデオロギー拡散とリクルートのために使っていた主なツールはFacebookだった。 オザキについての公式な発表はまだどの当局からも出されていない。 だが各国のメディア情報を総括すると、オザキを単に 　　「シリアで拘束された初の日本人イスラム国戦闘員」と理解するのは認識が甘すぎると言えよう。 オザキは日本政府の奨学金で日本に来て、日本の大学で学び、日本でイスラム教に改宗し、日本で過激化し、日本を拠点にイスラム国へのリクルート活動を行い、日本にいるときにイスラム国バングラデシュ支部の指導者に任命され、日本で同支部のテロ実行グループを立ち上げる指示をし、日本の大学で給与として得た金などをテロの資金として提供していた。　※明らかに政治と教育システム、教育現場に重大な責任あり！　だが国会で議論にさえされていない！ オザキは初の日本人ホームグロウン型イスラム国テロリストにして、初の日本人イスラム国支部長でもある。 　　前例のない深刻な事態と受け止めよ ・2016年にダッカで発生したテロ事件　～フェイスブックより～ 　写真あり オザキのものとされる既出の『ダービク』のインタビューには、不信仰者に対する怒りと憎しみがにじみ出ている。 ダッカのテロでも、イスラム教の聖典『コーラン』の第１章を暗唱できた人間は殺さずに逃がし、不信仰者だけを狙い撃ちしたとされる。 日本人は『コーラン』に立脚したイスラム教の論理からすると、不信仰者とカテゴライズされる。 日本という異国の地で、日本人に囲まれて暮らし、学び、働いたオザキは、日本の文化や価値観に同化することはなかった。 それどころか彼は日本でイスラム教に改宗し、日本人を敵視する思想を強め、テロ部隊を作り上げ、彼らにバングラデシュで日本人を殺害させた。 前例のない深刻な事案と受け止めるべきであろう。 　※モハメド・サイフラと結婚した死亡した日本人女の身元を洗い報じろ！　左翼女か？　 　　（２） 「放送内容」 3年前、バングラデシュで22人が殺害されたテロ事件に関与した疑いのある立命館大学の元准教授の男が、シリアで身柄を拘束され、その子ども3人が日本に入国していたことがわかった。 現地メディアによると、身柄を拘束されたのは、バングラデシュ出身で日本国籍を持つ、立命館大学元准教授のモハマド・サイフラ・オザキ容疑者で、2019年3月、過激派組織「イスラム国」の最後の拠点となったシリア東部のバグズで身柄を拘束され、その後、イラクの収容施設に移されたという。 オザキ容疑者は、3年前、バングラデシュのレストランが襲撃され、22人が殺害されたテロ事件に関与したとされている。 一方、オザキ容疑者の拘束時に保護されたとみられる子ども3人が日本に入国したことがわかった。 FNNのカメラは18日、成田空港に到着した子どもの荷物などが車に積み込まれる様子をとらえていた。 日本政府は、邦人保護の観点から入国させたとみられる。 オザキ容疑者には日本人の妻がいて、2015年に一家で日本を出国したことがわかっているが、関係者によると、妻らは空爆で死亡したという。 日本国と日本人を馬鹿にした男に溺れた反日政治家・山尾志桜里衆院議員、子供が可哀そう！ ２９１８・５・２２　「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年5月30日号 山尾志桜里衆院議員が倉持弁護士と「国会に無届け海外旅行」　 「記事内容」 立憲民主党所属の衆院議員・山尾志桜里氏（44）が、国会で定められた手続きをとらず、海外旅行をしていたことが 　　「週刊文春」の取材でわかった。 　　【写真】山尾氏の海外旅行に同行した倉持弁護士 同行したのは、一昨年 　　「週刊文春」が報じたダブル不倫（当時）のお相手で、現在は山尾氏の政策顧問を務める弁護士の倉持麟太郎氏（36）。 2人は4月27日、16時20分羽田発の飛行機でロサンゼルスに出発していた。 たとえ休日でも、国会議員が会期中に海外旅行をする場合、所属する院の議長に請暇願を旅行計画書とともに提出する必要がある。 議院運営委員会の理事会に諮り、了承されなければ海外に行くことは許されない。 　　「週刊文春」が、請暇願を出して許可を受けた議員の名前が記載される 　　「衆議院公報」を調べたところ、GW中に海外に行った議員名がずらりと並ぶ中、山尾氏の名前はどこにも見当たらなかった。 衆議院事務局秘書課に問い合わせると、 　　「山尾議員が今会期中、請暇願を出されたことはありません」との回答があった。 　　「週刊文春」は山尾氏の事務所に対し、5月20日午前に書面で事実関係の確認を求め、同日夕刻には山尾氏本人にも直接取材を申し入れたが、21日の締切時刻までに、回答はなかった。 5月23日（木）発売の 　　「週刊文春」では、引退説も囁かれる山尾氏の近況や立憲民主党内での評判とあわせて、詳報している。 自民の議席減確定選挙・得体の知れぬ嘘つき安倍総理の姑息な参議院選対策！ ２０１９・５・２２ 政府、カジノ整備方針の公表を先送り　 「記事内容」 政府、カジノ基本方針の公表先送り＝来年にも、参院選考慮か 　　https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052200539&g=eco カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備に当たっての基本方針について、政府が夏の参院選以降に公表を先送りする方針を固めたことが２２日、分かった。 複数の政府関係者が明らかにした。 カジノ開業には国民の不安も根強く、参院選への影響を考慮したとみられる。 政府高官は 　　「来年」と述べ、公表が大幅にずれ込むとの見方を示した。 ここ数週間、業界内では 　　「どうやら遅れるらしいよ」という話が広まっておりましたが、いよいよ正式に見送りとなるようです。 記事では 　　「参院選への影響を考慮」とありますが、この夏に行われる参院選を考慮したとしても公表が 　　「来年」になる理由はあまりないわけで背景にはもう一つの事情があることが伺えます。というのは、そもそもこんなに急いで 　　「今夏に発表」と言い続けてきたのは、大阪が主張している 　　「2025年大阪万博までにIRの開業」を念頭においてスケジュールが引かれていたからであって、今回、その公表の見送りを決定したという事は政府はIRの万博までの開業については 　　「諦めた」と捉えるべきでしょう。 そして、万博まで開業に拘らないのであれば、基本方針の発表自体を急ぐ必要もない。 基本方針そのものへのパブコメの実施など様々なプロセスもありますから、十分時間を取った後、来年の然るべきタイミングでそれを発表するというのは非常に納得ゆくスケジュールです。 そして、今回の先送り決断は、これから先の展開に対していくつかの影響を与えます。 　　1.　大阪メトロの延伸予算問題 　　2.　未だ水面下でIR導入検討をしている自治体 　　3.　各企業の動向 そして最後が、日本でのIR開発権の取得を目指す各民間企業の動向です。 大阪が 　　「2025年までに開業」を謳って先行していた状況下において、いくつかの企業は既に 　　「大阪に全力でコミットする」という宣言を挙げている状況ではありましたが、今回、政府側のスケジュールが後ろ倒しになったことで競争の様相がかなり変わって来ます。 勿論、万博開催（というか地下鉄延伸）との絡みがあり大阪構想の優位は変わりませんが、大阪がスケジュール的に先行していた分のアドバンテージに関しては、他の地域との差が縮まってくることは確実。 特にこれから関東圏の主要都市でIR導入検討が本格的に進んでくる中で、 　　「大阪シフト」を敷いていた各企業もこれまでのシフトの見直しを考えはじめることでしょう。 それによって、水面下で論議が進んでいた様々な企業間交渉なども様相が変わってくるものと思われます。 いずれにしても、今回の整備計画発表の先送り方針は日本のIR整備の今後の進捗において非常に大きな決断。 引き続きその動向を見守ってゆきたいと思います。 　※維新の党首はヤクザぽい眼鏡架けだが、ＩＲを主導しているのか？ 日本人は忘れていたが同和問題を復活させたアホな戦後の自民党政治（アイヌも）！ ２０１９・５・２２　戸田栄 元フジアナの長谷川豊氏が差別発言　参院選擁立予定の維新は処分検討　 「記事内容」 今夏の参院選比例代表で日本維新の会公認で立候補する予定の元フジテレビアナウンサー、長谷川豊氏（43）が被差別部落への差別を助長する発言をしたとして、部落解放同盟（組坂繁之委員長）は22日、同党に抗議文を出したことを明らかにした。 組坂氏が21日夕、国会内で同党の馬場伸幸幹事長に手渡した。 　　【こんなに…　政治家の失言・問題発言を振り返る】 抗議文によると、長谷川氏は今年2月、東京都内で講演し、江戸時代の被差別民について、身分を示す差別的な呼称で取り上げ 　　「人間以下と設定された人たちも、性欲などがあります。当然、乱暴なども働きます」と指摘。 被差別民が集団で女性や子どもに暴行しようとした時、侍は刀で守ったという話をした。 インターネット上に講演の動画が5月15日に投稿され、部落解放同盟は内容を把握。 　　「史実を無視し、偏見に基づき江戸時代の被差別民が暴力的で、犯罪集団であるとの前提で話をしている。差別意識を助長する行為だ」としている。 長谷川氏は22日、公式ホームページに 　　「私自身の『潜在意識にある予断と偏見』『人権意識の欠如』『差別問題解決へ向けた自覚の欠如』に起因する、とんでもない発言」と認め、 　　「謝罪するとともに、完全撤回させてください」と陳謝するコメントを掲載した。 馬場氏は毎日新聞の取材に 　　「大変な無知による事実誤認の発言。党紀委員会を開き、処分を含めて議論する」と語った。 　　江戸時代の部落史に詳しい寺木伸明・桃山学院大名誉教授の話　 長谷川氏の話を裏付ける資料は全く見たことがない。 犯罪は身分とは関係なく起こっていた。 江戸時代に被差別の身分の人々が携わった主な役目の一つは、警察的な仕事だった。 　※日本人はどんな職業であれ、日本人は日本人、決して、区別してはならない。 区別する必要があるのは犯罪を犯す在日韓国朝鮮人と在日シナ人、外国人である。 区別と差別は全く違う！　これをごっちゃにしているのが戦後の馬鹿な日本国と日本人を守る気の無い日本政府と政官財である。 得体の知れぬ嘘つき安倍総理は沖縄県民に事実を話、丁寧に説明しろ！ 戦後の与野党の政治家は日本人を馬鹿にしている！ ２０１９・５・２２　（１/２ページ）　軍事社会学者・北村淳　／朝日新聞社　GLOBE＋ 宮古島の誘導弾搬入問題　日本政府はなぜ軍事的説明を果たさない　 ２０１９・５・２１ 【沖縄の声】週刊誌「フラッシュ」が暴露！屋良朝博氏のパワハラ不倫と米軍基地利権/消費増税が及ぼす選挙戦の影響[桜R1/5/21] 　（２） 「記事抜粋」 4月21日に投開票された衆議院沖縄3区補選で、アメリカ海兵隊辺野古新基地建設に反対する屋良朝博氏が、自民党が推した元沖縄北方相の島尻安伊子氏を破って当選した。 2月にあった名護市辺野古沿岸部の埋め立ての是非を問う県民投票でも、反対72・15％、賛成19・10％と圧倒的多数の沖縄県民が埋め立て作業に反対した。 県民投票と補選の結果を受け、普天間移設問題に関心のある米軍関係者などからは、深刻な危惧の声が漏れ聞こえてくる。 それらは 　　「辺野古新基地が一刻も早く誕生しないと困る」とか 　　「日本政府はいつまで反対派を排除できないのか」といった危惧ではない。 そうではなく、 　　「日本政府は沖縄の反対の民意に少しもたじろがずに辺野古沖の埋め立てを進めるが、アメリカ軍が何が何でも辺野古沖に滑走路を造り出すようアメリカ政府をけしかけて、日本政府に圧力をかけさせていると勘違いされては困る」といった危惧なのである。 こうした声が米軍関係者から湧き上がるのは当然だ。 なぜなら、辺野古に新基地が完成した場合、使用するのはアメリカ海兵隊であり、アメリカ政府でも日本政府でもないからだ。 再び反対運動の真っただ中に身を置くのは海兵隊員たちなのだ。 もちろん、沖縄の海兵隊基地をめぐる議論が日米両政府間の政治問題と化している以上、米軍関係者が公然と沖縄の海兵隊について意見を表明することはできない。 とはいえ、昨年10月の本コラムで連載したように、米軍関係者や軍事専門家の間でも、沖縄に海兵隊が本拠地を構えることの軍事的価値について賛否両論がある。そして沖縄に米海兵隊が駐留し続けることに軍事的観点から真剣な議論が交わされていることは事実である。 ところが、日本政府は単に 　　「沖縄の米海兵隊は日本防衛にとって抑止力となっている」 　　「米海兵隊の抑止力を維持するために辺野古移転は必要だ」とするのみで、相変わらず 　　「辺野古への移転こそが唯一の解決策」として、辺野古新基地や米海兵隊が沖縄に駐留することの軍事的価値を説明しようとはしない。 このように、日本の国防や日米軍事同盟に関わる沖縄の海兵隊基地問題についても、軍事的な議論を避けようとする日本政府の姿勢に、米軍関係者らが強い不審感を抱き始めているため、上記のような危惧の念が漏れ聞こえてくるのである。 さらに日本政府が日本国民、とりわけ当事者者である沖縄の人びとに的確な軍事的説明をしないのは、南西諸島への設置が始まった自衛隊新施設についても同じだ。 このため、現在の日本政府も昭和初期の日本政府と同様に、軍事問題について強力な隠蔽・歪曲体質があるのではないかという不信感すら生じている。 このような体質の政府との軍事同盟は危険であることは言うまでもないからだ。 　　宮古島での説明不足 日本政府国防当局は、このような軍事的説明を南西諸島の人びとにしたうえで、新駐屯地の設置を進めているのだろうか。 でなければ、再び新たな 　　「基地問題」が生じ、南西諸島防衛のために極めて有効な地対艦ミサイルと地対空ミサイルによる 　　「ミサイルバリアー戦略」が、危殆（きたい）に瀕することになりかねないのである。 　　（２） 「放送内容」 令和元年5月21日火曜日の『沖縄の声』。 本日はキャスターの我那覇真子がお休みのため、ゲストキャスターに依田啓示氏をお招きして以下のテーマでお送りします。 　　今週のテーマ ◇週刊誌「フラッシュ」が暴露！屋良朝博氏のパワハラ不倫と米軍基地利権 ◇ドローン規制法とスパイ防止法 ◇沖縄県、国地方係争処理委員会へ審査申し出へ ◇現実味を帯びる衆参ダブル選挙 ◇丸山穂高議員の「戦争」発言と維新の謝罪問題 ◇消費増税が及ぼす選挙戦の影響 出演： 　　　江崎　孝（沖縄支局担当キャスター） 　　　依田　啓示（沖縄支局担当キャスター） 票をかき集め中・得体の知れぬ大嘘吐きの安倍総理に騙されるな、日本人！ ２０１９・５・２１　テレ朝 安倍総理が招待　官邸で障がい者の演奏など鑑賞　 「放送内容」 安倍総理大臣は障害を持ちながら芸術分野などで活躍する人たちを総理官邸に招き、東京パラリンピックを前に障害者に対する理解増進を図っていくと強調しました。　※無慈悲な嘘つき総理よ、票にならない子供の貧困に背を向けるな！ 　　安倍総理大臣：「来年はいよいよパラリンピック大会が東京で開催されます。日本に、そして、世界に大きな感動を与えられる忘れられない大会にしたい」 安倍総理は昭恵夫人とともに障害者による和太鼓の演奏や手話による狂言を鑑賞したほか、農産品の試食などを行いました。 総理主催のこの集いは2016年から続いていて、障害者の自立支援や社会参加を推し進める狙いがあります。 得体の知れぬ大嘘吐きの安倍総理をと支持した保守論客は同罪！ ２０１９・５・２１ 広告　日本人必見記事！ 独占公開・安倍総理の告白 「コメント」 私には３つの敵がいる・・・　 そのせいで国民がどんどん貧しくなっている　2017年12月某日に明らかになった不都合な真実. 識者の声 識者の声 総理の告白、３つの敵が邪魔になっている どうしても、私だけでは難しい部分がある。協力して欲しい。 この会食を通して、そんな声を受け取ったように感じた。 そして、総理が今最も苦戦しているのは、ある３つの敵がいるからだ..と打ち明けてくれた。 　　1つ目：この勢力は、何をやっても 　　「常に安倍総理の敵」であるとのこと。 森友問題や加計学園問題などのリークをしてあるゆる形で安倍総理を引きずり降ろそうとしています。 　　２つ目 : この勢力のせいで、日本は欧米から食い物にされ、日本の格差はどんどん広がっています。 　　３つ目：この勢力は、あらゆる政治家や官僚に根回しをしていて非常に厄介だと言います。 この敵こそ最後の任期で何とかして、”彼らによる洗脳”を解き、日本を正しい方向へ導きたいと… これらの３つの敵とずっと闘ってきたが、中々手強く、総理もここまでとは思っていなかったようである。 ただ、最後の３つ目の勢力に対しては、何とかしてでも対処していかないと、本当に日本が手遅れになるかもしれないと危機感を感じていた。 なぜか? それは、2年後に迎えるかもしれない 　　「日本経済2020年危機」を迎える可能性が極めて高く、それに対応できないからである。 この 　　「日本経済2020年危機」は、一部の間ではかなり問題視されており、オリンピックを迎えると同時に起きるかもしれない出来事なのです。 もし、この危機を迎えてしまうと、日本国民の給料がさらに下がり、今以上に生活が苦しくなり、貧困化が加速します。 また、世界のGDPの内5分の1を占めていた経済大国日本が、韓国にすら抜かれる可能性もあります。 そして、今の日本を苦しめている自然災害の影響もさらに大きくなるかもしれません。 それだけではなく、超円高となり日本株が大暴落して世界的な金融危機を迎える可能性もあります。 オリンピックが騒がれている一方で、水面下では 　　「日本経済2020年危機」が進みつつあるのです。 正直ここまでの話を聞いても、納得できない、そんなわけあるはずないとあなたは思っているかもしれません。 もちろんその気持ちは分かります。 ただ、起きるはずないと思っていたことが、ある日突然起きてしまうのです。 例えば、2008年に起きたリーマンショック。 大手投資会社が経営破綻したことで、世界的な金融危機を迎えました。 日本もその影響を受け、沢山の人が職を失い、自殺者も増えました。 歴史的にも、まさか、と思っていたことが何十年に一回は起きています。 リーマンショックから約10年が経った今、今度は 　　「日本経済2020年危機」が発端となり、世界的な金融危機が起きる可能性もあるということです。 それを防ぐためにも、沢山の方に今の日本の現状、2020年に潜む日本の危機、総理との会食で交わされた事(総理の意思)などを知ってもらいたいので、それらについて詳しく解説した書籍を作りました。 そのため、これからお伝えるする書籍の中には、表では語ることのできない内容を一部記載しています。（書店にも並びません） 例えば、、、、 　●総理が、筆者との会食をオープンに(世に公開)してまで国民に伝えたかった事とは…? 　●この会食で明らかになった、私たちの邪魔をする”3つの敵の正体”とは? 　●絶対権力を持つ中国の習近平や、北朝鮮の金正恩と安倍総理との違いとは？ 　●今の日本経済に潜む最悪最大の病とは一体何か? 　●それが進み、2020年に訪れるかもしれない日本の危機的状況とは一体何なのか?　日本が発端となり、2008年のリーマンショックが再来? 　●韓国にも抜かれるかもしれない日本経済の弱点、そして日本国民が20年に渡って、ジリジリ貧困化に陥っている負のスパイラルの正体とは…？ 　●そのために自分たちの身を守るためにできることとは? 　　　　目次 　　『日本経済2020年危機』 　　【第１章】安倍総理の告白 日本のメディアが報じない「３つの敵」とは 　　【第２章】99％の日本人が知らない「４つの悪夢」 30 兆円の所得が消失、亡国へのカウントダウンが始まる 　　【第３章】経済学の「嘘」から日本を救う方法 なぜ、少子高齢化が復活への武器になるのか？ 　　おわりに 日本の未来に対する責任は、日本国民が負っている 　※得体の知れぬ嘘つき安倍総理が告白！　 責任回避か？　 反日勢力に利用されたと言いたいのか？　日本国の船頭は得体の知れぬ嘘つき安倍総理、お主だろう！　何故、早く辞職しないのか？　 保守の論客が得体の知れぬ嘘つき安倍総理を支持し、善良な日本人をミスリードした結果が今の日本国の姿である。 　２）　※　政治問題　※　 トランプを裏切っている得体の知れぬ嘘つき安倍総理と政官財！ 嘘つき安倍総理の裏切り行為は対北朝鮮政策と対支政策！ 日米同盟を揺るがしている得体の知れぬ嘘つき安倍総理！ ２０１９・５・２１　ＦＮＮ　 護衛艦「いずも」に指揮官集合　4カ国海軍の連携強化アピール　 ２０１９・５・２１　（１/３ページ）　半田 滋　現代ビジネス　　 トランプ大統領にとって意味の無い「かが」乗船！　得体の知れぬ嘘つき安倍総理は未だ、日米関係の危うさに気付いていないのか？　日本の保守派同様、トランプ大統領を未だ、騙せると考えているのだろうか？　 来日トランプに安倍首相がどうしても「護衛艦かが」を見せたい理由　（２） ２０１９・５・２１　ワシントン＝塩原永久　産経新聞 米、ファーウェイ禁輸に暫定猶予　措置を正式発表　（３） ２０１５・５・２０　共同　産経ニュース グーグル、ファーウェイのスマホにソフト提供停止　（４） ２０１９・５・１８　共同　　日米関係を揺るがしているのは得体の知れぬ嘘つき安倍総理と政官財＋経団連！ 日米首脳会談、共同声明見送りへ　貿易、北朝鮮で隔たり　（５） ２０１９・５・１５　不可解・出演者は皆、得体の知れない嘘つき安倍総理を何故、信じるのか？　保守論客は嘘つき安倍総理を支持し善良な日本人をミスリードするな！　 いわんかな#23-1【令和時代の日本の政治！どうなる安倍政権】阿比留瑠比・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・日下公人・志方俊之・塩見和子　（６） ２０１９・５・１５　朝日新聞　日本国の安全保障ｖｓシナでの銭儲け（企業）、どっちを選ぶ、日本人！ 上場企業、３年ぶりに減益へ　米中貿易摩擦が日本にも影　（７） ２０１９・５・１１　ニューヨーク高橋克哉　毎日新聞　 菅官房長官、北朝鮮発射「極めて遺憾」　米副大統領と会談　（８） ２０１９・５・１１　ニューヨーク　中村智隆　産経ニュース　反日菅官房長官は対北朝鮮政策と対シナ政策に付いて真面な話をしたのだろうか？ トランプ政権も厚遇…菅長官、ペンス氏と「ナンバー２」連携前面に　（９） ２０１９・５・１０　ワシントン高橋克哉　毎日新聞　反日菅官房長官は対北朝鮮政策と対シナ政策に付いて真面な話をしたのだろうか？ 菅氏、米国務長官らと会談、対北朝鮮で連携確認　「前提なし」日朝会談の意向伝達　（１０） 「放送内容」 インド洋でフランスやアメリカなどと4カ国共同訓練を行っている海上自衛隊の護衛艦「いずも」に各国海軍の指揮官が集まり、連携をアピールした。 20日、護衛艦 　　「いずも」の飛行甲板には、フランスのほかアメリカやオーストラリア海軍の指揮官を乗せたヘリコプターが次々と到着した。 このあと各国の指揮官は、和食を食べながらランチミーティングなどを行い、4カ国の海軍の連携強化をアピールした。 インド洋では、中国が影響力を拡大していて日本政府は 　　「自由で開かれたインド太平洋」戦略のもと、各国と連携し、海上輸送ルートなどの安定に貢献したい考え。 　※得体の知れぬ嘘つき安倍総理は正確なメッセージをシナの習近平に示す必要がある。 　　（２） 「記事内容」 　　一昨年の「捲土重来」 25日に二度目の来日をするトランプ米大統領。 米国の大統領として初めて海上自衛隊の護衛艦を視察する方向で調整が進んでいる。 白羽の矢が立ったのは空母に改修される 　　「いずも」の2番艦「かが」。 視察を主導しているのは首相官邸だ。 なぜ、安倍晋三首相はトランプ氏に 　　「かが」を見せたいのか。 来日時、自衛隊の艦艇を視察した外国の首脳は英国のテリーザ・メイ首相ただ一人である。 2017年8月31日、横須賀基地で 　　「いずも」を視察した。 案内した当時の小野寺五典防衛相は、旧日本海軍の巡洋艦 　　「出雲」が明治時代に英国で建造されたことを紹介し、続けて 　　「日露戦争はそのおかげで勝つことができた」と述べた。 すると、メイ氏は 　　「我が国と日本は長きにわたり協力してきた」と応え、日英の 　　「準同盟」を確認した。 これまで、日本政府が来日した外国の首脳に自衛隊の視察を求めることはなかった。 それが一転して積極的になったのは、安倍首相が提唱した 　　「(自由で開かれた)インド太平洋構想」の道具として護衛艦が使われていることが大きい。 　　「インド太平洋構想」とは、インド洋と太平洋でつないだ地域全体の経済成長をめざし、自由貿易やインフラ投資を推進する構想のこと。 だが、本丸は安全保障面での多国間協力にある。 法の支配に基づく海洋の自由を訴え、 南シナ海で軍事拠点化づくりを進める中国を封じ込める狙いが込められている。　※得体の知れぬ嘘つき安倍総理の対シナ政策をトランプ大統領は既に見破っており、安倍晋三に対し不信感を抱いている！ その第一歩として海上自衛隊は、米国とインドの2ヵ国による共同訓練 　　「マラバール」に毎回参加することとし、 　　「マラバール」は日米印の3ヵ国共同訓練に格上げされた。 　　「自立の努力」をアピールしたい　※米支間で朝鮮人宜しく蝙蝠外交を続けている得体に知れぬ嘘つき安倍総理は対シナ支援政策（シナ人優遇の移民受け入れ政策、一帯一路支援政策、日支通貨スワップ４兆円、経団連とシナの関係）をどう説明しどう誤魔化すのか？　 　　米製兵器の「爆買い」もアピール　※トランプ大統領は自国の安全保障が最優先！　商売は今、二の次、日米に国家の安全保障の考え方に大きな隔たりがあるのは確か！　ここをトランプ大統領は疑っているのである。 前略 香港で発行されている週刊誌 　　「亞洲週刊」の毛峰東京支局長は 　　「4ヵ国訓練の意図をめぐり、中国ばかりでなく、香港、台湾、欧州でも話題になっている」と話す。 4カ国の共同訓練はシンガポールで5月9日から13日まで開催された拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)とともに実施された多国間訓練に合わせて、これに参加する艦艇が集まり、実施したものだ。 海上自衛隊は、2018年には南シナ海で自衛隊単独の対潜水艦訓練に踏み切っているが、毛氏は 　　「去年は自衛隊だけだった。今回は米海軍、インド海軍が南シナ海まで進出してきた。日本政府は訓練の意図を説明するべきだ」と話す。 訓練の意図は、インド太平洋構想にもとづき、多国間が連携して中国を封じ込めるため、圧力をかけることにあるのだろう。 そうだとすれば、日本政府は中国に意図を説明できるはずがない。 トランプ氏による 　　「かが」の視察は、日本政府が米国に 　　「日本の努力」をアピールする場となるのは間違いない。 同時に関係正常化へ向けて動き出した中国との関係を再び悪化させ、東アジアに緊張をもたらす 　　「諸刃の刃」となるのだろう。 　※日本のメディアは何故、素直に日米関係を記事にしないのか？ 　　（３） 「記事内容」 米商務省は２０日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米製品の輸出禁止で、通信ネットワークの保守などに限り、９０日間の暫定的な猶予措置を採ると発表した。 華為の日本法人との取引も対象になる。 米政府は１６日、米企業との取引が事実上禁じられる対象企業リストに、華為本体と、同社の日本法人など６８社を指定した。 華為の製品やサービスを使用している個人や企業に、著しい不利益が生じないよう８月１９日まで猶予期間を設ける。 華為製品を使った既存の通信ネットワークで、運営継続に必要なソフトウエアの更新などが猶予対象で、スマートフォンなどの携帯電話も対象に含まれる。 ロス商務長官は声明で、 　　「華為製の携帯電話や地方のブロードバンド通信網の運営を続けるための猶予措置だ」と説明した。 　　（４） 「記事内容」 ファーウェイは、グーグルのスマホ基本ソフト（ＯＳ） 　　「アンドロイド」更新版を使用できなくなる。 ファーウェイのスマホ事業の足かせとなりそうだ。 ファーウェイの新製品には、グーグルのアプリ配信サービスやメールアプリ 　　「Ｇメール」などを搭載できなくなる。 アンドロイドの無償公開版だけ使用を続けられるが、グーグルはスマホ向けの技術支援や共同開発も停止する。 米調査会社ＩＤＣによると、ファーウェイの２０１９年１～３月期のスマホ出荷台数は５９１０万台で前年同期から５０％も増加。 米アップルを上回り２位に躍り出た。 首位は韓国サムスン電子。 　　（５） 「記事内容」 日米両政府は、安倍晋三首相が今月下旬に来日するトランプ米大統領と会談する際、共同声明の発表を見送る方向で検討に入った。 複数の日本政府関係者が18日、明らかにした。 貿易交渉と北朝鮮対応で日米の立場に隔たりがあるため、文書による対外発信にこだわる必要はないとの判断に傾いた。　※得体の知れぬ嘘つき安倍総理の対シナ政策（メイン）が抜けているぞ！　 2014年にオバマ米大統領（当時）が国賓として来日した際、 日米は沖縄県・尖閣諸島に関する米国の防衛義務を明記した共同声明を出している。 令和時代の初の国賓として招くトランプ氏との間で共同声明を打ち出さない今回の対応は、首相が単独主義的なトランプ氏との関係に苦慮している印象を与えそうだ。 　※苦慮でない！　嘘つき安倍総理は己の対シナ支援政策がトランプ大統領への裏切り政策と気付か無いのか？　この期に及んでも尚、トランプ大統領を騙そうと躍起なのである。　ここまで鈍感であれば、もう馬鹿の域である。 　　（６） 「放送内容」 令和元年、日本の政治状況はイベントが目白押し！ G20大阪サミット、参議院選挙、消費増税を中心に、アメリカ、中国、北朝鮮、ロシア問題なども絡め、阿比留瑠比さんと共に徹底討論！ （福島香織さんは長期取材のためお休みです） 　　＜ゲスト・プロフィール＞ 　　阿比留瑠比（あびる るい）　　 産経新聞 論説委員兼政治部編集委員　 1966年生まれ　 福岡県出身 首相官邸キャップ・外務省兼遊軍担当などを歴任 『だから安倍晋三政権は強い』（産経新聞出版）など著書も多数 　　＜目次的な！＞ ・『マスメディアの罪と罰』髙山正之×阿比留瑠比（ワニブックス 2019年1月 発売） ・＜令和元年の政治日程は目白押し＞ 　5/25-28　トランプ米大統領来日 　6/28-29　G20大阪サミット 　7/4　参院選公示 　7/21　参院選投開票 　10/2　消費増税10%？ 　10/22　即位礼正殿の儀（195カ国の元首らを招待 / 祝賀パレード） ・【憲法記念日】安倍首相単独インタビュー 　5月3日の産経新聞に掲載された総理のインタビューはネットでも読めます 　（インタビューアー：阿比留瑠比・小川真由美） 　　（７） 「記事内容」 東京証券取引所の上場企業の２０１９年３月期決算は、最終的なもうけを示す純利益が３年ぶりに減益へ転じる見通しだ。 米中の貿易摩擦から中国の景気が減速し、自動車や素材などの製造業を中心に売上高、利益ともに伸び悩んだ。 両大国の衝突が、日本企業の業績にも影を落としている。 １３日までに決算発表した東証１部の９６２社（全体の７１・５％、除く金融）の数値を、ＳＭＢＣ日興証券が集計した。 残る２８・５％の未集計分は公表済みの業績見通しなどで推計した。 売上高は前年比２・３％増の５１５兆円、本業のもうけを示す営業利益は同０・４％増の３８兆円となる見込み。 純利益は同３・６％減の２９兆円と、３年ぶりに前年を割り込みそうだ。 中国の景気減速で、売上高、営業利益ともに前年からの伸び率が大きく鈍化。 在庫や設備の整理など構造改革で特別損失を計上した企業が増え、純利益の落ち込みにつながったようだ。 　※自由主義＋公平公正＋人権＝トランプ大統領（共和党）ｖｓ独裁＋不公平＋高硬度技術の窃盗＋工作＋人権、言論弾圧＝習金平（シナ共産党） 米支が貿易戦争と名を借りた５Ｇ（技術・情報）の覇権争いをしている。 トランプ大統領は今、公平、公正、自由を掲げ人類を代表し、人類の敵である習金平に立ち向かってくれている。 日本が、日本人が出来ない事をトランプ大統領がやってくれているが、日本が習近平に塩を贈っていいのか？　 得体のせれぬ嘘つき安倍総理は「日支関係が正常に戻った」と日本人を騙しているが、日本は間違いなくシナの脅威に直面している。 シナは今、尖閣を始め沖縄、北海道がシナの侵略、シナ人の人口侵略の憂き目に直面している。 東シナ海の海底資源や血赤サンゴの一方的な収奪を平気でやるシナ。 それに加え得体の知れぬ嘘つき安倍総理は質の悪いシナ人を国費丸抱えで大量に留学生を受け入れ、移民も大量に受け入れ続けている。 日本人が嫌いなシナ人が多くの日本人を殺害している事実を知っているのか？　日本人！　日本が今、シナの習金平を助け支援してどうする。 日本の安全保障をアメリカに委ねている今、日本が、日本人がトランプ大統領を支援せず、傍観していいのか？　ここまで腑抜けになったか？日本人！ 　　（８） 「記事内容」 菅義偉官房長官は10日午前（日本時間11日午前）、ワシントンのホワイトハウスで、ペンス米副大統領と約40分間会談した。 北朝鮮が9日に短距離弾道ミサイルを発射するなど挑発行動を続けていることについて 　　「極めて遺憾」との認識で一致。 朝鮮半島の非核化に向け国連安全保障理事会決議に基づく制裁を完全に履行していくことを確認した。 菅氏は会談で安倍晋三首相が無条件の日朝首脳会談実現を目指す方針を説明。 ペンス氏は 　　「拉致問題解決に向けた日本政府の努力を支持する」と応じた。 菅氏は米中貿易交渉について 　　「両国が対話を通じて建設的に問題解決を図ることを期待する」と伝えた。 日米貿易交渉についても意見交換し、菅氏は会談後、記者団に 　　「早期の成果達成に向け、日米の信頼関係に基づき議論を加速することで一致した」と説明した。　※菅よ、アメリカが今の日本の内外政策を分析して日本を信頼に足りる国と思っているのか？ 菅氏は会談後の10日午後（日本時間同）、ニューヨークの国連本部で開かれた拉致問題に関するシンポジウムで講演し 　　「北朝鮮が正しい道を歩むのであれば明るい未来を描くことができる。日本は北朝鮮が有する潜在性を解き放つための助力を惜しまない」と強調。 　　「北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切る考えだ」と述べ、日朝首脳会談実現を呼びかけた。 　※無条件の日朝首脳会談を仕掛けたのは菅官房長官か？　菅を信じるな、日本人！ 　　（９） 「記事内容」 菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１０日午後（日本時間１１日午前）、ペンス米副大統領との会談や国連本部での講演をこなし、主要な訪米日程を終えた。 ペンス氏とは北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射や日本人拉致問題、在日米軍再編など幅広い分野で連携することで一致。 政権の要として存在感を増す菅氏には米側も政権幹部が相次いで応じ、強固な日米関係をアピールした。 　　「会談を通じて拉致問題の早期解決や米軍再編の着実な推進に向けて連携を確認することができた。大変有意義だった」 菅氏はニューヨークで開いた記者会見でこう強調した。 今回の目玉だったペンス氏との会談は３０分の予定を超えて約４０分に及び、北朝鮮のミサイル発射から通商問題まで幅広い議論が行われた。 日本政府関係者は 　　「国家全体の戦略という観点から大所高所の議論がなされた」と語る。 菅氏は官房長官として安倍晋三政権の 　　「黒子役」に徹し、外交で表舞台に出ることは少ない。 しかし、外国人労働者受け入れや携帯電話料金値下げなどを主導した実務能力の高さは評価が高く、新元号を発表した 　　「令和おじさん」として知名度も急上昇している。 安倍政権のナンバー２は副総理を兼務する麻生太郎財務相だが、米側も菅氏の立場を理解しているようだ。 前日にはポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行と個別に会談。 トランプ大統領はシャナハン氏を新たな国防長官に指名する意向で、２日間で米政権のトップ級３人と面会したことになる。 トランプ氏とは面会しなかったが、別の政府関係者は 　　「厚遇されている雰囲気はあった」と話す。 米側には 　　「ポスト安倍」候補とされる菅氏との関係を築いておこうとの思惑も透ける。 首相への意欲を全否定する菅氏だが、 　　「日本代表」としてペンス氏に注文も付けた。 話題が米中貿易摩擦に及ぶと 　　「米中両国が対話を通じ建設的に問題解決を図ることを期待する」と伝えた。　※傍観するな！　日本はトランプ大統領に加勢するのが筋だろう！ 馬鹿な守銭奴に成り下がった経団連の意向汲んでの発言だろうが、既に政治献金確約か？　 日本経済への影響を案じ、ただ会いに来ただけではないと言わんばかりだった。 会談では沖縄の基地負担軽減のための米軍普天間飛行場（宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古への移設推進や、今月下旬のトランプ氏の国賓としての来日へ連携することも確認した。 新たな成果や政策の打ち出しがあったわけではないが、菅氏とペンス氏という 　　「ナンバー２」同士で良好な日米関係を補強する形となった。 　　（１０） 「記事内容」 菅義偉官房長官は9日午後（日本時間10日午前）、米国務省でポンペオ国務長官と会談し、北朝鮮による相次ぐ飛翔（ひしょう）体発射を受け、日米で緊密に連携して分析し、対応することで一致した。 また、北朝鮮の非核化に向けた国連安全保障理事会決議を完全に履行する必要性を確認。 拉致問題の早期解決に向けた連携でも一致し、菅氏は安倍晋三首相が前提条件を付けずに日朝首脳会談を模索する決意であることを伝えた。 　　【安倍政権で辞めた閣僚】 会談は約30分間行われ、今月下旬に予定されているトランプ米大統領の国賓としての来日への準備を進めることや、 　　「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて協力することも確認した。 菅氏は会談後、記者団に対し、北朝鮮の相次ぐ飛翔体発射について 　　「日米があらゆるレベルで緊密に連携していくことで一致した」と強調した。 一方、飛翔体発射が日朝首脳会談の実現に与える影響について聞かれると 　　「首相の（会談実現への）決意を伝えた」と述べるにとどめた。 飛翔体がミサイルかどうかについても踏み込まず、 　　「正常な軍事訓練の一環」と主張する北朝鮮に一定の配慮をにじませた。 これに先立ち、菅氏は米国防総省でシャナハン国防長官代行と会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設や在沖縄海兵隊のグアムへの移転を含む沖縄の基地負担軽減を着実に進めることを確認した。 菅氏は、会談直前に米ホワイトハウスがシャナハン氏を国防長官に指名すると発表したことを受け、祝意を伝えた。 ２０１９・５・１１からつづく 　　令和の問題 正にポリコレ・「戦争」の二文字の対応が示す日本の戦後政治！ ２０１９・５・２１　共同　自民党の戦後政治を終わらせよう、日本人！ 自公両党が丸山議員へのけん責決議案提出　 「記事内容」 自民、公明両党は21日、北方領土を戦争で取り返す是非に言及した丸山穂高衆院議員のけん責決議案を衆院に共同提出した。 　※丸山議員、決して負けるな！ ヘイトスピーチ法と根が同じ！ 丸山議員より日本国に不用な（朝鮮系）辻本清美議員（日本人か？）と（朝鮮系）福島瑞穂議員（日本人か？）を処分しろ！　言い出しっぺは誰だ！ 　　令和の問題　 日本人が信頼し得ない不公平な日本の司法判決！　 裏に裁判官と弁護士の思想と密入国者である外国人（通名を使う敵性の在日韓国人）の存在！　 ２０１９・５・２１　産経新聞 変わる法廷　裁判員制度１０年　崩れた供述依存　コールドケース、物証で光　 「記事抜粋」 　　「罪を償いたい」。 昨年１１月、警視庁の事情聴取を受けていた男（４３）は 　　「自分がやった」と暴行を認め、わずか１歳で命を終えた女児への償いを口にした。 平成１９年３月、１人の女児が硬膜下血腫などによる気管支肺炎で死亡した。 東京都新宿区のマンションで頭蓋骨（ずがいこつ）骨折を負い、病院に搬送されていた。 当初、１１９番通報した義父の男は 　　「目を離した隙にこたつから落ちた」と説明したが、警視庁は虐待を疑った。 男が暴行を認めたのは３回目の聴取。 女児の死亡から１０年以上が経過していた。 　　「コールドケース」（未解決事件）となっていた女児死亡の経緯に光を当てたのは、徹底的な証拠の洗い直しだった。 未解決事件などを扱う捜査１課の特命捜査対策室が昨年３月から捜査に入り、死亡当時に撮影していたコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）画像を複数枚組み合わせ、女児の頭部の骨折部位を３Ｄで再現。 　　「頭蓋骨の複数の亀裂は、事故ではあり得ない」。 画像を見た医師ら１１人の意見は一致した。 また、壁や床に同じ材質を使って現場マンションを再現。 体に比べて頭が重い女児の体格を忠実に再現した人形を作り、こたつから落ちただけではできない損傷だと裏付けた。 　　「イライラして、こたつの上にいた娘を手で払った」。 男は傷害致死容疑で逮捕された後、黙秘に転じた。 同罪で起訴され、今後、裁判員裁判で裁かれる。 視覚的な客観証拠にこだわった緻密な捜査は、裁判員裁判に向けた 　　「分かりやすい立証」を見据えたものだった。 警視庁の捜査幹部は 　　「供述だけの勝負は相手にされない印象がある」と語る。 かつて自白調書が「証拠の王様」ともいわれ、ともすれば供述依存に傾いた捜査、そして裁判のありようは大きく変わった。 　　■分かりやすい立証 　　■進む取り調べの可視化 　　■「黙秘戦術」広がる 　　■調書より「人」を見る ただ、最高裁が公表した裁判員制度１０年の総括報告書によると、調書など書面の取り調べ時間が減り、証人尋問にかける時間が増えるなど、 　　「書面から生の証言へ」の傾向は顕著だ。 ２９年に東京地裁で行われた強盗致傷事件の裁判員裁判では、被告の男の共犯者とされる３人の証人尋問を実施し、うち１人は 　　「自分の不利益になるのでしゃべりません」と質問に一切答えなかった。 裁判員を務めたパート、山下美紀さん（５４）は 　　「被告と共犯者たちの主張が食い違う中で、誰が本当のことを言っているのか見極めるのは難しかった」と振り返った上で、証人尋問を試みたことを評価する。 　　「法廷で話すかどうかは別にしても、本人と対峙（たいじ）することが大切だと感じた。　それぞれの証人を直接見ることで、見た目や語り口から人物像のイメージを持つことができた」 最高裁の総括報告書は裁判員制度について 　　「理想的な営みを実現していくために、まだ改善すべき点がある」とし、こう締めくくっている。 　　「１０周年という節目は、刑事司法制度の変革という大きなうねりの中の一つの通過点にすぎない」 国民が刑事裁判に参加する裁判員制度は２１日、施行から１０年となる。 　　「供述から客観証拠へ」 　　「書面から生の証言へ」。 刑事司法に地殻変動をもたらした制度を検証する。 　　令和の問題 サディスト集団財務省、日本人を「いじめ」て楽しいか？　 ＪＲはケツを捲れ！　財務省は今、日本人から不人気に付け込め！ ２０１９・５・２０　産経ニュース 整備新幹線、建設費高騰　財務省、ＪＲの負担増提案　反発必至　 「記事内容」 整備新幹線の建設費をめぐる国とＪＲ各社の対立が、激化する見通しになってきた。 建設費が高騰していることから、ＪＲ各社が建設費の一部として国に支払う 　　「貸付料（線路使用料）」の支払期間の延長など、ＪＲ側の負担引き上げを財務省が提案したからだ。 負担の増加は経営に大きな打撃となるだけに、ＪＲ側の反発は必至だ。 新幹線の建設は国と自治体の支出に加え、列車を走らせるＪＲ側が支払う貸付料で賄われる。 貸付料は開業前に試算した鉄道事業の利益見通しを元に算出され、開業後にＪＲ側が３０年間分割して支払う。 しかし、人件費や資材価格の高騰、建設主体の独立行政法人 　　「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の甘い見積もりなどの影響で、現在建設中の北陸新幹線の金沢－敦賀間、九州新幹線の武雄温泉－長崎間は建設費が約２割増加。 見込みよりも３４５１億円、追加の財源が必要となった。 このうち２９２９億円は国や機構などが追加負担するが、残り５２２億円分の財源は見通しが立っていない。 不足分を税金で補えば財政悪化要因となる。 このため、財務省は１６日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）歳出改革部会で、貸付料の支払期間を５０年に延ばすなどＪＲ側にも一定の負担増を提案したのだ。 ＪＲ側にとっては受け入れがたい提案だ。 しかし貸付料の算出には、近年収入の割合が増えているグループ会社の駅ナカなどの不動産収入は含まれておらず、財務省は 　　「受益の実態に即した貸付料の算定ルールに見直すべきだ」とした。 ただ、財務省が提案するように貸付料の支払期間が２０年間延長されれば、数百億～数千億円の追加支出となるほか、将来的に新設される新幹線でも同様のルールが適用される恐れもあることから、ＪＲ側との協議は難航が予想される。 志葉よ、狂ったか？　お主は突っ込処を間違っている！ ２０１９・５・２０　志葉玲　フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）　志葉よ、佐藤健志箸・平和主義は貧困への道・爽快な末路を読め！ "戦争しないと”丸山穂高議員に「言論の自由」あるか？―より深刻な安倍首相の「実績」　 「記事抜粋」 　　「（ロシアと）戦争しないと、どうしようもなくないですか」― 今月11日、北方四島の返還に関しビザなし交流訪問団の団長に詰め寄った丸山穂高衆議院議員。 戦争経験者である元島民に対する暴言である上、ロシアとの外交問題にも発展しつつある。 同17日には、野党６党派が、丸山氏の辞職勧告決議案を衆院に共同提出した。 これに対し、丸山議員は 　　「言論の自由」 　　「憲政史上例を見ない、言論の府が自らの首を絞める辞職勧告決議案」と反論した。 だが、丸山議員に 　　「言論の自由」はあるのか。 また 　　「戦争」という点において、 　　「言論」にとどまらない自民党が行ってきた、より具体的な行動はもっと批判されるべきではないのか。 憲法の視点から考察する。 　　○丸山議員に「言論の自由」はあるのか？ 前略 日本国憲法は、 　　「表現の自由」においては格別の配慮が要求される。 だが、同時に憲法は第99条で国会議員を含む全ての公務員に対し、憲法を遵守するとともに、憲法違反を防ぐことが義務だとしている（「憲法尊重擁護義務」）。　※役人は憲法を遵守せず、憲法違反を防ぐ義務すら怠り絹布違反をしている！ 丸山議員の発言は、平和主義という憲法の大原則および第99条の 　　「憲法尊重擁護義務」に反するものだ。 したがって、丸山議員が 　　「言論の自由」だのと憲法を語る資格はない。 むしろ、丸山議員の発言について責任追及する野党の動きこそ、第99条の「憲法尊重擁護義務」に従ったものだとの解釈もできるだろう。 中略 他方、自民党内には失言で辞職させられることへの抵抗感があるとも各紙が報じている。 確かに、自民党関係者からは酷い失言が頻発し続けてきた。 例えば、麻生太郎副総理は、2013年、憲法改正論議に関して「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。　誰も気が付かなかった。　あの手口に学んだらどうかね」と講演で発言。 つづく 　　〇失言どころではない実際の戦争行為 前略 だが、安倍晋三首相は、主権者たる人々にひた隠し、戦争行為を行ったという 　　「実績」がある。 第一次安倍政権の頃、 　　「国連その他復興支援のための人員・物資を輸送」するため、イラクに派遣されていた航空自衛隊は、実際にはその大半が米軍の人員・物資を輸送していたのだ。 2008年に名古屋高裁が 　　「違憲」と判断したように、戦争のための人員・物資を輸送する、つまり 　　「兵站」は、戦争行為そのものとされる。 安倍首相は失言どころか、イラクで航空自衛隊に戦争行為をさせていた責任が問われるのである。 本件については、2015年の安保法制審議でも、山本太郎参議院議員が問いただしたが、安倍首相は話題をそらし、まともに答えようとしなかった＊。 中略 再度強調しておくが、筆者は丸山議員をかばうつもりはなく、辞職或いは衆院からの除名が適当だと思う。 ただ、今、メディアが本当に批判的に検証すべきなのは、憲法に反し、事実上の戦争行為を行っておきながら、その事実すら認めない政権が、改憲しようとしていることなのであろう。 　※得体の知れぬ嘘つき安倍総理の改憲「自衛隊明記」は意味の無い改憲、レガシー作りに過ぎず日本人を騙す一つの手口である。 日本は戦争が出来る国にしなければ、今のままだと、他国の戦争や騒乱に巻き込まれるぞ！ 　　令和の問題 役人組織の掟・正義無き三流日本人（役人）主導主義体制下の日本の戦後政治！ ２０１９・５・２０　文・写真：フリー記者・本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部　 校内「たばこ部屋」を内部通報した女性のその後――公務員の世界で見た“組織の掟”　 「記事抜粋」 中央官庁や自治体で 　　「不祥事」が相次いでいる。 しかし、組織内での自浄を促す 　　「内部通報制度」はほとんど機能していないという。 財務省の 　　「森友」文書改ざんや自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽（いんぺい）問題なども、マスコミ報道がきっかけだった。 公益通報者保護法に基づくこの制度は、なぜ、公的機関ではほとんど役に立たないのか。 神奈川県内の県立高校に勤務する女性職員は、内部通報者になった経験を踏まえ、 　　「目の前に不正があっても公務員の多くは『どうせもみ消される』と思ってしまうのでは」と言う。 この女性の経験は、財務省の文書改ざんなどに比べると、ささやかなものだったかもしれない。 しかし、取材を続けると、公務員組織に共通する“掟（おきて）”が見えてきた。 　　敷地内禁煙を破り、学校に公費で「たばこ部屋」 写真あり　　校舎裏の小屋は「たばこ部屋」だったという（イメージ／GYRO PHOTOGRAPHY／アフロイメージマート） 写真あり　　取材に応じる神奈川県立高校の女性職員　　※天晴れ！ 　　上司の「カラ残業」にも気付いたが…… 写真あり　　神奈川県教委は横浜市中区のオフィス街にある 　　校長「内部通報なんて組織人のすることではない」　※三流日本人（役人）主導体制下、戦後政治が続いている証！　戦後政治が続く限り日本人が望む国創りは不可能！　重石が除かれた戦後の日本、政官財に怖い者無し！　尊王攘夷無くして日本の復活はあり得ない！ 写真あり　　県教委のヒアリングは高校で行われた（イメージ／アフロ） 写真あり　　女性職員の職場は県立高校（イメージ／アフロ） 写真あり　　公益通報者保護法は、内部通報者への報復を禁じている　　※有名無実化された最たる法律！ 写真あり　　県立高校側が作成した「事故報告書」。　2017年3月22日に作成され、翌日に県教委に提出されたことが分かる 　　内部通報の調査結果　その内容とは 写真あり　　女性職員の人事評価。「経験したことがなかった」という「C」評価の記載が見える　 写真あり　　取材に応じる女性職員。横浜市内の喫茶店で　　※極々稀に真っ当な日本人が存在する統治機構だが、孤軍奮闘では勝てまい！　役人の不正は先ず、ネットにアップしろ！ 　　公的機関の内部通報　「さほど多くない」と専門家　　※無いに等しかろう！ 写真あり　　淑徳大学コミュニティ政策学部の日野勝吾准教授　　 　　たばこ部屋の問題　「小さいことかもしれないが」 女性職員の地元・神奈川県には、行政をチェックする 　　「かながわ市民オンブズマン」という団体がある。　県教委に設けられた内部通報制度の実態をどう見ているのだろうか。　代表の大川隆司弁護士は「県立学校の敷地内禁煙は決まりごとなのに、相当な犠牲を被らないと内部通報ができないのは、明らかにおかしい」と言う。 写真あり　　大川隆司弁護士。　「かながわ市民オンブズマン」の代表も務める　 　　「女性職員が訴えた喫煙小屋の設置などは、問題そのものは小さなことかもしれません。　けれど、通報者の訴えが潰されること自体は許しがたい。　内部通報に対する県教委の姿勢は『臭いものには巧みにふたをしろ』であり、組織統制の手段になっている。　内部通報者が報復・リベンジされるとなったら、不正をただすことなど誰もやる気にならない。当たり前です」 職場の上司や県教委と闘った女性職員は、分厚いバインダーで10冊近くにもなる資料を持っている。 初めて内部通報した2016年秋から昨年秋までの2年間、体の不調を押して作成した文書や情報開示請求で入手した書類だ。 この間を振り返り、 　　「馬鹿なことをした」と思うときもある。 　　「でも」と女性。 　　「公的機関が不祥事を隠したり、不正の責任を問わなかったりしたら、職場のモラルは低下し、そのツケは一般の方々に及びます。　内部通報者が報復を受けず、通報を担当する人はきちんと調査して適切な結果を出す。　その当たり前を実行することが、そんなに難しいことなのでしょうか」　　※ＧＨＱに媚びを売った三流日本人（役人）が戦後、ＧＨＱ占領の下、日本の統治機構を立ち上げた。　日本統治の中枢が今の日本政府（世界統一派の下僕）である。 写真あり　　公益通報者保護法の精神は、公務員組織で生かされるのか　　※政官財癒着談合政治である戦後政治が続く限り、公益通報者保護法の精神は、不正が公にならない限り、公務員組織で生かされる事は決して無い！ 　　【関連記事】 内部告発者の「誇り」と「悔い」 「事件後」の日々を追って 内部告発者に「報復」する社会　法の欠陥、修正できるか 誰が内部告発者を守るのか 「労組も力にならず」と訴える経験者たち 「内部告発の握りつぶしに加担するのか」――改正法案に向けた動きに経験者ら批判の声 　　本間誠也（ほんま・せいや） 北海道新聞記者を経てフリー。 Frontline Press所属。 この記事へのご感想やご意見、または 　　「Yahoo!ニュース 特集」で今後取り上げてほしいテーマをお寄せください。 　　令和の問題 日本は民主主義国家に非ず！　戦後教育により騙され続けている日本人！ 敗戦利権を謳歌する政官財癒着談合政治が行われている日本 日本は政官が共に日本人を騙し、役人が主導する役人主義国家である 税金で飯を食った輩が何故、（手前味噌）叙勲！　考えろ、日本人！ ２０１９・５・２０　スポーツ報知 加藤浩次、池袋暴走の元院長の謝罪文に納得できず「それ言うかって思いますけどね」　 ２０１９・５・２０　スポーツ報知　人格障害？　生き恥を晒す元通産官僚！ 玉川徹氏、池袋暴走の元院長の任意聴取に「『逮捕って人によるの？』って感じるのは不思議ではない」　（２） ２０１９・５・１８　テレ朝 池袋暴走事故　運転の87歳男性を警察署で任意聴取　（３） ２０１９・５・８　共同　 池袋事故、アクセル踏み間違いか　乗用車機能検査で異常なし　（４） 「記事内容」 ２０日放送の日本テレビ系情報番組 　　「スッキリ」（月～金曜・前８時）では、東京・東池袋で旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長（８７）が運転する車が赤信号を無視して暴走し、松永真菜さん（３１）と、長女の莉子ちゃん（３）が死亡、１０人が負傷した事故について特集した。 　　【写真】小倉智昭氏、妻子を失った夫の会見に「もらい泣きしてしまいます」 番組では事故に巻き込まれ、右肩をケガしたごみ収集車の運転手を取材。 元院長から受け取った謝罪の手紙を公開した。 手紙には謝罪の言葉とともに 　　「事故により負傷された方々のお名前が、つい先頃まで私どもには知らされなかったため、お詫びが大変遅れましたことを重ねてお詫び申し上げます」などとつづられていた。　※入院してテレビのニュースも観れなかったのか？　役人特有の阿保らしい大嘘！　被災者全員に謝罪に回ったのか？　 お笑いコンビ 　　「極楽とんぼ」の加藤浩次（５０）は 　　「それ言うかって思いますけどね。　すぐに連絡取れなくて申し訳ありませんじゃないのって。　知らされなかったからお詫び出来なくてって、どうなんだろうって」と謝罪が遅れたことに納得が出来ない様子だった。 　　（２） 「記事内容」 ２０日放送のテレビ朝日 　　「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）では、東京・東池袋で旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長（８７）が運転する車が赤信号を無視して暴走し、松永真菜さん（３１）と、長女の莉子ちゃん（３）が死亡、１０人が負傷した事故について特集した。 　　【写真】「５５歳平社員」玉川徹氏へ…長嶋一茂「聞く力が異常に低い」 元院長については現在、逮捕せず任意で聴取を継続。 このことにネット上では 　　「逮捕じゃないの？偉い人だから？」 　　「上級国民への忖度がすごい」など疑問の声が挙がっている。 コメンテーターで同局の玉川徹氏（５６）は 　　「そういう声が出るというのは『なぜか』って考えないといけないと思う。　今回の一件だけではないですよね。　警察が逮捕っていうものを恣意的に使っていることがあるんじゃないかという疑いがベーシックにあるから、そういう話が出てくるんじゃないか」と語り始めた。 そして 　　「例えば逮捕状が発行されているのに、警察の上の方の判断一つで逮捕が止まってみたりとかあるわけですよ。　そういうのがあると『逮捕って人によるの？』って感じるのは不思議ではないです」とコメントをした。 一方、 　　「でも、本当はこっちが普通なんですよ。　逮捕は、逮捕する必要がある時だけ逮捕するのであって、そうでない時は逮捕はしないのが原則なはずなんですね。　実はこれが普通なんですよ。　これが、どこにでも共通であれば別に問題にはならないんですね」と見解を示した。 ＭＣの羽鳥慎一アナウンサー（４８）は 　　「共通ではないんじゃないのっていう風に感じている人もいるということだと思います。　これからも任意の聴取というのが続いていくと思います」と結んだ。 　　（３） 「放送内容」 先月に東京・池袋で87歳の男性が運転する車が暴走して12人が死傷した事故で、18日午前に運転していた男性が退院しました。 警察署で任意聴取を受けています。 男性は報道陣からの問い掛けに 　　「申し訳ありません」と謝罪しました。 　 　※事故とは言え、殺人を犯した男の氏名住所を報じろ！　報道陣に謝罪！　被害者家族に謝罪をしたのか？　 　　（４） 「記事内容」 東京・池袋で乗用車が暴走し、母子2人が死亡した事故で、乗用車の機能検査の結果、アクセルとブレーキに異常がないと判定されたことが7日、捜査関係者への取材で分かった。 運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）は事故当初、 　　「アクセルが戻らなくなった」と説明していたが、警視庁はアクセルとブレーキの踏み間違いが原因の可能性が高いとみて捜査している。　※俺がミスを犯す訳が無い！　己の過ちを認めたくない往生際が悪い元通産官僚！　勲章を自主返納しろ！　 警視庁は7日までに飯塚元院長の自宅などを自動車運転処罰法違反容疑で家宅捜索した。 元院長は入院しており、回復を待って事情を聴く方針。 　　令和の問題 ストップ・ザ・戦後の利権政治！ 外来種は知るまいが、 日向灘・豊後水道地震は宮崎、大分、愛媛、高知に暮す県民の常識！ ２０１９・５・２０　西日本新聞 日向灘の周期地震警戒を　M7.1級、30～40年周期で発生　「ここ数十年で最も危険性高い」専門家が警鐘　 「記事内容」 日向灘で地震が頻発している。 10日午前には最大震度5弱の地震が発生し 　　「南海トラフ巨大地震」との関連を危ぶむ声が上がったが、気象庁や専門家は否定的な見解を示した。 ただ、日向灘には30～40年周期で 　　「必ず起きる」とされるマグニチュード（M）7級の単独地震と津波の脅威も潜んでいる。 津波が増幅する恐れのある現象も観測されており、専門家は「日向灘は、ここ数十年で最も危険性が高い」と警鐘を鳴らす。 　　【画像】10日に宮崎で震度5弱　各地の震度 西日本の太平洋側では、フィリピン海プレートが西北方向に年間数センチ動き、陸側のプレートの下に沈み込んでいる。 この二つのプレートの境目が南海トラフだ。 日向灘は西の端に当たり、今年は震度1以上の有感地震が28回発生。半年足らずで年間の最多発生記録を更新している。 10日のM6・3の地震は深さ約25キロのプレート境界付近で発生。国土地理院の解析で、宮崎市内の基準点が東南東に約1センチ動く地殻変動が確認された。 南海トラフ巨大地震と同じ 　　「逆断層型」だが、気象庁は 　　「直ちに巨大地震にはつながらない」との見解。 岡村真・高知大名誉教授（地震地質学）も 　　「M6・3程度ではプレートを大きく破壊する力はない」と説明する。 一方、日向灘ではM7以上のプレート境界地震が周期的に発生している。 政府の地震調査研究推進本部によると、M7・6前後の地震の発生確率は 　　「30年以内に10％程度」、M7・1前後は 　　「30年以内に70～80％」とされる。 日向灘の地震に詳しい京都大防災研究所宮崎観測所の山下裕亮助教（観測地震学）は 　　「日向灘のプレート境界地震の震源域は、宮崎県延岡市沖の北部と、宮崎市沖の南部に分けて考えるべきだ」と提唱する。 北部震源域は1662年と1968年にM7・6前後の大地震を起こしており、46年の南海地震（M8・0）の震源域にも近い。 今年3月27日にM5・4の地震が発生しており、岡村氏も 　　「この震源域で大地震が起きれば、南海トラフにつながる可能性を簡単には否定できないかもしれない」と話す。 山下助教は、 　　▽1899年 　　▽1931年 　　▽61年 　　▽96年－と30～40年周期でM7・1級の地震が起きている南部震源域に注目する。 この震源域で発生した10日の地震以降、さらに南東側のプレート境界の浅い部分で、揺れを感じない程度に地殻が変動する 　　「ゆっくり滑り（スロー地震）」が活発化しているからだ。 スロー地震はプレート境界の強度が弱まっていることを示すという。 山下助教は 　　「この状態でM7級の地震が起き、境界の浅い部分も連動して滑れば津波を増幅させる恐れがある」と指摘。 　　「普段から日向灘単独の地震や津波のリスクを意識し、命を守る行動を取ってほしい」と訴えている。 暴走族は公明党利権と劣化した戦後教育が原因 騒音マフラーの輸入元（シナ）と改造業者、暴走族の連座制を適用しろ！ ２０１９・５・２０　（１/２ページ）　取材・文/星野陽平（清談社）　週刊新潮WEB取材班　デイリー新潮　2019年5月20日 掲載　公明党 暴走族は絶滅寸前、それでも爆音“違法マフラー”がなかなか減らない困った事情　 「記事内容」 昭和から平成、令和に移ろうとも、いまだに暴走族のように爆音を鳴り響かせて走るバイクを見かけることが少なくない。 国土交通省は、毎年6月を 　　「不正改造車を排除する運動」の強化月間としており、取締を強化しているものの、未だ撲滅には至っていない。　※公明党石井の利権！ どうして、違法マフラーはなかなかなくならないのか。 バイクジャーナリストの呉尾律波（くれおりっぱ）氏に聞いた。 　　　　　　　　　　*** “ブォンブォン”と、鼓膜が破れるほどの爆音で走り去っていくバイクに、一瞬心臓が止まる思いをしたことはないだろうか。 違法改造車があれだけの大きな音を出す原因について、呉尾氏は次のように解説する。 　　「自動車やバイクに取り付けられているマフラーは、エンジンから排ガスが発生する際に出る音を減らすと同時に、エンジンの特性を調整するための装置です。マフラー自体は自動車やバイクの走行に必要ですが、マフラーの中にある消音器と呼ばれる装置を外すと、排気の際の抵抗が少なくなるのでスピードが出るようになり、同時に音も大きくなってしまうのです」 法務省が作成した 　　「犯罪白書」（平成30年版）によれば、暴走族の構成員数は、ピーク時だった1982年の4万2510人から、2017年は5051人と、8分の1以下に減少している。 暴走族が絶滅危惧種と化す中で、いったいどんな人がマフラーを改造しているのだろうか。 　　「マフラーを改造する人の気持ちというのは、さまざまだと思いますが、都会の場合は単に爆音を出して目立ちたいという人でしょうし、地方の場合はもっとスピードを出したいという人でしょう。　また、若い人は大きな音に関心を持ちますが、年配の方は音の“味”にこだわりがある傾向があると思います」 スピードや排気音量の大きさにこだわるライダーがいる限り、迷惑千万な違法マフラーの爆音はなくならない。 というのも、マフラーの改造は規制の範囲内であれば合法的にできるからだ。 　　「バイクの場合、社外品であっても『全国二輪車用品連合会』（JMCA）が認定したマフラーが付いていれば問題になりません。　それ以外に認定を受けていない騒音のひどいマフラーもありますが、『レース用』という名目であれば販売すること自体は違法ではないのです。　マフラーの構造自体はそれほど難しいものではなく、個人でも改造できますし、色々なメーカーが車種別に多くのリプレイスマフラーを販売しています」 次項では、さらに深くマフラーの法整備について掘り下げていこう。 　　違法マフラーがなくならないのは政治問題 　　そもそも警察はバイクの騒音を取り締まれない 前略 自動車やバイクの過度な騒音は問題だが、一方で、まったく音がしないというのもまた問題だ。 内燃機関とモーターを組み合わせたハイブリッドカーとして代表的なプリウスにしても、発売当初はモーター走行ではあまりに静か過ぎるため、歩行者が車両の存在に気づかないことが問題となり、対策として注意喚起音の発生装置を導入したという経緯もあった。 何事にもほどほどというものがある。 排気音もバイクのライダーと近隣住民の折り合いのつく水準になることを願いたい。 ※　政治問題　※　通名を使うエセ日本人（在日韓国人）が多い日本 あおり運転犯罪者の人種を公開しろ！ ２０１９・５・１９　平本絢子　毎日新聞 「あおり運転」空から発見、1時間半で10件検挙　埼玉県警　 「記事内容」 春の交通安全運動に合わせ、埼玉県警高速隊は17日、関越自動車道の鶴ケ島―東松山インターチェンジ間で、航空隊のヘリコプターを活用して危険な 　　「あおり運転」の取り締まりを行った。 あおり運転とみられる車を空から発見し、地上の高速隊員に無線で連絡。 午後0時半から約1時間半で計10件検挙した。 　　【写真特集】４７都道府県の警察本部 また、東松山市の高坂サービスエリアでは高速隊員らが利用客にチラシを配り、危険な運転をしないよう呼びかけた。 高速隊によると、一般道と高速道路を合わせたあおり運転の違反は3月末現在、追い越し違反が113件、車間距離不保持が195件に上る。 県警高速隊の平沼伸一隊長補佐は 　　「あおられたら路肩には止めず、なるべく人の多いサービスエリアなどに逃げてから警察に通報してほしい」と話している。 　※日本は通名使用の在日犯罪者の人種を隠す時代に非ず！ ※　政治問題　※　世界統一派（ＧＨＱ）の下僕である戦後政治の過ちの一つ！ 天皇陛下訪支は日本人の心無き宮澤喜一とシナの政治利用！ ２０１９・５・１９　ＦＮＮ 天安門事件30年...台湾でシンポ　元軍人「ますます閉鎖的に」　 「放送内容」 天安門事件から2019年で30年となるのを前に、台湾でシンポジウムが開かれた。 1989年に、中国で民主化を求める学生たちを、当局が武力で鎮圧した天安門事件。 6月4日で30年となるのを前に、台北市でシンポジウムが開かれ、当時は逆の立場だった双方から、人権や自由が尊重されない中国への懸念の声が上がった。 元学生リーダーのウアルカイシ氏は、 　　「中国は、1人の独裁者が統治する、野蛮で原始的な社会に向かっている」と話した。 当時鎮圧にあたった元軍人の李暁明氏は、 　　「30年たったが、中国はますます閉鎖的になっている」と話した。 当時鎮圧に加わった元軍人のこの男性は、事件から13年後に国外に出て、初めて多くの犠牲者が出ていたことを知り、とても心が痛んだと話した。 　　参考記事　日本政府の戦後政治の過ち！ 天安門事件後、世界で孤立した中国を天皇皇后両陛下の訪中が救った？ 　 膿が噴出している戦後の日本政府、既に、壊れているのか？ シナ人業者か？　プログラムを組んだ業者を公開しろ！ ２０１９・５・１６　竹地広憲 全政府統計の6割強不適切　プログラムミス、ルール違反、公表遅延など　 「記事内容」 総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計（厚生労働省）の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。 特に重要度の高い 　　「基幹統計」（56統計）を除く　※機関統計だけ正確、大嘘だろう！ 　　「一般統計」（232統計）のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。 基幹統計の不適切対応（24統計）と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。 不適切対応のあった一般統計154統計のうち、 　　「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や 　　「全国貨物純流動調査」（国土交通省）など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。 　　「中小企業実態基本調査」（経済産業省）など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した。 他にも集計結果の公表遅延が81統計、調査期間のずれなどが40統計で確認された。 最低賃金実態調査は最低賃金を算出するデータとして活用されているが、同部会は 　　「重大な影響は生じない」としている。 同部会は同日、各府省に統計調査が適切に行われているか審査する課長級の専任担当者を配置するなどの再発防止策の素案も発表した。 7月までに正式決定する方針。 日♥台♥米ｖｓ日×支＝イランの外相と会うなら、台湾にも行け！ ２０１９・５・１６　鈴木一生 「核合意維持が中東の平和に不可欠」河野外相、イラン外相との会談で　 ２０１９・５・１６　ロイター 米、一部のイラク駐在職員に退避令　イランの脅威を警戒（字幕・15日）　（２） 「記事内容」 河野太郎外相は16日午前、イランのザリフ外相と外務省で会談した。 米国の経済制裁に反発を強めるイランは今月8日に核合意履行の一部停止などを表明し、中東情勢は不安定化している。河野氏は 　　「核合意維持が核不拡散と中東の平和と安定に不可欠だ」と述べ、合意を維持するよう求めた。 日本政府は、米国とイランの双方に核合意の維持を求める立場だ。 河野氏は会談で、緊迫する中東情勢に懸念を示し、イランに自制を求めた。 ザリフ氏は 　　「核合意から離脱をするわけではない」と説明し、合意維持に向けた日本の協力を求めた。 核合意は2015年、イランの核開発を制限するため、同国と主要6カ国（米英仏独露中）が結んだ。米国は昨年5月に「ミサイル規制が含まれていない」などとして核合意からの離脱を表明。 経済制裁を再発動し、今年5月にはイラン周辺地域への空母や戦略爆撃機の派遣を決めた。 これに対し、イランは核合意履行の一部停止を宣言。 ホルムズ海峡付近で米国の同盟国であるサウジアラビアのタンカーが、イラン側の関与が疑われる 　　「破壊工作」を受けるなど、軍事的緊張が高まっている。 ザリフ氏はイランの立場を説明するために友好国などを回っており、15日に急きょ来日した。 日本とは伝統的に良好な関係にあり、ザリフ氏は会談後、記者団に 　　「日本はとても重要なパートナーだ。日本企業がイランとビジネスを継続することで積極的な役割を果たすことができる」と語った。 ザリフ氏は16日午前、安倍晋三首相とも会談した。 　　（２） 「放送内容」 米国務省は15日、イラクに駐在する一部の政府職員に退避命令を出した。 イラン政府が支援する勢力からの脅威を念頭とした措置。 高位の勲章を受けた元役人 被害者に一言の謝罪もせず病院に雲隠れ！ 世間が許すのか？　 ２０１９・５・１６　（１/３ページ）　AbemaTIMES 「引っ越し先にも報道陣」「自殺するしかないという気に」加害者家族を追い詰めるメディアとネットユーザー 「記事内容」 大津市の交通事故、あるいは元官僚が加害者となった池袋の事故では、その家族に対し 　　「家族も同罪だ！」 　　「息子は恥ずかしくないのかよ！のうのうと生きていることが許せない！」などの批判が家族にも向けられている。 また、滋賀県大津市で保育園児を巻き込んだ事故を起こした主婦に 　　「こいつは一生幸せになってはいけない。もちろんこいつの家族も」 　　「全員でこいつのこと潰そう。とりあえず顔写真と住所を広めまくろう！」といった書き込みがなされている。 14日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、殺人犯の息子を持つ母親と、彼女を始め多くの犯罪加害者家族の支援を行ってきたNPO 　　「World Open Heart」の阿部恭子代表に話を聞いた。 　　■引っ越し先にもメディアが… 　　■ネット上の書き込みが一家を追い詰める　※被害者を代弁！ 　　■「自殺するしかないという気がして…」 　　■「家族の生活が崩れてしまう」「“死にたい“と口にする方が非常に多い」 　　■スマートニュースメディア研究所所長・瀬尾傑氏「時間をかけた検証報道を」 前略 その上で、 　　「もちろん加害者の家族にも人権があるし、犯罪者ではない。むしろ被害者としての側面もある。その意味で、どうすれば加害者家族を社会が暖かく迎え入れ、ちゃんと暮らしていけるようにできるかが、更生にも役立つ。再犯防止の観点からも、法的な部分でも対策を考えていくことだと思う」と訴えた。 　※メディアは何故、被害者の声を取材しないのか？　被害者は加害者どころではあるまい。 安積よ、得体の知れぬ嘘つき安倍総理の人間分析をして記事を書け！ ２０１９・５・１６　 安積明子　政治ジャーナリスト 【衆参ダブル選はあるのか】解散を目論む安倍首相が無視する2人の大物　 「記事内容」 　　「悪夢のような民主党」発言の背景とは 衆参同日選が噂される中、自民党の派閥のパーティーが大型連休の後に次々と開かれている。 平成研（竹下派）だけはすでに3月に開催済みだが、5月9日に志帥会（二階派）、13日に水月会（石破派）、翌14日には志公会（麻生派）がホテルニューオータニで最大の 　　「鶴の間」でパーティーを開催。 それぞれ5000名、4000名、2400名を集めた。 15日は東京プリンスホテルで宏池会（岸田派）がパーティーを開催。 21日の清和会（細田派）、29日の近未来研究会（石原派）と続く。 注目されるのは安倍晋三首相が挨拶で何を話すのかという点だ。 9日と14日には 　　「悪夢のような民主党政権」発言で、パーティー会場は笑い声がさざめいた。 安倍首相は今年2月10日に開かれた自民党大会でも　※民主党政権と得体の知れぬ嘘つき安倍政権、何処が違うか？　言ってみろ、嘘つき安倍総理！ 　　「悪夢のような民主党政権」と言及し、翌々日の衆議院予算委員会ではかつて民主党代表だった岡田克也衆議院議員から苦言を受けている。 安倍首相にはその民主党に12年前の2007年の参議院選で敗退したという苦い過去がある。 　　「総裁だった私の責任だ。こういうことは1日たりとも忘れたことはない。あれからいわば二重国会になって、政治的な安定性を失い、民主党政権が誕生。混迷を極めたのは事実だ」（9日二階派のパーティーで） 各マスコミはこの発言を 　　「安倍首相が民主党政権を揶揄した」と報じたが、むしろ強いトラウマが感じられる。 今年の夏には2007年と同じ 　　「亥年の参議院選」が行われるが、安倍首相は議席を減らす恐怖に駆られているに違いない。 参議院選で勝つためには、与党に有利な衆参同一選が一番だ。 その口実となりえるのが消費税増税凍結で、安倍首相の側近の萩生田光一自民党幹事長代行が観測気球を上げている。 　　外交力を背景に解散か　※嘘つき安倍総理に外交力、成果を上げてみろ！ 　　もうひとつのトラウマ 前略 実は石破派のパーティーに安倍首相が参加しないのは、今回に限っていない。 昨年も一昨年もその前も、そして4年前のパーティーにも、安倍首相はメッセージすら出していないのだ。 他の派閥と比べていささか寂しい感じが否めなかったが、石破氏は 　　「派閥は総裁候補を立てるところだ」と次期総裁選への果敢な意欲を見せた。 また石破氏は 　　「批判をする者を許さないという考えは民主主義のためにけっしていいことではない」と安倍首相を批判。 こちらの溝の方がもしかしたら、韓国との溝よりも深いものかもしれない。 平成最後に不敬を働いた得体の知れぬ嘘つき安倍総理 　　天照大御神の不吉なお告げ？ ２０１９・５・１５　ジャーナリスト・田岡俊次　AERA　2019年5月20日号 「已む」読めなかった？　安倍首相が歴史的儀式で驚きの大失言〈AERA〉　 「記事内容」 4月に行われた 　　「退位礼正殿の儀」歴史的な儀式での、安倍首相の失言が世間を騒がせた。 ミスは誰にでもあるが、それを防ぐ準備は十分だったのか？　首相の姿勢が問われる。 　　　　　　　　　　＊　　＊　　＊ 4月30日、 　　「退位礼正殿の儀」で、安倍晋三首相はおそらく歴史に残る大失言をしてしまった。 それが起きたのは「国民代表の辞」のほぼ末尾だ。 　　「天皇、皇后両陛下には末永くお健やかであらせられますことを願っていません」 これでは、国民の大多数の願いとは全く逆だ。 文書として公表された 　　「国民代表の辞」には当然、 　　「願ってやみません」とある。 なぜこんな間違いが起きたのか。 動画で確認すると、安倍氏は懐から出した文書を読み上げたのだが、 　　「あられますことを願って」まで進んだところで一瞬口ごもり、その後で　 　　「あらせられますことを願っていません」と発言していることがわかる。 　　「願ってやまない」の 　　「やむ」は 　　「已む」と書く。 　　「己」や、十二支の 　　「巳」と紛らわしい字ではある。 安倍氏が手にした原稿では教養のある官僚が漢字で書いていたため、なんと読むかためらって、 　　「願っていません」と言ってしまったのではないかとも思われる。 安倍氏は2017年1月24日、参議院本会議で蓮舫議員に対し 　　「訂正でんでんという指摘は全く当たりません」と答弁した。 これは「云々」を、 　　「伝々」と誤って覚えていたようだ。 もし 　　「国民代表の辞」の原稿にひらがなで 　　「願ってやみません」と書いてあったのに 　　「願っていません」と言ったのなら、安倍氏は 　　「願ってやまない」という言葉を知らないほど語彙が乏しいのか、意図的に変えたのか。 どちらも少々考えにくい。 当意即妙が求められる国会答弁なら 　　「でんでん」も笑い話で済むが、今回の舞台は憲政史上初の儀式だ。 その重要な場で国民を代表し、天皇、皇后両陛下に直接あいさつをするのに、下読みも十分にしなかったなら、怠慢の極み。 皇室に対する敬意を欠いていると言われても仕方が無いだろう。　※ＧＨＱとの約束の為、男系宮家復活を考えていないと発言、得体の知れぬ嘘つき安倍総理は日本国を愛している男ではあるまい！ だがテレビや翌日の新聞は、公表された原稿の内容を伝え、言い誤りはほとんど報じなかった。　※得体の知れぬ嘘つき安倍総理は今、天皇陛下と日本人を騙し、天皇陛下がお望みの国創りをしておらず、「願っていません」はあながち本音かも・・・。　誰も人の心は読めず、発言と行動で安倍総理の本心を推測するしかあるまい。 記者が聞き耳をたてず、発表文書に頼る風潮を示しているように感じられる。 私が5月3日に動画サイト 　　「デモクラ・テレビ」の討論番組で 　　「あきれた失言」と話すと、他の出演者は 　　「それは初耳」と驚いていた。 その後、右翼団体 　　「一水会」が6日ごろからインターネットで批判を始めるなど、言い間違いへの非難は徐々に広がっている。 このように趣旨が逆転する失態が起きた例としては、1899年5月24日の読売新聞社説がある。 原稿には 　　「全知全能と称される露国皇帝」とあったのが、 　　「無知無能と称される露国皇帝」と誤植された。 主筆が毛筆で右肩上がりの崩し字を書いたため 　　「全」が 　　「無」に見え、活字を拾う工員が間違えたのだ。 国際問題にもなりかねず、同紙は訂正号外を出し、ロシア公使館に釈明、陳謝して事なきを得たという。 1631年にロンドンで発行された 　　「姦淫聖書」事件も有名だ。 十戒の一つ 　　「汝姦淫すべからず」の 　　「not」が脱落し、 　　「姦淫すべし」となっていた。 教会は組織をあげて回収、焼却したが、残った数冊は今も珍書として高価で取引される。 出版元の主は300ポンド（現在の価値で1500万円に相当か）の罰金を科されたが支払えず、投獄され獄死したという。 戦前の日本では皇室に対する不敬罪があり、 　　「天皇陛下」を 　　「階下」と誤植して出版禁止の行政罰をうけた出版社もあった。 新聞社は 　　「天皇陛下」の4字を一つにした活字を作るなどして過失の防止に努めた。 幸い、今の日本には不敬罪はないが、国民を代表しながら 　　「未曽有」の失言をしたのはなぜなのか。 安倍氏はそのいきさつを国民に釈明するべきだろう。　※国民への謝罪は勿論だが、先に、天皇陛下始め皇族方に謝罪を終えているのか？ 乗り組み員に不満が鬱積しているのか？ ２０１９・５・１５　松本惇 海保職員が飲酒して同僚に暴行　懲戒処分受け依願退職　 「記事内容」 海上保安庁の男性職員が昨年6月、航行中の巡視船内で許可を得ずに飲酒し、同僚に暴行して停職12カ月の懲戒処分を受けていたことが、海保への取材で判明した。 男性職員は依願退職したという。 船長や、一緒に飲酒した職員は厳重注意とした。 海保は 　　「被害者のプライバシーに配慮した」として公表していなかった。 被害を受けた職員のけがの程度は明らかにしていない。 海保によると、3日以上にわたって巡視船内で業務に当たる場合などは船長の許可を得て飲酒することができるが、許可を得ていなかった。 海保は 　　「規律違反を起こしたことは誠に申し訳ない。再発防止について、指導を徹底したい」としている。 ※　政治問題　※　日本を格差社会にした戦後政治 格差社会と認めた得体の知れぬ嘘つき安倍総理の票取政策！ ２０１９・５・１５　石渡嶺司　大学ジャーナリスト 大学無償化法は対象外でも得をする？～専門学校・中間層などが間接影響も　 「記事抜粋」 　　大学無償化法は専門学校も対象 2019年5月10日、高等教育の無償化に向けた大学等修学支援法、通称・大学無償化法が成立しました。 これにより、2020年4月から低所得者層の学生が学費減免と給付型奨学金（返済不要）を受給できます。 なお、大学無償化法という名称から大学のみが対象、と誤解されがちですがそうではありません。 　　対象となる学校は大学、短大、高等専門学校、専門学校です。 つまり、現・高校3年生とその親からすれば、進学先候補が大学であれ、短大・専門学校であれ、今後の動きに注目したいところ。 もう一点、対象となるのは低所得世帯なのですが、間接的には中間層へも影響がありそうです。 　　対象は年収270万円、300万円、380万円未満 表あり 　　定員割れ校は対象外でも全国で10校のカラクリ 　　受給・給付を受ける学生は勉強継続が必要 　　低所得世帯からの大学進学者が激増も 表あり 　　予想される影響1：国公立大学・短大がさらに難化へ 写真あり 文系の公立短大は以下の通り。 　　予想される影響2：専門学校は打撃でさらに廃校も 　　予想される影響3：中間層への給付奨学金がさらに充実？ 　　予想される影響4：大学格差、さらに広がる？ 　　予想される影響5：高卒採用、さらに求人難へ 　　申し込みは今年夏からで慌ただしい！ この大学無償化法ですが、支給開始は来年の2020年度から、とあって、実は結構、慌ただしいスケジュールとなっています。 今年7～8月ごろ、夏に、大学等の対象が公表されます。 対象校、ということはリストに漏れている対象外の大学等も判明することになります。 高校3年生は、この対象校の公表時期と同じ、夏頃に給付型奨学金について申し込むことになります。 審査したうえで決定するのが冬ごろ。 そして、翌年の2020年度から支給が始まります。 一方、入学金・前期授業料は一度、大学に納付。 そのうえで国が還付する形を文部科学省は想定しています。 すでに大学等に入学している学生についても、2020年度以降、大学等に減免を申し込むことになります 高校3年生・大学等の在校生は対象となる場合、かなり慌ただしいスケジュールになります。 今後、対象校や申し込み先などが出てきますのでそうした情報に注意するようにしてください。 　※石渡嶺司よ、大学ジャーナリストを名乗るなら、国費丸抱えの日本の敵シナ人留学生問題と貧困の日本人学生が借り奨学金（役人の天下り先）の高金利を問え！ エストニア・嫌われている日本人の安易な視察は止めろ！ ２０１９・５・１４　文：齋藤 アレックス 剛太　ダイヤモンド・オンライン エストニアで「日本人お断り」のスタートアップが増えた理由　 「記事抜粋」 　　「今度エストニアに行くんですけど、訪問できるスタートアップってありますか？」 『ブロックチェーン、AIで先を行くエストニアで見つけた つまらなくない未来』にも登場し、現在はエストニアのスタートアップ・SetGoで勤務する齋藤 アレックス 剛太氏は、職業柄このような質問を受けることが多いという。 ところが、そんな日本人の行動が、エストニアでひんしゅくを買っていることをご存じだろうか。 エストニアで開催されるスタートアップの祭典・Latitude59を5月中旬に控え、訪問する日本企業が激増するであろうこのタイミングで、気をつけておくべきポイントを解説していただいた。 　　【この記事の画像を見る】 　　●　その「視察」、ただの観光で終わっていませんか？ 　　●　日本人の「表敬訪問」が敬遠される理由 前略 つまり、彼らが訪問客と会う理由は、その先にビジネスの機会を見出しているからに過ぎない。 ただでさえ労働力が不足している国である。 観光ガイドをしているほど、彼らに時間の余裕などない。 家族を大切にする分、残業は滅多にしないエストニア人にとっては尚更だ。 　　「視察」という形だけの訪問が繰り返され、何もビジネスが生み出されなかった結果、日本企業に対する不信感が高まっていくのは自明の理だろう。 つづく 　　●　「エストニア行き」を目的にしない 　　●　視察ありきから事業ありきへ――「視察」の価値を最大化するために 前略 このように、現地でインプットした情報やマインドセットを土台に、自社の事業にどう適用できるのかを思考することは重要だ。 その過程を経て抽出されたアウトプットこそ、価値がある情報と言えるだろう。 逆に、数十万円の旅費をかけて持って帰るのが書籍の受け売りなのであれば、全社員に書籍を配ったほうがよっぽど効率的だ。 5月中旬には、エストニアでスタートアップの祭典・Latitude59が開催される。 筆者のもとにもアレンジの依頼が数多く届いているし、エストニアを来訪する日本企業はますます増えるだろう。 エストニア企業は、その先にビジネスチャンスを見いだすことができれば、きちんと向き合って話をしてくれる。 だからこそ、冒頭で紹介した日本企業のように、 　　「視察ありき」ではなく「事業ありき」でエストニアと向き合う企業が増えること、そして本質的な議論の場が増え、ますます日本とエストニアの経済交流が活発になることを願っている。 日本の政管財は鴻海同様、ルノーに協力するのか？ ２０１９・５・１４　産経新聞 ゴーン被告、サウジ友人から２０億円受領　特捜部が起訴内容一部変更　利益目的の明確化狙いか　 ２０１９・５・１３　ＴＢＳ　ルノーは最初から日産を傘下に収めるのが狙い、ゴーンを送り込んだルノーの口車に乗るな！！ ルノー、日産に経営統合案を正式提案　 「記事内容」 日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が、サウジアラビアの友人側に日産資金を不正に支出させたとされる会社法違反（特別背任）事件で、東京地検特捜部は１４日、起訴内容の一部について訴因変更を東京地裁に請求した。 ゴーン被告が友人側に約１３億円を送金させる前に、友人側から約２０億円の提供を受けていたことを追加。 巨額資金のやり取りがあったことを示すことで、送金が自己の利益を図る目的だったことを明確にする狙いがあるとみられる。 　　【表で見る】中東の友人を介して行われた資金の流れ 当初の起訴状によると、平成２０年１０月、私的投資で生じた約１８億５千万円の評価損を日産に付け替えたほか、サウジアラビアの実業家、ハリド・ジュファリ氏側へ、２１～２４年、子会社 　　「中東日産」から１４７０万ドル（計約１３億円）を不正に送金させたとしていた。 原資はゴーン被告が使途を決められるＣＥＯリザーブと呼ばれる予備費だった。 このサウジアラビア・ルートの特別背任事件の背景については、損失を含む契約を日産から自身の資産管理会社へ戻す際、ジュファリ氏が約３０億円の担保を差し入れ、ゴーン被告の信用保証に協力したこととされていた。 訴因変更後の起訴状では、ゴーン被告が損失付け替えとほぼ同時期の２０年１０月、自身の資産管理会社名義の証券口座に、ジュファリ氏側から２千万ドル（当時のレートで約２０億１１４０万円）の提供を受けたことが追加された。 関係者によると、この約２０億円は、リーマン・ショックで巨額の投資損失を出したゴーン被告への資金援助だったとみられる。 一方、ゴーン被告は２１年１月、オマーンの販売代理店、スハイル・バハワン自動車（ＳＢＡ）オーナーのスハイル・バハワン氏から私的に約３０億円を借り入れていた。 ＳＢＡ側にはその後、ゴーン被告の指示でＣＥＯリザーブから約３５億円が送金されており、特捜部はこのうち、約５億５５００万円を自身に還流させたとして、オマーン・ルートの特別背任事件でもゴーン被告を起訴した。 　　（２） 「放送内容」 フランスの自動車大手ルノーが日産自動車に対し、正式に経営統合案を提案したことが、ＪＮＮの取材でわかりました。 ルノーのスナール会長は先月１２日、日産の西川社長に経営統合の意向を伝え、ルノー側は日産に提案する経営統合案の作成などの準備を進めていました。 その後の関係者への取材で、ルノーは日産に対し、経営統合案を正式に提案したことがわかりました。 経営統合案は、共同持ち株会社を設立してルノーと日産を傘下に置くことを柱としていて、持ち株会社の本社は第三国に置き、ルノー・日産の両社が同数の役員を指名するとしています。 ルノー側は、日産に対して“対等な関係”を強調することで、統合の実現を目指す狙いがあるとみられます。 一方、日産側は、 　　「経営統合の議論は時期尚早」として、現在までにルノーの統合案に返答をしていないということです。 ＡＤＢの裏切り・日本国を利用し裏切り続けているシナを助けるな！ 得体の知れぬ嘘つき安倍総理始め日本の政官財は何故、シナに媚びるのか？　理解不能！ ２０１９・５・１３ 【海外の反応】麻生太郎氏が中国に「サラ金」発言！日本政府を背中から射撃する親中派の人物とは… 　 ２０１９・５・１２ 【武田邦彦】アレを使って日本人を根絶やしにしようとした男。被害にあった我々日本人はアレについてもっとよく知る必要があります！ 　 「コメント」 麻生太郎財務相が５月２日に、フィジーの観光都市ナンディで開催されたアジア開発銀行（ＡＤＢ【えーでぃーびー】）年次総会で発した、 　　「中国サラ金発言」が海外でも話題になっていましたので、こちらでも海外の反応と合わせてご紹介したいと思います。 　※投稿あり！ 日本人が決して、忘れてはならない事案がある。 　１）麻生太郎の爺さんである吉田茂はアメリカが憲法改正を促すも、拒否！　日本の戦後の道が決まり歪み真っ当な主権国家にならず、今の日本がある。 麻生太郎の対シナ発言だけは日本の国益に敵っているが、他の政策は悉く財務省の思惑通り動く政治屋（政商）である！ 　２）戦前戦後を通じ、日本国と日本人を騙し裏切り続けているのが、唯一シナ人ダケ！　日本人はこの事実を決して忘れてはならない！ 　３）大陸で戦後、日本人孤児を救い育ててくれたのはシナ人に非ず、満州人であると知れ！　 　　（２） 「コメント」 武田先生プロフィール 中部大学教授 工学博士　東京大学卒業後、旭化成に入社。 同社にて研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任 研究分野　生命を持たない生命活動材料の概念構築と開発 　※武田教授よ、アメリカ嫌いは理解するが、公平ではない、ミスリードするな！ 大東亜戦争に於ける日米決戦には確たる導火線がある。 導火線は今もシナ大陸と朝鮮半島、欧米に残る日本人差別である。 人種差別主義者の英のチャーチルと同じく米のルーズベルトとトルーマン、アジアで唯一有色人種でありながら日本人を裏切った蒋介石を語らずして、原爆投下したアメリカを語るな！　大きな大間違いである。 蒋介石はマッカーサーと共にリンチである東京国際軍事裁判判決に大きく関わっている。 ※　政治問題　※　戦後政治の腐敗＝日本政府は全力で日本人の若者を守れ！ 日本人の若者を食い物にしたい在日シナ人ｏｒ在日韓国人が背後にいるに違いない！ 役立たずの政治家よ　マルチ商法（ビジネス）禁止法を制定しろ！ ２０１９・５・１３　中村智彦　神戸国際大学経済学部教授　科研費使っているのか？ 「就職するより儲かる」、「相談してもムダ」は危険なサイン～就活生を狙うマルチ商法勧誘に注意 「記事抜粋」 　　・「就活なんかムダだ」？ ある駅前の喫茶店で、一際甲高く話す若い男性の声。 若い女性を相手に熱弁を振るっている。 　　「これがやりたいというので、君が就職活動をしているっていうのなら、尊敬するよ。でもさ、あれでしょ、親から言われてとか、周りが就活しているからなんじゃないの。それってさ、ムダじゃ無い？やっぱさ、やりたいことをやってさ、楽しくさ、お金も稼ぐっていうのが一番じゃ無いかなあ。オレはそう思って、大学中退して今のビジネス始めたんだけどさ。」 時々、喫茶店やファミレスで目にするマルチ商法の勧誘だなと思ったが、いつもと少し様子が違う。 　　「絶対に成功するなんては言わないよ。ビジネスだからさ、厳しさはあるよ。でもさ、そんな気持ちで中途半端な就活するよりさ、やりたいことしてさ、夢かなえようよ。うちのグループの社長も、元々、親が公務員で自分も堅い会社に入んなきゃって就職したけど、なんか違うって、会社辞めて、今のビジネスやって、いつも半分は海外で生活しているよ。外車も二台くらい持ってるし。オレはまだまだだけど、ビッグになれると思ってる。」 若い女性は就活中の大学生らしいが、男性はいかに就職活動がムダなのかを力説する。 そして、SNSを利用したビジネスで、誰でも簡単にできて、就職してもらう給料よりずっと良いという話をしている。 　　「縁って大事じゃない。こうやって君とここでさ、ビジネスの話できんのもすっごい縁でしょ。でさ、まずさ、この出会いに感謝してくれて、オレが師匠で、君は弟子っていうことで、交流会に出てもらうことから初めて欲しいなあって。うちの交流会さ、すっごくて、普通の学生じゃ会えないような人がいっぱいくるんだよね。参加費がさ、少しかかるんだけど、そういうビックな人たちと縁を持てるって考えたら、大学の授業とかめじゃないっていうか。」 話しながら自らが興奮しているのか、声がどんどん大きくなっている。 　　「でさ、本音で言うとさ、ノルマっていうんじゃないんだけどさ、オレも毎月、弟子を入れなきゃいけなくてさ、君みたく優秀な子が入ってくれると、すっごい助かるんだよね。師匠として、ちゃんと支えていくから。」 どうやら、本音が出てしまったようだ。 さらに最初の交流会と勉強会の参加には３万円の会費が必要だと説明している。 最初は簡単に払えそうな低額や無料の会費で誘い込むのも定石通りだ。 しかし、今回、目撃した事例のほかにも、ここ数年、就活生をターゲットにしたマルチ商法の勧誘が激しくなっている。 　　・マルチ商法の被害者は２０歳代が最多　※昭和４０年頃から問題になり始めた！　 　　・バイト先で、大学で、異業種交流会で 　　・自宅まで電話が・・・ 　　・「誰に相談してもムダ」が殺し文句 　　・就活は辛い。しかし・・・ 　　・保護者や教員も注意喚起を　 就職活動に疲れ、気持ちが揺れている時を狙って、自己啓発や生き方についての話をされると、ついそれにすがってしまおうかと考えてしまう学生もいるだろう。 勧誘する側は、様々な理由付けを次々に学生たちに繰り出してくる。 　　「就職のために必要な語学」であったり、 　　「就職よりも、ずっと有利なビジネス」だったり、 　　「普段会えないようなビッグな人たちが集まる異業種交流会」だったりする。 最初は数万円と低額からスタートするが、次第に会費や購入しなくてはいけない金額が膨れ上がってくる。 こうした勧誘のまま、費用を捻出するために多額の借金までしてしまう学生もいる。 マルチ商法では強引な勧誘をしなくてはならず、友人関係をも失うことも多く、より孤立してしまい、相談する相手もいなくなることも多い。 大学生といっても社会経験も知識も、まだ乏しい。 保護者や教員も、日頃から違法なマルチ商法などに関して、学生たちに情報を提供したり、話し合っておく必要がある。 なにか不審なことがあれば、すぐに最寄りの消費生活センターに相談することや、国民生活センターなどが提供する情報などを大学生たちに伝え、注意喚起することも大切だろう。 　※参加したら消費者センターや国民生活センターなど役に立たず、役人の天下り先であり、統計係である。　 日本は今、シナと半島勢力と戦う時期 無能な農相・乞食外交をやるな　今は時期に非ず！ ２０１９・５・１３　朝鮮中央日報 日本農業相、韓中に日本水産物輸入規制の撤廃を要求　 「記事内容」 日本の農林水産相が韓国と中国に対し、日本水産物に対する輸入規制の撤廃を要求した。 日本メディアによると、１２日に新潟市で閉幕したＧ２０（主要２０カ国・地域）農相会議で、吉川貴盛農林水産相は韓国の李介昊（イ・ゲホ）農林畜産食品部長官、中国の韓長賦・農業農村相に会い、輸入規制の撤廃と緩和を要請した。 現在、韓国は福島など日本８県の水産物に輸入禁止措置を取り、中国は福島や宮城など１０都県のすべての農産物・食品（新潟産米除く）の輸入を停止している。 １９年２月時点の農林水産物・食品輸出額の国・地域別順位では、中国が１７５億円で３位、韓国は９２億円で５位と、韓中ともに上位に入っている。 一方、、ＷＴＯ上級委員会は４月、韓国の水産物輸入禁止措置を容認する判決を出している。 ※　政治問題　※　ＧＨＱ指令下（日本人差別・朝鮮人優遇）にある戦後政治 裁判官は何かを隠している、磯飛京三の出自を示せ、通名か？　朝鮮人か？ 犯人は住所不定、無職、磯飛京三（３６）　過去を考慮すれば死刑が当然！　判決に違和感あり！ ２０１９・５・１３　時事通信 「裁判員裁判の意味ない」＝通り魔事件の遺族－制度導入10年　 「記事内容」 　　「二審判決には、納得させてくれる言葉がなかった。結局、過去の判例ということなら、裁判員裁判の意味がない」。 大阪・ミナミの通り魔事件で殺害された男性の妻も、一審の死刑判決を破棄した大阪高裁の判断に疑問を感じている。 東京都に住んでいた南野信吾さん＝当時（42）＝は音楽プロデューサーの仕事で大阪に出張中、事件に巻き込まれた。 幼い3人の子どもと駆け付けた妻有希さん（49）は遺体と対面しても、 　　「現実味がなかった」という。 事件後、仕事と子育てに追われる日々を送っていたが、検事から 　　「夫がどういう人か伝えられるのは奥さんだけ」と説得され、証言を決意。 地裁の法廷で、初めて被告（43）を見た。 　　「なぜこんな人に」。 悔しさしかなかった。 一審は求刑通りの死刑判決。 　　「2人の命を奪ったのだから、死をもって償うのが当然。本当にうれしかった」と有希さん。 だが、1年8カ月後の控訴審判決は裁判員の判断を覆した。 　　「計画性のない通り魔なら、2人まで殺してもいいのか。もう1人被害者がいればよかったのか」。 朗読される理由に体が震えた。 　　「裁判員の方は、見たくないものを見て、聞きたくないものを聞き、悩んで悩んで、結論を出してくれたのに」。 有希さんは、過去の判例を言い募るのなら、裁判員制度なんてやめればいいとさえ思っている。 　※犯行は大阪だが、育ったのは栃木県！ 　　参考 磯飛京三 　※相当悪、凶暴な男だが、出自が不明！　在日の可能性あり！ 大阪心斎橋通り魔事件 委員会を開かず、放射能除去装置を開発しろ！ ２０１９・５・１３　鈴木理之　毎日新聞 福島第１原発処理水、長期保管も選択肢　政府、処分法検討　 「記事内容」 事故を起こした東京電力福島第1原発でたまり続ける汚染を浄化した処理水の処分方法について、政府は、タンクでの長期保管を新たに検討する。 これまで 　　「海洋放出」など五つの処分案を検討してきたが、国民の間には外部への放出を懸念する声が強く、実現性を議論する必要があると判断した。 経済産業省の有識者小委員会が来月にも、長期保管を含む六つの方法から絞り込む議論を始める。　※役人の御用有識者が役に立つのか？ 　　【汚染水処分の方法とメリット・デメリットは…】 政府関係者への取材で判明した。 処分方法は有識者小委の検討を踏まえ、最終的には政府として決定する方針だ。 ただし処分方法については有識者の間でも意見が分かれる。 また政府内には、2020年の東京五輪・パラリンピックを前に処理水の行方に注目が集まり、風評被害が顕在化することへの懸念もある。 このため、政府がどの案を選択するか現時点では見通せない。 事故で発生した汚染水に含まれる放射性物質のうち、放射性トリチウムを取り除くことは技術的に難しい。 処理水の処分では風評被害も懸念され、小委で16年から具体的な方法を検討してきた。 政府関係者によると昨年の公聴会で長期保管を望む意見が多数寄せられ、 　　「タンクでの長期保管」を選択肢に加えることになった。 国の計画では、処理水の処分を含む廃炉完了は11年の事故から40年後の51年で、長期保管案では保管できる期間や量、放射線量の低減効果を議論する。 一方、タンクは20年までしか増設予定がなく、容量の限界に近づけば汚染度の低い処理水から、少量ずつの処分も検討するとみられる。 経産省幹部は 　　「タンク容量にも限度がある」と有識者小委の議論を加速させたい考えだが、政府内からは 　　「官邸内部ですら処分方法の賛否が分かれる問題だ」との声も上がっている。 処理水処分を巡っては昨年、ストロンチウム90など浄化装置で除去可能な一部の放射性物質が国の排水基準値を上回って残留していることが発覚。 　　「議論の前提が崩れた」と国民から批判が相次ぎ、小委の議論が長期化していた。 日本の敵、台湾の敵、人類の敵、習近平を国賓で迎えるな！ 日本国の品格を下げるな！　 ２０１９・５・１３　秋山信一　毎日新聞 安倍首相、年内訪中へ　首脳相互訪問定着図る　 「記事内容」 日中両政府は、安倍晋三首相が年内に訪中する調整に入った。 大阪で6月に開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議に出席する習近平国家主席の訪日後の8月か12月で調整している。 首相の訪中後には習氏が国賓として再訪日。 首脳間の相互訪問を軌道に乗せたい考えだ。 次回の日中韓首脳会談は中国で開催される。 中国は年内の首脳会談開催の方針を固め、首相はこれに出席する。 日中外交筋によると、中国政府は日本政府に対し、日中韓首脳会談の8月開催を打診した。 日本側は、フランスでの主要7カ国（G7）首脳会議、横浜での第7回アフリカ開発会議（TICAD7）がいずれも8月に開催されることから難色を示しており、中国側は代替案として12月開催も視野に入れる。 いずれの日程でも首相は出席する方向だ。 首脳間の相互訪問を巡っては、昨年5月に李克強首相が東京で開かれた日中韓首脳会談に合わせて中国首相として7年ぶりに訪日し、同年10月には安倍首相が訪中。 沖縄県・尖閣諸島を巡る問題などで一時、冷え込んでいた日中関係の改善を国内外に印象づけた。　※全く改善されていない！　毎日新聞のプロパガンダ！ 今年4月に首相特使として訪中した自民党の二階俊博幹事長は、習氏に大阪G20への出席に加え、日本への国賓としての公式訪問を要請。 中国側は 　　「習氏の公式訪問には、その前に首相訪中が必要だ」と日本側に説明した。　※シナが相互主義を唱えるなら、不動産取得始め在日シナ人犯罪者の強制送還、あらゆる問題を相互主義にしろ！　外務省は国交に於いてシナと相互主義を協議した事があるのか？ 日中韓首脳会談が12月開催になれば、習氏の公式訪問は来年以降になる見通しだ。 また両政府は、6月の習氏の訪日は同月27～29日の3日間で最終調整している。 中国国家主席の訪日は、胡錦濤氏以来9年ぶり。 習氏はG20へ出席し、安倍首相とも首脳会談に臨む予定だ。 一連の首脳往来は、今月16～18日に中国外交担当トップの楊潔ち（よう・けつち）共産党政治局員が来日する際に協議される。 長野県軽井沢町で谷内正太郎・国家安全保障局長と会談するほか、安倍首相や菅義偉官房長官、河野太郎外相らとも東京で個別に会談する。 朝鮮人の血でも混じっているのか？　国賊・鳩山由紀夫元総理の出自を明かせ！ 制御も出来ない戦後政治！ ２０１９・５・１２　デイリー 鳩山元首相　欧米で東京五輪を「放射能オリンピックと命名」と指摘　 「記事内容」 鳩山由紀夫元首相が１２日、ツイッターに、欧米で東京五輪に対する懸念が広がっているとする投稿を行った。 　　「既に東京五輪のチケットが売り出されたようであるが」と切り出したうえで 　　「例えばノーベル平和賞を受賞した核戦争防止国際医師会議は、放射能オリンピックと命名して放射能汚染リスクの残る東京でのオリンピック開催を疑問視している」と記した。 鳩山氏は 　　「日本では報道されないが、欧米でこのような動きが広まってきていることは理解すべきだ」としている。 　※フリーメイソンが言っているのか？ 日本人から夢を奪い苦しめるのが戦後政治の目的、ネット社会になり政府の化けの皮が剥がされつつある。 壊れ行く日本・戦後教育の成果？　愚民化した日本人（罰当たり） 得体の知れぬ嘘つき安倍総理は嬉しかろう！ ２０１９・５・１２　ねとらぼ 「御朱印フリマ転売」「職員や巫女に暴言や暴力に近い行為」　浅草神社、三社祭特別御朱印の頒布見送りを発表　 「記事内容」 毎年5月に行われる東京都台東区の浅草神社での例大祭 　　「三社祭」を前に、浅草神社が 　　「三社祭特別御朱印」の頒布を見送ると発表しました。　※いい決断！ 理由は御朱印を求める参拝客のマナー違反。 　　【画像で見る：9000円で転売された御朱印】 発端は4月27日から5月6日まで浅草神社が行っていた 　　「平成」 　　「令和」の特別御朱印を頒布したときの出来事。 事前の告知通り、日にちごとに数量が設けられていたものの、予想を大幅に上回る参拝客が連日押し寄せたことから多くの人が御朱印を受けられないという事態になったと言います。 浅草神社としては、お参りした全ての人に御朱印を頒布したい意向があり、整理券の配布や参拝証明書を発行するなどの対策を行ったものの、それなりの数の参拝客が訪れればどう対応しても相応の時間がかかってしまいました。 そうした状況について浅草神社は、御朱印を求める人の中には8時間並んでたった1枚の通常御朱印をありがたく受ける人もいれば10分でも待たされれば文句を口にする人もいたと言い、参拝客から説明を求められれば事情の説明をしていたと振り返ります。 この説明に多くの人は納得していたものの、中には神社職員や巫女さん（みこさん）に対し、暴言・恫喝また暴力に近い行為に及ぶ人、1人の職員を取り囲んで罵声を浴びせる人々、説明をしている最中に大声を出して遮る人、遠方から来たことを理由に特殊な対応を求める人、整理券をひったくるように受け取る人、神社をサービス業と捉えて受付時間の変更を提案する人、神社が税金で維持管理されていると思っている人、神社に対して全ての人に合わせた対応・改善を現場やSNS等で求める人、その時々の対応を批判する人などが何人も見受けられたとのこと。 これについて浅草神社は 　　「こっちはお客さんだぞ」という人に対しては 　　「二度と来社されないでください」としつつ、 　　「祈りと感謝を捧げる信仰の場である神社に対し、個人の価値観による利便性を求められる風潮となり、大変残念に思います」とコメント。 また特別御朱印や参拝証明書がネットオークションやフリマアプリで転売されている状況についても 　　「断じて看過することはできません」 　　「この行為により、当日御朱印を受けられなかった方がいると思うと悲しくて仕方ありません」として、御朱印の本来の意義をあらためて理解してほしいと呼びかけています。 編集部で調べたところ、確かに浅草神社で頒布された平成令和の特別御朱印が9000円近い金額で販売されているケースがあり、この御朱印は売り切れていました。　※不浄な御朱印を飼う奴も馬鹿！　 こうした状況を受け、 　　「令和元年の記念すべき祭礼に合わせて多くの方に特別御朱印をお受け頂きたいところですが、先に記した今回のような事態を鑑みて、また祭礼期間中の混乱を避ける為にも、今年の三社祭特別御朱印の頒布は残念ながら見送らせて頂きます」と三社祭りでの特別御朱印頒布の見送りを発表し、御朱印を求める人に対しては、通常御朱印としての頒布を行うとしています。 浅草神社は最後に 　　「御朱印の本来の意義や神社の正しい在り方について今後一層ご理解が深まりますよう、また、参拝者全ての方が心静かにご参拝ができる心の拠り所となるよう、神職・職員一同、神明奉仕に努めて参ります」とつづっています。 ネットが怖くブルってる小者集団・反日日韓議連（朝鮮利権・役立たず）！ ２０１９・５・１２　共同 日韓議員交流の開催に黄信号　慰安婦巡る議長発言に衆院反発　 「記事内容」 日韓の国会議員による交流「日韓議会未来対話」の年内開催に黄信号がともっている。 天皇陛下（現上皇さま）の謝罪で慰安婦問題が解決するとした文喜相韓国国会議長の発言に日本政府は抗議。国会でも文氏の言動に反発する議員は多く、開催時期の調整を打診してきた韓国側に対し、衆院は回答を保留している。 関係者が12日明らかにした。 未来対話は今年、日本で開催する順番。両国の国会関係者は「政府の関係とは切り離して議会交流は継続すべきだ」との立場から、事態打開を模索してきた。 だが文氏が発言を撤回する可能性は低く、日本主催の対話でも言及しかねないとの懸念が日本側には根強い。 腑抜けになった守銭奴集団が日本の政官（戦後直後の面影なし）！ ２０１９・５・１２　（１/３ページ）　早川友久 （李登輝 元台湾総統 秘書）　ｗｅｄｇｅ 日本がもっと活用すべき李登輝の「二国論」　 「記事抜粋」 李登輝元総統の唯一の日本人秘書である早川友久さんが、かつて李登輝氏が発した 　　「二国論」の背景を解説しつつ、そのレトリックを日本はもっと活用できると説きます。 1999年7月、李登輝は台湾を中華人民共和国からも、中華民国からも引き離す決断をした。 いわゆる 　　「二国論」発言である。 1991年に 　　「動員戡乱時期臨時条款」の撤廃を進め、中華人民共和国と、台湾を統治する中華民国の 　　「内戦状態」は終了した、と宣言した。 これによっていわば、中華民国が 　　「いつかは中国大陸を奪還する」ことを目的に掲げた 　　「大陸反攻」政策は終わりを告げ、国力を台湾の発展に使うことが出来るようになった。 一方、中華人民共和国は相変わらず台湾を 　　「中華人民共和国の領土」として主張し続けていた。 1997年には香港が英国から返還されたことで、いよいよ 　　「次は台湾」の気運さえ立ち上っていた。 そうした状況のもと、李登輝の頭の中には、もちろん中華人民共和国でもなく、目下統治している中華民国ともまた異なる、台湾として歩みを進めていこうという青写真があった。 この構図は非常に複雑で、台湾を応援したいとする日本の人々のなかでも誤解している場合があるので改めて整理してみたい。 　　国名がどうであれ、台湾は台湾 　　李登輝が「二国論」を発した背景 　　日本が利用すべき「二国論」のレトリック 前略 李登輝が、文字通り知恵を絞ってひねり出した 　　「特殊な国と国との関係」というレトリックを、日本は大いに利用してよりいっそう日台関係の強化を図るべきである。 ちなみに、この 　　「特殊な」という文言は、国際法で使われるラテン語の用語の日本語訳ということだが、李登輝によると 　　「当時、日米台で、持ち回りで行っていた明徳プロジェクトという政府間の秘密会議があった。水面下でいろんな情報交換をしていたんだ。そこに出席していた日本の外交官の発言からヒントをもらって、この『特殊な』という文言を思いついたんだ」ということである。 得体の知れぬ安倍総理を使い切ったか？　 次期総裁候補に名乗りを上げた菅官房長官！ ２０１９・５・１１　ニューヨーク高橋克哉　毎日新聞　 菅官房長官、北朝鮮発射「極めて遺憾」　米副大統領と会談　 ２０１９・５・１１　ニューヨーク　中村智隆　産経ニュース　反日菅官房長官は対北朝鮮政策と対シナ政策に付いて真面な話をしたのだろうか？ トランプ政権も厚遇…菅長官、ペンス氏と「ナンバー２」連携前面に　（２） ２０１９・５・１０　ワシントン高橋克哉　毎日新聞　反日菅官房長官は対北朝鮮政策と対シナ政策に付いて真面な話をしたのだろうか？ 菅氏、米国務長官らと会談、対北朝鮮で連携確認　「前提なし」日朝会談の意向伝達　（３） 「記事内容」 菅義偉官房長官は10日午前（日本時間11日午前）、ワシントンのホワイトハウスで、ペンス米副大統領と約40分間会談した。 北朝鮮が9日に短距離弾道ミサイルを発射するなど挑発行動を続けていることについて 　　「極めて遺憾」との認識で一致。 朝鮮半島の非核化に向け国連安全保障理事会決議に基づく制裁を完全に履行していくことを確認した。 菅氏は会談で安倍晋三首相が無条件の日朝首脳会談実現を目指す方針を説明。 ペンス氏は 　　「拉致問題解決に向けた日本政府の努力を支持する」と応じた。 菅氏は米中貿易交渉について 　　「両国が対話を通じて建設的に問題解決を図ることを期待する」と伝えた。 日米貿易交渉についても意見交換し、菅氏は会談後、記者団に 　　「早期の成果達成に向け、日米の信頼関係に基づき議論を加速することで一致した」と説明した。　※菅よ、アメリカが今の日本の内外政策を分析して日本を信頼に足りる国と思っているのか？ 菅氏は会談後の10日午後（日本時間同）、ニューヨークの国連本部で開かれた拉致問題に関するシンポジウムで講演し 　　「北朝鮮が正しい道を歩むのであれば明るい未来を描くことができる。日本は北朝鮮が有する潜在性を解き放つための助力を惜しまない」と強調。 　　「北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切る考えだ」と述べ、日朝首脳会談実現を呼びかけた。 　※無条件の日朝首脳会談を仕掛けたのは菅官房長官か？　菅を信じるな、日本人！ 　　（２） 「記事内容」 菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１０日午後（日本時間１１日午前）、ペンス米副大統領との会談や国連本部での講演をこなし、主要な訪米日程を終えた。 ペンス氏とは北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射や日本人拉致問題、在日米軍再編など幅広い分野で連携することで一致。 政権の要として存在感を増す菅氏には米側も政権幹部が相次いで応じ、強固な日米関係をアピールした。 　　「会談を通じて拉致問題の早期解決や米軍再編の着実な推進に向けて連携を確認することができた。大変有意義だった」 菅氏はニューヨークで開いた記者会見でこう強調した。 今回の目玉だったペンス氏との会談は３０分の予定を超えて約４０分に及び、北朝鮮のミサイル発射から通商問題まで幅広い議論が行われた。 日本政府関係者は 　　「国家全体の戦略という観点から大所高所の議論がなされた」と語る。 菅氏は官房長官として安倍晋三政権の 　　「黒子役」に徹し、外交で表舞台に出ることは少ない。 しかし、外国人労働者受け入れや携帯電話料金値下げなどを主導した実務能力の高さは評価が高く、新元号を発表した 　　「令和おじさん」として知名度も急上昇している。 安倍政権のナンバー２は副総理を兼務する麻生太郎財務相だが、米側も菅氏の立場を理解しているようだ。 前日にはポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行と個別に会談。 トランプ大統領はシャナハン氏を新たな国防長官に指名する意向で、２日間で米政権のトップ級３人と面会したことになる。 トランプ氏とは面会しなかったが、別の政府関係者は 　　「厚遇されている雰囲気はあった」と話す。 米側には 　　「ポスト安倍」候補とされる菅氏との関係を築いておこうとの思惑も透ける。 首相への意欲を全否定する菅氏だが、 　　「日本代表」としてペンス氏に注文も付けた。 話題が米中貿易摩擦に及ぶと 　　「米中両国が対話を通じ建設的に問題解決を図ることを期待する」と伝えた。　※傍観するな！　日本はトランプ大統領に加勢するのが筋だろう！ 馬鹿な守銭奴に成り下がった経団連の意向汲んでの発言だろうが、既に政治献金確約か？　 日本経済への影響を案じ、ただ会いに来ただけではないと言わんばかりだった。 会談では沖縄の基地負担軽減のための米軍普天間飛行場（宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古への移設推進や、今月下旬のトランプ氏の国賓としての来日へ連携することも確認した。 新たな成果や政策の打ち出しがあったわけではないが、菅氏とペンス氏という 　　「ナンバー２」同士で良好な日米関係を補強する形となった。 　　（３） 「記事内容」 菅義偉官房長官は9日午後（日本時間10日午前）、米国務省でポンペオ国務長官と会談し、北朝鮮による相次ぐ飛翔（ひしょう）体発射を受け、日米で緊密に連携して分析し、対応することで一致した。 また、北朝鮮の非核化に向けた国連安全保障理事会決議を完全に履行する必要性を確認。 拉致問題の早期解決に向けた連携でも一致し、菅氏は安倍晋三首相が前提条件を付けずに日朝首脳会談を模索する決意であることを伝えた。 　　【安倍政権で辞めた閣僚】 会談は約30分間行われ、今月下旬に予定されているトランプ米大統領の国賓としての来日への準備を進めることや、 　　「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて協力することも確認した。 菅氏は会談後、記者団に対し、北朝鮮の相次ぐ飛翔体発射について 　　「日米があらゆるレベルで緊密に連携していくことで一致した」と強調した。 一方、飛翔体発射が日朝首脳会談の実現に与える影響について聞かれると 　　「首相の（会談実現への）決意を伝えた」と述べるにとどめた。 飛翔体がミサイルかどうかについても踏み込まず、 　　「正常な軍事訓練の一環」と主張する北朝鮮に一定の配慮をにじませた。 これに先立ち、菅氏は米国防総省でシャナハン国防長官代行と会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設や在沖縄海兵隊のグアムへの移転を含む沖縄の基地負担軽減を着実に進めることを確認した。 菅氏は、会談直前に米ホワイトハウスがシャナハン氏を国防長官に指名すると発表したことを受け、祝意を伝えた。 ※　政治問題　※　日本に危機を齎す自民党は保守政党に非ず！　　 得体の知れぬ嘘つき安倍総理は保守論客を騙し支持させ日本人をミスリードさせているが・・・ ２０１９・５・１１　産経ニュース　 自民大阪、唐突な維新融和路線　「もう終わり」市議ら猛反発　 「記事内容」 　　「民意を得た維新と連携を目指す。従来の立ち位置を変えていく」。 自民大阪府連の新会長が会見の冒頭で訴えたのは、不倶戴天の敵であるはずの維新との関係改善だった。 ダブル選で完敗しただけでなく、安倍晋三首相も応援に駆けつけた衆院大阪１２区補選で維新候補に膝を屈した自民府連。府議・市議選でも議席を減らし、 　　「解党的」とまで言われた現状について、この日就任した衆院議員の渡嘉敷奈緒美会長は 　　「負けは神様がくれた贈り物」と表現。 　　「対立からは何も生まれない」と維新への歩み寄りを明確に打ち出した。 会見に先立って行われた府連の総務会では、都構想の住民投票容認について賛成多数で承認を得られたと強調したが、大阪市議団を中心に維新へのアレルギーは強い。 ある自民市議は渡嘉敷氏の融和路線について 　　「全体会議では一切そんなこと聞いていない。国会議員は自分らの選挙のことだけ。府連はもう終わりや」と猛反発した。 維新の松井一郎代表は渡嘉敷氏の発言について 　　「自民の市議団、府議団からそんな話聞いたことない。渡嘉敷さんにどれだけのガバナンス（組織統治）力があるのか」と疑問を呈した。 　※自民党は日本国解体を目論む反日政党、地盤の弱い地域から大阪始め地方を捨てている！　 　２）　※　政治問題　※　 トランプを裏切っている得体の知れぬ嘘つき安倍総理と政官財！ 嘘つき安倍総理の裏切り行為は対北朝鮮政策と大嘘の対支政策！ 日米同盟を揺るがしている得体の知れぬ嘘つき安倍総理！ ２０１９・５・１１　ＦＮＮプライム　得体の知れぬ嘘つき安倍総理に残された日本人を騙すカードは拉致と憲法改正のみ！ 中国の次期駐日大使が会見　「日朝の話し合い支持」　 ２０１９・５・１１　AFP＝時事　得体の知れぬ嘘つき安倍総理が「籾」を捧げた悪徳企業「モンサント」フランス政府が調査開始！ モンサント、個人や報道機関の情報を違法収集か 仏当局が捜査開始　（２） ２０１９・５・８ 【佐藤健志】 おはよう寺ちゃん 活動中 2019年5月8日　（３） ２０１９・５・７　共同 政府、日朝首脳会談呼び掛けへ　拉致進展前提とせず　（４） ２０１９・５・６　米、大国の余裕！ 米国務長官、北朝鮮の発射訓練は問題視せず　（５） ２０１９・５・５　ナンディ（フィジー）時事　日本政府は日本の敵、台湾の敵、人類の敵シナの全ての債権残高を公表しろ！　ＡＤＢは日本の敵、台湾の敵、人類の敵シナの全ての債権残高を公表しろ！　 中国「二つの顔」に批判＝覇権主義を警戒－ADB年次総会　（６） 令和元年　２０１９・５・２　新唐人テレビ　日本人必見動画！ 【NTDスペシャル】ファーウェイの世界制覇計画は実現するのか【世事関心】| HUAWEI|5G 　（７） 令和元年　２０１９・５・１　ＤＨＣＴＶ　令和元年、おめでとうございます！　米支間で朝鮮人並に蝙蝠外交を続ける得体の知れない嘘つき安倍総理！ 【DHC】2019/5/1(水) 井上和彦×藤井厳喜×居島一平【虎ノ門ニュース】 　（８） ２０１９・４・３０　新唐人テレビ　どうする日本！ 中国人研究者の米国マルチビザが続々と抹消 FBIが反諜報活動を強化 | 新唐人|US NEWS| 海外 　（９） ２０１９・３・２３　得体の知れぬ嘘つき安倍総理の裏切り！ 元農水産相「これは日本人の健康、命に関わる大変なことなので是非、シェア拡散して欲しい」元水産相が種子法廃止の恐るべき現実の拡散要求をしていたことが判明！ 　（１０）　 「記事内容」 中国の次期駐日大使に決まった孔鉉佑外務次官が、北京で日本メディアの取材に応じ、日中関係強化など抱負を語った。　※お断り！ 孔次官は、日本勤務が今回で4回目となる知日派で、会見は、日本語で行われた。　※知日派は聞こえはいいが、実はシナの工作員！ 孔次官は、 　　「新しい中日関係の構築を目標に、日本の皆さんと知恵を絞って、目標実現のため努力していきたい」と述べた。　※お断り！ また、孔次官は、米中貿易戦争を念頭に 　　「自由貿易体制を維持していくのは大きな責務だ」と述べ、日中の協力を呼びかけた。　※シナが自由貿易をしているのか？　大嘘をこな！ 孔次官は、さらに安倍首相が開催を目指す日朝首脳会談について、 　　「日朝の話し合いを支持する」と述べ、支持を表明した。　※シナが賛成する事に決していい事なし！ 　　（２） 「記事内容」 米農薬大手モンサント（Monsanto）が多数の個人や報道機関の情報を違法に収集していた疑惑が生じ、フランス当局は予備捜査を開始した。 　　【写真】モンサントと親会社バイエル、知っておくべき五つの事柄 パリの検察当局は、仏日刊紙ルモンド（Le Monde）と同紙の記者1人の申し立てを受け、パリの司法警察が捜査を実施すると発表した。 この記者はモンサントが収集したリストに含まれている。 農薬反対を掲げている消費者団体フードウォッチ（Foodwatch）とジェネラシオン・フュチュール（Generations Futures、未来世代を守る運動）もこのリストについて提訴の準備を進めている。 予備捜査では 　　「詐欺的、不当、もしくは違法な方法で入手された個人情報の収集」が行われた可能性について調べるという。 モンサントは米PR会社フライシュマン・ヒラード（Fleishman Hillard）に対し、除草剤に含まれる化学物質で安全性が疑問視されているグリホサートや遺伝子組み換え作物について、特定の人物や報道機関の見解をまとめた資料の作成を依頼したとみられている。 リストには、対象者が自らの意見について他者の影響を受けやすいかどうかといった情報も含まれていた。 リストには、政治家、科学者、記者らの名前が挙がっており、AFPの記者4人も含まれていた。 国営放送フランス2（France 2）によると、農薬やモンサントに対する見解の他、余暇の過ごし方や住所、電話番号についても記載されている。 　　「優先ターゲット」や「採用すべき潜在的な協力者」などのカテゴリーに分類されている人物もいたとの報道もある。 フライシュマン・ヒラードの広報担当者はAFPに対し、同社は法律を順守し最高基準の倫理規定にのっとっているとした上で、 　　「公開されている情報を含む利害関係者のリストに関して報道機関から上がっている疑問については慎重に調査する」と述べた。 　　（３） 「放送内容」 ・整合性が問われるベキ、嘘つき安倍総理を批判！ 　※得体の知れない嘘つき安倍総理は己で日本人を奪還する気無し！ 　　（４） 「記事内容」 政府は日朝首脳会談の無条件開催に応じる用意があるとして、北朝鮮に早期実施を呼び掛ける方針を固めた。 北京の大使館ルートなどあらゆるレベルの接触を通じ 　　「条件を付けずに金正恩朝鮮労働党委員長と直接向き合う」とした安倍晋三首相の意向を伝達する。 政府関係者が7日、明らかにした。 拉致問題の進展を首脳会談の 　　「前提条件」としてきた従来の交渉方針を転換した形。 首相の呼び掛けに、金氏がどう対応するかが焦点となる。 会談の無条件開催について、政府は大使館の公式ルートのほか、国際会議の場を利用した高官接触や、首相側近による非公式協議を通じて伝達することを想定している。 　※米朝交渉が進まぬ中、拉致テロ解決にカード無き日本、譲歩に譲歩を重ねた得体の知れぬ嘘つき安倍総理だが、金正恩が易々と乗って来るのか？ 　　（５） 「放送内容」 北朝鮮が４日に行った砲撃訓練で短距離弾道ミサイルとみられる兵器が発射されたことについて、アメリカのポンペオ国務長官は５日、問題視せず、北朝鮮との協議を続ける考えを示した。 金正恩委員長が４日に視察した砲撃訓練では、短距離弾道ミサイルとみられる兵器も発射されていて、弾道ミサイルだとすれば、国連の制裁決議違反となる。 これについて、ポンペオ国務長官は５日、発射されたのは 　　「中距離でも長距離弾道ミサイルでもなかった」と指摘。 　　「我々は大陸間弾道ミサイルの停止に焦点を置いている」と述べ、問題視しなかった。 その上で、ポンペオ長官は 　　「完全な非核化を実現するチャンスがあると我々はまだ信じている。対話を続けたい」と明言し、北朝鮮との協議を続ける考えを示した。 　※ポンペオ国務長官の発言から見えて来るもの！ トランプ大政権は「日本人拉致被害者奪還」と「北の核、ミサイル廃棄」「日支関係」を日米交渉に利用する可能性がある。 以前から危惧していたのだが、トランプ政権は嘘つき安倍総理を日本の保守論客が口にする程、信頼していない可能性がある。 　　（６） 「記事内容」 アジア開発銀行（ADB）年次総会では、新興国としてADBの支援を受ける 　　「借り手」と、途上国向けインフラ投資を拡大する 　　「貸し手」の二つの顔を使い分ける中国への批判が相次いだ。 ADBから融資を受けつつ、途上国に返済し切れない債務を負わせ、インフラを 　　「接収」した覇権主義的な行動もあり、各国が警戒を強めている。　※端から分かっていた事、知らぬ振りするな！　 4日の総務会では麻生太郎財務相をはじめ、米国やフランスの出席者も、名指しこそ避けたものの、対中融資を終えるようADBに求めた。 背景には、中国が掲げるシルクロード経済圏構想 　　「一帯一路」への疑心がある。 スリランカの港湾建設事業に高金利で融資し、返済不能になるや99年間にわたる運営権を得た手法は 　　「債務のわな」と非難を浴びた。 こうした高まる批判を受け、中国側は軌道修正を迫られている。 2日に行われた日中財務相会談。 麻生氏が、途上国が借入金を返済し続けられるようにする 　　「債務の持続可能性」確保の重要性を訴えると、劉昆財政相は理解を示した。 6月に福岡市で開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で議長国を務める日本は、債務の持続可能性の確保を含む 　　「質の高いインフラ投資」原則の策定を目指す。 これに中国が応じるかが今後の焦点だ。 麻生氏は4日の記者会見で、質の高いインフラ投資について、 　　「（中国が）どれくらいやるのかは、これからだ」と語り、同国の動向を注視する姿勢を示すにとどめた。 大和総研の神尾篤史主任研究員は 　　「中国は国際的な批判には配慮するだろうが、一帯一路参加国のニーズに応えれば十分で、独自路線を進むこともあり得る」と指摘している。 　※日本人であれば、誰でも政府に対しシナの債権残高とＡＤＢのシナの債権残高の情報公開請求が出来るのか？ 　　（７） 「放送内容」 米国が国家安全保障上のリスクを警告しているにもかかわらず、ファーウェイの５G製品は現在、世界の約68カ国で採用されています。 これは一体、何を意味しているのでしょうか。 　　米通信会社リバダ・ネットワークCEOのデクラン・ガンリー氏 　　「北京政府が現在の普及戦略を成功させたら、10年後はすべての人間に未来はありません」 米国の同盟国の安全保障部門は、ファーウェイに対して基本的に米国寄りの立場を維持しています。 にもかかわらず、なぜ彼らは中国からの攻勢を食い止めることができないのでしょうか。 　　デクラン・ガンリー氏 　　「受け取るべき警告を政府が受け取っていないのではありません。米国の発する警告に逆らっているのは、各国の通信会社のロビー団体なのです」 中国政府がファーウェイに潤沢な補助金を提供しているため、西側諸国の通信事業者はファーウェイから安価な設備を導入することができます。 　　デクラン・ガンリー氏 　　「自社のビジネスモデルの見直しを考える大企業は非常に少ない。だから彼らは倒産するまで、同じやり方で経営するのです」 つづく 　　（８） 「放送内容」 　　出演：井上和彦×藤井厳喜 ・アメリカ（トランプ政権）が日本にＥＵの真似をするなと注文！ ・アメリカでのシナのスパイ行為　 ・アメリカがトヨタ系列のアイシン精機に懸念！　 　※藤井厳喜氏は日本の景気動向（増税回避）が日米ｖｓシナに大きな影響ありと強調！　 　　（９） 「放送内容」 米国メディアによると、FBIによる過去1年間の反諜報活動によって、中国人研究者30人のマルチビザが抹消又は再検討されています。 昨年1月、南京大学南海共同イノベーション研究センター主任の朱峰（しゅ・ほう）氏が会議に出席するため米国を訪れたところ、ロサンゼルス空港でFBI職員2人から中国軍、外交部、情報機関との関係を問われました。 朱峰氏が中国外交部との関係について 　　「ノーコメント」と返答したところ、会議終了後に帰国のため再度空港を訪れた際にFBI職員2人からビザの提示を求められ、10年間の米国ビザが抹消されました。 米国メディアによると、過去1年間で中国の社会科学分野の研究者30人の米国ビザが抹消又は再検討とされました。 これには中国の社会科学院米国研究所所長の呉白乙（ご・はくおつ）氏、社会科学院米国問題研究家の盧翔（ろ・しょう）氏、 　　「一帯一路」シンクタンクメンバーの王文（おう・ぶん）氏といった著名な研究者も含まれています。 　※シナのスパイがウヨウヨいる日本、どうする日本人！ 　　（１０） 「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！ 元農相は安倍晋三が「コンサント」に「稲籾」を捧げて以来、日本人に警告を発し続けている。 お歳を召されて気弱になられましたか！ ２０１９・５・１１　早川友久 （李登輝 元台湾総統 秘書） wedge 李登輝が「中国には勝てない」と思ったワケ　 「記事抜粋」 1995年7月、中国は台湾近海へ 　　「演習」と称し、弾道ミサイルを打ち込む暴挙に出た。 李登輝としては、当時中国との間に存在したチャンネルを通じて寄せられた情報によって、ミサイル発射が威嚇あるいは建前上のものに過ぎないことがわかっていた。 とはいえ、やはりその脳裏には70年前、 　　「これでは日本は戦争に勝てない」という確信を抱かせた光景がよぎったかもしれない。 　　李登輝が「中国には勝てない」と思ったワケ 李登輝は過去に一度だけ中国大陸を訪れたことがある。 台湾がまだ日本の統治下にあった昭和19年の頃のことだ。 前年、台北高等学校を卒業し、京都帝国大学農林学科へ内地留学をしたものの、戦火の広がりとともに学業半ばで志願兵となった李登輝は、台湾南部の高雄に派遣され高射砲隊の訓練を受けていた。 数ヶ月の訓練を終え、いよいよ内地へ戻ることとなった。 船による長旅である。 しかし、昭和19年ともなると日本軍は米軍の力に押され、東シナ海には米軍の潜水艦がうようよしていた。 いつ撃沈されてもおかしくない状況である。 そこで李登輝らを乗せた輸送船は台湾海峡をいったん北上し、中国大陸沿岸に沿ってさらに北上した。 そして、しばらくの間、山東省の青島で錨を下ろすことに決めた。 一週間ほど滞在した青島で李登輝が見た光景は衝撃的だった。 港では背の高い山東人と呼ばれる地元の港湾労働者たちが、日本や台湾では見られないような不潔で暗い、労働環境としては最悪の場所に身を置きながら立ち働いている。 その時、李登輝はこう思ったそうだ。 　　「この絶望的なまでに低い生活水準のなかで生きていける人々と戦っても、日本は勝てないのではないだろうか」　※大日本帝国はシナ国民党軍に負けては居ませんよ、負けたのは唯一コミンテルンに操られたアメリカです！ つづく 　　台湾の民主化を恐れた中国の反応 　　李登輝の訪米を可決したアメリカ議会の底力 　　中国のミサイル発射が高めた李登輝支持 前略 そこで李登輝は民衆に向かって 　　「怖気づくことはない。シナリオは準備してある。心配するな。弾頭は空っぽだ」と鼓舞するとともに、株式市場の暴落や銀行の取り付け騒ぎが起きた場合に備え、事前に十分な準備を進めていることを明かして民衆の動揺をおさめた。 中国の 　　「恫喝」は、皮肉にも李登輝支持の民意を高める結果を招いたのである。 このミサイル危機の翌年に行われた台湾初の総統直接選挙で、李登輝は国民党候補として当選した。 対抗馬である民進党の総統候補は、戦後の独裁政権下で台湾の独立を主張したことで軟禁され、後に亡命して海外生活を長く送った彭明敏だった。 主張からいけば、台湾の人々は彭明敏を支持してもおかしくなかったが、実際に選ばれたのは李登輝であった。 そこには 　　「強いリーダー」として、中国の暴挙から台湾を守り、社会の安定を維持した李登輝の手腕が、人々の脳裏に鮮明に残っていたからであろう。 　　早川友久（李登輝 元台湾総統 秘書） 1977年栃木県足利市生まれで現在、台湾台北市在住。早稲田大学人間科学部卒業。 大学卒業後は、金美齢事務所の秘書として活動。 その後、台湾大学法律系（法学部）へ留学。 台湾大学在学中に3度の李登輝訪日団スタッフを務めるなどして、メディア対応や撮影スタッフとして、李登輝チームの一員として活動。 2012年より李登輝より指名を受け、李登輝総統事務所の秘書として働く。 　※日本国の情けない事は戦後の日本政府は日本人と台湾人、国に命を捧げた英霊を切り捨てた事が全ての始まりです。 得体の知れぬ嘘つき安倍総理は今、日本人を裏切り、戦前政治の総仕上げをしていますが、日本人の若者は今、目覚めつつあります。 日本人はシナの軍門に下る事は決してありません。 もう少しの辛抱です、お心穏やかに日本を眺めていてください。 男女は区別が必要！　Ｇ7が日本の国体破壊工作？ ２０１９・５・１１　パリ共同　男女同権と男女平等は違う！ G7、男女平等促進へ法制度必要　担当相会合「格差減少鈍化」　 「記事内容」 パリで開かれた先進7カ国（G7）男女平等担当相会合は10日、女性の人権や男女平等の促進へ法制度の拡大が必要だとの認識で一致、共同声明で 　　「男女の格差はここ数十年で総体的に減少したが、世界中で進展がかなり鈍っている」と指摘した。 マクロン大統領が男女平等促進を重要政策に掲げる議長国フランスは、外部の諮問委員会がまとめた世界の男女平等促進法を参考にG7各国がそれぞれ新法を導入することを提案。　※フランスの乱れた国情を考え口にしろ！ ただ共同声明は 　　「（他国の）優れた実践は名案の源となる」とするにとどまり、導入の約束には至らなかった。 日向灘と豊後水道の近海は昔から地震多発海域！ ２０１９・５・１１　（１/２ページ）　飯田和樹／ライター・ジャーナリスト（自然災害・防災）　THE PAGE あわや初の南海トラフ臨時情報　「気持ちの悪い」日向灘の地震　 「記事内容」 10日午前8時50分ごろ、宮崎県沖の日向灘を震源とするマグニチュード（M）6.3の地震が発生し、宮崎市や同県都城市で震度5弱を観測したほか、近畿～九州地方にかけて震度4～1の揺れを観測した。 これまでのところ、大規模な被害は確認されていないようだが、今回の地震は別の意味で報道陣の注目を集めた。 それは、南海トラフ巨大地震との関係の有無だ。 　　初の臨時情報にはならなかったが 　　日向灘の地震とは…？ 　　さらに大きな地震につながる可能性は？ 今回の地震が、日向灘で想定されている最大規模のM7級の地震や、さらに東の領域の南海トラフ地震につながるかどうかを現状の科学で予測することはできない。 しかし、日向灘では過去にこうした規模の地震が数多く発生していることや、東日本大震災発生の2日前に今から考えると 　　「前震」と位置付けられる地震が発生していたことなどを踏まえると、 　　「可能性はゼロではない」と考えて、地震に対する備えの見直しなどを行いたい。 なお、気象庁の中村課長は記者会見で、 　　「過去の事例では大地震発生後に同程度の地震が発生した割合が1～2割ある。揺れの強かった地域では地震発生から1週間程度、最大震度5弱程度の地震に注意してほしい。特に、今後2～3日程度は規模の大きな地震が発生することが多くある。海域で発生する地震の場合、規模が大きくなれば津波が発生するので注意してほしい」と警戒を呼び掛けている。 　※地震観測は出来ても誰も出来ない地震予知！　地震予知学会（災害利権）を信じるな！　 ※　政治問題　※　大阪都構想は得体の知れぬ橋下徹が仕掛けた日本国分断工作！ 国家より己が大事な維新と公明（創価学会）！　早く気付けよ大阪府民！ ２０１９・５・１１　朝日新聞 公明、大阪都構想の住民投票容認へ　ダブル選受け方針　 「記事内容」 公明党は、大阪都構想の是非を問う住民投票の実施を容認する方針を固めた。 同党大阪府本部が１１日にも発表する。 大阪維新の会が４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選で住民投票実施を訴えて大勝したのを受け、党としての姿勢を明確にする必要があると判断した。 複数の関係者が明らかにした。 維新、公明両党を合わせると府・市両議会で過半数になるため、２０１５年以来の住民投票が可能な状況になる。 ダブル選で知事から大阪市長に転じた松井一郎・維新代表は新しい任期である２３年４月までに住民投票を実施したい意向を表明している。 公明は今後、具体的な実施時期などについて維新側と協議に入る考えだ。 都構想は、大阪市を廃止して東京２３区のような特別区に再編する制度改革。住民投票は１５年５月に大阪市民対象で実施され、僅差（きんさ）で否決。 維新は再実施を目指してきた。 腰砕け！　文在寅を理解しない愚かな岩屋防衛相＝参議院選（自民）・減点対象！ ２０１９・５・１０　産経新聞 岩屋防衛相、日韓会談に意欲　北ミサイルは決議違反　 「記事内容」 岩屋毅防衛相は１０日の記者会見で、今月末からシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に合わせた日韓防衛相会談の実現に意欲を示した。 　　「北朝鮮情勢を考えても日米韓や日韓の連携は非常に大事だ。日米韓や日韓の（防衛相）会合ができればいいと考えている」と述べた。　※馬鹿丸出し！ 会談が行われれば、昨年１２月の韓国海軍艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射後、初めてとなる。　※落し前をつけてやれ！ 岩屋氏は 　　「日韓間でさまざまなフリクション（摩擦）が起こらないように会談しなければ意味がない」と語り、会談に向けた調整を進める考えを示した。　※岩屋よ、お主の考え！　朝鮮人を理解していない！　制裁しろよ！ 一方、米国防総省が 　　「弾道ミサイル」と断定した９日の北朝鮮の飛翔（ひしょう）体について 　　「国連安全保障理事会決議に明白に違反しており、誠に遺憾だ。米国、韓国と緊密に連携して適切に対応していく」と述べた。　 　※遺憾しか言えないのか、愚か者！　遺憾では相手に何も伝わらいぞ！ 参議院議員選挙対策 保守派を繋ぎ止めたい嘘つき安倍総理の最後の悪足掻き！ ２０１９・５・９ 河野外務大臣の直接表明ツイートに台湾から歓喜の声が続出！→「これは間違いなく日本政府の意向だ！」【台湾の反応】（すごいぞJAPAN!） 　 「コメント」 ナシ 　※何故、コメントを拒否するのか？ 日本の敵、台湾の敵、人類の敵シナに媚びず、台湾をＷＨＯに正式加盟させろ！　 飛躍のし過ぎ、日本核武装論！ ２０１９・５・１０ 【内藤陽介】最新 ニュース速報 2019年5月10日 おはよう寺ちゃん 活動中 　 「放送内容」 ナシ 　※私は反対ではないが、得体の知れぬ嘘つき安倍総理と政府、役人にＧＨＱ指令が生きている日本、核武装論を堂々と語れる人材すらいない！　政治の場で、誰が口火を切るのか？　政官に根性の座った奴がいるのか？ 馬鹿を育てた日本の戦後教育の過ち！ ２０１９・５・１０　サンパウロ時事 標本持ち出し邦人に禁錮2年＝かばんから371点－エクアドル　 「記事内容」 南米エクアドルの裁判所は9日、昆虫などの標本を無許可で日本に持ち出そうとして首都キトの空港で3月12日に逮捕された日本人の男（26）に対し、禁錮2年の有罪判決を言い渡した。 罰金と地元紙への謝罪広告出稿義務も科された。 男は九州大の北海道演習林（足寄町）に勤務。 休暇をとって3月1日からエクアドルを旅行していた。 地元メディアによると、弁護側は控訴する意向。 男が出国しようとした際、荷物検査でかばんの中からカブトムシやクモなど約371点の標本が見つかった。 このうち、絶滅危惧種を含む248点は持ち出す許可を得ていなかった。 エクアドルは固有種などを 　　「国家遺伝子財産」と位置付けて持ち出しを厳しく制限している。 男は裁判で 　　「幼い頃から虫を捕まえるのが大好きで、趣味は昆虫採集。エクアドルの自然を自分の目で見たかった」と説明。 　　「英語もスペイン語も分からないので、持ち出し許可についてあまり理解していなかった」と弁明した上で 　　「エクアドルにとても迷惑をかけたことを謝罪する」と述べた。　 参議院選・得体の知れない嘘つき安倍総理、改憲を延命策に！ ２０１９・５・１０　ＤＨＣＴＶ　日本人必見動画！ 【DHC】2019/5/10(金)藤井厳喜×大高未貴×居島一平【虎ノ門ニュース】 　 「放送内容」 　　出演：藤井厳喜×大高未貴 ・米支貿易・５Ｇ戦争 ・条件無き日朝首脳会談 ・自由朝鮮＝文在寅・親北政策、脱北者弾圧に協力か？ ・米露関係 ・ロシア疑惑　大統領特権でトランプ拒否　堕落した米司法（ディープステート）の現状を暴露！　 ・露朝首脳会談の結末 ・国防総省報告 ・未貴ぺリア＝皇室解体を目論むキリスト教団（韓国キリスト教団主導？馬鹿な日本の反日キリスト教徒？）　　※日本人必見！ ・イラン核合意破棄？　大洪水支援！ ・日韓関係　文政権、石油公社が瀬取り１００回やっていた事実が判明！ ・ハングルが反乱 ・参議院選、公約に憲法改正挿入！　 　※日本の保守派はいい加減に得体の知れない嘘つき安倍総理支持を止めろ、日本人をミスリードするな！ 日本人は馬鹿な経団連（朝鮮系榊原主導）と指導力無き得体の知れない嘘つき安倍総理（世界統一派の下僕）を信じるな！ 得体の知れない嘘つき安倍総理（腐った自民党・二階・菅）は経済連が差し出す政治献金と国の運命を引き換えにするな！　 嘘つき安倍総理と二階、菅、自民党は日本国の裏切り者、日本人は決して信じてはならない！ 嘘つき安倍総理を支持する輩も信じてはならない！ ※　政治問題　※　偽旗・北の核ミサイルと日本人拉致（日本は何も出来ず） 日本国は今、内の敵から眼を逸らされ国家が破壊されているぞ！ ２０１９・５・９　執筆：フジテレビ 解説委員 平井文夫　ＦＮＮ　平井は嘘つき安倍総理の応援団の一員か？プロパガンダ記事！ 被爆女性のケロイドが怖くて泣いた　北朝鮮危機で感じた核攻撃の恐怖 　 「記事抜粋」 　　アメリカは北朝鮮を軍事攻撃するのか 平成6年(1994年)6月、北朝鮮の金日成主席が、IAEAによる核施設の査察を最終的に拒否した時、ワシントン駐在だった僕は、ノルマンディー上陸50周年行事のため訪欧していたクリントン米大統領に同行してイタリアのローマにいた。 東京は 　　「北朝鮮がついに核を持つのか」と大騒ぎで、米政府の反応についてイタリア国営テレビのスタジオを借りて中継リポートをした。 イタリア人の仕事は日米に比べややスローで、衛星がつながらずイライラしたが、本番の10秒前に突然つながって何とか中継できた。 東京の最大の関心は 　　「米国は北朝鮮を軍事攻撃するのか」であり、それに対する僕の答えは、 　　「軍事作戦の準備はすでにしているが、民主党政権だから実行の可能性は低い」だった。※北朝鮮を育てたのがアメリカ（世界統一派）、攻撃する訳が無い、人類の敵シナ共産党を肥大化したのも世界統一である。 1年前に北がNPT（核不拡散条約）からの脱退を宣言して以来、米朝は核査察をめぐって話し合ったが進展せず、経済制裁はすでに現実味を帯びていた。 　　【画像】歴史に残る16年前のあの「握手」シーン しかしワシントンに帰るとそれどころではなかった。 共和党系の人達が口をそろえて北への軍事攻撃を主張し始めたのだ。 あわてた韓国の金泳三大統領がクリントンに直接電話し、膨大な被害が出るから軍事攻撃をやめてくれと直訴したこともあった。 ホワイトハウスは北朝鮮に対し議員団の特使を送ろうとしたが、北はこれを拒否、緊張がピークに達した時に、カーター元大統領が平壌を電撃訪問し、なんと金日成に核開発の凍結を約束させてしまった。 共和党系の人達は北朝鮮に融和的な合意を批判したが、僕は正直ホッとした。 と言うのは前年5月に北はノドンミサイルを日本に向け発射。 当時日本のミサイル防衛は整備されておらず、核開発が進めば日本に核ミサイルが飛んでくるのかと思うとゾッとしたのだ。 　　「危機は去った」と考えた私は甘かった 　　「テロ支援指定国家を解除」はアホ！　※お主はアメリカを知らないアホ！ 　　オバマ政権の「戦略的忍耐」は意味不明　※オバマは安倍晋三同様、世界統一派の下僕！ 　　トランプ大統領の真剣勝負　※得体の知れない嘘つき安倍総理は「日本を取り戻す」と大口を叩いて日本人を騙し総理になったが、第二次政権時、アメリカ議会で「戦後政治を踏襲」すると世界統一派に誓った日本国の役立たずである。 犯世界統一派の政敵であるトランプ大統領が登場したにも拘わらず、嘘つき安倍総理は日本を戦後体制から脱却する動きを一切せず、米支の間で朝鮮人宜しく蝙蝠外交をを続けている。 　　「令和」に持ち越された北の核開発危機 平成の初めに表面化した北朝鮮の核開発危機は四半世紀が過ぎても続き、平成のうちにはケリはつかず、次の時代 　　「令和」に持ち越された。 北朝鮮は持っている核をゼロにすることはおそらくないだろう。 ただ国際社会に参加する意志は強いように見える。 合意点を探すことはできるはずだ。 これから核ミサイルだけでなく、拉致、制裁、支援など様々な問題が協議されるが、我々がこの30年間に学んだことは、なんなのだろう。 北朝鮮は信用できない国家なのか？　※日本人は朝鮮人とシナ人を信用するな！ 融和せず強硬姿勢で臨むべきなのか。　※トランプ大統領が妥協しシナと北朝鮮の独裁国家を存続させれば、将来、人類はより悲惨な災いを招く！ しかし交渉というものは信頼や妥協がないとできない。　※人類の敵は可能な限り早く芽を摘むに限る！ 核ミサイルについては米朝、または6か国協議の場で話し合うことになるが、安倍首相はトランプや習近平、プーチンが金正恩と変なディールをしないよう、きっちり日本の意見を言うべきだ。　※国家破壊を企てている得体の知れぬ嘘つき安倍総理は「単なる「ホスト外交」しか出来ぬ！　意見を言う訳が無い！ 彼らは安倍さんの意見には耳を傾けるからだ。　※大嘘！　彼等は国益を最大化する為、世界統一の下僕である安倍晋三を利用しているに過ぎない！ そして拉致については安倍首相が金正恩と直接話す。　※今の金正恩が同胞かも知れない嘘つき安倍総理に合う必要があるのか？　 そしてこの異常な関係に終止符を打つ。　※終止符はトランプ大統領にしか打てない！　日本人をミスリードするな！　それしかない。 国防意識無き得体の知れぬ嘘つき安倍総理とアホな戦後政治！ ２０１９・５・９　産経新聞 日韓防衛相が会談調整　レーダー照射後初、５月末開幕のアジア安保対話で　　 「記事内容」 日韓両政府が、今月３１日～６月２日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に合わせ、２国間の防衛相会談を調整していることが８日、分かった。 実現すれば昨年１０月以来で、同年１２月２０日の韓国艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題後は初めて。 朝鮮半島情勢の協議が中心となる見通しだが、レーダー照射問題の取り扱いも焦点となる。 朝鮮半島情勢をめぐっては、今月４日に北朝鮮が弾道ミサイルの可能性も指摘される飛翔（ひしょう）体を発射し、再び緊張が高まりつつある。 こうした状況を踏まえ、岩屋毅防衛相は韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と朝鮮半島情勢について意見を交わし、防衛当局間の連携を確認したい意向だ。 ただ、日韓間にはレーダー照射問題が横たわる。 韓国側はレーダー照射の事実を認めず、海自哨戒機の飛行を非難。 日本側は証拠となるレーダー照射時の映像やレーダー探知音などを公開したが、今年１月に再発防止などを求める 　　「最終見解」を発表し、韓国との協議を打ち切った。 以来、防衛省は今春に計画していた護衛艦 　　「いずも」の韓国派遣を取りやめるなど、日韓関係は冷却している。 政府や自民党には韓国との防衛交流の再開に慎重な意見も根強く、防衛相会談が開かれればレーダー照射問題をどう扱うかも注目される。 自民党国防族の議員は 　　「会談するならばレーダー照射問題も明確に提起すべきだ。日本の姿勢を示さなければ『水に流した』という誤ったメッセージになってしまう」と主張する。 一方、防衛省関係者は　※防衛省関係者？　制服か？背広か？　どっちだ！ 　　「防衛相同士で水掛け論をしても意味がない。朝鮮半島の情勢悪化に備えて建設的な会談にする必要がある」と話している。 日本が危ない、ガラガラポンが必要な日本！ シナ共産党の犬・二階俊博と得体の知れぬ安倍晋三、反日自民党は日本に不要！ ２０１９・５・９　文春オンライン　　「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年5月16日号　日本人必見記事！ 「なめた記事を書くんじゃない！」　二階幹事長が読売新聞に激怒した理由　 「記事内容」 自民党の二階俊博幹事長（80）が4月24日、北京で習近平国家主席と会談し、安倍晋三首相の親書を手渡した。 この模様を伝える中国国営中央テレビ（CCTV）の映像が、波紋を広げている。 　　【写真】この記事の写真を見る 親書を手渡した後、 　　「気をつけ」の姿勢をしたかと思えば、会談中は習氏の言葉に頷きながら熱心にメモを取り続ける。 そんな様が再三映し出され、 　　「先生と生徒のよう」と話題になっているのだ。 中国の専門家らは 　　「習主席への礼賛、朝貢のイメージを強調したかったのだろう」と解説する。 もっとも、二階氏側にも“狙い”があっての習近平詣でだった。 二階氏側近は訪中前、記者団に 　　「習氏以上に大事なのは『ポスト習』の有力候補である胡春華副首相との面会だよ」と宣伝。 28日の胡氏との会談後、当の二階氏も 　　「胡春華氏はまさに大中国のトップリーダーにふさわしい」と評価した上で、 　　「私はいつでも話し合える間柄」とアピールするのを忘れない。 昨秋に訪中した公明党の山口那津男代表は交渉の末、結局習氏と面会できなかったことを記者団が引きあいに出すと 　　「比べるんじゃないよ。全くレベルが違う」と得意満面だったという。 　　「なめた記事を書くんじゃない!」と激怒した理由 夏の参院選後の内閣改造・党役員人事で幹事長交代が囁かれる中、二階氏はこれまでも 　　「安倍四選」をぶち上げたかと思えば、菅義偉官房長官をポスト安倍候補に挙げるなど、融通無碍な言動で周囲を牽制してきた。 今回も 　　「『対中関係を考えても、俺を代えないほうがいいぞ』という首相へのメッセージだろう」（政治部記者）。 こうした動きは逆に、二階氏の基盤が決して盤石ではないことを示してもいる。 4月7日の統一地方選では二階氏の地元・和歌山の県議選で9期目を目指した元秘書が共産候補に惨敗、 　　「実は二階氏は選挙に弱い」（若手議員）と評された。 その3日後には失言で二階派の桜田義孝前五輪相が辞任。 直後の13日、読売新聞が 　　「揺らぐ足元」 　　「不祥事続出」と報じると、二階氏は激怒。 直後の番記者との懇談で 　　「なめた記事を書くんじゃない!」と声を荒らげ、読売記者に向かって渡辺恒雄主筆の名をあげて 　　「渡辺はこんな記事で喜んでるのか」と捲し立てた。 歴代最高齢の77歳で幹事長になり、元号をまたいで在任3年弱。 “傘寿の幹事長”は虎視眈々とさらなる続投を狙っている。 　※シナ共産党の犬・二階俊博は読売新聞に何が出来るのか？　やれるならやってみろ！　何もやれまい！　大口を叩くな！　 老害はさっさと去れ！ 乱れが激しい得体の知れぬ嘘つき安倍政権！ ２０１９・５・９ 経産省キャリア、省内で覚醒剤使用か　注射器を押収　 「記事内容」 覚醒剤入りの荷物を受け取ったとして、麻薬特例法違反容疑で逮捕された経済産業省のキャリア職員の職場の机などを警視庁が同容疑で家宅捜索し、複数の注射器などを押収していたことが捜査関係者への取材でわかった。 警視庁は、職員が省内で注射器を使って覚醒剤を使用していた疑いがあるとみて調べている。 逮捕されたのは、経産省製造産業局自動車課の課長補佐、西田哲也容疑者（２８）。　※日本人か？ 組織犯罪対策５課によると、東京都足立区綾瀬３丁目の自宅マンションで４月２７日、覚醒剤が入っていると知りながら国際スピード郵便を受け取ったとして、麻薬特例法違反（規制薬物としての所持）容疑で現行犯逮捕された。 捜査関係者によると、経産省内の家宅捜索は今月５日。 本館５階の自動車課内の西田容疑者の机などを捜索し、複数の注射器などを発見したという。 西田容疑者は逮捕当初、 　　「受け取ったのは間違いないが、覚醒剤が入っているとは知らなかった」と容疑を否認していたが、その後に　※嘘を吐いているが日本人か？ 　　「覚醒剤は自分で使うためだった」と認めたという。 警視庁は覚醒剤を常習していた可能性もあるとみて、覚醒剤取締法違反（使用、密輸）の疑いでも調べる方針。 ※　政治問題　※　 安全保障は政権管理＝最高責任者は得体の知れぬ嘘つき安倍総理 戦後政治は機能しているのか？　国が脆弱なら日本のインフラも脆弱！ ２０１９・５・８　共同 日航、旅客システムに不具合　全国の空港、運航遅れ　 ２０１９・５・８　産経新聞 悠仁さまを「刺そうと思った」　机に刃物、中学侵入の男供述　（２） ２０１９・５・３　テレ朝 悠仁さまの机にナイフ 「校舎の場所はネットで調べた」　（２） 「記事内容」 8日朝、羽田や大阪など全国の空港で、チェックインや搭乗手続きをする日航の旅客システムに不具合が発生した。 機器を使った一部の手続きができなくなったため、日航便の運航に10～20分程度の遅れが出ている。 ネットワーク障害によるものとみられるが、詳しい原因は分かっていない。 復旧のめどは立っておらず、遅れは拡大する恐れがある。 日航によると、午前6時50分ごろから、自動チェックイン機での手続きや、チェックイン手続きをせずカードやスマートフォンを機器にかざして保安検査場に進める 　　「タッチ＆ゴー」のサービスが利用できなくなった。 　　（２） 「記事内容」 秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまが通われるお茶の水女子大付属中学校（東京都文京区）で、悠仁さまの机の上に刃物が置かれた事件で、建造物侵入容疑で逮捕された住居・職業不詳の長谷川薫容疑者（５６）が　※通名だろう、在日韓国人か？　人種を公開しろ！　　 　　「（悠仁さまを）刺そうと思った」などと供述していることが７日、捜査関係者への取材で分かった。 警視庁捜査１課は長谷川容疑者が悠仁さまに危害を加える目的で校舎内に侵入したとみて調べている。 捜査関係者によると、長谷川容疑者は調べに対し、悠仁さまの机の上に果物ナイフを置いたことを認め、 　　「天皇制や、皇位継承のあり方に不満があった」という趣旨の供述をしているという。 事件数日前から都内のホテルに滞在してナイフなどを購入しており、１日の代替わり直前のタイミングを狙って犯行を計画していたとみられる。 長谷川容疑者は４月２６日午前１０時５０分ごろ、事前に購入したヘルメットなどで工事業者に変装し、大学の敷地内にある中学校の校舎に侵入。 悠仁さまのクラスが授業で不在の間に、悠仁さまの机の上に粘着テープでアルミ棒に巻き付けた果物ナイフ２本を置き、約２０分後に大学の正門から逃走した。 　　（３） 「放送内容」 東京・文京区の中学校で秋篠宮家の長男・悠仁さまの机に果物ナイフが置かれた事件で、逮捕された男が 　　「校舎の場所はインターネットで調べた」と供述していることが新たに分かりました。 この事件は先月２６日、東京・文京区のお茶の水女子大学附属中学校で、悠仁さまの机などに棒に固定したやりのような果物ナイフ２本が見つかったもので、職業不詳の長谷川薫容疑者（５６）が建造物侵入の疑いで逮捕されました。 長谷川容疑者は中学の校舎内に侵入してからわずか２０分間で敷地の外に出ていましたが、その後の捜査関係者への取材で、 　　「校舎の場所はインターネットで調べた」と供述していることが新たに分かりました。 警視庁は、事前に校舎の位置関係を調べ、計画的に犯行に及んだとみて調べています。 　※警視庁は長谷川の人種、思想、動機、背景を公表しろ！ 宮内庁始め学校側の謝罪、未だ、ナシ！ 戦後の政界に天皇陛下と国家、日本人の為に働いている奴がいるのか？ 大方は銭儲け、残りは祖国の為だろう！　日本人が知らぬと思ってか！ ２０１９・５・７　京都新聞　京都新聞が報じた事に驚いている！ 政治資金8千万円が「使途不明」　地方議員支出、国会議員より基準緩く　 「記事内容」 京都府議と京都市議が代表の政治団体が2017年に支出した政治資金のうち、政治資金収支報告書では内容や支払先が明らかにならない金額が88団体で計約8千万円に上り、支出総額の5割を占めることが、京都新聞の調査で分かった。 政治資金規正法では、収支報告書で支出明細を公開する基準が、地方議員は5万円以上と、国会議員（1万円超）に比べて緩いためだ。 有識者は 　　「透明性を高めるため国会議員並みにすべき」と指摘する。 　　【関連写真】交際費に高額支出、詳細は一切不明 　　■不明額の最高は660万円 　　■地方議員は改革置き去り 国会議員の関係する政治団体を巡っては、事務所費や光熱水費の巨額計上など不明朗な支出が相次いで問題化。 　　「裏金づくりの隠れみの」との疑惑を招いた結果、07年に政治資金規正法が改正され、支出明細を公開する基準額や範囲が厳格化された。 京都の国会議員が関係する政党支部と資金管理団体の計26団体では、17年の収支報告書上の不透明度は25・68％にとどまる。 政治資金問題に詳しい上脇博之・神戸学院大教授は 　　「地方議員の団体については改革が置き去りにされ、不透明なままだ。公開基準の厳格化を地方議会が先行して条例化することを求めたい。政治活動の実態が可視化されることは、不正の監視強化だけではなく、議員への信頼を高めることにもなる」と話している。 　※日本人の政治家は皆、利権塗れ、帰化人や二重国籍は祖国の為、こんな汚い政治の世界に真面な日本人が政治家になりたいと思うのか？ 政治家は国政であれ、地方であれ、政治家は直ぐに銭が元でごたつく、皆、誤魔化しているだろうに・・・。 公明党・石井大臣が天下り先向けに底抜けの制度融資をやるからだよ！ ２０１９・５・７　共同　フラット３５＝意味不明なまやかし政策名・案件発覚はタレコミなのか？　 フラット35、投資に不正利用か　国交相が支援機構に解明指示　 「記事内容」 石井啓一国土交通相は7日の記者会見で、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型住宅ローン 　　「フラット35」に関し、不動産投資目的に不正に使われた疑いがあるとして、機構に実態解明を指示したことを明らかにした。 　　「本来の目的を逸脱した利用は遺憾。再発防止に向けて機構を指導する」と述べた。 フラット35は、自ら居住する目的で住宅を購入する人に対し、機構と提携した民間金融機関が資金を貸し出す仕組み。 機構は昨年秋に不正を把握し、借り手の居住実態や投資目的の有無などの調査を進めている。 投資目的と確認できれば、一括返還を求めるなどの対応に乗り出すという。 　※融資案件を機構が審査できるのか？　役人が仕掛けた融資制度、金融機関にノルマを与える、金融機関は当然、ノルマの消化に懸命、まやかし（不正）案件を仕立て上げるのも当然、融資先は日本人だけなのか？　在日シナ人や在日韓国人、外国人であるシナ人や韓国人への案件があるのではないのか？ ※　政治問題　※　得体の知れない嘘つき安倍総理が多民族国家にた日本！ 劣化を続ける日本社会！　罪人は人種を隠さず公開しろ！ ２０１９・５・６　ＦＮＮプライム　「Live News it!」5月6日放送分より 2人の子どもを乗せながら飲酒運転で暴走…独自入手“ドラレコ”を検証「鉄球がぶつかる衝撃」　 「記事抜粋」 　　信号無視し交差点に進入… 2人の子どもを乗せながら酒気帯び運転で人をはねたうえに衝突。 悪質ドライバーが起こした衝撃的な事故の瞬間をFNNが独自に入手したドライブレコーダーが捉えていた。 　　【画像】事故の衝撃を物語る大破した車… 事故が起きたのは、神戸市のJR三ノ宮駅南側の交差点。 5日11時半ごろのことだった。 画面左から来た白い軽自動車が赤信号の交差点に進入。 横断歩道にいた歩行者をはね、別の車に衝突した。 事故を目撃したタクシー運転手は 　　「ドーンという音がした。キャーていう悲鳴みたいなのが聞こえた。車の横の方で寝そべっている人がいた。あれは巻き添えだろうか。」と語った。 この事故ではねられた50代の男性が頭の骨を折る重傷。 事故を起こした軽自動車の運転手と同乗していた子ども2人を含む6人が病院に搬送された。 警察は、白い軽自動車を運転していた25歳の会社員 萩原良容疑者を酒気帯び運転の現行犯で逮捕した。 　　「東灘で家族と飲んでいた」と話す萩原容疑者は、自身の車に2人の子どもと内縁の妻を乗せた状態で飲酒運転をし、交差点に突っ込んだのだ。 　　事故を目撃したタクシー運転手： （白い車からすると信号は？）無視。 （スピードが）相当出てると思うあれは 　　ドライブレコーダー映像を検証 　　「平均60～70km/hで走行」 前略 　　交通事故鑑定人 中島博史さん： （ビル解体時の）鉄球がいきなりぶつかってきたような衝撃。転がることで衝突の衝撃をある程度吸収できたということで、死亡までは至らなかったということだと思います。 萩原容疑者は 　　「酒を飲んで事故をした」と話し、飲酒運転を認めていて警察は過失運転致傷の疑いも視野に入れ、捜査を続けている。 　※外国人である在日韓国人の通名使用を禁止しろ！ ※　移民問題　※　高プロ移民受け入れは大嘘だった！ 　　バレ始めた移民受け入れ政策の狙い 移民政策・国家破壊を仕組んだ得体の知れない安倍総理と経団連（朝鮮系榊原）が仕組んだ罠！ ２０１９・５・５　林修太郎　産経新聞 働き方改革「高プロ」導入は１％…主要企業アンケートで浮かぶ改革慎重姿勢　 「記事内容」 主要企業１１６社を対象とした企業アンケートでは雇用改革をめぐる制度への慎重姿勢も浮かび上がった。 ４月に関連法が施行された働き方改革の柱の一つ、 　　「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」については、主要企業のほとんどが導入の予定がないと回答。 改正出入国管理法で拡大された外国人労働者の受け入れ制度についても、現状の制度を当面維持すべきだとの回答が多数を占めた。 高プロは高収入の一部専門職を対象に労働時間規制や残業代支払いの対象外とする制度。 　　「導入する」と回答した企業はわずか１％で、 　　「導入しない」、 　　「当面導入しないが検討課題となる」はいずれも４４％となった。 高プロは多様で柔軟な働き方を確保するのが狙いだが、 　　「長時間労働を助長する」との反対意見が根強い。 導入しないと回答した企業からは 　　「趣旨は理解できるが、サービス残業のリスクが高まる可能性がある」（建築）と危ぶむ声が上がった。 検討課題とした企業からも 　　「効率的な働き方を実現するうえで検討対象ではあるが、適切な勤務管理や健康配慮の側面において検討すべき課題も多い」（保険）との意見が出た。 メリットを認めつつも、従業員の過重労働に敏感になっていることがうかがえる。 一方、改正出入国管理法で拡大された外国人労働者の受け入れについて、今後さらに業種や規模を広げるべきかとの質問では、３４％が 　　「当面維持すべきだ」と回答。 　　「受け入れ後の状況を見て判断すべきで当面は維持すべきだ」（建設）などの意見が多く聞かれた。 外国人労働者の受け入れ体制の課題については 　　「外国人労働者の就労に対する支援・管理や日本語教育をはじめとする生活面の受け入れ整備」（化学）など労働者への支援を挙げる声が多い。 　　「海外とのパイプがない場合、外国人の募集が難しい」（機械）など制度の使い勝手に関する指摘もあった。 　※移民受け入れ政策は竹中（如何わしいパソナ）利権と日本人労働者の賃金抑制政策でしは無い！　 今の教員は先生か？　 先生（教師）を労働者（教員）にした戦後の日本政府！　 教員は既に、生徒の道しるべに非ず！ ２０１９・５・５ 　 弁護士ドットコムニュース編集部　権利を優先に要求する左翼か？　見なし給与を認めている輩は「働き方改革」を是認しているのか？ 私立教員、残業代請求したら同僚から批判　学校は「自主的な活動だ」と拒否　 「記事抜粋」 私立校なのに、残業代が全く出ないーー。 公立学校の教員に適用される 　　「給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）」が私立校にも影を落としている。 私立校教員であれば、給特法の適用がないため、通常の労働者と同様に労働基準法が適用される。 しかし実際には、残業代が出ないどころかタイムカードもないという学校がある。 　　「声をあげないと何も変わらないと思いましたが、学校側の正体が見えて失望しました。洗脳されてしまっていて、理屈が通用しない」。 こう嘆くのは、東京都内の私立中学・高校に勤務する教員の浅野さん（仮名・50代）だ。 2018年夏、在職中でありながら、学校に対して労働審判を起こし、未払い残業代を請求した。 労働審判は和解が成立したが、学校側は非を認めず、同僚からも冷ややかな目を向けられるようになったという。一体、何が起きたのだろうか。 　　●「手当が出ていることに騙されてきた」 　　●総長「支払ったのは残業代ではなく解決金」 　　●残業代請求しないことは「暗黙の了解」　※得体の知れぬ嘘つき安倍総理の「働き方改革」がまやかし政策である証！ 　　●「聖職者意識を改めないと」 　　「給特法」により、公立学校の教員には時間外勤務手当と休日勤務手当が支払われない代わりに、基本給の4%に当たる「教職調整額」が支給されている。 私立学校の教員には適用されないが、多くの学校が 　　「みなし残業代」として基本給の4%を支払っている。 公益社団法人 　　「私学経営研究会」が2017年におこなった 　　「私学教職員の勤務時間管理に関するアンケート」によると、回答した329の高校のうち、教員にみなし残業代を支給している学校は245校。 支給割合は基本給の4%が161校ともっとも多かった。 みなし残業代はあらかじめ設定した時間に対して支給されるものだ。 そのため、実際の労働時間が設定時間を超えた場合は、割増賃金を加算して支給される。 しかし、時間外手当の支給について 　　「法定の時間外手当を支給している」と回答した学校は12.1%に止まり、 　　「教職調整額＋定額の業務手当」を支給しているところが29.4%、教職調整額を既払残業代とみなし、その他は一切支給していない学校が24.2%をしめている。 残業代が出ていなかった二人の勤務校のような事例は、氷山の一角だ。 　　「私たち自身も聖職者意識を改めないと働き方は変わらないのではないか」。 在職しながら学校に対して残業代請求を行うことには、怖さや迷いもあったが、現状を変えるために訴えを起こした。 井出さんは 　　「生徒が楽しいと思えるところを引き出すのが先生の役目だと思っていた。それを上から『勝手にやっていること』と言われると何を仕事にしたらいいのか」とつぶやく。 労働審判が終わった後も、戸惑いは続いている。 　※サービス残業は経営側の労働搾取、奴隷労働である。 労働環境を改善するなら経営側から「働かせ方改革」をすべきである。　 韓国ネタで飯を食う黒田よ、お主の韓国愛、知ってるぞ！ ２０１９・５・５　（１/２ページ）　黒田 勝弘／文藝春秋 2019年4月号　文春 「日韓断交！」「報復制裁！」なぜ日本人は不愉快な反日ニュースに興奮してしまうのかーー文藝春秋特選記事　 「記事内容」 日韓関係が冷え込む中、安倍総理は6月に予定されていた日韓首脳会談の見送りを検討しているという。 令和の時代の日韓関係はどうなるのか。 　　「文藝春秋」の特選記事を公開します。（初公開　2019年3月19日） 　　【年表】日韓断交すべき?　日韓を巡る最近の出来事 最悪といわれる日韓関係の不思議は、韓国側では大統領がしきりに 　　「親日清算」を公言し、国会議長が 　　「天皇謝罪要求」をぶつなど反日言説が乱舞し、日本側では反韓感情の高まりから対韓制裁論や国交断絶論まで語られるなか、観光など双方の人的往来は史上初めて1千万人を超すほど盛況をきわめていることだ。 この不思議を解くため月刊 「 　　文藝春秋」4月号 で、元駐韓大使の寺田輝介氏、韓国富士ゼロックス元会長の高杉暢也氏、元陸将の福山隆氏、新潟県立大教授の浅羽祐樹氏という各界の“韓国経験者”に集まってもらって現状と展望を議論した（「『日韓断交』完全シミュレーション」）。 　　日本人の鬱憤やスカッとしたい気分 　　「韓国討つべし!」と感情が高ぶる歴史的背景 　　これからは「征韓論」ではなく「制韓論」 それに、現在の韓国はもはや日本に“征韓”されるような弱い存在ではない。 経済力や外交力でも日本の制裁がたやすく効果を発揮するような相手ではなくなった。 現に、慰安婦問題など歴史問題において、日本は大きく強くなった韓国の外交力に負けている。 イヤでもこの現実から目を背けてはいけない。 だからこそ、冷静な判断が必要なのである。 そんな観点からあえて言うならば、これからは“制韓論”でいくしかない。 明治の征韓論は、国際情勢と国際的基準で韓国に対し開国・修交を迫ることから始まったが、現代韓国の反日つまり日本に対する不法や無作法、不愉快……は、国際社会を味方につけ国際的常識・基準という圧力によってコントロール（制御）するしかない、というわけだ。 いわゆる 　　「対韓・歴史戦」というのは、つまるところ外交戦である。 それにしても韓国では近年、政治、外交、メディアの反日と、人びとの対日親近感の乖離が目立つ。 われわれは後者を取り込んで前者を“制御”するという、制韓論的な情報戦・外交戦に取り組む必要がある。 　※得体の知れぬ嘘つき安倍総理は今も占領下のＨＱ指令を忠実に守ろと宣言らしい発言をした。 多くの日本人は日本の戦後政治の実態を知ってのである。 韓国は戦後、反日教育をしているにも拘わらず、戦後の日本政府は１０年の歳月を費やし日韓国交正常化し、外貨準備の乏しい中、大枚をはたいて韓国に経済援助を実施、しかし、感謝一つされずにいる。 日韓が正常化した最初の国際条約さえ違憲と判断した韓国の司法。 左翼の日本人が悪いのだが、韓国人は日本人が捏造した大嘘の従軍慰安に便乗し、被害者面して、世界に性奴隷を撒き散らし日本国を貶めながら、強請り集りを繰り返している。 宮沢喜一、河野洋平、村山富市、日韓議連と、日本の政治屋は韓国に騙され続けている中、近年締結した慰安婦合意さえ風前の灯火、日本人の韓国嫌いの原因はお主が知っての通りまだまだ多くある。 日本は半島と多くの問題を抱えており、日本人は日本政府の戦後政治に不満を募らせており、いよいよピークに達する時が近い。 一旦、日本人に火か着いたら国交断絶で済む事はあるまい。 内閣さえ吹っ飛ぶぞ！　 親シナ？日本と親シナのドイツ、同じ歩調が許されるのか？ ２０１９・５・４　ベルリン時事 自由貿易、WTO改革で連携＝G20会議で日本と－独経済相　 「記事内容」 ドイツのアルトマイヤー経済相は6月に茨城県つくば市で開かれる20カ国・地域（G20）貿易・デジタル経済相会合に関して、自由貿易の推進や世界貿易機関（WTO）改革で日本と連携する方針を明らかにした。 4日までに時事通信と行った書面インタビューで、 　　「日本は緊密なパートナーだ」と強調した。 また、保護主義的な動きを強める米国をけん制する姿勢を示した。　※得体の知れない馬鹿な嘘つき安倍総理はトランプ政権が理解するのか？ ドイツなどが加盟する欧州連合（EU）は、日本と同様にトランプ米政権との厳しい貿易交渉に直面。 4月には、双方の工業製品の関税撤廃を目指して米国と交渉する方針を決めたが、米国はEUに農産物市場の開放などを迫る構えを見せている。 アルトマイヤー氏は 　　「自由貿易はすべての国の利益だ。関税の引き上げでなく引き下げや、WTO強化に全力を尽くす」と言明。 　　「日本とEUの経済連携協定（EPA）は保護主義に対抗するメッセージを打ち出せた。G20でも同様に戦っていく」と語った。 　※新宿歌舞伎町の「ホスト」外交しか出来ない哀しき得体の知れぬ嘘つき安倍総理の外交手法が通用するのか！　 お里が知れる、敗戦利権を手にした玉城雄一郎議員 日本が嫌いな輩は敵国シナｏｒ半島に移住したら！ 令和元年　２０１９・５・４　産経新聞　馬鹿丸出し！　こんな輩が政府と共に日本国分断を画策している！ 「『令和』って言うな」国民・玉木代表に聴衆が発言　 「記事内容」 国民民主党の玉木雄一郎代表は３日、東京都内で開かれた護憲派集会で他の野党党首とともに 　　「連帯の挨拶」を行ったが、聴衆のヤジにあった。 　　「令和初めての憲法記念日…」 登壇した玉木氏がこう切り出すと、聴取から 　　「令和って言うな！」 　　「そうだ！」 　　「令和はいらねえぞ！」などと怒声が飛んだ。　 また、玉木氏が 　　「皆さん、安倍晋三政権の最大の問題はなんだと思いますか」と話を振ると、ある聴衆は間髪入れずに 　　「令和だ」と叫んだ。 玉木氏は、安倍首相が意欲を示す憲法９条への自衛隊明記などを批判したが、立憲民主党の枝野幸男代表や共産党の志位和夫委員長の挨拶に比べて拍手は少なめだった。 　　令和の課題 日本人が今、変わりつつある日本！ 戦後政治（騙しまやかし政治）を続けて来た日本政府の誤算が表面化しつつある！ 得たいの知れない嘘つき安倍総理は無慈悲な政治屋！ 令和元年　２０１９・５・４　（１/４ページ）　文・滝川麻衣子、写真・今村拓馬　BUSINESS INSIDER JAPAN 東大院出てもUターン就職。東京より地元、転勤より家族、就活しない……親世代とは変わる優先順位　 ２０１９・４・２８　Yahoo!ニュース 特集編集部 若者を覆う「希望の格差」への懸念――社会学者が語る平成の若者　（２） 「記事内容」 　　「仕事ばかりの人生はイヤ」 　　「お金より家族との時間が大事」。 いわゆるいい大学を出て大きな会社に勤めて一生懸命働けば、安定して幸せな人生を送れるという価値観はいまだ根強い一方で、そこにとらわれない人は20～30代を中心にじわじわ増えつつある。 　　東京で働くより地元がいい、東大を出てもそう思うワケ。全画像はこちら。 そう考える根底には何があるのか。 　　東大は魅力だが東京で働くつもりはない　※真っ赤な東大の二文字に騙されるな、日本人！ 　　親は「せっかく東大を出たのに」　※共産主義者にしたいのか？　東大文系の正体を見抜け！ 　　転勤なし選ぶ理由は、迷いなく家族 　　単身赴任続けた父親世代を否定する気はない 　　仕事よりも家庭・プライベート6割超 　　必ずしも大卒である必要ないラッキーな時代 　　共通の幸福モデル崩壊 新卒採用のルートに乗ることもなく、学生時代から社会に出て働くという雪竹さんのような人は現状、少数派だろう。 ただし、経済低成長の時代だった平成を経て、多くの人が共有する 　　「幸福モデル」が崩壊する中で、故郷のために働いたり、家族との時間を優先したり、就活せずに仕事を始めたり。 その選択はさまざまだが、世間にどうみられるかではなく 　　「自分はどう思うか」を問い直す時流が生まれていることは、間違いなさそうだ。 新卒一括採用に終身雇用、住宅ローンを組んでマイホーム、企業戦士と専業主婦家庭といった、かつて共有されていた人生モデルは、令和が幕を開けた今、すでに崩壊を迎えています。 日本経済が長く低迷する中で成長した20～30代の価値観は、消費も働き方や政治に対する考え方も、親世代のそれとは変容しつつあるようです。 低成長時代をのびやかに生きる、幸福のかたちとは。 　※若者よ、赤く染まった地方自治を本来の日本の地方自治に戻してくれ！ 　　（２） 「記事抜粋」 　　「最近一番驚いたのは、学生から『個人年金を掛けている』って聞いたことです」。 中央大学教授で社会学者の山田昌弘氏はそう語る。 山田氏は若者の結婚や仕事に対する意識、幸福度などに関する調査研究を重ね、実態を世の中に伝えてきた。 　　『パラサイト・シングルの時代』 　　『希望格差社会』 　　『「婚活」時代』などの著作は、書名の一部が流行語にもなった。 間もなく終わろうとしている平成。 山田氏が語る 　　「平成の若者」の変遷とは。 　　「現状不満・将来楽観」から「現状満足・将来悲観」へ 　　　　個人年金に加入している学生がいるという。 中略 1989（平成元）年、日本はバブル景気に沸いていた。その年の12月29日に日経平均は史上最高値の3万8915円を記録。大卒の求人倍率も2倍をゆうに超えていた。就職できる受け皿が十分にある。その中で、あえて会社に縛られず自由に働くという一つの選択肢として「フリーター」が語られた。内閣府の調査によると、「今後の収入や資産」に不安を感じていると答えた20代は1987年にはおよそ11.5％。2012年が32.1%だから、割合は低かった。 つづく 「将来の資産や収入への不安」が高まっている　図あり 　　若者から格差が生まれ、広がっていった　※戦後政治の「改革」の二文字に騙され続けた日本人、前兆は非正規雇用で明らかになっていた！ 山田氏は複数の著書の中で、変化がはっきりあらわれてきたのは1990年代の終わりからと記している。97年11月には山一證券が自主廃業、98年度には実質経済成長率がマイナス1.5%を記録している。90年代前半のバブル崩壊による影響が各方面に及び、このころから将来不安、格差などが広く人々に意識されるようになっていく。 つづく 　　「パラサイト・シングル」の変化 　　「パラサイト・シングル」の存在は、平成に入ってからの大きな特徴の一つだと山田氏は言う。学校を卒業し就職しても親と同居する若者を山田氏がネーミングし、流行語となった。国勢調査などをもとに推計したところ、80年代にその割合が増えはじめたと考えられるという。 中略 90年代前半、平成初期のパラサイト・シングルは、20代の正社員が主流だった。しかし経済状況の悪化、1999年の労働者派遣法改正による派遣業種の原則自由化などにより、若者雇用の不安定化が一気に進む。 つづく 　　娘に「好きな人と結婚してほしい」 山田氏は読売新聞で読者からの相談コーナーの回答者を10年前から担当している。近年は若年層の相談が増えているという。 つづく 　　問題は「希望の格差」　※希望に格差があれば未だ、まし！　得体の知れない嘘つき安倍総理が多くの若者に希望を抱かせる政治をやっているのか？ 　　　　平成が終わり、令和時代はどうなっていくのか。　※日本人が無様で無慈悲な戦後政治の正体に気付かなければ、日本は滅ぶし、日本人が益々不幸になる。 中略 若い人には、未来に対して希望を持ってほしいと切に思います。 そのためには、若者が希望を持てる未来をつくらないといけない。 一度レールからはずれてもやり直しがきく、やさしい社会にしていかないといけない。 若い人たちも、いろいろな調査で仮に明るくない将来予測が出ていたとしても、その予測どおりに動く必要はないんです。 君たちも未来を変えていくことはできるんだよ、ということを伝えたい。 若者というのはそのパワーを本来持っています。 必要なのは、そのパワーを発揮することができる社会にしていくことです。 　※得体の知れない嘘つき安倍総理率いる戦後政治に負けるな！ 無責任な社会学者の理屈を信じるな！ 日本人の若者は可能な限り早く、己の進むべき道を決めろ、そして、己を信じ、目標に向かって突っ走れ！ 引きこもりの若者は、先ず、頭を使わず、身体を動かし汗をかけ、爽快さを感じろ！　必ず、道は開ける！ 文系高学歴者＝有能に非ず！ 要、適性検査・能力不足者が陥る理想と現実のジレンマ！ 令和元年　２０１９・５・４　毎日新聞経済プレミア　企業側の社員への要求と社員の適正　採用に当たる人事担当者の能力不足と学生を惑わす就活ビジネスの存在！ 百貨店勤務40代女性が「リストラ部屋」で見たもの　 「記事内容」　 他人の活躍が我慢できず 　　「自分だけがつらい」と訴える人が増えている――。 精神科医、片田珠美さんの指摘です。 実例を通じて現代社会の病理を掘り下げます。 　　◇退職勧奨を拒否 某有名百貨店に勤務していた40代の女性社員は、職場でいじめを受けた。 このいじめは、彼女が退職勧奨を拒否した頃から始まった。 売上高が年々減りつつある百貨店業界は、 　　「斜陽産業」と呼ぶのがふさわしく、郊外や地方の店舗の閉鎖の発表も相次いでいる。 彼女の勤務先も例外ではなく、リストラが進められた。 表向きは希望退職制度だが、実質的には肩たたきである。 給料が高いベテランや能力不足の社員を中心に肩たたきが行われ、割増退職金を手に多くの社員が去っていった。 しかし、この女性は独身で、生活に不安があったので、百貨店に残る道を選んだ。 　　◇女性上司からの嫌がらせ すると、女性上司からの執拗（しつよう）な嫌がらせが始まった。 この女性に郵便物が届くと、上司は手渡したり机の上に置いたりするのではなく、投げて渡した。 コピーを取りに行く際にすれ違うと、ぼそっと 　　「邪魔」と言われた。 それでも耐えていたら、しまいには彼女の後ろを通るたびに 　　「死ねばいいのに」と暴言を浴びせられるようになった。 さすがに耐えかねて、 　　「パワハラではないか」と相談室に相談し、調査委員会による聞き取りが行われた。 だが、パワハラとは断定しがたいという結論が出た。 まず、いずれの言動も上司が否定した。 そのうえ、実際に郵便物を投げて渡したとしても、急いでいたからかもしれないし、 　　「邪魔」 　　「死ねばいいのに」などの暴言も独り言だったかもしれないというのが調査委員会の見解だった。 落胆した女性は夜眠れなくなり、朝出勤しようとすると吐き気や動悸（どうき）が出るようになった。 そのため、私の外来を受診し、 　　「パニック障害」の診断書を提出して休職した。 3カ月後に復職したが、例の上司にあいさつしても無視され、すれ違うたびにそっぽを向かれた。 仕事もろくに与えられず、自分は必要とされていないように感じたという。 そのため、居づらくなって異動願を出し、認められた。 　　◇異動先で与えられた肉体労働　※労働に差別！　肉体労働を拒むお主もいいが減な人間と知れ！ 異動先は、うつ病やパニック障害などで休職していた社員ばかりを集めた部署だった。 職場で強いストレスを感じて心身に不調をきたした社員ばかりで、いじめやパワハラの被害者もいたはずだ。 リストラの影響でいじめやパワハラが起こりやすい雰囲気が漂っていたのかもしれず、ある意味では、この部署の社員はみなリストラ策の被害者ともいえる。 そう考えれば、同じ境遇の社員同士いたわり合いながら働いても不思議ではない。 ところが、実態は真逆のようだ。 この部署では、みな互いに攻撃し合う。 それぞれが 　　「自分は前の部署でひどい目に遭って心を病んだ被害者なのだから、それなりに配慮してもらって当然」という態度を示すので、仕事の分担をめぐってしばしば言い争いになる。 しかも、与えられる仕事のほとんどが肉体労働というのも大きい。 この部署に集められた社員の多くは、もともと事務仕事に従事していた。 私の外来を受診した女性もそうだったので、重い段ボール箱やマネキンなどを運ぶように命じられたときは、 　　「なぜこんな仕事をさせられるのか」と当惑したという。 そのうえ、毎日のように言い争いがあるので、疲れ果ててしまった。 肉体労働のせいで腰痛にも悩まされるようになり、ほとほと嫌気がさしている。 　　「事務仕事に戻してほしい」という希望を人事部に伝えたものの、 　　「同じような希望が多いので、いつになるかわからない」という答えが返ってきた。 最近はさすがに転職を考え始めたが、年齢的なこともあって同水準の収入を得られる仕事は見つかりそうにない。　 この部署が 　　「リストラ部屋」であることを百貨店側は決して認めないはずだ。 おそらく、 　　「心の病で休職していた社員の職場復帰ができるだけスムーズにいくように、一カ所に集めて精神的負担の少ない仕事をさせている」といった答えが返ってくるだろう。 実際には言い争いで疲れ果て、プライドも傷ついて、精神的に参っているのがこの部署の社員の現状である。 　※近年、サラリーマン企業経営者の質の低下、サラリーマンの質の低下が目立つ日本、己の為だけに頭を使うのが日本の政官財、戦後復興を遂げた日本政府の戦後の癒着談合政治ってこんなものだろう。 世界統一派の下僕である得体の知れない嘘つき安倍総理と戦後政治が推進する金融資本主義（観光立国）の罠でもある。 ※　政治問題　※　戦後日本の統治機構に限界！ 天下り利権・統治機構に張り巡らされた役人の天下り先！ 令和元年　２０１９・５・４　朝日新聞 フラット３５を悪用し不動産投資　「住む」偽り賃貸用に　 「記事内容」 １％程度の固定低金利で長年借りられる住宅ローン 　　「フラット３５」を、不動産投資に使う不正が起きていることがわかった。 ローンを提供する住宅金融支援機構も　 　　「契約違反の可能性がある」とみて調査を始め、不正を確認すれば全額返済を求める方針だ。 　　【写真】フラット３５のホームページでは注意をよびかけている 不正が見つかったのは、東京都内の中古マンション販売会社が売った物件向けのローン。 元男性社員（５０）が朝日新聞の取材に応じ、 　　「フラット３５を投資目的で使ったのは、昨年６月までの約２年間に売った１５０戸前後。仲間の仲介業者らと一緒にやった。このしくみでトップセールスマンになれた」と証言した。販売会社は昨夏にこの社員を懲戒解雇し、昨秋までに機構へ届け出た。 利用客の一部も機構から事情を聴かれている。 元社員が関与した不正な融資の顧客は２０代～３０代前半の若者を中心に１００人超。 融資額は１人２千万～３千万円ほどで、計数十億円規模になる。 不動産業者らがお金に困った若者らを、投資セミナーやネット上で勧誘したとみられる。 機構によると、こうした不正が大規模に発覚した例はないという。 同様な手口がほかの業者でもあれば、不正はさらに広がる。 元社員によると、利用客は年収３００万円台以下の所得層が大半で、２００万円前後の借金を抱える人も多かった。 　　「借金を帳消しにして不動産も持てる」などと勧誘していた。 利用客はマンションの賃貸収入でローンを返す。 本来は投資用なのに 　　「住む」と偽って融資を引き出す手口で、不動産業界では 　　「なんちゃって」と呼ばれる。 　※最早、役人の犯罪！　悪用は端から想定されていた。 スルガ銀行然りであるが、色んな事象が明らかに日本の戦後の統治機構の限界を示している。 ※　政治問題　※　日本を衰退させ日本人を貧困化させる財務官僚 財務役人の犬となった政治家、メディア、御用学者に立ち向かう我らのアイドル佐藤健志！ ２０１９・５・３　日本人必見動画！ MMTを否定する本当の理由：前半 ２０１９・５・１ MMTを否定する本当の理由：後半 「放送内容」 枢機卿の(Z)が壁の秘密を必死になって隠してきた答えがここにある・・・ 　※日本人必見動画！ 財務役人は戦後復興を終え、高度成長を終え、日本国の財政が豊かになった結果、政官の恩給は永続的に支払い可能となった。 そこで、これ以上日本国を発展させる必要が無いと判断、憲法（戦争放棄）を楯に日本国破壊を企てているのが今の財務省の財政政策である。 財務省の財政政策の裏に反トランプ勢力である世界統一派（ＧＨＱ指令＝国体破壊・男系宮家復活拒否＝在日朝鮮人日本支配＝戦後政治踏襲）がいる。 得体の知れない嘘つき安倍総理と外務省はタイの日本人を調査しろ！ 令和元年　２０１９・５・３　＜取材・文・撮影／高田胤臣（Twitter ID:@NatureNENEAM）＞ タイで摘発された「振り込め詐欺グループ」アジトの、「そりゃバレる」理由 「記事内容」 　　◆変化するタイの日本人 タイには昔から 　　「変人」と呼ばれるような日本人がいた。 だいたいそういった人物は見た目も言動もすべてが常軌を逸しているので、遠目に見るだけで普通ではないとわかったものだ。 わかりやすいので、ある意味ではつき合いやすいとも言えた。 　　⇒【画像】パタヤで日本人は結構目立つ しかし、今は普通に見えても内面に悪意を隠している日本人が増えた。 見た目では判断できず、また狡猾になっているため、本性をなかなか現さないものだから、周囲の日本人社会の評価を聞いてその人物を判断しなければならないことも多い。 その中で暴力団関係者は特に増えたような気がする。 これまでもバンコクに暴力団関係の日本人は少なくなかった。 ただ、以前はフィリピンの方が圧倒的に多いイメージで、タイはそれほど多くはなかっただろう。 しかし、近年は直接の構成員だけでなく、いわゆるフロント企業（企業舎弟）などもタイに進出しており、日本人の善し悪しを外見で判断できなくなっている。 　　◆パタヤの「振り込め詐欺」拠点摘発 　　◆アジトがあったパタヤの街とは？ 　　◆歓楽街エリア以外は外国人の姿はまばらな田舎町 　　◆振り込め詐欺グループのアジトがあった地域 今回の犯人たちはバンラムン郡内とはいえ、パタヤ・ビーチから直線で5キロも内陸の辺りに潜伏して詐欺を働いていた。 しかし、潜伏どころか、ステージの上でスポットライトを浴びて活動していたと言っても過言ではなかった。 おそらく、バンコクは日本人が多い上に家賃と物価も高いから、それから奴隷として働かせている連中を逃がさないため、といった理由でこのように辺鄙な場所を選んだのだろう。 しかし、逆になぜこんなところにという場所に15人もの日本人が集まって、外出もせずにコソコソとなにかをしていれば、そんなもの、誰だって通報するに決まっている。昔からタイ人のホテルやアパートなどの物件のオーナーは外国人が入居した際にはイミグレーションに受け入れの報告をする義務がある。 近年、この報告義務が厳しくなり、よりオーナーは外国人入居者を注視するようになっている。 木を隠すなら森の中というが、この件に関しては真逆だったことで発覚して逮捕となったのだろう。 タイ在住日本人は、実はこれは氷山の一角で、まだ複数の振り込め詐欺集団がタイ国内にいると噂している。 　※朝鮮系が日本に帰化したヤクザでは無いのか？　 　　たかだたねおみ ●タイ在住のライター。 近著『バンコクアソビ』（イースト・プレス） ハーバー・ビジネス・オンライン 反日ＡＤＢを使い日本人の財産をシナに還流したい麻生と黒田！ 令和元年　２０１９・５・２　ナンディ（フィジー）時事　　 日中韓、インフラ投資に新枠組み＝金融危機で円や元の融通も－保護主義に対抗　 「記事内容」 日本と中国、韓国は2日、フィジーの観光都市ナンディで、財務相・中央銀行総裁会議を開いた。 東南アジア諸国連合（ASEAN）に民間のインフラ投資を呼び込むため、新たな資金調達の枠組み整備を後押しすることや、貿易摩擦を踏まえ 　　「あらゆる保護主義に対抗する」ことで一致。 金融危機時に融通し合う通貨の対象に日本円や中国人民元を加える方向も確認した。 当地で同日開幕したアジア開発銀行（ADB）の年次総会に合わせて開催。 3カ国の財務相会議は1年ぶりだ。 日中韓はASEANとも財務相・中銀総裁会議を開き、新たな枠組みの重要性を共有した。 日中韓財務相会議の共同声明では、ADBなどが出資する基金によるインフラ事業への民間融資支援の強化を支持。 基金が民間からの融資に保証を与え、港湾や鉄道建設などの終了時に、事業主体が債券を発行して借り換える仕組みを新設する。 　※日本が日本の敵、台湾の敵、人類の敵シナや日本の敵、韓国を支援する必要があるのか？　 人権を口にする左翼の輩は無視か？　朝鮮系の福島瑞穂と辻本清美動け！ 令和元年　２０１９・５・２　BuzzFeed Japan / 伊吹早織 アフリカで日本語のプラカードが掲げられている理由　 「記事内容」 前大統領による独裁政権や軍主導の統治に反対し、自由と民主化を求める大規模な抗議活動が続いているアフリカ北東部の国、スーダン。 4月27日に行われたデモで撮影されたある写真が、日本でも注目を集めている。 　　「民政が欲しい」 　　反政府デモはなぜ始まったのか 前略 反政府デモを主催する団体はこれに反発し、抗議活動はさらに加熱。4月27日には民間人と軍人の双方で組織された新たな評議会を設立することで、軍側と合意したが、その構成などをめぐって、さらなる抗議活動が続いている。 景気判断・消費増税の是非！ 令和元年　２０１９・５・２ 　ＤＨＣＴＶ 【DHC】2019/5/2(木) 有本香×石平×居島一平【虎ノ門ニュース】 　 「放送内容」 　　出演：有本香×石平 ・石平のですわなノート＝シナ共産党の国歌はシナ人が日本に留学中作詞作曲と暴露！ ・シナ共産党の本性（恩知らず）を暴露！ ・消費増税の是非＝萩生田議員発言元動画を紹介！　 　※保守論客はいい加減、得体の知れない嘘つき安倍総理の本性と自民党の正体を知れよ！　国を愛する日本人をミスリードするな！