| 国政 |
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実行力あるトランプ大統領からの手紙
拉致被害者を口先で騙し続けている得体の知れぬ嘘つき安倍総理の軽さ！ |
２０１９・６・１５ 産経新聞
拉致家族の有本さんにトランプ大統領から手紙 「あなたはきっと勝利する」 解決へ尽力誓う |
「記事内容」
北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さん（５９）＝拉致当時（２３）＝の父、明弘さん（９０）宛てに米国のトランプ大統領から解決への尽力を誓う直筆の手紙が届いたことが１５日、分かった。
被害者帰国へ後押しを切望する明弘さんの私信に応えたもので、明弘さんは
「拉致問題が解決すると信じている。 トランプ大統領はきっと、その道を進んでくれるはずだ」と力を込めた。
【図で見る】政府が認定した日本人拉致被害者
手紙は１５日昼、日本政府関係者から明弘さんに手渡された。
直筆の英文で
「明弘、あなたのために全力を尽くしています。 安倍（晋三）総理も同じです。 あなたはきっと勝利するでしょう。 お会いできて良かったです！」と書かれ、署名が添えられていた。
拉致被害者家族会は平成２９年１１月と今年５月の２度、トランプ氏と面会。
明弘さんはその都度、米大使館を通して、トランプ氏宛てに手紙を送っていた。
政府関係者らによると、５月の面会ではトランプ氏が明弘さんに
「（手紙を）直接渡してほしい。 必ず読む」と約束。
その言葉通り、外交ルートを通して返信が最近日本側に届いたという。
明弘さんは
「米国大統領が手紙をくれるなんて」と驚いた様子で語り
「恵子がいなくなってから、苦しい時期もあったが手紙をいただいて解決が近づいているように感じた」と涙を拭った。
母の嘉代子さん（９３）は
「今が解決へ最後のチャンス。 全拉致被害者が日本に戻ることを願います」と話した。
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嘘だらけの第二次安倍政権以後、信頼している日本人がどれだけいるのか？
所詮、役人崩れ・正体がバレた元役人の原英史は集り屋だった！
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２０１９・６・１４ 杉本修作、向畑泰司 毎日新聞
「ヒアリング隠蔽」内閣府が認める 特区WG「記録ない」一転
２０１９・６・１１ 杉本修作、向畑泰司 毎日新聞 これも元役人の利権！
国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員関連会社 提案者から指導料200万円、会食も （２）
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「記事内容」
国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が指南する規制緩和提案を審査したWGヒアリング開催が隠されていた問題で、内閣府は14日、提案者と水産庁へのヒアリング2件を2015年秋に開催していたと明らかにした。
内閣府や水産庁は
「記録がない」などとしていたが、一転して隠蔽（いんぺい）を事実上認めた。
2件は首相官邸ホームページ（HP）や政府答弁書に一切記載がなく、透明・中立をうたう特区制度の信頼を揺るがしかねない。
【図説】WG原座長代理と特区ビズ社の関係
内閣府が14日の野党の聞き取りに対して説明した。
内閣府などによると、15年4～6月に提案された真珠養殖の規制緩和を巡り、同10月ごろに提案者、水産庁の順にヒアリングを開催。
民間委員では少なくとも八田達夫WG座長（大阪大名誉教授）と原氏が出席した。
最終的に八田氏が2件の開催を
「非公開扱い」とする措置を決め、内閣府は正式なヒアリング開催の際に義務づけられる議事要旨や議事録を作成しなかった。 内閣府が13日に事情を聴いたところ、八田、原両氏は提案者の真珠販売会社から「秘密保持」を強く要請されたと説明したという。
水産庁は13日の野党の聞き取りに
「当時の担当課長は『記憶にない』と言っている」としていたが、14日は「時期や日付は分からないが、指摘を受けてWG委員に説明した」と前言を翻した。
内閣府は
「今回の提案者はとりわけ公開を懸念していた」と例外的な扱いを強調。
「2件は個別の情報収集だった」などとする一方、
「（ヒアリングかどうかは）定義の問題かもしれない」とも語った。
2件の1年後にあたる16年9月7日のヒアリングの議事要旨によると、出席者が
「（前年）10月のヒアリング」
「前回のWG」と発言するなど、2件の開催を前提に議論していた。
今回の提案では、原氏と原氏が協力する
「特区ビジネスコンサルティング」が提案者を指南していた。
野党からは、WG委員の判断で完全に
「非公開扱い」とされた規制緩和案件が他にもあるのではないか、と疑う声が相次いだ。
この問題を巡る当初の毎日新聞の取材に対して、内閣府は
「開催は確認できない」、水産庁は
「内閣府に聞いてほしい」と回答。
13日の野党の聞き取りでも、内閣府は
「記録がなく、確認できない」などと繰り返していた。
（２）
「記事内容」
政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ（WG）の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。
原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。
国家戦略特区では、獣医学部新設が認められた学校法人
「加計学園」理事長が、規制緩和を最終決定する側の安倍晋三首相（特区諮問会議議長）の親友で、
「利害関係者を優遇したのでは」と国会で追及された。
内閣府によると、原氏ら民間委員に提案者との利害関係を規制するルールはなく、特区制度自体の公平性・中立性が改めて問われそうだ。
この会社は
「特区ビジネスコンサルティング」（特区ビズ、18年6月に特区業務から撤退し、
「イマイザ」に商号変更）。
15年1月に設立され、少なくとも同年3～12月、原氏が代表を務める政治団体
「土日夜間議会改革」と同じマンションの一室（東京都千代田区）に事務所を設置。
一部のスタッフは団体と特区ビズの業務を掛け持ちし、電話番号も同じだった。
特区ビズの社長は、政治団体の事務も担当していた。
広報資料などによると同社は15～16年、数十件の特区提案にコンサルタント業務などで関与。
このうち少なくとも福岡市中央区の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、同社にコンサル料を支払った。
法人などによると14年11月以降、原氏らは法人側と福岡市内でたびたび面会。
法人副理事長（当時）は原氏と市内のかっぽう料理屋で会食し、費用は法人が負担した。
副理事長はコンサル料の支払いを認め、
「特区ビズの方として原氏と会った。 提案書の書き方を教わった」と語った。
提案は15年1月、特区ビズ社名で内閣府に提出され、WGで審査中だ。
元経産官僚の原氏は、特区を用いた新制度
「スーパーシティ法案」の基本構想をまとめた政府の有識者懇談会でも座長代理を務める。
毎日新聞の取材に
「（同社に）協力はしているが（コンサル料は）知らない。 会社と私は関係ない」と説明した。 ※元役人と政治の関係、喰いぱぐれが無いのであろう。
内閣府は
「委員が提案者の相談に応じ、制度を紹介するのは通常の活動」としつつも、同社と原氏の関係は
「事務局として承知していない」と回答した。
◇公平性を逸脱
特区制度に詳しい恒川隆生・静岡大名誉教授（行政法）の話
公平性・中立性の確保が重要な国家戦略特区の趣旨を逸脱し、原英史氏が公務員なら収賄罪に問われる可能性もある。
特区ワーキンググループは議事要旨の公開など
「透明性」をうたうが、反対意見を主張する抵抗勢力へのけん制が狙いで、加計学園問題でも明らかになったように、規制緩和の当否以前に審査の過程が不透明だという疑念を持たざるを得ない。
※ＤＨＣのニュース女史に出演していたが、何処か不安そうで晴れない様子だったが、今思えば、世間に顔を晒したくない思いが顔の表情に出ていたのであろう。
役人は志し無し！ 人の褌（政治）を利用し相撲を取り、人生を銭勘定で生きている最も醜い輩である。
戦後政治の典型例でもある。 |
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世界ｖｓシナ
もう企業だけに任せておけない
自由主義陣営は英知をアメリカに結集！ |
２０１９・６・１４ 翻訳、編集：増田隆幸 BUSINESS INSIDER JAPAN
テスト端末は100万台？ ファーウェイ、世界各国で独自OSの商標登録を申請
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「記事内容」
ファーウェイは、グーグルが同社とのすべての関係を断つ可能性があるという深刻な問題の中、独自OSを市場に送り出す努力を続けている。
トランプ大統領が同社をブラックリストに載せ、アメリカ企業との取り引きを事実上禁止したことを受け、グーグルはファーウェイへのアンドロイドOSへの提供を打ち切ると発表した。
その対応策として、世界第2位のスマートフォンメーカーであるファーウェイは独自OSに注力、コンシューマー事業部門CEO、リチャード・ユー氏によると、同社は2020年はじめまでにリリースする計画を掲げている。
「現在、ファーウェイはマイクロソフト・ウィンドウズ、グーグル・アンドロイドにコミットしている」と同氏は5月、CNBCに語った。
「だが使用できないなら、ファーウェイは独自OSを使用するプランBを用意している」
そして今、2つのニュースを見ると、ファーウェイが
「鴻蒙（HongMeng）」と伝えられた独自OSに全力で取り組んでいることが分かる。
ロイターは、同社は、ヨーロッパと、ペルー、カンボジア、カナダ、韓国、ニュージーランドなど少なくとも9カ国で
「鴻蒙（HongMeng）」の商標登録を申請したと、国連の世界知的所有権機関（WIPP）のデータを引用して伝えた。
同社はすでに中国では商標登録を完了していると見られている。
OSの商標登録に加えて、ファーウェイはまたテスト機の出荷も行っている。
投資銀行Rosenblatt Securitiesが出した数字を引用して、国営の英字新聞チャイナデイリーは、ファーウェイは独自OSを搭載した端末を100万台準備したと伝えた。
独自OSはすべてのアンドロイドアプリとの互換性を持つとされている。
我々はファーウェイにコメントを求めたが、返答はまだない。
仮にファーウェイが無事に独自OS
「鴻蒙（HongMeng）」をリリースできたとしても、同社は世界有数のスマートフォンメーカーの座をかけた戦いに直面する。
サムスン、アマゾン、マイクロソフトといった大企業がこれまでにアンドロイド、iOSに挑み、破れている。
［原文：Huawei is furiously working to get its new operating system off the
ground， trademarking it across the world and shipping 1 million test devices］ |
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ベールを脱いだロータリー！
偽善者＝世界統一派（共産主義者＋反トランプ勢力）の印象操作！
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２０１９・６・１４ 翻訳、編集：山口佳美 BUSINESS INSIDER JAPAN
世界はアメリカよりも中国のリーダーシップを信頼している― 最新レポート
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「記事内容」
経済平和研究所（IEP）の最新レポートによると、世界の人々は今、アメリカよりも中国のリーダーシップを信頼している。
アメリカの信頼低下は、2016年から始まった。
「アメリカのリーダーシップに対する信頼はここ5年でロシア、中国、ドイツよりも低下していて、平均的に見て、今ではアメリカよりも中国のリーダーシップを人々は信頼している」と、IEPの2019年のレポート
「世界平和度指数（Global Peace Index）」は述べている。
IEPによると、アメリカのリーダーシップに対する支持は2008年以降、17ポイント低下している。
だが、大きく下がったのはここ数年のことだ。
レポートによると、アメリカのリーダーシップに対する世界の信頼は2016年から2017年で11.2ポイント低下していて、2016年以降、世界のほぼ全ての地域でアメリカに対する支持が下がっている。
アメリカとそのライバルである中国の緊張は、トランプ大統領が就任して以来、これまでにないほど高まっている。
国防総省が中国の軍事力と世界におけるプレゼンスの拡大を警告する中、アメリカは今、中国と貿易をめぐって激しく戦っている。
中国は世界の中でも人権侵害のひどい国として頻繁にその名が挙がるが、一部の地域ではそれが中国のリーダーシップに対する評価を低下させてはいないようだ。
IEPの創設者で会長のスティーブ・キレリア氏は
「ここ4年ほど、中国に対する信頼は高まっている」と、INSIDERに語った。
「それは主に独裁主義的な、あまり平和とは言えない国で起きている。 これらの国は中国により接近していくだろう」という。
キレリア氏は、もう1つ考慮に入れるべき要素として、アメリカのリーダーシップに対する信頼が、トランプ大統領が選挙に勝利したあと、2016年から2017年に
「急激に低下」していることを挙げ、トランプ大統領が世界中で
「否定的に報道されている」と指摘した。
「分かりやすく言うと、（オバマ前大統領は）国際的にものすごく人気が高かったが、オバマ政権の前の（ジョージ・W・ブッシュ大統領の）後半の支持率は……
今とほとんど変わらない」と、キレリア氏は言い、ブッシュ政権下でアメリカのリーダーシップに対する信頼が低かったのは、2003年に始まったイラク戦争などが影響したと語る。
また、IEPのレポートによると、アメリカの平和度はここ1年で低下し、今回のランキングでは163カ国中128位に順位を落としている。
平和度が下がったのは、
「殺人や凶悪犯罪の増加および政治的不安の高まり、国際社会における軍事的関与、軍事費（対GDP比）や軍の人員の増大、国連平和維持活動への拠出額の減少」のせいだろう。
キレリア氏は
「アメリカにおける政治プロセスはより対立的になっている」とし、大統領の弾劾をめぐる最近の議論に触れ、これが政治的不安につながっていると語った。
数々の問題で意見が対立し、
「妥協点」がなく、アメリカの政治は
「譲歩」をしない、より
「過激」なものとなり、不安定さを増していると、キレリア氏は言う。
一方で、レポートによると、世界全体の平和度は10年前に比べると低いものの、ここ5年で初めて上昇した。
世界の平和度の平均は2008年以降、約4%低下している。
レポートは、中東における紛争が
「世界の平和を低下させている主な原因」だと指摘、2019年のランキングでは、世界で最も平和でない国は、シリアに代わってアフガニスタンだった。
そして、米軍は世界で最も平和でない国ワースト5のうち4カ国 ― アフガニスタン、シリア、イラク、イエメン ― で活動している。
IEPの
「世界平和度指数」レポートは世界の人口の99.7%をカバーし、平和度の評価にあたっては
「紛争」
「治安と安全」
「軍事化」の3つのカテゴリー、23の質的、量的要素を考慮した。
[原文：The world is more confident in China's leadership than the US'， according
to a new report]
※ロータリーは富裕層集団！
世界統一派の活動団体、経済平和研究所（IEP）はシナから腐った工作資金でも貰ったのか？
日本と台湾のタンカーを狙ったのは裏に世界統一派（オバマ・ヒラリー）が存在する可能性がこの記事で急浮上！
トランプ大統領へ、
米とイラン対立は反トランプ勢力が仕掛けた罠の可能性あり！ イラン核開発問題の深みに嵌らぬようご注意あれ！ |
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朝鮮人が見た日本の危うい戦後政治事情！
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２０１９・６・１４ ハンギョレ新聞
［特派員コラム］朝・日の首脳は会えるだろうか |
「記事内容」
1990年9月24日、自民党の金丸信議員と社会党の田辺誠副委員長が北朝鮮を電撃訪問した。
1986～87年に副首相を務め、日本政界の実力者として君臨した金丸氏は、9月26日に妙香山(ミョヒャンサン)で金日成(キム・イルソン)主席と会談した。 ※どう見ても金丸信は朝鮮人だろうが、日本人はこの頃、総じて政治に興味を抱いていなかった。
訪朝最終日の9月28日、自民党と社会党、そして北朝鮮の朝鮮労働党は
「3党共同宣言」を発表した。
共同宣言には
「3党は、かつて日本が36年間にわたり朝鮮人民に加えた大きな不幸と災難、戦後45年間に朝鮮人民が負った損失に対して公式的謝罪をし十分に補償しなければならないことを認める」と宣言した。
さらに
「両国間に存在している非正常的状態を解消し、できるだけはやく国交を樹立しなければならないことを認める」
「在日朝鮮人が差別を受けずに、その人権と民族的なすべての権利、法的地位が尊重されるべきで、日本政府はこれを法的に保証しなければならないことを認める」と宣言した。
29年前の金丸氏の電撃訪朝の背景には、冷戦の解体という時代の流れがあった。
3党共同宣言の二日後の9月30日、韓国はソ連と国交樹立した。
一年後の1991年には、ソ連が解体された。
しかし、国交樹立は成り立たなかった。
3党共同宣言に明示された公式的謝罪と補償に対して、日本国内では
「屈辱外交」という非難が起きた。
1992年には右翼団体会員が講演会に参加した金丸氏に向かって銃を撃つ事件も起きた。 ※エセ右翼！
幸い銃弾ははずれたが、衝撃的な政治家襲撃事件として今も記憶される。
日本人拉致問題も朝日国交正常化がなされない原因だった。
北朝鮮と日本は、2002年に再び国交正常化のために大きく動いた。
小泉純一郎首相が平壌を訪問し、金正日(キム・ジョンイル)北朝鮮国防委員長と会談した。 ※朝鮮人外外交！
金正日委員長は、日本人拉致問題について認め謝った。
2002年に北朝鮮と日本が発表した
「朝日平壌宣言」に「(北朝鮮は)両国の異常な関係の中で発生したこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した」という表現を入れ、間接的に日本人拉致問題に言及した。
2002年の平壌共同宣言の背景には、ジョージ・ブッシュ米国政府の対北朝鮮強硬政策があった。
ブッシュ大統領はその年の1月29日、イラク、イラン、北朝鮮を
「悪の枢軸」と名指しした。
小泉訪朝と
「平壌宣言」を主導した日本総合研究所傘下国際戦略研究所の田中均理事長は ※田中均は日本人か？
「当時、北朝鮮は米国が攻撃しないだろうか恐れていた。 北朝鮮が当時日本と交渉した理由には安全保障の問題も関わっていた」と回顧した。
安倍晋三首相は先月から「条件を付けずに金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長と会いたい」と話している。
安倍首相は、以前は北朝鮮に対して
「最大限の圧力」だけを叫んだが、ドナルド・トランプ米大統領が2018年3月に韓国の仲裁で朝米首脳会談を決断すると、いちはやく態度を変えた。
昨年6月の初の朝米首脳会談以後の1年は、そのような意味で国際政治の冷静さを実感できる時間だった。
北朝鮮と日本は、時代が大きく変化する度に会ってきたが、国交正常化という実は結べなかった。
安倍首相の今回の提案が受け入れられるかも未知数だ。
今月7日、東京の日比谷公園野外音楽堂で日本の市民が
「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を」というテーマの集会を開いた。
集会参席者は、日本政府と北朝鮮の対話を促しながらも
「安倍首相は足もとを見なければならない。 朝鮮学校の高校無償化教育除外のような在日朝鮮人差別があってはならない」と話した。
※得体の知れぬ嘘つき安倍総理は朝鮮人かも？ 得体の知れぬ嘘つき安倍総理は在日について言及しているが、過去、日本人の「いじめ」「いじめ自殺」に対し、一度も言及無し！ 在日朝鮮人への思い入れ、この差は何なのだ！
日本人が収めた税金でたらふく飯を食う敗戦利権者である嘘つき安倍総理の人間性を疑っている。
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法整備は直ぐできる！
スパイ防止法を制定しない反日日本政府と反日嘘つき安倍総理！
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２０１９・６・１４ Impress Watch，臼田勤哉
チケット高額転売が禁止に。チケット不正転売禁止法 施行 |
「記事内容」
「チケットの高額転売」が禁止される。
2019年6月14日からチケット不正転売禁止法がスタートし、興行主等による販売価格を超える価格での転売が禁止となる。
違反時の罰則は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方。
【この記事に関する別の画像を見る】
人気のコンサートや舞台、スポーツイベントなどのチケットを、業者や個人が買い占め、オークションやチケット転売サイトなどで定価を上回る価格で販売する
「高額転売」の対策としてチケット不正転売禁止法が制定された。
高額転売の問題は、
「本当に必要としている消費者にチケットが回らない」、
「興行主や出演者などに対価が払われない」など。
加えて、転売時の代金支払いトラブルや、公演中止や延期時の保証が不十分といった課題もある。
チケット不正転売禁止法では、国内で行なわれる映画、音楽、舞踊などの芸術・芸能や、スポーツイベントなどのチケットのうち、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨が明示された座席指定等がされたチケット(特定興行入場券)の不正転売等を禁止している。
特定興行入場券の条件は、以下の3点。
・販売に際し、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示し、その旨が券面(電子チケットは映像面)に記載されていること
・興行の日時・場所、座席(または入場資格者)が指定されたものであること
・例えば、座席が指定されている場合、購入者の氏名と連絡先(電話番号やメールアドレス等)を確認する措置が講じられており、その旨が券面に記載されていること
同法では、特定興行入場券の不正転売と不正転売を目的とした入場券の譲り受けを禁止。
違反した場合の罰則は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはその両方。
チケットを購入した公演に急用でいけなくなった場合は、正規のリセールサイトでの転売を推奨。
正規リセールサイトでは、興行主の同意を事前に得ているため、定価での転売が行なえる。
なお、招待券などの無料で配布されたチケットや、転売を禁止する旨の記載がないチケット、販売時に購入者や入場資格者確認が行なわれていないチケット、日時のないチケットなどは、特定興行入場券には該当しない。
そのため、チケット不正転売禁止法の対象外となる。 |
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政教分離は存在するのか？ 正しい選択なのか？
日本人よ知れ、戦後の日本政府は日本人を決して、守らない！
この記事はガス抜きか？
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２０１９・６・１３ 宗教学者 島田 裕巳 写真＝時事通信フォト プレジデントオンライン 日本人必見記事！
創価学会に"一度入ると抜けられない"理由 |
「記事抜粋」
公式発表によると、827万世帯が入信している創価学会。
人数にすると約2043万人であり、日本人のおよそ16％が学会員ということになる。 ※１６％は嘘だろうが、朝鮮人に騙され奴隷にされた馬鹿な日本人の数！
この数字は入信時に登録する
「統監カード」を基にしているが、実際は水増しの可能性が高い。
なぜそんなことが起こるのか――。
※本稿は、島田裕巳『親が創価学会』(イースト新書)の第2章
「『親が創価学会』だとどうなるのか」の一部を再編集したものです。
■創価学会に入った人間は「統監カード」で管理される
■創価学会の組織構造はどうなっているのか
■活動の際の組織は地域別に細分化されている
■「ピラミッド構造」ではない複雑な組織
■組織構造が複雑な理由は選挙の都合
■退会しても学会員としてカウントされたまま
前略
つまり、学会本部は会員の数を把握している。
それが外に公表されることはない。
ただ、統監をおこなう会員は退会者が出るのを好まないため、退会を申し出ても、会員として数えられている可能性もある。
そのため、統監カードの会員数は水増しされた状態であり、信憑性に疑念があるというわけだ。
それは、退会したくても一生カードに個人情報が残るという恐ろしい事実があるということでもある。
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島田 裕巳(しまだ・ひろみ)
宗教学者、作家
1953年、東京生まれ。1976年、東京大学文学部宗教学科卒業。1984年、同大学大学院人文科学研究科博士課程修了。放送教育開発センター助教授、日本女子大学教授、東京大学先端科学技術研究センター特任研究員を経て、現在は東京女子大学および東京通信大学で非常勤講師を勤める。主な著書に、『創価学会』(新潮新書)など。
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日本国は木っ端役人の国に非ず！ 日本人の国である！
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２０１９・６・１３ フォーサイト編集部
ビル・エモット氏が語る「日本の運命――少子高齢化社会における幸福」
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「記事内容」
いまや少子高齢化は世界が直面する喫緊の課題だ。
国連の統計によれば、2015年の段階で総人口約73億8000万人のうち8.3％を占める65歳以上の高齢者は、2060年には17.8％に達する。
労働人口の減少は経済成長の低迷をもたらし、社会の抜本的な改革を要請するだろう。 ※要請される前に人間は時代と共に変われるぞ！ 生産性を上げる努力を怠ってはならないが、嘘っぽい！
日本は、その
「最前線」を行く。 ※日本の戦後政治は日本人を利用し戦後復興を終えた。次に仕掛けたのが日本の官制バブル、この時点で戦後の木っ端役人の目的をほぼ達成（経済的野望）、 残されたのが、今進行中の日本国破壊と日本人貧困化である。
総務省が4月12日に発表した統計によれば、日本の総人口は約1億2600万人。
そのうち65歳以上は28.1％に上る。
15～64歳の生産年齢は約7545万人で、全体の59.7％。
これは過去最低の数字だという。 ※当然の成り行き！
私たちはこの新しい時代をどう生き抜けばよいのか――。
そんな問いに向き合うべく、サントリー文化財団が5月17日、設立40周年記念で
「高齢化社会はチャンスになりうるのか」と題する国際シンポジウムを開催した。
シンポジウムでは、知日派として名高い国際ジャーナリストのビル・エモット氏が基調講演を行った。
同氏は1980年から英誌『エコノミスト』の記者をつとめ、1983年から3年間は東京支局長として日本に滞在し、1993年から13年間編集長をつとめた。
1990年の『日はまた沈む』（草思社）で日本のバブル崩壊を見事予言し、2017年の『「西洋」の終わり』（日本経済新聞出版社）では、
「自由」 ※日本は政府からして自由を穿違えている！
「平等」という西洋的理念の危機を描き出した。 ※人間は平等であらねばならないが、これには人間の趣向が伴う。
今回、サントリー文化財団の協力を得て、エモット氏の講演を採録する。
果たして氏が語る
「日本の運命」とは――。
■高齢化社会を「幸福」の尺度ではかる
■労働市場における二極化
■当たり前の選択ではなくなった「結婚」
■就業率を支える女性とシニア
■より柔軟性のある就労環境が必要
■女性のプレゼンスは確実に高まる
■日本の悪しき例は医療業界
■女性比率が低い名門国立大学
■年功序列と定年制の見直し
前略
高齢者も心身の健康のために社会とのかかわりを持たなければなりません。
今まで終身雇用制度に乗ってきた社員、特に男性にとって
「社会」とは会社でした。
そのため定年後、職場復帰の気持ちはなおさら強くなります。
私が日本に期待している、より幸福な新しいパラダイムは、より多くの女性が参画できるより多様性に富んだ社会、柔軟性のある職場と家庭のバランスが実現した社会、そして高齢期においても社会との繋がりを持てる社会です。
このシンポジウムでは、このパラダイムを達成するには何が必要なのかということについても議論したいと思います。
御清聴ありがとうございました。
【お知らせ】
公益財団法人
「サントリー文化財団」は、主催する
「サントリー学芸賞」および
「サントリー地域文化賞」の副賞である賞金を、2019年度から従来の200万円を300万円に増額します。
詳細は、こちらをご参照ください。
『サントリー文化財団顕彰事業「サントリー学芸賞」「サントリー地域文化賞」賞金（副賞）の増額について』
なお、この
「サントリー学芸賞」は、フォーサイトの常連筆者である北岡伸一氏、池内恵氏、西川恵氏、篠田英朗氏、鈴木一人氏、岡本隆司氏、野口悠紀雄氏など多数の方々が受賞しています。
※抽象的で意味のない言葉遊びを止めろ！
日本が素晴らしい国に戻すには、役人主導の戦後政治（政官財癒着談合）を止め、日本国と日本人の為の政治が必要！
１）天皇陛下と日本国、日本人に役立つ政治制度の構築
２）戦後教育を止め、日本人を育てる
３）家族制度を復活させる
４）産業基盤を強制的に全国に散す
以上を目指せば高齢化など問題になるまい！ 移民も不要！
日本人だけに可能である。 |
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日本人の気持ちを逆なでする日韓議連
日本人（国民）の方が日韓関係をよく理解している！
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２０１９・６・１２
日韓議連 かの国側と都内で合同総会開催へがネットで話題
２０１９・６・１２ 竹内望 毎日清軍
日韓議連 9月に東京で合同総会 関係改善に向け、議員交流話し合い （２）
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「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
（２）
「記事内容」
超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟（額賀福志郎会長）は12日、国会内で総会を開き、韓国側の韓日議員連盟（姜昌一会長）との合同総会を9月18日に東京都内で開くことを確認した。
額賀氏はあいさつで、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決や慰安婦問題、韓国軍による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題を挙げ、
「日韓の距離が離れ、冷え切った関係になっているのは極めて残念だ」と指摘。 ※一方的に嘘で仕掛けているのが韓国！ 議連は自覚しているのか？
日韓関係の改善に向けて、議員交流を重ねていく考えを示した。 ※議連は韓国の工作組織か？ 日本に不要な議員！
合同総会では、経済や文化など幅広い分野を話し合う。
議連幹事長の河村建夫元官房長官は総会後、来夏の東京五輪・パラリンピックの成功を目指し、両議連間で特別委員会を設置する方針を明らかにした。
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印象が悪過ぎるシナ人・入国ビザは何？ 違法ではないのか？
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２０１９・６・１２ 取材・文：高口康太、撮影：塩田亮吾／Yahoo!ニュース 特集編集部
日中を代理購入でつなぐ――中国人「ソーシャルバイヤー」たちを追う |
「記事抜粋」
日本のデパート、家電量販店、ドラッグストア、衣料品店を歩いているとき、スマートフォンを操作しながら買い物をする中国人を見かけたことはないだろうか。
そのなかに
「ソーシャルバイヤー」と呼ばれる人たちがいる。
何をしているのか？ 彼らは中国で暮らす顧客とのSNSのやりとりをもとに代理で購入しているのだ。
ビジネスが成り立つ背景は何なのか。
どんな人がやっているのか。
現場を追った。
写真あり
待ち合わせは東京・銀座にある百貨店内の免税店だった。
「ちょっと待っていてくださいね。先に買い物を済ませてしまいますから」
彼女はそう言うと、すぐに化粧品・美容品コーナーを回り始めた。
お目当ての商品は決まっているようで、美容液や美顔器などを手早く購入していく。
彼女は張一凡（ジャン・イーファン）さん。
32歳の中国人女性だ。
職業は
「ソーシャルバイヤー」。
SNSのメッセージ機能などを使って顧客に日本の商品情報を伝え、注文が入ると店頭などで代理購入し、発送する。
この日は銀座の百貨店にやってきた。
張さんは新商品が並んでいるのに気がつくと足を止め、店員に根掘り葉掘り質問し始めた。
「後でお客さんに説明できるよう、どういう商品なのかをちゃんと知っておく必要があるんです」。
つづく
脚光を浴びるきっかけは、中国の食品偽装
「働き方改革」としてのソーシャルバイヤー ※「働き方改革」シナ人に関係があるのか？
無視できない、ソーシャルバイヤーのPR力
前略
「そもそも転売は法に触れる行為ではありません」と倉澤氏。
限定商品の買い占めなど転売が問題となるケースはごく少数だという。
「ソーシャルバイヤーと手を組めば、巨額の広告費を支払えない企業でも、中国市場にチャレンジできます」と、むしろ利点を強調している。
親戚・友人のための代理購入から始まり、草の根の人々が稼ぐための手段となったソーシャルバイヤーという仕事。
今度は日本企業とも手を取り合い、日本と中国市場をつなぐ大きな道へと広がっている。
※シナ人の闇商売、シナ人の所得税は免除なのか？ |
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| 無能な元木っ端役人は黙れ！ 教授はつまらん工作記事を書くな！ |
２０１９・６・１２ （１/３ページ） 薬師寺 克行 :東洋大学教授 東洋経済 薬師寺よ、お主は日本人か？ 敗戦利権を貪った輩は教育現場から去れ！
高まる「嫌韓」、対韓強硬論にこれだけのリスク
２０１９・６・１１ J-CASTニュース
韓国内からも「手遅れになる前に...」 頑なな文政権の対日姿勢、足元からも危惧 （２）
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「記事抜粋」
日本国内に
「嫌韓」
「反韓」の空気が強まってきている。
従軍慰安婦合意の一方的破棄や、元徴用工に対する日本企業の賠償を認める韓国・大法院判決など韓国側の一連の対応は、これまで日韓両国政府が長年にわたってつくり上げてきた外交的資産を一方的に壊している。 ※大嘘！ 壊しているのは常に韓国政府である。
ところが、日本側の空気がここにきて急に変わってきた。
■自民党内で噴き出す韓国への不満
■官邸主導のトップダウン方式外交に変化 ※反日政府は既に日本人を騙す手段（方法）が無い！
■韓国の外交政策は秘書官集団が決める
前略
先日、民放のテレビ番組に3人の元外交官が出演し、日韓関係などについて話し合っていた。
元事務次官、元大使という外務省幹部だった人たちだ。
彼らはG20の機会に日韓首脳会談を行うことについては異口同音に
「当然、安倍首相と文在寅大統領は会うべきである」と主張した。 ※彼等は戦後政治を全うしただけの敗戦利権者、日本の国益を大きく損ねただけの愚か者！
1度の会談ですべての問題が決着することはないだろうが、
「こういう機会に会わないでどうするのだ」と強い口調で話していた。
「ボトムアップ方式」の時代に現役だった人たちの自負を見ることができた。 ※日本は何時まで、戦後政治を続けるのか？ 台湾の旧皇民を見捨て韓国とシナに貢ぎ続けただけの戦後政治に何の外交成果があるのか？ 外交は結果が全て！
■今こそ「安倍・文」直接会談を
前略
日韓関係にいま必要なことは、対北朝鮮政策を重視する傾向の強い側近に囲まれ、日本についての十分な情報が入っていないだろう文在寅大統領に、日韓間が抱える問題の意味やその深刻さを安倍首相が直接、正確に伝え、韓国側の積極的な対応を促すことだろう。 ※大嘘！ 反日を主導しているのは文在寅！ 文在寅を知らぬ奴が偉そに言うな！
1度の会談では解決しないだろうが、地道な努力なしでは日韓関係はさらに悪化し破局手前まで進んでしまう。 ※もう聞き飽きた、朝鮮人を知らずして日韓関係を語るな！
そうなってから動き始めたのでは、修復は想像がつかないほど困難なものになるだろう。 ※修復をする必要なし！
※銭儲けより天皇陛下と日本国、日本人の名誉が大切！
朝鮮人に何時まで媚び諂うのか？ 日本国は戦後、７４年を迎えているが、韓国とシナに媚び諂い続けた戦後政治。
日本国が戦後政治を続ければ、大日本帝国と先人が命を賭して築いた国際的信用を失墜し、日本国を慕う親日国から愛想を尽かされる。
この方が日本にとって危険である。
（２）
「記事抜粋」
大阪で開かれる20か国・地域（G20）首脳会議が迫る中、韓国内では日韓首脳会談の開催のめどもつかない現状に、文在寅政権への苛立ちを募らせる報道も出ている。
しかし、
「対日関係が最悪」になっているとの見方に対し、韓国政府高官が
「同意しない」と、むしろ
「歴史問題で一歩も譲らないという意味」（朝鮮日報）の強気の発言を行うなど、事態改善に向けた展望は開けていない。
■「すべての政権で韓日関係は順調でなかった」と高官放言
日本で韓国を「信頼できない」が74％で「最多」に
前略
読売新聞は6月11日、韓国日報社との共同世論調査（5月24～26日実施、電話方式）の結果を報じた。
日本で韓国を
「信頼できない」と回答した人は74％と、18年調査の60％より上昇し、同じ質問をした1996年以降14回の調査で
「最も高くなった」。
一方、韓国で日本を
「信頼できない」と回答したのは75％と、前回79％より微減だった。 |
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背乗りに要注意
日本人は周囲の人間の言動に注意、相当数のシナ人と朝鮮人が紛れているぞ！ |
２０１９・６・１１ 日本人必見動画！
【驚愕！】橋下徹さん、いかがでしょう？これが日本国籍乗っ取りの証拠です！【深田萌絵】【WiLL増刊号 #049】
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「コメント」
橋下徹氏が日本の戸籍制度について、「現戸籍の問題点は、特に出生地の記載があることと、外国人が戸籍を持てないこと」と主張。
ところが、実際にスパイ被害に遭った経験を持つ深田氏は「出生地の記載」が安全上、極めて重要だと説く。 |
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| 先ず、韓国朝鮮人の雇用を止めさせろ！ |
２０１９・６・１１ 北見英城 朝日新聞 気持ち悪い「骨太の方針」、何時まで使い騙すのか！ 役人の天下り先確保！
就職氷河期世代、３年で正規雇用３０万人増へ 骨太原案 |
「記事内容」
政府は１１日の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、今年の
「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を公表した。 ※国家破壊者の大嘘吐きに騙されるな、日本人！
３０代半ばから４０代半ばとされる就職氷河期世代について、今後３年間で正規雇用者を３０万人増やす数値目標を含めた支援プログラムを設けることが目玉だ。
骨太の方針は、今月下旬にも閣議決定する。
最低賃金（時給）については、毎年３％程度引き上げ、全国平均で１千円にする安倍政権の目標について
「より早期に」実現するとした。
成長戦略にも盛り込む７０歳以上の高齢者雇用の促進など、労働関連の施策が目立った。
人手不足が深刻化する中で働き手を増やすなどして、生産性を上げる狙いだ。 ※いい加減、日本人を騙すな！ 人手を増やして生産性向上！ 馬鹿じゃないのか？
就職氷河期世代への支援プログラムの主な対象となるのは、１９９３～２００４年に大学や高校などを卒業した人のうち、非正規雇用や引きこもり状態にある１００万人。
就職相談体制や人材育成プログラムを整備。
正規雇用した企業への助成金も見直して、企業側へのインセンティブ（動機づけ）も強化する。
経済政策については、１０月の消費税１０％への引き上げを明記した上で、来年度予算で景気の落ち込みを食い止める新たな臨時・特別措置を検討するとした。
また、米中貿易摩擦などで今後、景気悪化のリスクが顕在化したときには
「機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行する」と掲げた。
新たな在留資格
「特定技能」がスタートした外国人材については、偽造在留カードを発見しやすくするなどの不法滞在者対策を強化するとした。
また、厚生労働省の
「毎月勤労統計」などの不正問題を受け、政府統計については
「事案の再発防止にとどまらない抜本改善を行う」として、人材育成を行うことを挙げた。 |
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戦後復興を終えた戦後政治に日本列島再建計画が存在したのか？
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２０１９・６・１１ ライター・庄司里紗／Yahoo!ニュース 特集編集部
なぜ学校の統廃合は難しいのか──試される「地域の力」
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「記事抜粋」
人口減少を背景に全国で小中学校の統廃合が課題になっている。学校がなくなれば近隣から子育て世帯が減り、地域の衰退につながる可能性もある。そのため、統廃合には住民の反発も根強い。静岡県伊豆市では小学校の再編が進む一方で、中学校の統廃合計画で混乱が起きた。3中学を統合した新設校を軸とした新市街計画が一度白紙にされ、ゼロから新たな統合計画の策定を急ぐ。なぜこのような混乱が起きたのか。
3校が統合された小学校の朝8時
約半数の小中学校が「標準規模」を下回る
統廃合計画 伊豆市の混乱
市議会の否決で計画は「白紙撤回」
統合は容認するが「文教構想」は反対
「行政と住民が意見を出し合うプロセスが不可欠」
前略
学校統廃合は住民同士に深い断絶を招きかねない。
そうした事態を避けるには
「行政と住民が意見を出し合うプロセスが不可欠」と丹間氏は指摘する。
「学校の適正規模を地域自らが主体的に考えられるといい。地域社会は多様です。 行政や学校、保護者や地域住民が育てていきたい『子どもの姿』のビジョンを共有しながら、議論を積み重ねることが大事です」
人口減の大きな流れの中で、学校統廃合の推進は避けて通れない道だといえる。
その中で、どうやって現状維持以上の流れをつくるか。
地域の力が今、試されている。
※地方の過疎化は戦後政治の過ちであり大罪である。
戦後の日本政府は日本人を公平平等に扱っているのか？ 主権が日本人に存在するのか？
戦後政治により日本人に災難ばかりが降りかかっているが、日本人は今、日本政府に戦後政治を問うべきである。 |
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役立たずの外務役人、骨のある奴はおらんのか！
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２０１９・６・１０
(朝鮮日報日本語版) 独島：自民党が参院選公約に「主権化研究機関設置」 |
「記事内容」
駐韓日本大使・中国大使7－8月に交代説
日本の自民党が来月行われる参院選の公約に独島（日本名：竹島）関連の研究機関を設置するという内容を盛り込んでいることが分かった。
日本の毎日新聞が8日、報道した。
この報道によると、自民党は7日に発表した公約で、独島を日本領土だとした上で、
「竹島・尖閣諸島など固有の領土・主権に関する第三者研究機関を設置し、国内外への情報発信を強化」するとしている。
自民党は2017年の衆院選公約などにもこうした内容を盛り込んでいた。
自民党は今回の公約で
「韓国や中国など近隣諸国との課題に適切に対処」
「歴史認識などをめぐるいわれなき非難への断固たる反論」もするとしている。
一方、外交関係者の間では、駐韓日本大使と中国大使が今夏交代するとの見通しが出ている。
ソウルの外交消息筋は9日、
「長嶺安政駐韓日本大使と邱国洪駐韓中国大使が今年7－8月に交代するかもしれないとの見方がある。 大使の在任期間が長くなったためだが、対日・対中外交がきちんと機能していない時期だけに、韓国政府としては外交的な負担だ」と語った。
中国の新大使は米国によるファーウェイ（華為技術、Huawei）制裁、日本の新大使は強制徴用賠償などの懸案に関して、本国の
「強硬な方針」を受けてソウルに赴任すると見られる。
長嶺大使の後任には、森健良外務審議官、山崎和之外務審議官ら3－4人の名前が挙がっている。
邱国洪大使の後任には中国外務省の局長級がなる可能性が高い。
ただし、大使の交代時期が多少遅れる可能性はある。
日本大使の交代は来月の参議院選挙後で、国会日程などにより多少延期されるかもしれない。
中国大使の交代は今年下半期に習近平国家主席が訪韓するかどうかが変数となる。
※役立たずの役人の天下り先でも作るのか？ |
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戦後、大麻は役人の利権！
所持が有罪、使用は無罪＝大麻法は整合性無き出鱈目な法律！ |
２０１９・６・８ 時事通信
大麻菓子、密輸後絶たず＝海外での合法販売一因－専門家「少量でも悪影響」 |
「記事内容」
大麻成分を含むチョコレートやクッキーなどの
「大麻菓子」。
海外の一部地域で合法に販売されており、密輸が後を絶たない。
大麻菓子と知らずに日本に持ち込み、書類送検される事態も起きた。
税関当局は
「菓子であっても違法」と強調し、専門家は
「少量でも人体に悪影響がある」と警鐘を鳴らす。
【写真】コカインの密輸容疑で逮捕された男の体内の写真
厚生労働省によると、
「大麻菓子」は大麻に含まれる幻覚作用や記憶障害を引き起こす有害成分が入った菓子を指す。
カナダや米国のコロラド州など一部地域では、こうした大麻食品が嗜好（しこう）用や医療目的で合法的に販売される。
一方、日本では大麻取締法で所持や販売が禁止されている。
神奈川県警などは、2016年11月に大麻成分入りのキャンディーを米国から輸入したとして米国人を逮捕。
横浜税関は昨年1月ごろ、大麻成分を含んだクッキーの密輸を摘発した。
相次ぐ密輸に、東京税関の担当者は
「海外で容易に手に入ることも要因。 菓子であっても日本では違法ということをよく理解してほしい」と訴える。
今年3月には、東京都荒川区の社交ダンスイベントに参加した50～80代の男女7人がチョコレートを食べた後、呼吸困難や手足のしびれを訴えて病院に搬送された。
警視庁によると、チョコレートには大麻成分が含まれ、米国に旅行した70代男性がお土産として配ったものだった。
男性は
「大麻が入っているとは知らなかった」と説明したが、同庁は大麻取締法違反容疑で書類送検した。
大麻が合法化されている地域では、人体への影響について研究が進む。
米コロラド大のモント・アンドリュー准教授（救急医学・医療毒物学）は
「少量の大麻食品でも幻覚などの精神症状が生じる可能性がある」と注意喚起する。
※七味唐辛子に混入している無用な大麻の種、混入を禁止しろ！
日本人は昔から大麻を必要としていなかった。
使ったのはシナ人と朝鮮人である。
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移民の弊害か？
何をやらかすか分からん女、災難では済まされまい！ 女は日本人か？
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２０１９・６・８
無断移植でも「父子関係」確定＝凍結受精卵、父親の上告退ける－最高裁 |
「記事内容」
凍結保存していた受精卵を別居中の妻が無断で移植したとして、外国籍の男性が出生した女児との親子関係がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（三浦守裁判長）は7日までに、男性の上告を退ける決定をした。
婚姻中に妊娠した子を夫の子と推定する民法の
「嫡出推定」に基づき、父子関係を認めた一、二審判決が確定した。
決定は5日付。
一、二審判決によると、男性と妻は2010年、奈良県内のクリニックで体外受精を行い、複数の受精卵を凍結保存。
2人は長男誕生後に別居したが、妻は男性の同意を得ないまま受精卵を移植、14年に女児を妊娠し、出産後に離婚した。
一審奈良家裁は17年、
「生殖補助医療で民法上の親子関係を形成するには、夫の同意が必要だ」と指摘する一方、同意がないことを
「嫡出推定が及ばない事情とみることはできない」とも述べ、別居後の2人の生活状況を検討。
男性は妻や長男と外出するなどの交流を続けており、夫婦の実態はあったと判断、男性の請求を却下した。 |
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ＮＨＫは国策組織＝敗戦利権を共有する仲間
日本人の不幸が楽しい戦後政治（役人）！ |
２０１９・６・８ 中村伊知哉 慶應義塾大学 教授 中村も所詮、敗戦利権者、日本人の利益を考え作文していない！
NHK同時配信を認める放送法改正、成立。 |
「記事内容」
NHKの常時同時ネット配信に道を開く放送法改正が成立しました。
ぼくは衆議院総務委員会に参考人として招致され意見を求められました。
過激なこと言ってもいいですか？ かまいません。
とのことだったので、10分、スキなように話しました。
貼り付けておきます。
今回の改正案は３つの柱からなるが、特にNHKの同時配信が注目されている。
私は賛成、というより遅きに失している、その立場から意見を申し上げる。
ネットの同時配信は通信・放送融合の推進。
ただ
「通信・放送融合」という言葉は、1992年の郵政省・電気通信審議会答申で初めて登場し、議論は27年前から存在する。
2005年にはライブドアや楽天といったIT企業が放送局を買収する動きを見せたが特段の変化はなく現在に至る。
一方、世界的には2006年１月、アメリカ・ラスベガスのCESというイベントで、IT企業がハリウッドのコンテンツや放送局を軸とする映像配信を世界市場に行うと宣言、これが号砲となった。
アメリカの放送局も立て続けにIT企業と連携し、コンテンツ配信を始めた。
欧州もBBCやフランステレコムなど公営企業が中心となって配信を強化した。
中略
今回の法案は大きな宿題を果たすもの。
次は長期的な観点の論点があり得る。
県域免許やマスメディア集中排除など放送固有の制度、NHKの目的や経営形態、通信・放送の研究開発態勢など、多様なテーマが考えられる。
メディアの未来を展望した大きな議論に進むのがよいと考える。
※日本人の福祉を考えず、絞り上げるのが使命の戦後政府とＮＨＫである。
これを戦後政治と言う。
主権在民どこにある！
日本は何故、一般会計と特別会計が存在するのか？ 日本人はよく考えろ！ |
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政権延命作戦！
無意味な憲法改正で騙す得体の知れぬ嘘つき安倍総理と反日自民党！
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２０１９・６・７ 時事通信
早期の改憲実現を明記＝外交で「世界をリード」－自民公約 |
「記事内容」
自民党は7日、参院選公約を発表した。
「早期の憲法改正を目指す」との方針を明記。
貿易や環境など地球規模の課題解決に向け、日本外交が
「世界をリードする」と強調した。 ※大嘘！ 二次政権後、外交成果は０、何があるのか？ 歌舞伎町の「ホスト」外交は既に通用せず！
一方、10月の消費税率10％への引き上げについては、主要政策に盛り込まなかった。
【点描・永田町】同日選めぐる神経戦の結末は
公約の主要政策は改憲や外交・安全保障、経済など6本柱で構成。 ※無能な安倍総理よ、安全保障＝シナを切ればいいだけ！ 経済政策はこれ以上日本人を不幸にするな！ 嘘つき安倍総理は早く辞任しろ！ 反日自民党がお主を利用し売国政策を実行するだけ！ もう日本人は騙されん！ 反日自民党はもう不要！
前文で安倍晋三首相（党総裁）は
「国民とともに新しい令和の時代を切り拓（ひら）く覚悟だ」と決意を示した。
改憲については
「結党以来の党是」とした上で、9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案を列挙。
国民の
「幅広い理解」を得るため、党内外の議論を活発に行うとともに、衆参両院の憲法審査会での議論を
「丁寧に深める」と訴えた。
首相が掲げる2020年の新憲法施行の目標に関しては明示を見送った。
外交では28日に開幕する20カ国・地域（G20）首脳会議の議長国として、首相の指導力をアピール。
国際貿易やインフラ整備、データ流通などの分野で
「新たなルールづくりを主導する」と打ち出した。 ※トランプ大統領を裏切るなよ、日本が主導する立ち位置にない！
北朝鮮への対応では
「核・ミサイルの完全な放棄を迫るとともに、最も重要な拉致被害者全員の帰国を目指す」とした。 ※今は時期に非ず！ 自衛隊を繰り出すのか？ 出来まい！
ロシアと北方領土問題を解決し
「平和条約の締結を目指す」ことも記した。 ※今は時期に非ず！
消費税増税をめぐっては、主要政策に続く政策集の中で
「10月に消費税率を10％に引き上げる」と触れるにとどまった。 |
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創価学会が大きな口を叩くな？ シナの艦船を尖閣海域に入れるな！
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２０１９・６・７
産経ニュース 国交省、スズキに勧告書交付 不正検査で最大約２億円の過料も通知 |
「記事内容」
国土交通省は７日、完成車の検査不正が発覚したスズキに対し、現場業務の管理や再点検、コンプライアンス（法令順守）を徹底する意識改革や、企業風土の改善などを求める勧告書を交付した。
石井啓一国土交通相が東京都内で鈴木俊宏社長に手渡した。
また、国交省は道路運送車両法違反による過料の適用を静岡地裁に通知。
徴収額は最大で１億９６５０万円に上る可能性がある。
石井氏は
「コンプライアンス意識の低さ、自浄能力の欠如、不正事案が報告されない不健全な組織風土など根深い問題だ」と厳しく非難。
この上で、
「当分の間、重点的な監視対象とする」と通告した。
鈴木社長は
「重く、厳粛に受け止める」と述べた。
その後、鈴木社長は報道陣の取材に応じ、
「今後二度とこういったことが起きないよう、私が先頭に立って、現場と経営層が一体となった改善に努める」と話した。
※石井（創価学会・公明党）は国交大臣の椅子を温め続けているが、一度でもシナに文句を言った事があるのか？
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ドルの発行権を有する民間組織（トランプの政敵である世界統一派の最前線）！
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２０１９・６・７ 久保田博幸 金融アナリスト 本質を暴いた記事を書け！
FRBが長期金利コントロールを採用する事はあり得ないとする理由
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「記事内容」
「いわゆるアコードとしてよく知られているのは、中央銀行の独立性に対する意識が高まる中、円滑な戦費調達のためにFRBが行ってきた国債金利上限維持政策の終了を宣言するため、1951年に米国財務省とFRBが公表した共同声明文です。 要するに、FRBの独立性を回復した共同声明文がいわゆるアコードです」(2012年10月の白川前日銀総裁総裁の会見より)。
第二次世界大戦後、国債の利払いコストを抑えさらに利上げによる国債価格の下落を回避しようとしたアメリカの財務省と、インフレ抑制のために金融引き締めを主張するFRBとの対立が激化した。
このため1951年にトルーマン大統領の調停により、財務省とFRBとの間で
「アコード」が成立し、国債管理政策と金融政策が分離された。
これによって低金利政策は廃止され、FRBは
「政府からの独立性」を強めることになった。
第二次世界大戦中の円滑な戦費調達のためにFRBが行ってきた国債金利上限維持政策もいわゆる長期金利コントロールといえる。
これは米国だけでなく日本でも同様のことが戦中に行われてきた。
その長期金利コントロールをFRBが復活させるのではないかとの思惑が出ているようである。
「FRBが景気悪化に備え、金融緩和の新手法の本格検討に入った。 FRB内には新たに長期金利を操作して市中金利を低めに誘導する案や、2%の物価上昇率目標を修正する案などが浮上している」（6日付日経新聞）。
FRBのクラリダ副議長は
「FF金利がゼロにまで下がれば、長期金利に上限を設ける手法を採用する可能性がある」と言及したことがあり、このため新たな緩和手段としての長期金利コントロールも選択肢に入ったとの観測も出ていることは確かである。
ただし、この長期金利コントロールは戦時下という非常時であったため、それを行わざるを得なかったといえる。
まさに異常時の非常手段ともいえるため、これを採用することは本来であれば考えづらい。
いやいや日銀がそれを採用しているだろうとのご意見もあろう。
正常時にもかかわらず非常時の手段ともいえるべき
「量的・質的緩和」で物価目標を達成できなかった日銀は、2016年にマイナス金利政策を導入。
これも異常手段でありながら、物価目標はやはり達成する見込みがない上に、金融機関などからの批判を集めることとなる。
その修正手段として取った政策がイールドカーブをスティープ化させるための長短金利操作であった。
結果として長期金利コントロールを採用せざるを得なくなったが、これは積極的に採用したものというより、修正に修正を重ねた結果のものともいえる。
結果として日銀が長期金利コントロールを採用したのは事実であるが、その劇薬を使ってもいっこうに物価は上がらず、金利はマイナスを掘り下げているような状況にある。
この状態がいつまでも続くことは考えづらい。
その劇薬の副作用がいずれ出てくることも当然考えなくてはいけない。
このためFRBが長期金利コントロールを採用するということは、よほどの事態がなければあり得ないと思っている。
※ケネディー大統領はドル発行権をアメリカ政府の手に取り戻そうとして暗殺されたとされている。
参考
【馬淵睦夫】ケネディ暗殺の真実‼知られざるトランプ大統領との共通点【JPN保守チャンネル】
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消費税増税
日本の戦後政治の本質を理解していない外国人！
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２０１９・６・７ デービッド・アトキンソン :小西美術工藝社社長
日本の消費税の議論はなぜ「こんなに的外れ」か |
「記事抜粋」
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の
「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行された。
この記事の写真を見る
人口減少と高齢化という未曾有の危機を前に、日本人はどう戦えばいいのか。
本稿では、アトキンソン氏の
「消費税」についての分析を紹介する。
■消費税の議論は本質からズレている
■なぜ消費増税は悪影響を及ぼしたのか
■消費税増税の「負担者」は誰か
■消費増税議論の根本は「生産性をどれだけ増やせるか」
■「最低賃金5％アップは厳しい」という情けない反論
■最低賃金5％アップは、月額たったの8000円程度
前略
先ほども説明しましたが、日本の人材の質は世界第4位で、大手先進国ではトップです。
その優秀な人材に対して時給874円(加重平均)、2000時間働いて年間175万円しか払えないというのであれば、そんな経営者はこの国の恥さらし以外の何物でもないのです。
結論として、私は消費税増税に賛成でも、反対でもありません。
なぜならその問題の立て方自体がおかしいからです。
私の立場を一言で言えば、
「給料が増税分以上に上がるなら賛成、上がらないなら反対」です。
※アトキンソン よ、お主は余程、暇なのだろうな！
お主の収入源は日本人が国に納める税金と同じ、どうして小西美術工芸（日本文化）の社長に納まったのかは知らないが、日本政治の戦後政治の本質を知らずして日本を語るな！ お主も的外れ！ |
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人種不明・何故隠す、住所と氏名を報じろ！
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２０１９・６・７ ＴＢＳ 動画に何故、モザイクを掛ける！
オーストラリアで希少トカゲ密輸か、邦人を逮捕 |
「記事内容」
オーストラリアで、希少な野生のトカゲをシンガポールなどに密輸しようとした日本人の男２人が逮捕されました。
環境保護・生物多様性保全法違反の疑いで逮捕されたのは、５１歳と２８歳の日本人の男２人です。※帰化人か！
オーストラリア国境警備隊によりますと、２人は５日に、パース国際空港から希少な野生のマツカサトカゲ１３匹をシンガポールとマレーシアに密輸しようとした疑いが持たれています。
このトカゲは、海外の闇市場で１匹７５万円で取引され、国境警備隊は２人が、国際的な野生動物密輸組織の一員とみて、捜査しています。
国境警備隊は、５日、５１歳の男のスーツケースから、プラスチックの容器に入れられタオルでくるまれた１３匹のトカゲを発見。
２８歳の男の荷物からも同じような容器が見つかり、男の携帯電話には見つかったトカゲの写真があったということです。
オーストラリアで、野生動物の密輸は最高で禁固１０年やおよそ１６００万円の罰金が科される可能性があります。 |
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外交を私物化した得体の知れぬ嘘つき安倍総理のホスト外交失敗！
これでも懲りないのか？ 安倍総理を支持する保守言論人達よ！
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２０１９・６・６ モスクワ＝小野田雄一
産経ニュース 日露平和条約は困難 プーチン大統領「日米協力が障害」
２０１９・６・６ サンクトペテルブルク共同 内政干渉するな、習近平に仕込まれたのかプーチン！
ロシア大統領、辺野古移設問題で懸念表明 （２）
２０１９・６・６ サンクトペテルブルク共同
日本との平和条約望むが困難とロ大統領 （３） |
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は６日、国際経済フォーラム出席のため訪問している露北西部サンクトペテルブルクで各国の主要通信社と会見した。
プーチン氏は日露平和条約の締結問題について、
「ロシアは条約締結を望んでいるが、日本と米国の軍事協力が締結を難しくしている」との認識を改めて示した。
インタファクス通信などによると、プーチン氏は沖縄の米軍飛行場建設や地上配備型ミサイル迎撃システム
「イージス・アショア」の日本への配備計画に言及。
「日本もロシア側の憂慮を理解してくれると思う」と述べた。
平和条約締結に伴って北方領土を日本に引き渡した後に米軍が基地を配備した場合、ロシアの安全が脅かされるとの懸念を表明したとみられる。
プーチン氏はまた、米国による中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄に関連し、
「核兵器を保持する全ての国が参加する核管理の仕組みが必要だ」と指摘。
２０２１年に期限が切れる米露間の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の更新問題についても
「ロシアには更新の用意がある」とする一方、
「仮に更新されなくてもロシアは国を守れる」と強調した。
（２）
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題を念頭に
「地元住民や知事が反対しているのに建設が進んでいる」と指摘。
日本の他の地域でも米軍施設が建設され、ロシアの安全保障に影響する恐れがあるとの懸念を示した。
※プーチンに舐められた得体の知れぬ嘘つく安倍総理！ 安倍外交はこんなもの！ 安倍晋三と売国自民党をを支持する輩は恥を知れ！
（３）
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は、日ロ間の平和条約締結を安倍晋三首相と共に望んでいるが、それは難しいプロセスだと述べた。 |
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令和の問題
三流日本人（役人）が戦後、ＧＨＱを背景に統治を開始
日本人を騙し続けている日本の戦後政治、総仕上げをしているのが得体の知れぬ嘘つき安倍総理！
日本のメディアは所詮、戦後政治のプロパンガンダ機関でしかない！
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２０１９・６・６ 執筆：フジテレビ 解説委員 平井文夫 ＦＮＮプライム ※平井文夫は日本人か？
僕が勝手に選んだ平成政治家ランキング！ 首位は天才小泉と実績安倍を抑えてあの人だった |
「記事抜粋」
歴代首相の在任期間
平成を代表する政治家とは誰だったのか。
「平成政治家ランキング」というのを作ってみようと思う。 立派な業績を残した人だけではない。 良くも悪くも話題になった人、時代を象徴する人という意味で選んでみる。 まず歴代首相とその在任期間(2019年5月31日現在)を挙げてみる。
【画像】それぞれの政治家の一瞬の表情や発した一言が人々の脳裏に焼き付いているものだ 倒れる直前のあの表情も・・・
竹下登 576日
宇野宗佑 69日
海部俊樹 818日
宮澤喜一 644日
細川護熙 263日
羽田孜 64日
村山富市 561日
橋本龍太郎932日
小渕恵三 616日
森喜朗 387日
小泉純一郎1980日
安倍晋三 366日
福田康夫 365日
麻生太郎 358日
鳩山由紀夫 266日
菅直人 452日
野田佳彦 482日
安倍晋三 2342日
31年間に17人が首相になっているが、2年以上務めた人は海部、橋本、小泉、安倍の4人だけ。
3年以上は小泉、安倍。
この2人の長さ、そして強さが突出していたことがわかる。 ※日本人が日本人である事を忘れ小泉と安倍にまんまと騙された日本人が支持した結果でしかあるまいが、二人には間違いなく国家破壊と言う目的があった。。
まずこの2人のランキング入りは確定。
ワンフレーズポリティックスで話題の中心に
強すぎてつまらない実力派横綱
影の首相
風車に立ち向かうドンキホーテ
「見識はあるが人望なし」
「梶山は軍人、小泉は変人、小渕は凡人」
フツーの田舎のお爺さん
支持率が消費税と同じ数字に
「悪魔にひれ伏してでも」
日本の政治よ、せめて二流へ
最近の政治家は個性がないと言う人がいるが、この10人、少なくとも個性だけは十分にある。
首相に向いてなかった人もいるが、そんなに悪い顔ぶれではない。
平成は停滞の時代だったのかもしれない。
平成元年に三菱地所がニューヨークのロックフェラーセンターを買収した時、日本経済は米国を抜くのではないかと本気で思った。
しかしその後日本はIT革命に乗り遅れて経済はじり貧になり、平成22年にはGDPで中国に抜かれ3位に落ちた。
その間、政治家たちは何もできなかった。
日本は
「経済一流、政治三流」と言われてきた。
経済が強くて官僚も優秀なので政治はどうでもいい。
政治は娯楽や見世物のようなもの、という国民の感覚が、実は政治家に本来の仕事をやらせてないのではないか。
政治家に実力でなく個性だけを求めているのではないか。
日本の経済はもはや一流ではない。
だとすれば日本の政治もせめて三流から二流くらいには上がらないと世界と戦っていけないだろう。
政治には個性だけでなく実力も求めなければならない。
20回にわたって執筆した僕の
「平成プロファイル、忘れられない取材」はこれでおしまいです。
読んでくださった皆様、ありがとうございました。
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Ｗｅｄｇｅの正体・どうしてこうも安直な妄想が出来るのか？
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２０１９・６・６ （１/３ページ） 海野素央 （明治大学教授、心理学博士） Ｗｅｄｇｅ 教育界が壊れている証 海野素央 明治大学教授、心理学博士 は日本人か？ 日本人をミスリードするな！
明治大学海野教授が実地検証「トランプが中国を嫌う本当の理由」
２０１９・６・６ 岡崎研究所 Ｗｅｄｇｅ
日本の外交立場が強くなる米中新冷戦
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「記事抜粋」
今回のテーマは、
「なぜトランプは中国とメキシコを叩くのか」です。
ドナルド・トランプ米大統領は中国と関税戦争を行っています。
加えて、メキシコ政府の不法移民対策に不満を持っているトランプ大統領は、同国からのすべての輸入製品に対して6月10日から制裁関税を徐々にかけていくと、自身のツイッターに投稿しました。
本稿では現地ヒアリング調査に基づいて、トランプ大統領が中国とメキシコを標的にする本当の理由について解説します。
カギは「雇用」の破壊と「愛国心」の欠如
移民強硬派の声
G20大阪サミットとトランプのパターン
前略
中国とメキシコに対する追加関税及び制裁関税の問題も、このパターンで進んでいくとみて間違いないでしょう。
となると、今月28、29両日に開催されるG20大阪サミットで、仮に両国との首脳会談が実現すれば、トランプ大統領はエスカレートした状況を一旦和らげることになります。
逆に、物別れして世界を動揺させるかもしれません。
あるいは、直前にサミット出席をキャンセルして交渉相手を牽制し、最終的に参加するという選択肢もあります。 ※６/５メキシコ大統領がＧ７出席を拒否した。
いずれにしても、米大統領選挙の投票日は来年11月3日です。
G20大阪サミットで中国とメキシコとの貿易問題を解決し、トランプ大統領が両国に対して勝利宣言を行うにはあまりにも早すぎます。
トランプ大統領は中国とメキシコに対して、状況を悪化させ、緊張を緩和するというパターンを繰り返し、投票日までうえで紹介したジャネットさんのような反中国・反メキシコの熱狂的な支持者を引きずっていくでしょう。
結局、中国とメキシコに対する関税は支持者をつなぎ留めるための
「政治的道具」に過ぎないのです。
日本も完全にトランプ大統領の再選戦略に巻き込まれています。
（２）
「記事内容」
米中関係は、新冷戦と言われる時代に入った。
貿易交渉の決裂から、米中間での報復関税の応酬、次世代通信システム5Gをめぐるファーウェイ（華為技術）問題等、毎日のように米中の対立が話題になっている。
ただ、この米中対立を、単に貿易問題・経済問題としてとらえるのは不十分である。
そのことを踏まえながらも、より広い視野で米中関係の現在を分析し、将来どうすべきかを論じることが重要である。
今の米中対立は、貿易赤字問題に端を発しているが、その枠を超えて、より広範な問題での争いに発展してきていると判断できる。
米国は、中国の国家資本主義的なやり方に対する批判を強めており、それは共産党が企業をも指導する体制に対する批判になってきている。
中国は、少なくとも習近平政権は、そういう批判を受け入れることはできないだろう。
体制間の争い、覇権をめぐる争いになってきていると考えるのが正解であろう。
これはマネージすることが極めて難しい争いである。
大阪G20サミットの際に、もし米中首脳会談が開催され、トランプ大統領と習近平国家主席との間で、対立緩和への何らかの合意がなされたとしても、それは一時的な緩和にしかならず、底流としてこの対立は続くだろう。
中略
昨年10月4日のペンス米副大統領の演説以来、米中間には
「新しい種類の冷戦」の時代が来たように思われる。
この新冷戦が日本に与える影響は政治的には総じてポジティブなものと考えられる。
米国にとり西太平洋でのプレゼンス維持は重要になるが、日本との同盟関係の重要性は高まるだろう。 ※嘘つき安倍総理が米議会で忠誠を誓った相手はトランプ大統領の政敵である世界統一派（グローバリズム・国際金融資本・共産主義者）である。
トランプ大統領はトランプ大統領の政敵である世界統一派の下僕である外交センス無き得体の知れぬ嘘つき安倍総理を信頼している訳が無い！
トランプ政権は未だ、嘘つき安倍総理を単に泳がしているダケ！ トランプ大統領は以前、安倍総理を御し易いと口にした事がある。
今後、米支対立が激化するに連れ、トランプ大統領は嘘つき安倍総理への要求が厳格で激しいものとなる。
中国にとっては、米国との対立に加え、日本とも対立することは不利であり、日中関係をよくしておきたいと思うだろう。
日本の外交的立場は強くなるのではないか。 ※嘘つき安倍総理と政官財は朝鮮人宜しく、米支間で無様な蝙蝠外交を続けていれば、日本はトランプ大統領から信頼を失い、親日国からの信頼さえ失う事になる。
もうすでにその兆候は出てきている。 ※お主の思い込み、大きな誤解ある。
※こんな記事を書いて日本人をミスリードするな！ 愚か者！ 名を名乗れ！ |
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令和の問題
三流日本人（役人）が主導している戦後政治（政官財癒着談合）の罠
戦後教育の根本が腐っている！
教育は予算配分に非ず！ 最早、対処で済まされない戦後の腐った教育行政！
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２０１９・６・６ 六辻彰二 国際政治学者 ガス抜き記事か？
なぜ日本では「世の中への報復」がテロリストではなく通り魔を生むか
２０１９・６・５ ライター・西所正道／Yahoo!ニュース 特集編集部 教育界は無法で無責任地帯、カタカナを用いて誤魔化すな！
学校トラブルに弁護士が助言――「スクールロイヤー」の役割とは （２） |
「記事抜粋」
人生がうまくいかないと感じる者が世の中に報復しようとするとき、海外ではテロリストになることが多いが、日本では通り魔が生まれやすい
多くの国と異なり、日本では破壊衝動にかられる者が吸い寄せられる場がほとんどないことが、この差を生む
孤立した通り魔の犯罪を予測・警戒することは、テロ対策とは異なる難しさを抱えている
世の中に一方的に報復感情を抱く通り魔的な犯罪が多発するなか、個人や家族が孤立しやすい社会のあり方がフォーカスされやすいが、これは諸外国と異なり
「なぜ日本ではテロが起こりにくいか」の裏返しでもある。
「社会への破壊衝動＝通り魔」は多くない
テロリストと通り魔
テロリストより孤立する通り魔
孤立した凶行を防ぐために
こうした日本社会に特有の状況は、破壊衝動にかられる者への対応で、他国にはない難しさを浮き彫りにする。
通り魔が目立つことは、少なくとも同時多発的、組織的な犯行になりにくいことを意味する一方、テロリストの場合よりも行動を事前に予測・警戒することが難しい。
どの国でも当局によるテロ対策は、拠点となる組織や指導者をマークすることが中心になる。
そこには、過激な説法をするイスラーム聖職者やオピニオンリーダー的な白人至上主義者が含まれ、彼らを糸口に関係者や予備軍を洗い出すことが一般的だ。
日本でも公安調査庁などは主にオウム真理教やその後継団体アレフ、革マル派、在特会などをマークしている。
しかし、通り魔の場合、その予備軍はネット空間でもリアル空間でも孤立しやすいため、それまでに家庭内暴力を含む何らかの犯罪や迷惑行為が明るみになっていなければ、当局が事前に絞り込むことは不可能に近い。
そのうえ、低所得、ひきこもり、メンタルな問題などはそもそも警察の担当ではなく、こうした問題を担当する社会福祉事務所などは治安機関との情報共有をほとんど想定していない。
こうした情報不足は、通り魔事件の発生を事前に兆候を察知することを難しくする一因といえるだろう。
だとすると、破壊衝動を隠せない者でさえ、良くも悪くも身内に支えられることが多い日本では、家族・親族による情報提供の重要性がこれまでになく増していることになる。
身内意識に縛られる人は多いが、少なくとも危険な兆候がある場合、その情報を可能な限り共有することが、不当な暴力の蔓延を防ぐうえで欠かせないだろう。
それは社会のためであると同時に、少なくとも身内自身が手を下すより、よほど理性的な判断のはずだ。
ただし、あらゆる個人の問題を
「家族が対応するべき」と決めつけたり、何かあれば家族・親族まで罵詈雑言を浴びせられたりする風潮が多少なりとも改められなければ、身内が事前に情報提供することすら難しくなりやすい。
その意味で、通り魔による悲惨な犯罪を減らすためには、社会に適応するのが難しい者を抱える身内だけでなく、社会全体の対応もまた問われているといえるだろう。
※核心を突かない屁理屈記事！
日本は戦後、三流日本人（愛国心無き裏切り者＝役人）が主導しＧＨＱ（トランプ大統領の政敵＝共産主義者）指令に基づき統治が開始され、今尚、馬鹿馬鹿しい統治が続いている。
得体の知れぬ嘘つき安倍総理以下統治機構は、日本人を騙し、日本国と日本人を守る覚悟すら無く、国家破壊の総仕上げを実行中である！
日本国が内から壊されボロボロの国になる前に気付けよ、日本人！
（２）
「記事抜粋」
学校内でのトラブルに対して、弁護士が法的な側面からアドバイスをする
「スクールロイヤー」制度が広がっている。
小学4年生の女児が虐待死したとされる千葉県野田市でも導入を検討中だ。
深刻なトラブルに発展する前に法的な観点の助言があれば、
「救えた命」があったかもしれない。
スクールロイヤー制度の内実に迫った。
事前に相談があれば…… ※無責任に勝手な事をホザクな！ 失敗を何度繰り返し、何度、同じ轍を踏んでいるのか？
どもが犠牲となる虐待事件で、行政や学校の不手際を指摘する声が目立つ。
今年1月、千葉県野田市の小学4年生、栗原心愛（みあ）さんが両親から虐待され死亡したとされる事件では、学校と市教委が父親の威圧的な態度に屈している。
市教委は、心愛さんが父親からの暴力を訴えていたアンケートのコピーを渡した。
報道によると、学校と市教委との面会で父親は訴訟をちらつかせて迫った。
市教委の担当者は
「恐怖感から渡してしまった」という。
事前に学校や市教育委員会に正しい法律の知識があれば、適切な対応ができていたのではないか。
大阪府でスクールロイヤー制度の導入を推進してきた、峯本耕治弁護士（60）はこう言う。
「父親に強く迫られた段階でスクールロイヤーに相談があれば、こんなアドバイスができたと思います。 『（アンケートは）絶対に出さなくていいんです。 法的にも問題ありませんし、子どもに不利益になることが明らかですので、渡してはいけません。 いくら親から攻撃されても、怖がらないで、渡せないと回答し続けてほしい。 暴力などの不安を感じることがあった場合には警察に連絡すると伝え、収まらなかった場合には、実際に通報して警察に来てもらってください』と」
つづく
最初にケースの「見立て」をする
「愛情あふれる学校環境を実現する」 ※「いじめ」「いじめ自殺」さえ撲滅出来ない今の教育現場に出来ると思うのか？
教師を兼ねたスクールロイヤー
学校側の「代理人」ではない
教師に法律知識、弁護士に教育現場の感覚を
前略
神内さんが教師兼スクールロイヤーになって8年。
同校の教師たちは保護者対応や生徒間のトラブル対応について経験を積み、神内さんがいなくても対処できるケースが増えてきた。
「たとえばいじめが疑われるような問題が発生したとき。 生徒に事実関係を聞き取りする際の質問ポイントなどが、明らかに上達しているんです。 思い込みや決めつけをせずに、事実関係を洗い出す。 僕がアドバイスした以上の問いかけをしてくれる先生もいる。 彼らの法律への理解が進み、教師の数自体も増えれば、将来的にはスクールロイヤーがいらなくなるかもしれません」
※日本に戦後、発生している犯罪は全て、戦後教育の間違いが齎している。
得体の知れぬ嘘つき安倍総理は日本人を騙し国家を衰退させ日本人を貧困に持ち引き、国家の安全保障さえままならぬ状況に陥らせている。
日本は今、政治の質の劣化が甚だしい中、戦後の日本政府始め統治機構の制度疲労、教育界、教育委員会、教師、生徒にも正義心が欠如している。
英語教育をやるより日本人を育てる教育大改革をなるべき！
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銭にひろつく日本の政治家達！
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２０１９・６・５ 朝日新聞
柿沢議員側に２千万円 特商法違反容疑のジャパンライフ |
「記事内容」
家庭用磁気商品のオーナー商法を展開し、警視庁などから特定商取引法違反（事実の不告知）容疑で家宅捜索を受けた
「ジャパンライフ」（東京）が２０１０～１３年、無所属の柿沢未途衆院議員＝比例東京、４期目＝側に計約２千万円を寄付していたことがわかった。
国会で同社の商法が既に問題視されていた時期だった。
【画像】ジャパンライフが販売していたブレスレットなどを手に持つ元社員
ジャパンライフは破産手続き中で、債権者へ返済が見通せない状態。
債権者の弁護団は４日、同社から受けた寄付の返金を政治家側に求める声明を出した。
政治資金収支報告書によると、柿沢議員が代表だった
「みんなの党東京都第１５区支部」は１０～１３年、同社から計１９４０万円の寄付を受けた。 同時期に同支部はジャパンライフと役員が一部重なっていた２社から計４４万円の寄付を受けた。
また、下村博文・元文部科学相が代表の
「自民党東京都第十一選挙区支部」は１４年、ジャパンライフから１０万円を受け取った。
朝日新聞は柿沢、下村両議員の事務所に取材を申し込んだが、４日までに回答はなかった。
同社は８５年５月の衆院決算委で、議員から
「マルチまがい商法」と指摘された。 |
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朝鮮人の男系男子は朝鮮人・愚か者！
白眞勲参院議員よ、誰にものを言っているのか？ 祖国の韓国人に言え！
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２０１９・６・５ 毎日新聞
40代で日本国籍・白参院議員「嫌韓がダメ」な理由 |
「記事内容」
立憲民主党の白眞勲参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。
日韓関係の悪化について
「お互いが相手は自分と同じ感覚だろうと思い込んで、自分の国の物差しで相手をはかろうとする。 違いを認めて、違いを楽しもう」と訴えた。 ※お主は朝鮮系、物差しは国益、日本人は日本人の常識こそ物差しの長さであり太さ、韓国朝鮮人とて同じだろう。
白氏は
「過去だけをみているとお互いが疲れてしまう。 つらい過去は大事だけれども、つらいことが1ならば、楽しいことが100ぐらいにしたほうがうまくいく。 しかし、今の日韓関係は逆になってしまっている」と指摘する。 ※戦後、日韓で何か楽しい事があったのか？
徴用工を巡る問題については
「日韓基本条約の一環で解決済み。 基本条約を結んだ際、韓国は日本に対して、韓国政府が個人に賠償すると言っていた。 韓国政府が答えを出すべき問題で、ボールは韓国側にある」とする。
また、
「日韓基本条約に基づいた請求権協定などによって日本はおカネを出したが、それだけではなく、たとえばソウル大学病院の子ども病棟は日本が支援した。 あるいは浦項総合製鉄も新日鉄が支援した。 現代自動車は三菱が支援した」として、
「日本も韓国が反発しようとも、これは日本がやったということをしっかり言うべきだ」としている。 ※政府が口にしないならお前が言え、何処の政治家なのか？ 自分が韓国に渡り言え！
そのうえで、
「嫌韓」や
「嫌中」という考え方について
「『自分たちは悪くない。 すべてあいつらのせいだ』という考え方はよくない」と言う。
白氏は
「おなかのなかのことをみんな出したら、良い関係になれるのでしょうか。 これは日本だけのことではありません。 韓国でも同じです」と強調。 ※韓国とシナに言え！
「韓国がもっと日本を批判したら、日本は『はい。すみません』と言うのでしょうか。 逆に日本が韓国はけしからんともっと言ったら、韓国は『大変失礼しました』と言うでしょうか。 双方ともに発展性が全くありません」と語った。 ※昔から今日まで、韓国人と北朝鮮人、シナ人は日本人を裏切り続けているぞ！
白氏は1958年生まれ。
父親が韓国人で母親が日本人。
2003年に日本国籍を取得した。
政治家になるために取得したのではなく、
「40年、韓国人の父の国籍で生きてきて、人生80年とすれば残りの40年は日本人の母の国籍で生きようと思い、40歳の時に日本国籍を取得することを決意した」と話している。 ※どう生きようが己の勝手！ 生涯に一度でも日本国に恩返しをしろ！
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丸山議員の「女を買いに行かせろ」がアウト＝即辞職しろ！
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２０１９・６・５ デイリー新潮 「週刊新潮」2019年6月6日号 掲載
丸山穂高「女を買いたい」発言の直前に少女に抱きつき、キスまでしていた
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「記事内容」
“解散”まで粘ってやるといわんばかりに雲隠れを続けるのは、元維新の会の衆議院議員・丸山穂高氏（35）。
5月11日に北方領土をビザなし交流で訪れた丸山氏の愚行妄言の数々は、国益を損ねかねないものだった。
ところが、
「先週の『週刊新潮』で、泥酔した丸山さんの悪行を読みましたが、実際はあんなもんじゃなかったですよ」
と憤るのは、同行者の一人である。
「現地では複数の班に分かれてロシア人家庭を訪問したのですが、そこで丸山さんはコニャックをしこたま飲んでしまった。 その後、ムネオハウスに帰ってから、コトが起きたのです」
一体何があったのか。
「酩酊状態だった丸山さんはムネオハウスの入り口でタバコを吸うなどフラフラしていた。 すると、そこに別の訪問先からロシア人家族に送られて帰ってきたグループが到着したんです。 そのロシア人家族には、5歳くらいの小さな娘さんがいたのですが、丸山さんは何を思ったか、突然その少女に駆け寄り、抱きついてキスを繰り返したのです」
これは、丸山氏が“戦争発言”など、“本領”を発揮する数時間前の出来事だったといい、
「このときもロシア人の親や同行者は気持ち悪そうに見ていましたが、スキンシップの一環かとも思った。 でも、その後の“女を買いに行かせろ”などの発言を聞いて背筋が凍る思いがしましたよ」
政府関係者の一人も顔をしかめる。
「彼は、訪問前日、日露外相会談の内容をブリーフしろと外務省関係者に詰め寄り“しないなら、国後・色丹に日本国旗を立ててやる”と脅しをかけていた。 はっきり言って、酔っていたかどうか以前の問題ですよ」
一刻も早く“選良”の身分返上を。 |
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悪徳の栄えを許すな！
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２０１９・６・５
仮想通貨取引、５０人と３０社で１００億円申告漏れ指摘
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「記事内容」
仮想通貨（暗号資産）の取引にからみ、今年３月までの数年間に全国で少なくとも５０人と３０社が総額約１００億円の申告漏れを国税当局から指摘されたことがわかった。
２０１７年末に主要通貨
「ビットコイン」の相場が年初の約２０倍に高騰しており、このころに多額の売却益を得たのに税務申告しなかったり、実際よりも少なく申告したりしたケースが相次いだとみられる。
【写真】「仮想通貨で節税」をうたう業者が、仮想通貨の所有側に発行した請求書。金額はコンサルティング料名目などの計約１１００万円で、所有側はこれを経費にして利益の圧縮を図ったとみられる
関係者によると、東京国税局の電子商取引を担当する調査部門が昨年、都内の複数の仮想通貨交換業者（取引所）から顧客らの取引データの任意提出を受けた。同部門はデータを分析し、多額の売却益を上げたと見込まれる個人や法人をリストアップ。札幌から熊本まで全１１国税局と沖縄国税事務所が、この取引データや独自に集めた情報に基づき税務調査し、個人・法人を合わせて少なくとも８０件、総額約１００億円の申告漏れを指摘した模様だ。
このうち７０億円以上は、親族や知人名義の口座で取引したり、実際の取引記録を残しているのに故意に売却益を少なく見せかけたりしたとして、重加算税対象の
「所得隠し」と判断された。
高額・悪質なものについては脱税容疑での告発も検討しているとみられる。
一般社団法人
「日本仮想通貨交換業協会」（東京）によると、主要５通貨が売買された総額は１７年度は６９兆１４６５億円で、１６年度の２０倍、１５年度の７８８倍に急増。
取引による利益は所得税法上の
「雑所得」になり、一般的なサラリーマンの場合、年間２０万円を超えると確定申告が必要になる。
ただ、取引の実態が見えにくいことから税務申告しないケースが多数あるとみられていた。 |
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| 得体の知れぬ嘘つき安倍総理が動くと拉致問題解決が遠のく！ |
２０１９・６・４ ソウル渋江千春
北朝鮮、連日の日本批判 その思惑は
２０１９・５ 読売新聞 愚策！
首相「条件つけずに」日朝首脳会談に意欲 （２）
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「記事内容」
北朝鮮が連日、日本に対する批判を続けている。
安倍晋三首相は無条件で日朝首脳会談に臨む意向を打ち出し、モンゴルで5、6の両日開かれる国際会議
「ウランバートル対話」で日本側は北朝鮮側との接触を試みる。
ただ北朝鮮側の日本に対する警戒心は強く、首脳会談に向けた道のりは平たんではない。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は2日、朝鮮労働党の対外窓口機関である朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官の発言を報じた。
報道官は初めて、安倍首相が5月6日に提示した
「前提条件のない首脳会談の開催」に触れ、
「面の皮が厚い」と批判した。
また報道官は、河野太郎外相が同25日、北朝鮮に対し
「正しい決断をすれば制裁が解かれる」などと発言した点を批判し、
「正しい決断は、我々が日本に言うべき言葉」とし
「過去の罪悪をきれいに清算して新しい歴史をしるす決断を下す時」と、日本に植民地支配の清算を強く求めた。
その上で、日本の対北朝鮮協議方針について
「敵視政策には変わったものが少しもない」と、制裁緩和に応じない日本を批判した。
安倍首相が無条件で首脳会談を呼びかけた後も、北朝鮮は変わらず日本批判を続けている。
党機関紙
「労働新聞」だけでも、日本の竹島領有権主張を非難する論評（5月15日）
▽日本に過去の清算を求める論評（同23日）
▽在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を破壊活動防止法に基づく調査対象団体とする答弁書の閣議決定を批判する論評（同26日）
▽千葉県警が「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない」行方不明者だった50代男性を国内で発見したとの発表について謝罪を要求する論評（同27日）――などがある。
北朝鮮は2018年に米国や韓国などとの対話が始まるまでは、両国に対する激しい批判を続けていた。
日本側が対話への意欲を表明したあとも北朝鮮側が批判を続けるのは、仮に日朝首脳会談が開かれたとしても、日本側は制裁解除に応じず拉致問題解決ばかりを訴えるのではないかという警戒感があるとみられる。
一方で、米朝交渉が停滞し、それに伴って南北関係も行き詰まる中、北朝鮮が突破口として日本との対話に乗り出す可能性もある。
韓国の金淑賢（キム・スクヒョン）国家安保戦略研究院対外戦略研究室長は
「条件なしと言っても、首脳同士が会えば拉致問題と核・ミサイル問題は議題に上る。
日本政府が独自制裁の一部解除を協議できるというシグナルを出せれば、北朝鮮が首脳会談に応じる可能性は高くなる」と分析する。
◇ストックホルム合意後の日朝関係
▽2014年 5月
＜日朝政府間のストックホルム合意＞北朝鮮は拉致被害者を含む全ての日本人の再調査、日本は独自制裁の一部制裁解除を約束。
7月
＜北京で日朝政府間協議＞北朝鮮は
①拉致被害者
②行方不明者
③日本人配偶者・残留日本人
④日本人遺骨問題ーーを対象にした特別調査委員会設置を説明。
これを受け日本は独自制裁の一部を解除。
10月
＜平壌で日朝政府間協議＞北朝鮮の特別調査委員会幹部が再調査状況を説明
▽2016年
2月 北朝鮮による4回目の核実験と弾道ミサイル発射を受け日本政府が独自制裁を強化。
北朝鮮は再調査を中止し、特別調査委員会の解体を宣言
▽2018年
6月 日朝当局者がウランバートルで接触
8月 日朝外相がシンガポールで接触
9月 日朝外相がニューヨークで会談
▽2019年
5月 安倍晋三首相が金正恩朝鮮労働党委員長と「条件付けずに向き合う」と表明
（２）
「記事内容」
安倍首相は６日夜、トランプ米大統領と電話で約４０分間会談し、北朝鮮による飛翔体の発射事案などを受けて北朝鮮への対処方針を協議した。
首相は会談後、首相公邸で記者団に
「北朝鮮への対応については、全ての面でトランプ大統領と完全に一致している。米国と日米は共に行動していく」と強調した。
北朝鮮は４日、東海岸の元山付近から北東方向に短距離の飛翔体数発を発射した。
国連安全保障理事会決議で禁じられている弾道ミサイルだった可能性が指摘されているが、首相は記者団に
「日米の専門家同士で協力して分析をしていく」と述べるにとどめた。
会談では、北朝鮮が「完全な非核化」を約束した昨年６月の米朝首脳会談の合意について、速やかな実現を目指すことでも一致した。
また、首相は記者団に、日本人拉致問題の解決に向けた金正恩朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談に改めて意欲を示し、
「（正恩氏と）条件をつけずに向き合わなければならない。 あらゆるチャンスを逃さない決意で問題の解決にあたっていく」と語った。
これまでは拉致問題で一定の前進があることを前提としており、会談実現を優先して方針を転換したものとみられる。 |
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食い物もいいが、天皇陛下の御心を無視するな、日本の山林を整備しろ！
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２０１９・６・４ 東京 ４日 ロイター
行政対応遅れ農産品輸出が停滞、戦略的対処へ司令塔組織設置へ＝官房長官
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「記事内容」
菅義偉官房長官は４日閣議後の会見で、農水産品輸出が行政の対応の遅れにより停滞していることへ対策として、一元的に輸出を管理する工程表の策定と、新体制の構築を指示たと明らかにした。
今後も継続して課題に取り組むために、司令塔となる組織を設置し法制化も検討する。
同長官は例として、牛肉の輸出認定が輸出需要に対して追い付いていないことや、ホタテ貝の周辺水質モニタリング施設のある地域が限定されており輸出需要があるにもかかわらず行政上の対応ができていないことを問題点に挙げた。
「まだ伸びる可能性がある農水産品が、行政で対応が追い付かずに輸出できていないことは、早急に解決すべき」と指摘。
農林水産省に輸出に関する司令塔としての組織を設けるとし、法制化を検討することを明らかにした。
農水省、厚生労働省に対し、個別産品の輸出に関する工程表を策定することも指示したという。
※不忠者の菅官房長官よ、お主は日本人か？ |
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令和の問題
戦後政治は日本人を騙し戦後復興の夢を与え、バブルを味合わせたダケ！
以後、日本人から夢と希望を奪い続けているのが戦後政治！
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２０１９・６・４ 奥村 まほ 現代ビジネス 日本人を軸に記事を書け！
東大卒・女性キャリア官僚の私が、霞が関を去った理由 |
「記事内容」
辞めていく女性官僚たち
私は数年前に官僚を辞め、それまで勤めていた霞が関の官庁を去りました。 ※官僚って平でも官僚か？ キャリアは皆、入省後、即、官僚なのか？
東京大学を卒業後、就職してから3年以内の早期退職でした。
辞めた理由はいくつかありますが、霞が関の組織のあり方や職員の働き方についてさまざまな疑問や不安を感じていたことが、大きな決め手のひとつになりました。
この春、霞が関を去る若手キャリア官僚のニュースが話題になりました。
最初は高い志を持って就職した官僚でも、労働時間や業務内容などを理由にキャリアを再考し、就職から数年で転職してしまう。
この実態は霞が関にとって大きな痛手だと報道されていました。 ※東大卒が入省する事は大嘘吐きが多く反日性向を持ち日本人にとって大損だが・・・！
たしかに近年、同じように就職から数年で退職した若手職員の話を耳に入れることが多くなりました。
実際に辞めていなくても転職を検討している人、検討したことがある人、
「仕事は続けたいけれど、ここでずっと働くつもりはない」と言っている人の話もよく聞きます。
その中でとくに気になっているのが、もともと母数が少ない割には、女性の職員が辞めたという話を耳に入れる機会が多いことです。
もちろん私が女性であるがゆえに女性の話が伝わってきやすいのかもしれませんし、統計をとったわけでもありません。
しかし、個人的な印象で言えば、女性のほうが早い段階から転職の可能性を視野に入れている人が多いように感じます。
これは一体、なぜなのでしょうか。
本来は女性活躍を推進する立場にあるはずの霞が関の現場で、なぜ多くの女性官僚がキャリアに悩み、転職を検討するのでしょうか。
すべての女性官僚に当てはまるわけではありませんが、そこには単に
「長時間労働で辛いから」という言葉だけでは割り切れない、女性ならではの事情もあるのではないかと考えています。
私自身、
「ここは女性として安心して働き続けられる職場ではない」と判断した経験があるからです。 ※男女平等が生きていないのか？
若手官僚、とりわけ若手の女性官僚が転職を考える理由について、私自身も経験した女性としての悩みにスポットライトを当てながら考えていきます。
モチベーションを奪われる職員 ※民間企業と大きく違う点であろう。
深夜にベビーシッター
こうした光景を目にして、私の中で不安としてわだかまったのは、やはり結婚・妊娠・出産・子育てと仕事の両立の難しさでした。 ※女性は女性の役割と責任を果たすべき！
つづく
心身を消耗させるだけで20代が終わってしまう… ※霞が関は世間と相当異質なのだろう。
ロールモデルがいない
前略
私自身、当時も今も子どもはいませんが、子どもができても実家が遠いため親の支援を受けるのは困難であり、また子どもを預けて夜遅くまで残業をする気にはならないだろうと考えていました。 ※この女は女として、人として、変わり者！ こんな輩に日本人の生活を委ねる訳にはいかん！
そして少なくとも在職中には自分にもめざせそうなロールモデルには出会えませんでした。 ※役人主導の戦後政治が続く限り日本国は日本人が理想する国にはならん！
組織が変わらない限り、自分がだれかのロールモデルになれるとも思いませんでした。
いろいろなものを犠牲にしてまで熱意を持って仕事に向かえる自信もなく、
「10年後、20年後にもこの職場で働く未来は見えないな」と就職当初に思ったのを覚えています。
いずれ退職するならキャリアアップにこだわる必要もないし、むしろ若いうちに転職して別の場所で経験を積み、将来のキャリアやプライベートの選択肢を広げよう。
そう考えるのは、女性にとってひとつの合理的な判断ではないでしょうか。
空転する「女性活躍」
スーパーウーマンじゃなくても続けられる職場に
前略
就職当初、男性職員に
「きみたちが女性職員のロールモデルになればいいんだ」と言われたことがありますが、これほど無責任な言葉はないと感じます。
環境を改善することなく、耐えて耐えて耐え忍んだ女性や恵まれた環境にある女性をロールモデルとして崇めても、女性職員へのプレッシャーがますます強まるだけです。
政府はやみくもに採用人数を増やすのではなく、採用した女性が安心して働き続けられる環境とは本来どのようなものなのか、本当のロールモデルを作るためには組織がどう変わるべきなのか、真剣に考えていく必要があるのではないでしょうか。 ※男女は区別とすみ分けが必要、その上で男女がやれることを考えればいい！
本来、国の政策を考えて実行していくのはやりがいがあり、面白い仕事のはずです。
それが就職後、あらゆるマイナス面によってかき消されて見えてしまうのは、男女に関係なく本当にもったいないことだと感じています。
「日本をもっと良い国にしたい」
「利益にとらわれない仕事がしたい」
そんな強い思いを抱いて就職するすべての若者の熱意が生かされ、また自分自身の心と体も大切にしながら働ける組織に変わっていくことを強く願っています。
※馬鹿な日本人左翼活動家が国連人権委員会を利用し日本国と日本人を貶める国日本、それを阻止する気も無い愚かな戦後の日本政府、国連人権委員会から恣意的にクレームが発せられると、何も反論せず、言い成りに馬鹿な政策を実行する戦後の日本政府、これで日本人が望む日本国が創れる訳が無かろうに・・・！
日本は今、戦後政治を終焉させなければならない時期が到来している。
早く気付けよ、日本人！ |
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間違いなく深い闇が存在する反日法務省、 既にバレてはいるけど！
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２０１９・６・４ 共同
星野元受刑者遺族、国賠提訴へ 夏にも、治療怠り死亡と |
「記事内容」
1971年に東京・渋谷の沖縄返還協定反対闘争で警察官を殺害したとして、殺人罪などで無期懲役が確定して服役中、5月30日に病死した星野文昭元受刑者（73）の遺族や支援者が3日、東京都内で記者会見し、死亡したのは刑務所側が必要な処置を怠って治療が遅れたためだとして、早ければ今夏にも東京地裁に国賠訴訟を起こす方針を公表した。
星野元受刑者は無罪を主張、再審を請求しており、妻の暁子さん（64）が継承する予定という。
法務省は星野元受刑者の死亡を公表していない。 |
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朝鮮人もどきの政策を掲げている馬鹿な反日ポピュリストたち！
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２０１９・６・３ 志葉玲 （環境、人権、戦争と平和）
F35爆買い6兆円見直し、最低時給1500円etc―マスコミが報じない野党「共通政策」 |
「記事内容」
立憲民主党など野党５党派*は、先月29日、夏の参院選の勝敗を左右する32の改選１人区で、30の選挙区で候補者一本化に合意した。
残る2区も調整を続けるという。
同日、5党派の党首らは、市民団体
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（以下、
「市民連合」）が提出した13の政策へ署名。
野党共闘の
「共通政策」とした。この野党5党派と市民連合による
「政策協定調印式」には、多くのマスコミ関係者が取材に来たにもかかわらず、ニュースとなるのは候補者一本化ばかりで、共通政策の具体的内容は、ほとんど報じられていない。
そこで、筆者の独断と偏見で日本社会の課題と、それに対応する野党の共通政策を取り上げる。
＊野党５党派は、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党、衆院会派
「社会保障を立て直す国民会議」。
○総額7兆1480億円の米国産兵器爆買いを精査
写真あり 市民団体「武器取引反対ネットワーク」の資料より
○時給1500円、1日８時間働けば暮らせるようにする
グラフあり 実質賃金指数の推移の国際比較 出典：全労連 http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf
○保育、教育に関する予算を飛躍的に拡充
○沖縄関連、脱原発、税制見直し等
○なぜ、マスメディアは野党の政策を報じないのか？
※メディアは役人の指示下にある、知らないのか？
志葉よ、お主は何故、多発している在日韓国朝鮮人犯罪を扱わないのか？ |
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善人ぶるな！ 日本政府の戦後政治を甘やかすな！
就学できない子供達・嘘つき安倍総理は幼児教育税金化より先にやれ！
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２０１９・６・３ ｇｏｏｄｄｏ
先進国で最悪レベル…。7人に1人の子どもが貧困状態な日本。 勉強する機会を奪われた子どもたちの現実とは？
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「記事内容」
5人きょうだいの長女。 中学に通うさくらさん（仮名）の生活
さくらさんが出会った放課後学校
安らぎと明日への力を得る『第3の場所』
30秒で終わる「カタリバ」の活動に関するアンケートに答えて、無料でできる支援に参加しよう！（参加者15万人以上！）
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令和の問題
戦後の政治が機能していない証
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２０１９・６・３
杉田水脈がユネスコの闇と立憲民主党の辻元清美に繋がる団体も暴露の国会実況
２０１８・１１・６
【坂東忠信】関西生コン疑惑で崖っぷちの辻元清美！足立康史が決着つけに動く！
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「コメント」
WAMという団体が元朝日新聞の人が立ち上げたんですね。
早稲田奉仕園とかが支援するＮＧＯやＮＰＯに辻元清美が設立したピースボードもあってなんかいろいろヤバイですね。
※多くの投稿あり！
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！ |
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日本の戦後政治の正体
ＧＨＱ指令が法律に矛盾を生じさせたが、矛盾を役人が利権化した大麻法！
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２０１９・６・２ 関西テレビ5月29日放送『報道ランナー』内「そこが聞きたい！菊地の法律ジャッジより
大麻は“所持”で罰せられ“使用”は対象外…そのワケに『七味唐辛子』 一際大きくカタい粒の正体 |
「記事内容」
5月22日、大麻所持の疑いで逮捕・送検された
「KAT－TUN」の元メンバー田口淳之介容疑者と女優の小嶺麗奈容疑者。
東京都世田谷区の自宅で、乾燥大麻およそ3グラムを所持したとして、厚労省麻薬取締部に現行犯逮捕されました。
＜田口容疑者の供述＞
「10年ほど前から大麻を使い始めました」
2人は大麻の使用についても認めていますが、その所持について食い違う点が…。
＜田口容疑者の供述＞
「大麻は2人のもの」
＜小嶺容疑者の供述＞
「大麻は私1人のものです」
と、小嶺容疑者が田口容疑者をかばうような供述をしているのです。
この事件について、街の人は…？
女の子：
「2人の意見が違ってて、変だなって思ってました」
その母親：
「どっちかがかばってるんかなって思いました。 かばっても結局、バレた時に罪の重さがそっちに負担いくんかなと。 （Q．かばう方が罪は重いと思いますか？）嘘ついてる方が…ですね」
今回、2人の逮捕容疑は
「大麻を所持していた」こと。
しかし
「使ったこと」ではないの？ と街の人から疑問の声も…。
中略
菊地弁護士：
「そうした方々は『大麻取扱者』として、職業上扱うことを許されてるんですね。 目的が繊維・種子の採取又は研究で栽培・使用する人に限られ、免許制になっています」
※菊地弁護士よ、何故、大麻法の本質を語らない！ 所詮、お主は戦後の統治機構の仲間、あからさまに語れまい！
七味唐辛子の固い大麻の実、必要なのか？ 不用だろう。
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令和の問題
日本政府は人権を蹂躙する中華人民共和国と国交を断て！
令和元年、人類の敵、習金平を国賓で迎えるな！
田中角栄の失政を二度と繰り返すな得体の知れぬ嘘つき安倍総理！
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２０１９・６・２ 朝日新聞 日本を裏切った反日アミテージに勲章を授けた嘘つき安倍総理、日本政府の戦後政治が狂っている証！
首相のイラン訪問「緊張緩和につながる」元米国務副長官
２０１９・６・１ チャンネル桜 ようやく始まった得体の知れぬ嘘つき安倍総理の政策批判！ 過去、嘘つき安倍総理を支持し日本人をミスリードした過ちを認め日本人に謝罪しろ！ 日本人必見動画！
【討論】天安門30年と習近平の行方[桜R1/6/1] （２）
２０１９・６・１ 天安門虐殺事件・日本政府の戦後政治が狂っている証！
問われる日本の「天安門後」外交＝学生弾圧に涙した現場－欧米と一線、対中関係改善 （３）
２０１９・６・１ 北京＝田川理恵 読売新聞 天安門虐殺事件・日本政府の戦後政治が狂っている証！
中国「内政干渉やめよ」…米「天安門虐殺」発言に （４）
２０１９・５・３１ ワシントン高本耕太 シナの人権弾圧と人民解放軍の大虐殺に米国務省が吠えた！ 天安門虐殺事件・日本政府の戦後政治が狂っている証！
「徹底した虐殺行為だった」天安門事件30年、米国務省報道官 （５）
２０１９・５・２９ 時事通信
30年前の天安門事件、「流血の北京」克明に＝抵抗市民に発砲－防衛駐在官メモ （６）
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「記事内容」
アーミテージ元米国務副長官がこのほど、東京都内で朝日新聞のインタビューに応じた。
検討中の安倍晋三首相のイラン訪問について、
「イランが安倍首相の発言に耳を傾け、今後も日本と対話を続けることは緊張緩和につながる」と述べ、実現に期待した。
アーミテージ氏は知日派として知られ、ブッシュ（子）政権で国務副長官を務めた。 ※日本を裏切りシナに味方した裏切り者！
米国がペルシャ湾に空母を派遣するなど、米国とイランの衝突の懸念が増していることについて、アーミテージ氏は
「大統領選を来年に控えたトランプ大統領が、中東での戦争を望んでいないのは明らかだ」と話した。
安倍首相が検討中のイラン訪問については
「イランの態度が劇的に変わるとか、米国との対話が一気に進むとかはないだろう」と述べつつ、
「日本が仲介しようとしていることは、米国のみならず欧州でも歓迎されている」と評価した。
参考
２０１９・６・１歳川 隆雄氏が嘘つき安倍総理のイラン訪問を予想している注目記事！
「我々は月に行く」マスコミが黙殺した、訪日トランプ重大発言の意味
（２）
「放送内容」
◆天安門30年と習近平の行方
パネリスト：
古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授） 澁谷司（拓殖大学海外事情研究所教授） 石平（評論家）
坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師） 福島香織（ジャーナリスト）
ペマ・ギャルポ（拓殖大学国際日本文化研究所教授・チベット文化研究所名誉所長） 矢板明夫（産経新聞外信部次長） 司会：水島総
（３）
「記事抜粋」
1989年6月3日深夜から4日未明にかけ、中国・北京の天安門広場の周辺で人民解放軍による発砲が始まった際、日本大使館一等書記官だった佐藤重和（69）は流れ弾が飛ぶ中、学生らと広場にいた。
【写真】天安門事件30年でデモ
若者たちが弾圧されると
「対中ODA（政府開発援助）など僕たちがこれまでやってきたことは何だったのか」と涙ぐんだ。
だが日本政府はその後、対中制裁を強化した欧米諸国とは一線を画し、
「中国を孤立させない」と真っ先にODAを再開させ、関係改善を進めた。※子の愚かな日本の戦後政治が天皇陛下を政治利用し人類の敵シナをを育てたのである。
その外交は今も問われている。
◇学生にシンパシー
後に駐オーストラリア、タイ大使を務めた佐藤は、中国を専門とする
「チャイナスクール外交官」。
胡耀邦元総書記の急死に端を発した民主化要求運動では、学生にシンパシーを感じて若者の中に入り込んだ。
「本当にドラマの中にいるような感じ。 今回はどうも様子が違うな、どうなるか分からないなと感じた」と回想。
当時中国の変化に期待した。
結局、共産党は学生・市民を武力で弾圧。
当時の中島敏次郎駐中国大使（故人）の秘書を務めた井川原賢は
「中島さんは中国との間で精魂込めて積み上げてきたものが崩れたと嘆き、中国への幻滅感を強めたが、中国を孤立させてはならないとも述べ、複雑な心境だった」と明かす。
日本政府は欧米諸国と並び凍結した対中ODA再開を目指したが、佐藤は
「日本は真っ先に中国と関係改善したわけだから、（現場を）体験した者として気持ちの上で割り切れないものがあった」と振り返る。
事件から1カ月後の7月、仏アルシュで先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）が開かれた。
焦点は中国問題。
当時外務審議官（経済担当）だった故国広道彦の回顧録によると、国広は事前会合で対中制裁強化で足並みをそろえる他国に
「われわれは歴史的に中国を孤立させたら排他的になることを知っている」と訴えた。
スコウクロフト米大統領補佐官は国広に
「日本は天安門事件の再発を憂慮していないのか」と批判したという。
ただ東京の外務省内部で幹部が対中方針を議論した際、駐中国大使の就任が内定していた橋本恕（故人）がこう発言したのを、外務審議官（政治担当）だった栗山尚一（故人）は覚えていた。
「後々中国の若い人があの時、日本がどうだったかと話すだろう。 その時のことを考えて対応を考える必要がある」。
栗山は
「橋本氏はもう少し共産党の対応に批判的であってもいいと感じたのだろう」と認識した。
◇日本を「突破口」に
89年12月、日本の対中姿勢を非難したスコウクロフトが実は同年7月初めに極秘訪中し、トウ小平と会談していたことが判明した。
外務省では、米の
「二枚舌」外交に怒り心頭だったが、栗山は
「日本は早く円借款の凍結解除をしたい思惑があったのである意味渡りに船で、今度は日本が米側を利用した」と実情を明かした。
92年には中国側の求めに応じて天皇訪中が実現した。
慎重な対中外交を取るべきだと主張した橋本が、駐中国大使でありながら一時帰国を繰り返し、難色を示す自民党有力議員を説得し、実現の立役者になった。
しかし当時の中国外交を統括した銭其シンが後に回顧録で、西側諸国による対中制裁を打破する上で天皇訪中を利用したことを認め、当時の外務省幹部は中国に裏切られた思いを強くした。 ※日本人はシナ人の本質を覚えて置け！ 未だに理解していない嘘つき安倍総理始め政官財、もう馬鹿である。
日本の柔軟な対応を
「突破口」に国際社会に復帰した中国は急速な経済発展を続けたが、
「経済成長すれば民主化に向かう」との世界の期待は外れ、既存の世界秩序に挑戦する
「強国」となった。
天安門事件後、中国を手助けした日本外交は評価の分かれる所だ。
今、あの時の日本の対応に対しては中国の民主派知識人から批判も聞かれる。
ある日本の現役外交官は
「中国の体制の閉鎖性や限界など本質的な姿を見抜くべきであったかもしれない」と漏らした。（肩書は当時、敬称略）。
※戦後の日本政府は失政であれ、政策を一度も総括せず、全て踏襲しているのが戦後政治である。 これで日本が良くなるハズがない！
（４）
「記事内容」
中国外務省の耿爽（グォンシュアン）副報道局長は５月３１日の定例記者会見で、米国務省報道官が天安門事件を
「虐殺」と呼んで批判したことについて、
「中国への内政干渉をやめ、両国の相互信頼と協力を損ねないよう求める」と不快感を表明した。
中国の学生らの民主化運動が武力弾圧された天安門事件は６月４日で発生から３０年を迎える。
米国務省のオータガス報道官は５月３０日の定例記者会見で
「徹底した虐殺が行われたということを我々は忘れてはならない」と述べた。
※なら、シナも世界各国への内政干渉をするな！
（５）
「記事内容」
米国務省のオルタガス報道官は30日の記者会見で、6月4日で発生から30年を迎える中国の天安門事件について
「平和的に抗議活動をしていた人々に対する徹底した虐殺行為だった」と指摘し、
「罪のない命が失われた痛ましい事実を忘れない」と述べた。
オルタガス氏はまた、犠牲者数など事件の詳細を明らかにせず、抗議参加者や遺族らへの弾圧がいまだ続いているとし、
「中国共産党による構造的なおぞましい抑圧。今日の世界で起きている悲劇の一つだ」と厳しく批判した。
※「天安門事件」で反日日本政府は大きな過ちを犯した！
参考記事
宮内庁 中華人民共和国ご訪問に際し（平成4年） ※宮澤喜一総理大臣
※嘘つき安倍総理率いる日本政府は過去、シナの人権弾圧や大虐殺に一度も言及した事が無いが、日本国は国として真面な国なのだろうか？
反日宮澤喜一総理は天安門事件後（平成四年）、世界はシナを敬遠している中、日本だけが天皇陛下の訪支を実現させ天皇陛下を政治利用し、シナを国際社会に復帰させたのである。
日本はこれを機会に相互主義すら捨て去り政官財挙げてシナに傾注して行き今に至り、国を危機に陥れているのである。
得体の知れぬ嘘つき安倍総理は今、日本人を騙し緊縮財政下、日本人が苦しむ中、国費丸抱えで大量のシナ人留学生を受け入れ、又、国保を始め巨額な税金をシナに貢ぎ続けているが、日本がシナ人に貢がねばならない理由を知りたいものである。
日本は大日本帝国時代からシナ人から裏切り続けているにも拘わらずである。
（６）
「記事内容」
30年前の1989年6月4日に中国の北京で起こった天安門事件の際、日本大使館で情報収集を統括した防衛駐在官が詳細なメモを残していることが分かった。
民主化を求める学生を応援し、人民解放軍に抵抗した
「勇気ある市民」やその市民に一斉発砲する兵士、血まみれで倒れる女性の姿など
「流血の北京」が克明に記されている。
当時の防衛駐在官がどう情報を集め、事件をどう認識したかを示す貴重な記録だ。
◇銃向ける「党中央」に失望
この防衛駐在官は笠原直樹氏（69）。
89年5月25日に着任したが、既に北京市内には戒厳令が敷かれ、天安門広場での学生デモは重大局面を迎えていた。
6月3日未明、目を覚ますと居住する外交官アパートの窓から、大通りを行進する2000～3000人の兵士の列が見えた。
「あーっ、あれは解放軍だ。衝撃が頭から爪先まで走った」と記した。
3日午後、笠原氏は個別に情報を集める大使館員に対し、街で見た軍や市民の動向について時間、場所、内容などを定型カードに記録するよう要請。
壁に貼っていた大きな北京地図をはがし、館員が入手した情報を書き込んだ。
大使館内の大部屋を
「オペレーションルーム」とし、館員の情報共有と組織的行動を徹底させた。
大使館は当時、天安門広場に近いホテル
「北京飯店」14階に部屋を確保し前線拠点とした。
3日深夜から4日未明、天安門広場の制圧のため戦車と装甲車が前進した。
大使館に陣取った笠原氏の元には北京飯店にいる館員らから刻々と情報が入る。
「午前2時35分 実弾発射はほぼ間違いなく、市民4～5人が血まみれで重傷。広場はかなり危険」
「3時 戦車が射撃しながら天安門広場に突入。 広場にいた学生を一掃」。
館内では「市民に銃を向けるようなこんな（共産党）中央はダメだ。 いつかは倒れるよ」という失望の声が漏れた。
◇「タンクマン」目撃
天安門事件の本質は、学生の民主化要求運動であると同時に学生を支持した市民と党中央の
「闘争」だった。
4日、軍の広場制圧後、笠原氏は自転車で広場周辺の
「最前線」に向かった。
「そこには200人ほどの『勇気ある』市民が、解放軍の第一線に対して150メートルほどの距離をとって、いまだに抗議をしている」とメモにある。
さらにこう続く。
「解放軍の第一線方向から射撃が起こった。 『勇気ある』市民が一斉に逃げ出す。 パニック状態だ」。
流れ弾に当たり、胸から腹にかけて血に染まって倒れた女性を、北京飯店から目の当たりにした。
5日昼には同じく北京飯店から、軍への抵抗の象徴として有名な
「タンクマン」（戦車男）を目撃した。
「1人の学生風の男が、つかつかと先頭の戦車の前に出て立ちはだかった。 『あっ、ひかれる』。 誰もがそう思った」。
しかし戦車は止まり、方向を変えた。
「戦車指揮官の困惑が、戦車の動きを見ただけで分かった」とメモにある。
結局、男性は警察に連行されたが、
「見ていた人々からため息がもれたような気がした。 市民の抵抗のすべてが終わったのだ。 象徴的な出来事だった」と記された。 |
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