鬱陶しい韓国の大嘘、徴用工（募集労働者）！
「歴史戦」は和名を名乗る朝鮮人（ＮＨＫ）が捏造した大嘘・日本発！
韓国人と北朝鮮人、和名を名乗る朝鮮人は同一民族、同一人種！ |
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日本発・和名を名乗る朝鮮人が捏造した韓ｏｒ支、北の歴史戦！
大嘘の歴史戦を利用した日本国統治に正統性無き戦後の日本政府！
大和民族にバレて日本国統治に正当性すら無い日本政府！
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※旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）は大嘘の歴史・明治維新以来、和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府と和名を名乗る朝鮮人が放つ多くの嘘に騙され続けている、今も・・・！
日本の「歴史戦」は日本発、「徴用工」＋「従軍慰安婦」＋「日韓併合時の七奪」然り！
「日米戦争」は和名を名乗る朝鮮人と米・ＤＳの合作・大和民族殲滅作戦！
日本ｖｓ韓国＋北朝鮮＋シナの大嘘の歴史戦は日本を裏切った大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人が捏造した大嘘！
しかし、和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府は「悪」よのう！ |
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徴用工問題は日本発！
和名を名乗る朝鮮人が捏造した大嘘の徴用工（募集労働者）！ |
２０２４・１・１１ ＴＢＳ
【速報】韓国最高裁が上告を棄却 元徴用工訴訟で新たに判決 日本に賠償命じる判決は9件が確定 |
「記事内容」
韓国人の元徴用工らが日本企業に賠償を求める一連の裁判をめぐり、韓国の最高裁できょう午前、日本企業に賠償を命じる判決が新たに1件、確定しました。
この裁判は、韓国人の元徴用工が戦時中に労働を強制されたなどとして、日本製鉄に対して損害賠償を求めたものです。
いずれの裁判も1審と2審では原告が勝訴していましたが、きょう午前、韓国の最高裁は企業側の上告を棄却し賠償を命じる判決が確定しました。
元徴用工らによる一連の裁判をめぐっては先月も5件で判決が確定していて、これで合わせて9件で日本企業に賠償を求める判決が確定したことになります。
韓国政府は去年3月、一連の裁判で勝訴が確定している原告に対し、政府傘下の財団が賠償金を代わりに支払う解決策を発表しましたが、一部の原告が受け取りを拒否するなど手続きは難航しています。 |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、大和民族の日本人と台湾人、日本に暮らす外国人、世界の国々と人々を騙し、日本を独占統治を続ける反大和民族主義者の銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人！
歴戦は全て日本発！
日本政府の狙いは日本国と大和民族の日本人を汚す目的で大嘘の歴史戦を銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人に捏造させたのである！
創業者が朝鮮人の日本企業に災いが及ばぬ様、日本政府は尹錫悦大統領に圧力を掛けたのである！ |
２０２３・１２・２８ ソウル坂口裕彦 毎日新聞 坂口裕彦よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
三菱重工と日立造船への賠償命令確定 徴用工問題 韓国最高裁 |
「記事内容」
第二次世界大戦中に強制労働させられたとして元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊の女性らが三菱重工業と日立造船に損害賠償を求めた裁判で、韓国最高裁（大法院）は28日、両社への賠償を命じた下級審判決を支持し、両社の上告をそれぞれ棄却した。
これにより、原告への賠償を命じる判決が確定した。
【図解】元徴用工問題に関する日韓双方の主張
徴用工問題を巡っては、1次訴訟で2018年に日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業に賠償を命じた最高裁判決が確定。
今月21日にも両社に賠償を命じる2次訴訟判決が確定していた。
日本政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権協定で
「元徴用工らへの損害賠償を含む問題は解決済みだ」との立場。
このため、日本企業に実害が出ないような是正措置を韓国政府に強く求めている。
尹錫悦（ユンソンニョル）政権は、韓国政府傘下の財団が元徴用工への賠償を肩代わりする解決策を発表しており、今回も解決策に基づいて対応するとみられる。 |
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和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府（諸悪の元凶）よ、恥を知れ！
韓国人と和名を名乗る朝鮮人は大嘘吐き、日本に集って生きるな！
韓国人と和名を名乗る朝鮮人は日本国と大和民族の日本人の裏切り者！
和名を名乗る朝鮮人は日本国の侵略者！ |
２０２３・３・１３ 日テレ
「元徴用工」問題 原告3人が財団支払い拒否 |
「記事内容」
いわゆる元徴用工問題で原告の一部は13日、日本企業の賠償の肩代わりを担う財団に対し、解決策を拒否する考えを正式に伝えました。
元徴用工訴訟の原告側弁護士らは13日、日本企業の賠償の肩代わりを担う韓国政府傘下の財団を訪れ、この解決策での受け取りを拒否する原告3人の意見書を手渡しました。
原告側弁護士
「反対の意思表示が今後さらに確実になる方々がいれば、当然追加で意思表示を行う予定」
原告側弁護士は反対意見が増えることを示唆しつつも賛否を知られたくない原告も多いと明らかにし、今後、実際にどれくらいの人が受け取りに応じるかが焦点です。
一方、韓国大統領府は解決策を発表した翌日の閣議での尹錫悦大統領の発言を12日に新たに公開しました。
尹大統領は解決策について
「大統領選挙の公約を実践したもので政府として決断を下した」と述べていて、問題解決への強い意欲を示すことで国民の理解を得たい狙いがあるとみられます。 |
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日本国は朝鮮人の国に非ず、日本国は大和民族の日本人だけの祖国！
和名を名乗る朝鮮人は日本国と大和民族の日本人と台湾人の裏切り者＆侵略者！
日韓の歴史戦は反大和民族主義者の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人が捏造した大嘘！
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る正当性無き戦後の日本政府は大嘘の歴史戦を利用し日本国を汚し、日本国と大和民族を分断を画策、日本国朝鮮人完全支配を目指したが、今はバレバレ、不可能！ |
２０２３・３・６ ワシントン＝田島大志 読売新聞
バイデン氏「新たな幕開け、重要な一歩踏み出した」…「元徴用工」解決策で声明 （２）
２０２３・３・６ 読売新聞
日本企業の賠償を韓国の財団が肩代わり…韓国政府「元徴用工」問題の解決策発表 （１） |
（２）
「記事内容」
米国のバイデン大統領は５日深夜（日本時間６日午後）、韓国が
「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題の解決策を発表したことなどを受け、
「画期的な新たな（日韓）協力の幕開けだ。（両国が）重要な一歩を踏み出した」と歓迎する声明を発表した。
【写真】日米韓のイージス艦が横一列に…日本海でミサイル防衛訓練（２月２２日）
声明では
「米国は、日韓の指導者が、新たな理解を永続的な進歩につなげるために支援を継続する」とも強調した。
日米韓３か国関係の強化にも期待を示した。
※アメリカ人は和名を名乗る朝鮮人と韓国人、シナ人同様、大嘘吐き、バイデン然り！
（１）
「記事内容」
韓国の朴振（パクチン）外相は６日午前、日韓間の最大の懸案である
「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」の訴訟問題について、韓国大法院（最高裁）判決で確定した被告の日本企業の賠償を、韓国の財団が肩代わりする解決策を発表した。
日韓関係の悪化をもたらした問題の決着に向け、大きく踏み出したことになる。
【図表】日韓両政府が検討する元徴用工問題の決着イメージ
ソウルの外交省で記者会見した朴外相は
「政府は１９６５年の韓日国交正常化以来、構築されてきた両国間の緊密な友好協力関係を基に今後、韓日関係を未来志向的により高い次元に発展させていく」と語った。 ※大嘘！
２０１８年、元徴用工らが新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業を相手取った計３件の訴訟で勝訴が確定した。
２社は原告計１４人に１人あたり８０００万ウォン～１億５０００万ウォン（約８４０万円～１６００万円）の賠償金を支払う義務を負った。解決策は韓国行政安全省の傘下の
「日帝強制動員被害者支援財団」が、遅延利子を含む賠償金相当額を原告側に支払う内容だ。
その資金は企業からの
「自発的な寄付」でまかなうとしている。
韓国政府関係者によれば、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づく日本の経済協力で恩恵を受けた韓国鉄鋼大手ポスコなどが想定されている。
被告の日本企業の資金拠出は前提としていない。
日本政府は、元徴用工問題は６５年の協定で最終的に解決済みとの立場で一貫し、大法院判決は国家間の約束を覆す
「国際法違反」と主張してきた。
被告の日本企業の拠出がなければ、日本側も受け入れが可能となる。
韓国の裁判所では、元徴用工らが日本企業に賠償などを求めた同様の訴訟が多数、係争中だ。
解決策では、原告の勝訴が確定した場合、財団が被告となった日本企業の賠償を肩代わりして支払うとしている。
元徴用工問題は、昨年５月に日韓関係改善に意欲的な尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が就任したことで動き始めた。２０１８年に勝訴した原告は、日本製鉄と三菱重工の韓国国内にある資産を差し押さえて売却する「現金化」手続きを進めている。現金化は日韓関係の一層の険悪化を招くとして、日韓の外務当局が双方が受け入れ可能な解決策を協議してきた。
韓国政府は今年１月に解決策の概要を公表した。原告や遺族の間では、日本企業の謝罪や賠償を求める人と、解決策を受け入れる意向を示す人らで意見が分かれている。韓国政府は、今後も原告らの説得を続けるとしている。
※和名を名乗る朝鮮人が牛耳る正当性無き嘘とまやかしで成り立つ戦後の日本政府は大嘘の歴史戦を利用し、日本国の面汚しに成功！ 全ての嘘は既に、バレバレ、日本政府による日本国統治は既に、失敗！ |
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元起こしは大嘘の歴史・明治維新以来、続く和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府！
歴史戦は日本発＝日本の裏切り者・和名を名乗る朝鮮人が捏造した大嘘！ |
２０２３・１・３０ 読売新聞
元徴用工問題「被告企業は直接負担せず」…日韓両政府調整、韓国側は「誠意ある呼応」求める |
「記事内容」
日韓両政府は、韓国側が検討している
「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題の解決案を巡り、金銭的負担など被告の日本企業による直接関与を避ける形で決着を図る方向で調整に入った。
１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づき、
「問題は解決済み」との日本の立場は固いことから、韓国政府も被告企業の直接関与は困難との判断に傾いた。
【図】元徴用工問題を巡るこれまでの経緯
複数の日韓両政府関係者が明らかにした。
韓国政府は今月、政府傘下の
「日帝強制動員被害者支援財団」が被告企業の賠償を肩代わりし、賠償金相当額を原告に支払う案を公表した。
原告は、被告企業による財団への寄付を訴えているが、日本政府は寄付を
「事実上の賠償」として容認できないと主張していた。
これまでの協議で、肩代わりの財源は、主に韓国企業の寄付金が柱になる方向となった。
今後の協議の焦点は、韓国側が解決に際し、日本側に求めている
「誠意ある呼応」の内容だ。
被告企業以外の自発的な寄付に日本政府は反対しない立場で、経団連などによる財団への寄付の案も浮上している。
被告企業が加盟する経団連の寄付は、被告企業が間接的に財源を拠出したと評価することもできるためだ。
また、韓国は日本政府による謝罪の表明も求めている。
日本側は、植民地支配への反省やおわびを表明した過去の首相談話を改めて読み上げることなどを検討している。
国内世論の動向も踏まえ、今後、形式や内容を詰める。
日韓両国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増し、日韓関係の重要性も高まっている。
日本政府は、日本との関係改善に尽力する尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の姿勢を歓迎しており、政府内でも今回の韓国側の賠償肩代わり案を活用すべきだとの声が強まっている。
日韓両政府は３０日、ソウルで外交当局による局長級協議を開き、元徴用工問題について意見交換した。
◆元徴用工訴訟問題
韓国大法院は２０１８年、新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業に対し、元徴用工らへの賠償を命じる判決を確定させた。
日韓請求権・経済協力協定で
「完全かつ最終的」解決が確認されているとする日本政府の立場と相反するもので、企業側は賠償を拒否。
原告側は、韓国国内にある企業の資産を競売にかける
「現金化」の手続きを進めている。 |
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大嘘の歴史戦・徴用工は日本発・和名を名乗る朝鮮人が捏造した大嘘、ＮＨＫが拡散！
松木國俊よ、核心部分を隠すな！ |
２０２３・１・１７ 夕刊フジ 夕刊フジよ、核心部分を隠し記事を書くな、 記事主の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
元徴用工問題、韓国が日本に謝罪要求 都内で日韓外務省局長協議 「他の問題でも追及、無茶苦茶なことに…絶対にやってはならない」松木國俊氏 |
「記事内容」
韓国政府が、いわゆる
「元徴用工」問題で、日本政府に対して
「誠意ある呼応」を要求してきた。
韓国の聯合ニュースによると、１６日に東京都内で行われた日韓外務省局長協議で、韓国側は、具体的対応として
「謝罪と寄与」を強調したという。
一体、何を謝罪すべきというのか。
韓国側は協議で、日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする案を説明した。
「誠意ある呼応」については協議終了後、韓国外務省の当局者が韓国記者団とのやり取りで明かしたという。
日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で
「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は当時、無償３億ドル、有償２億ドルの計５億ドルを韓国政府に提供した。
元徴用工に資金が渡らなかったのは、韓国政府の問題である。
そもそも、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９年に制定された
「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。
給与も支給されていた。
当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法に照らしても問題はない。
韓国側の要求をどうみるべきか。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊は
「日本が謝罪しないと韓国国内の世論が納得しないということだろう。だが、謝罪は日本がやましいことをやったと認めることになり、絶対にやってはならない。謝罪すると、他の問題にも韓国側の追及が始まり、無茶苦茶なことになる。日本政府は『韓国国内の問題で解決すべきだ』と要求すべきだ」と話した。 ※松木國俊よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！ |
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戦後の朝鮮人（韓国人）は大嘘吐き！
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府は明治以来、大嘘吐き！
日本人は朝鮮人と争った記憶は無いぞ！
朝鮮人よ、戦後直後、半島から帰国の途に着いた日本人婦女子への殺害、強姦、強奪を忘れたか？ 知らぬとは言わせん！
戦後直後の日本で朝鮮人が何をしたか、知っているのか？
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２０２３・１・１２ ソウル時事
徴用工問題で「肩代わり」案説明 日本は「おわびと反省」継承を 韓国政府 |
「記事内容」
韓国外務省は12日、国会で元徴用工問題解決に向けた公開討論会を開き、既存の公益法人
「日帝強制動員被害者支援財団」が被告の日本企業の賠償金を肩代わりする案について説明した。
【写真】ソウルの最高裁前で、日本の謝罪などを求める元徴用工訴訟の原告ら
同省から徐旻廷アジア太平洋局長が出席し、被告の日本企業の謝罪を得るのは困難との認識を示すと同時に、
「日本が過去に表明した『痛切なおわびと反省』を維持・継承することが重要だ」と指摘した。
徐氏は
「被害者、遺族に（財団からの補償の）受け取り意思を問い、同意を求める過程を必ず経る」と述べ、原告側の理解を得る努力を続ける考えを示した。
財団側も準備状況を報告。
原告側が求めてきた被告企業の財団への資金拠出については
「困難とみられる」と述べた。
同時に、被害者支援のための特別法制定を目指す考えを表明した。 |
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旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）は大嘘の歴史・明治維新以来、和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府と和名を名乗る朝鮮人が放つ多くの嘘に騙され続けている、今も・・・！
日本の全ての「歴史戦」は日本発！
日米戦は和名を名乗る朝鮮人と米軍の合作・大和民族殲滅作戦！
日本と韓国と北朝鮮、シナの大嘘の「歴史戦」は和名を名乗る朝鮮人が捏造した大嘘！ |
２０２２・１２・２１ ニュース最前線 香港
【軍事話題】北朝鮮の核の脅威を受け、韓国と日本が意見の相違解消に向かう。 |
「放送内容」
私の投稿
旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）は大嘘の歴史・明治維新以来、和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府と和名を名乗る朝鮮人が放つ多くの嘘に騙され続けている、今も・・・！
日本と韓国と北朝鮮、シナの大嘘の歴史戦は和名を名乗る朝鮮人が捏造した大嘘！
日本の全ての「歴史戦」は日本発、「徴用工」＋「従軍慰安婦」＋「日韓併合時の七奪」然り！
日米戦は和名を名乗る朝鮮人（共産主義者）と米・ＤＳの合作・大和民族殲滅作戦である！
早く気付けよ、早く目覚めろ、馬鹿ではあるまい、世界で唯一正義の心を有する大和民族の日本人、台湾人も・・・！ |
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日本発・大嘘の徴用工・日本政府と韓国政府は大嘘吐き！
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府は日本国を汚し、韓国政府は日本国を汚し、集りたいだけ！ |
２０２２・１０・２５ テレ朝
日韓政府 元徴用工問題の賠償金「韓国財団肩代わり」案で調整 |
「放送内容」
日韓両政府が元徴用工の問題を巡り、日本企業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする方向で調整に入ったことが分かりました。
外務省の森健良事務次官は25日、来日中の韓国の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第1次官と都内のホテルで会談し、旧朝鮮半島出身の労働者問題などについて協議しました。
日韓両政府は韓国にある日本企業の資産を売却する
「現金化」は避けなければならないとの考えで一致しています。
そのため、双方は日本企業の賠償金の支払いを韓国の財団が肩代わりする方向で調整に入ったことが分かりました。
ただ、韓国側が求める日本企業の謝罪について外務省幹部は
「無理だ」としていて、韓国側が一連の方策をまとめ切れるかは不透明です。 |
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歴史問題全て・徴用工問題も日本発、和名を名乗る朝鮮人が捏造した大嘘！
和名を名乗る朝鮮人がＧＨＱの威を借り乗っ取った正当性無き戦後の日本政府！
歴史戦は大日本帝国と英霊、先人を貶め悪者に仕立て上げる為、利用したのが戦後の日本政府！ |
２０２２・７・２１ 時事通信
「日本も誠意を」は言語道断 自民部会、韓国外相に反発 |
「記事内容」
自民党は21日、外交部会などの合同会議を開いた。
来日した韓国の朴振外相が元徴用工問題で
「日本側の誠意ある対応」を求めたことについて、出席者から反発が相次いだ。
「安易に譲るべきではない」として、政府に強い姿勢で臨むよう求める意見も出た。
【写真】韓国の朴振外相と会談する岸田文雄首相
佐藤正久部会長は冒頭、朴氏の発言を ※佐藤正久よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし喪のを言え！
「言語道断だ。国民の中にも反発が出ている」と批判した。
出席した外務省の担当者は、林芳正外相が18日の日韓外相会談で
「韓国側で解決すべき問題だ」とくぎを刺したと強調した。 |
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大嘘の徴用工も日本発（日本政府の意向）！
大日本帝国時代を貶めるのは構わんが企業への飛び火に焦る日本政府！ |
２０２１・１０・２ 夜な夜なnews
中国大騒ぎ 日本遂に 絶縁状 （２）
２０２１・６・２２ ソウル時事
日韓局長、元徴用工など協議 進展乏しく （１） |
（２）
「コメント」
（１）
「記事内容」
訪韓中の船越健裕・外務省アジア大洋州局長は21日、ソウルで韓国外務省の李相烈アジア太平洋局長と、元徴用工問題などについて協議した。 ※船越健裕よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし任に就け！
【写真】在韓日本大使館前で、元徴用工らへの謝罪と賠償を求めるデモを行う人々＝2020年10月
日本側関係者によると、夕食も含め約3時間20分議論した。
日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟に関し、日本側は
「（韓国内資産の）現金化は絶対に避けなければならない」として、日本が受け入れ可能な解決策を韓国側が早期に示すよう要求。
日本政府に賠償を命じた元慰安婦訴訟についても韓国側の適切な措置を求めた。
関係者は韓国側の発言を紹介しなかったが、
「何かすごく新しい話が出てきたわけではない。従来に基づく韓国側の主張だ」と述べ、進展に乏しかったことを示唆した。 |
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政府による朝鮮人隠しは国家犯罪、人権侵害、不公平！
弁護士は大嘘吐きの代名詞！
内田正敏は政府の意向に沿い著書を出版したのか？曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・８・１２ 聯合ニュース
強制徴用扱った日本人の著書 韓国で相次ぎ翻訳出版 |
「記事内容」
ソウル聯合ニュース】韓国で光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）を15日に控え、植民地時代の強制徴用問題に焦点を当てた日本人著者の書籍が相次いで翻訳出版され、関心を集めている。
日本弁護士連合会憲法委員会委員を務める内田雅敏氏の著書
「元徴用工 和解への道―戦時被害と個人請求権」は、韓国で
「強制徴用者の質問」とのタイトルで12日に出版された。
著者は本書で、1965年に締結された韓日基本条約・請求権協定は修正、補完されるべきだと指摘する。
日本政府は請求権協定に強制徴用者問題が含まれているため、この問題は解決済みだと主張しているが、著者は韓日請求権協定の強制労働被害者への補償に関する条項は国家間の
「外交保護権放棄」に関する内容だったにすぎず、個人の請求権そのものは存在するとしている。
また、請求権協定には植民地支配の清算という問題意識が抜け落ちており、旧日本軍の慰安婦問題、強制動員被害者の問題などは当時全く議論されなかったと主張する。
植民地支配の清算といった歴史問題の解決に向けては加害者が加害の事実と責任を認めて被害者に謝罪すべきだが、韓日請求権協定ではそれが全く行われなかったと著者は指摘している。
著者は、戦時中に日本企業に強制連行された中国人被害者らに対する賠償問題の解決策を韓国の強制徴用者問題にも適用できると提案する。
三菱マテリアルと元中国人労働者側の和解（2016年）などを挙げながら、日本が加害の事実を認め、和解金を支払い、過ちを繰り返さないために歴史教育を行った事実を例示。
その上で、日本が中国人強制労働問題に対しては解決に積極的な態度を見せる一方、韓国の強制徴用者問題からは目を背けていると指摘しながら、中国人への補償策を韓国にも適用すべきだと訴えている。
強制労働犠牲者の遺骨返還の記録を記した北海道の一乗寺住職、殿平善彦氏の著書 ※日本の寺院には朝鮮人に乗っ買収ｏｒ取られた物件、背乗りもある。 殿平善彦の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
「遺骨 語りかける命の痕跡」は、韓国で
「70年ぶりの帰郷」とのタイトルでこのほど出版された。
日本による植民地時代に北海道に強制連行されて働かされ、この世を去った後も故郷に戻れないまま同地に葬られた人々の物語をつづっている。
著者によると、北海道のダム工事現場で監禁・強制労働が行われており、多くの朝鮮半島出身者が命を落とした。
過酷な労働実態を伝える目撃者の証言も多く収められている。
著者は、強制労働などによって死亡した朝鮮半島出身者115人の遺骨を韓国に返還するまでの過程も淡々とした筆致で伝えている。 |
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| 日韓（北）の大嘘は日本発＝裏に潜むは戦後の日本政府！ |
２０２１・６・８ ソウル時事
日本との「交渉」促す 文政権下の解決、依然困難 元徴用工問題 |
「記事内容」
韓国のソウル中央地裁は7日、元徴用工らの請求を認めて日本企業に賠償を命じた2018年の最高裁判決を否定する形で原告の訴えを却下した。
【写真】元徴用工らへの謝罪と賠償を求めるデモを行う人々（2020年10月）
地裁は却下の理由の一つとして
「（今後の）外交交渉を円滑にするため」と説明。
司法手続きではなく、日本側との話し合いを通じた決着に期待を示したが、任期満了まで1年を切った文在寅政権下での解決は難しいとの見方が依然根強い。
最高裁の確定判決に基づき、日本企業の韓国内資産は差し押さえられ、いつ売却命令が出てもおかしくない状況にある。
これについて文大統領は今年1月、
「現金化」は
「日韓関係にとって望ましいとは思わない」と言及。
元慰安婦が日本政府を訴えた訴訟でも、ソウル中央地裁は4月、外交を考慮した判断を示して訴えを却下した。
こうした動きが今回の判断を後押しした可能性がある。
最高裁判決は、
「日本政府の不法な植民地支配、侵略戦争と直結した反人道的な不法行為」に関しては請求権問題の最終解決をうたった日韓請求権協定の適用対象外だと断じたが、7日の判決は
「国内法的な事情だけで協定の『不履行』を正当化できない」として、被害者の論理より国際法を重視する姿勢を強調した。
陳昌洙・世宗研究所日本センター長は
「韓国政府が役割を果たすべきだという判決だ」と指摘しており、裁判所は日本企業の資産売却についてもより慎重に対応するとみられる。
だが、原告側の支援団体代表は記者団に
「判決に憤りを禁じ得ない。日本に踊らされている（韓国）政府は情けない」と不満をぶちまけた。
徴用工問題をめぐっては、韓国政府が賠償を肩代わりする案などが取り沙汰されるが、被害者側を納得させるのは容易ではない。
今回の判決が最終的に確定するかも不透明だ。
韓国外務省関係者は判決後、
「司法判決と被害者の権利を尊重し、韓日関係などを考慮しながら、両国政府と全ての当事者が受け入れ可能な合理的な解決方法を論議し、日本側と協議を続けていく」と述べた。
しかし陳氏は
「今の雰囲気では日本との外交交渉はなかなかできない。解決策を示せば支持を失う。次の政権の課題になるだろう」と予測。
当面は
「国内で被害者救済への支援策を拡大する方向に向かわざるを得ないのではないか」と見通す。 |
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「歴史戦」を利用し大日本帝国と英霊、先人を貶め悪者に仕立て上げた正統性無き戦後の日本政府！
日本発「強制徴用」を利用し日本統治に正統性を求めた戦後の日本政府！ |
２０２１・４・２９ 朝鮮中央日報
日本、「徴用による労務、強制労働ではない」公式見解として採択 |
「記事内容」
日本政府が、日本帝国時代に徴用などの形で労務に動員された人々が「強制労働」をしたと見なすことはできないという立場を公式見解として採択したことが２８日、確認された。
菅義偉内閣は２７日、閣議決定を経て、馬場伸幸日本維新会衆議院議員の ※馬場伸幸よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「戦時中に朝鮮半島から多くの人々が労働者として『募集』『官斡旋（あっせん）』、『徴用』により本土に連れてこられ、強制労働させられたとの見解があるが、政府の考えを問う」とした質問主意書に答えた。
本政府は、この答弁書で
「移入の経緯はさまざまであり『強制連行された』『強制的に連行された』『連行された』とひとくくりに表現することは適切ではない」と指摘した。
その上で、国民徴用令に基づく徴用・募集・官斡旋により行われた労務は、１９３２年発効の
「強制労働ニ関スル条約」で定義された
「強制労働」には該当しないとして
「これらを『強制労働』と表現することは適切ではない」とした。
※ここに来てシナ、韓国が集る大嘘の日本発「歴史戦」の嘘と実態がバレた日本政府！
出自が怪しい極悪人菅総理は「歴史戦」（従軍慰安婦・強制徴用）を捨て去ろうと試みているのである。 |
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日本の戦後政治の「闇」が齎した災難！
嘘吐き民族の集り手段・三菱重工業に賠償！ |
２０２０・１２・２９ WoW!Korea
三菱重工、韓国裁判所の資産差し押さえ命令に「即時抗告」＝韓国報道 （２）
２０２０・１２・２８ ソウル＝名村隆寛 産経新聞
三菱重工の資産差し押さえの「公示送達」効力発生 元挺身隊訴訟 （１） |
（２）
「記事内容」
三菱重工業は29日、韓国裁判所の韓国内の資産差し押さえ命令に対する抗告の意思を明らかにした。
【写真】もっと大きな写真を見る
NHKによると、三菱重工業はこの日、韓国内の資産に関する韓国裁判所の差し押さえ命令決定文の公示送達効力が発生したことについて、
「（日韓）政府間の対応現況などを考慮し、差し押さえ命令に対し即時抗告する予定」だとの立場を明らかにした。
三菱重工は日本の
「戦犯企業」として2018年11月に韓国最高裁判所から
「日本植民地時代の強制動員の被害者4人に1人当たり1億～1億5000万ウォン（約940万円～約1400万円）の慰謝料を支給する」との確定判決を受けたが、その履行を先延ばしにしてきた。
日本政府が
「強制動員の被害者らに対する賠償問題は、1965年の日韓請求権協定の締結当時に韓国側に提供された計5億ドル（約518億円）相当の有無償経済協力を通じ全て解決された」とし、関連訴訟の提起と韓国裁判所の判決は全て
「請求権協定の違反で、国際法違反に該当する」と主張してきたためだ。
三菱重工もこの日、
「日韓両国及びその国民間の請求権に関する問題は日韓請求権協定に基づき『完全で最終的に解決』され、どんな主張もできないものと理解している」とし、日本政府と同様の主張をした。
こうした中、テジョン（大田）地方裁判所は昨年3月に被害者側の申請により三菱重工の韓国内商標権2件と特許権6件を差し押さえ、その売却に必要な手続きを進めており、関連する差し押さえ命令決定文4件のうち2件の公示送達効力が29日午前0時に発生した。
「公示送達」とは訴訟の相手が裁判の進行に必要な書類を受け取らず、これに応じない場合に、裁判所の掲示板や官報などに掲載した後、その内容が伝達されたものとみなす制度だ。
韓国裁判所の残りの差し押さえ決定文2件に対する公示送達効力の発生時点は30日午前0時だ。 しかし三菱重工側がこの日、韓国裁判所の差し押さえ決定に抗告するとの意思を明らかにしたことにより、被害者側との法的な争いが今後も続くものとみられる。
※嘘吐き民族が和名を名乗り日本の政官財に潜んでいると考えると、ゾッとする。
（１）
「記事内容」
韓国人の元女子勤労挺身（ていしん）隊員らによる訴訟で、韓国最高裁が２０１８年１１月に三菱重工業に賠償を命じた確定判決を受け、大田（テジョン）地裁が同社の韓国内資産の差し押さえに関する審問書など送ったとする
「公示送達」の効力が２９日に発生した。 ※正式には嘘吐き韓国人でなく嘘吐き朝鮮人！
【表】韓国による主な「反日」暴挙
公示送達は地裁の掲示により１０月２９日に行われ、今回、原告２人について通知されたとみなされる。
３０日には残る別の原告２人に関して効力が発生する。
三菱重工に対しては、資産売却についての公示送達の効力が１１月１０日に発生。
原告側は資産売却を求めており、差し押さえの効力発生も加わり手続きは進むことになる。
ただ、売却に向けた資産現金化にはさらに時間がかかる見通し。
日本製鉄（旧新日鉄住金）についても、いわゆる元徴用工の訴訟で同じ手続きがなされたが、同社は差し押さえ命令を不服として即時抗告。
１審で認められず、上級審で審理が続く。 |
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韓国が擦り寄り始めた！
徴用工問題は日韓両政府が仕込んだ大嘘の「歴史戦」外！
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２０２０・１１・１８
日韓議連の河村幹事長の、菅首相へのまさかの発言とは? | 河村幹事長が訪韓し日韓関係について会談 （２）
２０２０・１１・１６
韓国が徴用工問題で現金化中止を示唆か?! | 日本政府・与党・外務省の鉄壁対応で、文政権に打つ手なし？ （１）
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（２）
「コメント」
※山口・和名を名乗る朝鮮人？ 河村建夫よ、出自を明かし仕事をしろ！
（１）
「コメント」
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朝鮮族安倍晋三に騙されるな！
正当性無き戦後の日本政府の正体を知り、早く目覚めろ、大和民族！ |
２０２０・８・９ （１/３ページ） 週刊新潮WEB取材班 デイリー新潮
「徴用工」…韓国にとって不都合な真実とは？ 日本で成功した姿を親族が語る |
「記事内容」
韓国の既得権者が主張する反日パラダイムの本質
北で大学教授を経て、脱北したキム・フンガン博士。
韓国内で対北専門家としてTV、新聞、YouTubeなどで活躍中の博士の叔父は、徴用工だった。
徴用工への補償のため、当時の関連企業の韓国国内資産売却を命じた大法院（最高裁判所）の
「公示送達」が完了した8月4日に絡んで、博士が語る
「徴用工」の本当の姿。
今、日韓関係は、過去最悪の状態ではないかと思う。
8月4日は、日本への強制動員労働者（以下、徴用工）への補償のため、当時の関連企業の韓国国内資産売却を命じた大法院（最高裁判所）の
「公示送達」が完了した日だ。
実際に売却に着手した場合、日本での反韓感情が高まると憂慮されている。
私は2004年に韓国に入国した1960年生まれの脱北者だ。
北朝鮮にいた頃は、新聞やテレビなどの国営メディアを通じて
「朝鮮人強制徴用者」に関するニュースに何度か接したことはあるが、いずれも大まかな内容のみであり、問題の本質は知らされていなかった。
私だけでなく、北朝鮮国民のほとんどがそうであろう。
しかしながら、脱北してやってきた韓国では、
「日帝残滓の黒歴史」がより問題視されており、北朝鮮で洗脳された自分が知っていた内容とのあまりの違いに、どこまでが事実であり、どこまでが感情的なものであるのか混乱してきた。
韓国の左派陣営主導の
「従軍慰安婦」
「強制徴用」
「強制収奪」など、日本の過去の過ちに対する復讐や報復について賠償を叫ぶ態度。
これに共感を覚えることもある。
しかし、『反日種族主義』などの資料を読むと、現在の韓国の既得権者が主張する反日パラダイムの本質と掲げられた旗との違いに疑問が大きくなるのだ。
私は両親から日韓併合当時の体験談を聞かされたこともなく、北朝鮮政府が宣伝する歴史観しか持ち合わせていなかった。
そんな中、日本に住む叔父が、生前に故国訪問で会ったときに直接聞かせてくれた体験談が唯一の事実であり、叔父の証言は真実を衝いていると思う。
叔父のチン・ミョングンは、1944年10月に日本へ徴用工として渡った。
そして1989年、45年ぶりに故郷に戻った。
叔父に会うために50人以上の親戚が集まり、叔父は酒・タバコ、電化製品など、たくさんのお土産を親戚に配っていた。
徴用工だった叔父がいかにして成功したのかに興味があった
過去よりも現在と未来をより重要視する北のスタンス
前略
最も近い隣国の若者たちが互いに手を取り合い、未来に向かって進むのを妨げることこそ愚かな行為であることを、現在の既得権者や左派追従者の人々は忘れないでほしい。
※日韓関係がここ迄、拗れれば、戦争して白黒をハッキリする必要があるだろうが、今は世界が許さない！
今に至っては日韓関係を清算する他なかろう。
日本に多くの朝鮮人が暮しているが、彼等は何故、韓国と北朝鮮の過ちを指摘しないのか？ 多くの鮮人帰化人も・・・ |
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日韓、日支の歴史戦は国家統治に正当性無き戦後の日本政府と反日左翼がグルになって国家統治に正当性を導き出す卑劣な歴史捏造！
大日本帝国と英霊、先人を貶め、悪玉に仕立て上げる為の歴史捏造！
卑怯な戦後の日本政府が大東亜戦争の総括をしない理由でもある。 |
２０２０・８・６ （１/２ページ） デイリー新潮
徴用工問題…「日本に賠償金を求めるのはスジ違い」韓国の当事者インタビュー |
「記事内容」
3億ドルを流用した韓国政府の不実を問う
韓国の最高裁が日本製鉄（旧新日鉄鋳金）に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟で、韓国内にある日本企業の資産差し押さえが決定し、同国にある日本製鉄の資産を現金化できるようになった。
韓国国内の世論がこれを後押しするものばかりかと言うと、さにあらず。
実は、元徴用工への賠償を日本ではなく韓国政府に求めた団体がある。
その理事長へのインタビューを通じ、1965年に定められた条約の中身を韓国が一方的に反故にしたことから始まる日韓関係の悲劇について指摘する。
【写真】少女に跪いて土下座させられる「安倍総理」
***
目下、この件に関して文在寅政権は
「司法判断を尊重し、政府が判断することはない」 と明確な答えを避けている。
確かなことは日韓両国の関係は戦後最悪の状態に陥るということだ。
元徴用工への賠償問題について、日韓政府が話し合いで解決してくれると期待してきた人物がいる。
日帝強制徴用被害者および遺族39団体を束ねる、李ジュソン理事長だ。
その名の通り、強制徴用、戦災者遺族たちを代表する彼は2009年、韓国政府に対し、元徴用工への補償を求め立ち上がった人物である。
1965年の
「日韓請求権協定」で韓国政府は日本政府から無償3億ドル、有償2億ドルを受領した。
このうち3億ドルはもともと被害者の家族に支給するものであったが、韓国政府は勝手にこれを国家発展の資金に流用。
「漢江の奇跡」など高度経済発展の原資となったわけだが、そういった事実を踏まえ、韓国政府にこそ賠償責任があると李理事長は考えているのだ。
さらに、強制徴用、戦災者遺族を代表しない
「外部団体」が李理事長の推進する活動に介入、事実上妨害をし、利得を得たとも主張している。
日本政府および企業へ損害賠償を請求することは現実的ではないという立場の李理事長は、このまま日韓が報復の応酬に陥り、両国の関係に悪影響を与え続けることを深く憂慮している。
以下、当人との一問一答である。
日本企業の資産売却と現金化が難しいのは分かっていた
Q.元韓国徴用工による損害賠償請求訴訟をめぐり、韓国の裁判所の決定で日本企業の資産差し押さえ手続きが開始されました。
これについてどう思いますか？
A.どの国でも、司法や判決は尊重しなければならないと思う。
判決を政治家が左右することはあり得ない。
しかし、裁判所の決定通り、韓国内の日本企業の資産を売却し現金化するのは決して簡単でない。
そもそも、日本企業が何の抵抗もせず資産売却を許すことはあり得ない。
すでに日本政府が関税引き上げ、送金停止、金融制裁など、具体的な報復措置を検討しており、昨年、日本が韓国をホワイトリストから除外した時以上の深刻な打撃が待っているかもしれない。
Q.韓国では、日本企業の資産の売却による現金化の後、実質的に元徴用工に賠償金を支払えるまでは相当時間がかかるだろうとされています。
A.それが最も腹立たしい。
現実的に考えてみて欲しい。
前述の通り、日本政府が自国企業の資産を売却・現金化されるまで、これを放置するとは思えない。
元徴用工裁判を担当した弁護士は当初、
「賠償金を全部受けることができる」と自信を持っていたし、昨年も
「資産売却・現金化が遅れないようにする」と言った。
にもかかわらず、日本政府の対応を口実に、現金化と賠償の可能性について明確な答えを出していないのが現状だ。
Q.理事長は、日本企業の資産売却と現金化が難しいといつ感じましたか。
A.かつて、民弁（民主社会のための弁護士会）出身の弁護士から、徴用工による補償を日本企業から受けることができると言われ、訴えることを勧められ、裁判が行われたという経緯がある。
2013年7月、ソウル高等裁判所から原告側に一人あたり1億ウォンを賠償するよう判決が下されたが、当時私は弁護士に
「お金を実際にもらうことができるのか」と聞いたところ、確答は得られなかった。
その時に、実際の賠償が難しいと悟った。
被害者たちは、1997年から20年以上に亘って、日本と韓国で裁判を行ってきた。
それに一体どのくらいのお金を使ってきたと思うのか、交通費、弁護士費用、食費など少なくとも2億5000万ウォン以上はかかった。 今やっと1億ウォンを手にすることができると言われても焼け石に水である。
もっと悪いことに、もらえるのかどうかかわからないのだから、利用されたとしか考えられない。
尹美香（ユン・ミヒャン）氏ら、無関係の勢力からの圧力
賠償がすべて済むのは不都合だからまた口実を探すだろう
Q.謝罪を先にしてもらい、賠償を受けるというのはかねて韓国がやってきた手法ですね。
A.日本政府は過去、韓国に何回も謝罪を繰り返してきた。
「河野談話」や
「村山談話」もそうだ。
安倍晋三首相も2015年12月、朴槿恵大統領と
「慰安婦財団」を設立し、10億円の出資金を用意した。
しかしこれも、文政権の誕生後、
「社会団体」の激しい反対で結局解散することになった。
尹美香氏や民弁、正義連は安倍首相が謝罪をする可能性がないのはわかっているはずだ。
万が一、話題を拐っている土下座像のように謝罪したとしても、彼らはまた違う口実を作るだろう。
安倍首相が本気で謝罪をし、元徴用工と慰安婦被害者への賠償がすべて済むと、そこから先に大きな金を手に入れることができないからである。
Q.韓国はどこで間違えたのでしょうか。
A.私も過去、父親が南太平洋戦争時に日本軍に連行され、どこで死亡したのか、遺体はどこにあるか把握することができない。
現在80代になるまで、父なしに生きてきた苦しみを理解できる人は多くない。
当然、日本から謝罪を受け、補償を受けなければならないと思う。
父と私たちの家族の名誉のためである。
しかし、関係のない人たちが団体を作り、政治家と絡み、寄付金を集め、賠償に反対している。被害者は私たちなのに、なぜいつも激しく反対し、お金を稼ぎ、国会議員にまでなったのか。
ここに全ての間違いがあると思う。
Q.これからはどのような活動を続けるつもりですか。
A.「1+1+α」法案を通すためにすべてを賭けるつもりだ。
そして、この法案に水をさそうとした尹美香氏と民弁などを決して許さない。
李理事長は、日本政府および企業を相手に、賠償訴訟を提起することは現実的ではないと考えている。
実際に賠償金を受け取る可能性が高くないにもかかわらず、日韓関係に重大な影響を与えかねない振る舞いをすることは避けるべきだという主張は、理にかなっていると言えるだろう。
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| 元徴用工、有罪判決が下された資産売却問題！ |
２０２０・７・１８ 読売新聞
［深層ＮＥＷＳ］「元徴用工」訴訟、日韓対立の今後を議論 |
「記事内容」
自民党の佐藤正久参院議員と武藤正敏元駐韓大使、一橋大准教授のクォン・ヨンソク氏が１７日、ＢＳ日テレの
「深層ＮＥＷＳ」に出演し、
「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟を巡る日韓対立を議論した。
韓国では、敗訴した日本企業の資産現金化の手続きが進む可能性がある。
武藤氏は
「（その場合）日本としても相当厳しい措置を取らざるを得ない」との見方を示した。
佐藤氏は日本の措置について
「金融の分野が一番効くだろう」と語った。
クォン氏は
「歴史問題でもあり、最悪の対立になりかねない」としてトップレベルの協議を訴えた。
※朝鮮人クォンは話を振り出しの戻したいのか？
トップレベルの協議は可能性ゼロ！ 問題は時限が違う！ 誰も核心に触れれまい！ |
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| 文在寅が日本に仕掛けた大嘘の徴用工と朝鮮人の質の低さ！ |
２０２０・７・１４ 朝鮮中央日報
【時論】韓国大法院強制徴用判決の現金化事態、政府が決断を
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「記事内容」
韓国大法院（最高裁）は２０１８年１０月、日帝強制徴用被害者勝訴の判決を下した。
新日鉄住金を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、原告に１億ウォン（現レートで約８９１万円）の慰謝料を支払うよう命じる原審判決を確定した。
その後、韓国で進行中の日本徴用企業の資産に対する差し押さえ申請は約１０件だ。
早ければ８月４日から現金化のための手続きが始まるという。
これに対し、日本は現金化が韓日関係に深刻な状況を招くため韓国政府が前に立って解決するよう求める立場だ。
韓国側が現金化を断行すれば報復措置を取るという報道も出ている。
これに関連し、韓国内ではさまざまな方案が提示されている。
原告と日本徴用企業が直接合意する方案、韓国の請求権恩恵企業と日本徴用企業の基金造成方案、韓国政府または恩恵企業がまず代位弁済してその後日本徴用企業に求償権を行使する方案などだ。
だが、これらの案はいずれも日本徴用企業の法的責任を前提としていて、日本政府が受け入れる可能性はかなり低そうだ。
韓日基本関係条約と請求権協定に基づく
「１９６５年体制」の根幹を破壊するとみているためだ。
このほかに第２０代国会で廃棄された文喜相（ムン・ヒサン）案と類似の尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）案がある。
つまり韓日企業の自発的寄付と両国国民の寄付で賠償金を支払う方案だ。
日本の責任を薄めて日本政府の呼応を誘導する方案だが、まさにその点で強制徴用被害者と国民合意を引き出すのが容易ではなさそうだ。
また別の案として、請求権協定に伴う仲裁委員会または国際司法裁判所（ＩＣＪ）に回付し、第三者が公正に判定するようにしようという方案がある。
問題は両国が仲裁委員会やＩＣＪ回付に合意しても、このためには訴訟趣旨を両国が具体的に合意しなければならないという点だ。 韓国は日本の帝国主義侵奪や強制徴用の国際法上の違法性について判断してほしいと望むだろう。
反面、日本は強制徴用賠償が請求権協定に含まれているかどうかだけ判断してほしいと願うだろう。
そのため請求趣旨に合意するのはほぼ期待できない。
たとえ請求趣旨に対する合意が行われ、仲裁委員会やＩＣＪに進んだとしても、請求権協定交渉過程で韓国政府の立場と協定履行に関する後続実行をみれば結果を楽観するのが容易ではない。
もし韓国が現金化を敢行するなら、日本はあらゆる方法を動員して対応するだろう。
例えば、韓日投資保障協定違反を口実に国際投資紛争解決機構（ＩＣＳＩＤ）に回付したり、韓国が応じなくてもＩＣＪに一方的に提訴して正当性を対外的に広報しようとするだろう。
また別の案は、韓国政府が勇断を下して強制徴用被害者に対する救済をわれわれ自らが履行する方案だ。
苦肉の策ともいえる出口戦略ということができる。
この場合、国内の恩恵企業および日本徴用企業の自発的寄与とこれに対する日本政府の約束が必ず確保されなければならないだろう。
たとえ過去の政府が結んだ協定に問題があるといっても、国際社会で責任ある国家としてこれを包容することにより、われわれの自負心と日本に対する道徳的優位を示すことができる。
１９９３年当時、金泳三（キム・ヨンサム）大統領は日本の真相究明と謝罪および後世に対する教育を要求し、韓国政府が直接救済すると宣言した。
中国も戦後日本に対する賠償要求を放棄し、
「以徳報怨（徳をもって恨みに報いる）」という立場を取った。
嫌いだからと言って引越しすることもできない日本は、憎かろうがかわいかろうが共に暮らしていかなくてはならない隣国だ。
これは隣接国である韓日両国の宿命だ。
憎しみと不信を今後も先送りしたり永続したりさせてはならない。
そろそろ決着させる国民的決断が必要だ。
指導者の勇気と国民の支持を結集してこそ可能なことだ。 |
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朝鮮族安倍総理と日本政府は風前の灯！
仲間の歴史学者に嘘歴史を捏造させ大日本帝国と英霊を貶めた！
付けは大きく、戦後の反日日本政府の正当性が消滅する！ |
２０２０・７・１０ 政経ジャーナリスト 麹町 文子 プレジデントオンライン 麹町 文子よ、出自を明かし記事を書け！
韓国・文在寅いよいよ日本と本気で喧嘩へ…8月4日、"全面戦争"に乗り出す構え |
「記事内容」
■文在寅「日韓8月開戦」へ動き出す
いまや
「KY(空気が読めない)大統領」との呼び声高い韓国の文在寅大統領が、いよいよ本気で日本とケンカするつもりのようだ。
国内批判が高まった時は歴史問題を巧みに利用した外交に活路を見いだすのがパターンとなっているが、握りしめている今回のカードもそれにはまる。
【この記事の画像を見る】
2018年10月に韓国の最高裁にあたる大法院が新日鉄住金(現日本製鉄)に元徴用工への賠償を命じ、同社に資産差し押さえの通知が届いたとみなす公示送達の効力が8月4日に発生するのを皮切りに
「全面戦争」に乗り出す構えだという。
韓国の裁判所は差し押さえた資産を強制的に売却し、賠償する命令を下すことができるため、期限まで残り1カ月を切る中で日韓間の緊張は高まっている。
文大統領は
「司法の判断」とうそぶいているようだが、そもそも1965年の日韓請求権協定で解決済みの話であるのは言うまでもない。
さて、日韓
「8月開戦」の行方はどうなるのだろうか。
「関連する司法手続きは明確な国際法違反だ。差し押さえ資産の現金化は深刻な状況を招くため避けなければならず、韓国側に繰り返し指摘している」
日頃は温厚な菅義偉官房長官は6月4日、文大統領による執拗な挑発行為に対し、さすがに強い口調でこう警告した。
日本政府内では、仮に韓国が現金化を実行した場合の報復措置として、輸出規制や韓国製品の関税引き上げ、送金制限などに踏み切ることを検討している。
■文政権で日本にとって「準同盟国」だった韓国は「準敵国」に
■韓国の大統領はとにかく前政権を否定する ※朝鮮政治の歴史、シナと変わらん！
■北朝鮮にとって文政権は信頼できない相手
■同盟国・アメリカの評価も辛辣
■文大統領、そろそろ正直者になってみませんか ※大嘘吐きの朝鮮人、日本の朝鮮系に何を期待するのか？
前略
文大統領の任期満了まで、あと2年。
日本との
「開戦」をご希望のようだが、本当にそれを貫く胆力と能力はあるのか。
コロナ禍で苦しむ日韓両国の国民のみならず世界中を振り回すパフォーマンスだけは控えた方が良い。
大統領の無茶ぶりが韓国に甚大なダメージをもたらすのは自明だろう。
「出木杉君」になってほしいとは思わない。
せめて、
「のび太君」に。
文大統領、まずは正直者になるところから出直してみませんか。 |
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戦後の反日日本政府は日韓、日支の歴史問題が拗れるとは想定せず！
日本統治の正当性を歴史に求め捏造した大嘘の大日本帝国アジア侵略！ |
２０２０・７・１０ 朝日新聞編集委員・牧野愛博 AERA 2020年7月13日号より抜粋
韓国「徴用工訴訟」 日本企業資産の現金化 「ヤマ場は早ければ年末」の見方も〈AERA〉 |
「記事内容」
新型コロナや北朝鮮による挑発で、課題山積の日韓関係もいったん棚上げ状態だった。
だが、徴用工問題など年末に向けて再燃する可能性がある。
AERA 2020年7月13日号から。
【表】2020年の日韓関係はどうなる？ 注目したい8つの日程はこちら
＊ ＊ ＊
徴用工判決を巡る日本企業の韓国資産現金化の動きはどうなっているのか。
韓国メディアは6月初め、韓国大法院が新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じた徴用工訴訟で、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部が、同社に資産差し押さえの通知書類が届いたとみなす公示送達の手続きを取ったと伝えた。
8月4日に効力が発生するという。
日本政府関係者らは、この報道にも首をひねった。
日本製鉄は韓国内に支店がなく、韓国の裁判所が書類を同社に通知できない状態が続いていた。
だが、裁判所が差し押さえたのは、日本製鉄が持つ韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社
「PNR」の株式。
PNR社は既に、資産差し押さえの通知書類を受け取っている。
韓国の原告団も昨年5月、現金化の命令を出すよう韓国の裁判所に申請。
公示送達の手続きがなくても、裁判所は法理上、すぐ現金化命令を出せる状況にあるからだ。
日本政府関係者の一人は韓国の報道を
「提訴再開の動きと同様、日本を牽制した韓国政府の動きを受けたものではないか」と語る。
逆に、日本政府内ではこの報道が呼び水となり、再び、現金化された場合の報復措置の議論が始まったという。
日本は18年10月の徴用工判決直後、菅義偉官房長官のもと、関係省庁が集まり、報復措置を議論した。
だが、どの省庁も日韓摩擦の最前線に立たされることを嫌がり、議論が進まなかった。
日本政府は、条約違反などの違法行為で損害を受けた場合、等しい内容で報復しても構わないというのが国際法上認められた権利だと解釈。
日本は徴用工問題も、日韓基本条約に基づく請求権協定で全て解決済みと主張。
日韓関係筋の一人は
「日本は国際法順守を訴えてきた。国際法違反による被害を受けたら、是正しなければ自分たちの立場が矛盾に陥る」と語る。 茂木敏充外相は6月30日の記者会見で、
「現金化が行えるようになれば、極めて深刻な事態になる」と改めて強調した。
日本は今後、差し押さえられたPNR社の株式と同等の金額を、何らかの方法で韓国側から回収する方法を探るだろう。
日本政府関係者の一人は
「前例と比べた場合、裁判所が命令を出してから実際に現金になるまで半年ほどかかる。ヤマ場は早ければ年末くらいにくるだろう」と話す。
日韓には、韓国が破棄通告の効力をいったん停止したと伝えた軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の問題もある。
韓国側は
「いつでも破棄できる」との立場だ。
新型コロナで余裕がない事情もあり、日本政府内には韓国の動きを冷ややかに見守る空気が充満している。
※戦後、ＧＨＱの威を借り共産主義者（役人＋多くの朝鮮人）が乗っ取った日本国！
日本人を大嘘で騙し続けて来た戦後政治だが、最早、日本政府による統治の正当性すら消え失せる時代が到来している！ |
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| 大嘘の歴史戦は完全終了！ |
２０２０・７・８ 中央日報
「日本強制動員賠償」判決と類似…脱北国軍捕虜判決、南北関係に大きな波紋呼ぶ可能性（２） （２）
２０２０・７・２ ハンギョレ新聞
強制徴用被害者たち「三菱は賠償を直ちに履行せよ」 （１） |
（２）
「記事内容」
◆「日本強制徴用判決尊重」叫んだ政府、「二重定規」は難しい
２０１８年に大法院（最高裁に相当）は強制動員被害者に対して日本戦犯企業が損害賠償をしなければならないという確定判決を下した後、文在寅（ムン・ジェイン）政府は
「司法府の判断には政府が介入できない」という基本立場を守ってきた。
日本政府が輸出規制報復措置を強行するなど韓日葛藤が悪化の一途をたどる状況の中でも
「裁判所の判決を尊重しなければならない」と強調した。
これに伴い、北朝鮮政権および正恩氏に対する損害賠償責任を明示した今回の裁判所判決に二重定規を突きつけるのは難しそうな展望だ。
このような事情で、最近南北関係で北朝鮮が問題視している
「ビラ」とは比較できない
「台風の目」になるのではないかとの分析も出ている。
訴訟団は
「勝訴」という象徴性を越えて、国内および世界各国にある北朝鮮の資産に対する差し押さえを通じて実際に賠償を受け取るという方針だ。
国内には南北経済文化協力財団が裁判所に供託中の２０億９２００万ウォンの朝鮮中央テレビ著作権料が北朝鮮資産に分類されている。
イ・ホン弁護士は
「朝鮮中央テレビ著作権料はもちろん、海外各国に隠されている北朝鮮の財産に対しても、追跡および差し押さえ手続きを進める」と明らかにした。
すでに米国では
「ワームビア訴訟」を通じて北朝鮮隠匿財産に対する追跡および差し押さえ手続きが進められている。
北朝鮮に長期間抑留された後に死亡した米国人大学生オットー・ワームビアさん（１９９４～２０１７）の家族は、米国裁判所に正恩氏と北朝鮮を相手取り起こした訴訟で５億ドル（約５８００億ウォン）の賠償判決を受けた後、各国に隠されている北朝鮮の財産を差し押さえている。
韓東（ハンドン）大学国際地域学のパク・ウォンゴン教授は
「今回の判決は日本強制徴用企業に対する損害賠償訴訟と米国のオットー・ワームビア訴訟などと似たような性格を持つ」とし
「被害者が国際社会の北朝鮮人権ＮＧＯ（非政府組織）および米議会と力を合わせることができれば、当然北朝鮮に対する資産凍結および差し押さえまで進むことができる事案」と説明した。
パク氏は
「このような状況に対して三権分立に対する理解がない北朝鮮の立場では韓国政府に鋭敏に反応するだろう」と展望した。
（１）
「記事内容」
光州の市民団体、日本の謝罪求める記者会見
「日本は良心に背くな」 ※大嘘つきの朝鮮人に「良心」が理解できるのか？
日帝による強制動員の被害者たちが、日本の輸出規制措置1年を迎え、日帝の強制動員に対する賠償を命じた判決の履行と謝罪を求めた。
市民団体
「勤労挺身隊ハルモニとともにする市民の会」は1日、光州広域市議会市民疎通室で記者会見を開き、
「日本は自分の足を引っ張るような経済報復措置をやめ、強制徴用被害者への賠償と謝罪をすべきだ」と述べた。
この日の記者会見には、強制徴用被害者のヤン・クムドクさん(90)、1944年の日本の東南海大地震の時に死亡した故オ・ギレさん(当時14)の弟オ・チョルソクさん(84)、今年5月に亡くなった故イ・ドンリョンさんの嫁キム・オンナムさんが出席した。
市民の会は
「日本が韓国の最高裁(大法院)による強制動員に対する賠償を命じた判決に不満を抱き、半導体の主要素材に対する輸出規制措置を取ってから本日で1年を迎えた。『輸出規制』を名目としてはいるが、日本政府自ら公言したように、韓国経済の急所を狙った経済報復であり、新たな形での経済侵略だった」と主張した。 ※日本政府は既に、韓国を捨てたぞ！
そして
「三菱が韓国最高裁の判決の履行を拒否している間に、5人の原告のうち2人(キム・ジュンゴン、イ・ドンニョン)が世を去った。被害者たちの苦痛に75年間目を背けてきただけでは足りず、90歳を過ぎた原告たちがついには謝罪の言葉も聞けずに死んでいったという悲惨な現実がある」と批判した。
同団体は
「最近、日本政府は日本企業の資産売却が現実化しつつあると、追加の経済報復措置に触れ、韓国が解決策を打ち出すべきだと主張している。解決策は韓国にあるのではなく、戦犯企業の三菱と日本政府が打ち出さなければならない。強制売却を恐れるならば、せめてこれから日本政府は日本の被告企業の判決履行を妨害してはならない」と指摘した。
また、
「韓国政府も、この問題が外交的対立へと飛び火し、産業界に否定的な影響が及ばないか懸念してきた。政府は被害者たちの人権回復を個人のこととして片付けるのではなく、積極的に取り組め」と強調した。
ヤン・クムドクさんは
「日本は私たちがどのように苦労したかをすべて目で見てきた。良心に背くことなく、一日も早く悔い、謝罪してほしい」と述べた。 市民の会は2018年の最高裁判決後、強制徴用被害者賠償公益訴訟に取り組んでおり、昨年4月には戦犯企業9社を相手取った第1次訴訟(原告54人)、今年1月には戦犯企業6社を相手取った第2次訴訟(原告33人)を起こしている。
※韓国朝鮮人よ、いい加減、自立しろ、日韓、日朝、日支の歴史戦は全てがバレバレ、完了したぞ！
今の日本政府は戦後、日本に巣食う朝鮮系と共に多くの嘘を捏造し、日本人を騙し、日本統治の正当性を歴史戦に求め、大日本帝国と英霊を貶め続けてきたが、ここに来て、歴史戦の大嘘が全てバレた。
日本政府は日本国統治の正当性すら失う事態になっており、韓国朝鮮人が何を主張しようが、譲れない状況に陥っている。
分かったか。韓国朝鮮人！ |
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やれるならやってみな、韓国朝鮮人！
日本政府が制裁をせずんば、日韓断行に至る迄、日本人が怒るぞ！ |
２０２０・７・１ 朝鮮中央日報
韓国大法院の強制徴用賠償判決を引き出した弁護士「差し押さえ資産現金化、最大限急ぐよりほかない」
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「記事内容」
２０１８年１０月、強制徴用被害者に対する日本企業の賠償判決を引き出したイム・ジェソン弁護士が韓国日刊紙
「ハンギョレ新聞」とのインタビューで
「これより先は差し押さえ資産に対する現金化手続きを最大限急ぐよりほかない」と語った。
イム氏は１日、同紙に掲載されたインタビュー記事で
「８月４日から（日本企業の資産）差し押さえ決定に対する公示送達が効力を発する」とし
「株式価値の鑑定手続きも残っており、８月４日以降、直ちに現金化が可能かどうかは分からない」と話した。
続いて日本も関心を示した
「文喜相（ムン・ヒサン）案」に対して
「この法は韓日企業と市民の寄付金で財団を作って被害者に支給しようという『２プラス２』案として、法の目的は『強制執行』（現金化）を防ごうとするもの」としながら
「目的の正当性は別にしても、判決を受けて執行に動いた被害者との意思疎通があるべきだった」と批判した。
イム氏は現在の強制徴用被害者の状態に対して
「なぜこのように判決履行に時間がかかるのか納得しがたいと話している」とし
「代理人の立場としては、韓国裁判所の決定に沿って迅速に執行手続きが行われるようにするよりほかない」と話した。 |
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戦後の日本政府は日韓、日支の歴史戦を国家統治の正当性に利用！
日本政府の目論み処か日本国統治の正当性も遂に、破綻！ |
２０２０・６・３０ 朝鮮中央日報
韓経：「時限爆弾」になった強制徴用企業の韓国内資産差し押さえ |
「記事内容」
今月１日、大邱（テグ）地方法院（裁判所）浦項（ポハン）支院が日本戦犯企業の国内資産売却に向けた法院の差し押さえ決定文を
「公示送達」することを決めたことを受けて、該当企業の資産売却が現実化するかどうかに対して関心が集まっている。
公示送達は訴訟当事者である相手の住所が不明か相手が継続して裁判に応じない場合、裁判所掲示板などに書類を掲載した後、一定期間経過後は内容が伝えられたとみなす制度だ。
日本外務省はこれまで、決定文を伝えられても特別な説明もなくこれを該当企業に送らなかったため裁判所が公示送達を決めた。
今年８月から送達の効力が発生するが、法曹界では
「実際の強制執行に出る場合、韓日関係はさらなる峠を避けがたい」という分析が出ている。
浦項支院は公示送達期限を８月４日午前０時に定めた。
公示送達の効力が発生すれば、差し押さえ命令決定の効力も発生することになる。
つまり、８月４日から裁判所が
「新日鉄住金（現日本製鉄）とポスコの合作会社ＰＮＲの株式を強制的に売却して現金化せよ」と命じることができるということだ。書面尋問手続きなどを経れば通常は２～３カ月後に資産売却が現実化される。
差し押さえ命令の決定が下されたＰＮＲ株式は約１９万４７００株で、裁判所は現在ＰＮＲ株式売却価格算定のための鑑定手続きを進めている。
資産の差し押さえおよび売却手続きが本格化すれば、日本側の強力な反発は避けられないものとみられる。
ソウル高等法院のある部長判事は
「判決そのものは象徴的な意味、宣伝的な意味がある」としながら
「相手国家・国民の財産に対して実際に執行に出るのはまた別の次元の問題」と話した。
続いて
「日本としては政府の自国民保護義務に対する直接的な打撃であるため、その責任に対する問題が生ずる」としながら
「日本が取ることができる措置がわれわれが考える善意の措置とは異なる場合もある」と説明した。
実際、昨年１２月、麻生太郎副首相兼財務相は
「（現金化を実行する場合）韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方は色々ある」と話した。
強制徴用被害者のイ・チュンシクさんらは２０１８年１０月、大法院（最高裁）の判決を基に新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえを申請した。
当時、大法院は、強制徴用被害者が新日鉄住金を相手取って起こしていた損害賠償訴訟で原告勝訴の判決を下し、新日鉄住金に対して、被害者にそれぞれ１億ウォンを賠償するよう命じる判断を示した。
浦項支院は昨年１月、ＰＮＲ株式の差し押さえ申請を承認した。
戦犯企業の財産に関連した事件は、浦項支院の他にも大田（テジョン）、蔚山（ウルサン）など他の裁判所とも関わっているため、浦項支院の決定が別の戦犯企業の資産売却にも影響を及ぼす展望だ。
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| 日本人が朝鮮人とシナ人に舐められてたまるか、後世に禍根を残すな！ |
２０２０・６・２６ 夕刊フジ
日本は「徴用工問題」で１ミリも譲るな！ 文政権の狡猾な魔手…要求受け入れたら永久に韓国の「金づる」に |
「記事内容」
【「反日」文政権への反撃】
新型コロナウイルス感染拡大の陰で、いわゆる
「元徴用工」の異常裁判で、原告側に差し押さえられた日本企業資産の現金化手続きが最終段階を迎えている。
中国半導体企業の追い上げや、米中貿易戦争の影響で、韓国の２０１９年の輸出額は前年比１０％以上減少し、輸出で成り立つ韓国経済は瀕死（ひんし）の状態にある。
加えて、新型コロナウイルス拡大で大打撃を被った。
もはや韓国が自力で立ち直ることは不可能だろう。
韓国が潰れてしまえば、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も失脚する。
残された道は
「過去の歴史」という
「伝家の宝刀」を持ち出し、日本から巨額の経済支援を勝ち取る以外にない。
これまで
「歴史カード」を振りかざせば、日本は平身低頭して、いくらでもお金を差し出してきた。 ※日本政府は日本人を騙し続けた証でもあり、日本統治に正当性が無い証の一事例である。
戦後初めて正論を主張して韓国に盾をついた安倍晋三政権も、野党が仕掛けるしつこい ※戦後政治が暴かれ朝鮮族安倍総理の尻に火が付いた状況、総理に最早、逃げ場はない！
「重箱の隅」戦術の前に、日本国民の支持を失いつつある。
ここで日本側に
「日本資産の現金化という破局を避け、未来志向の友好関係を築くために、徴用工問題をめぐる交渉に応じよ」と持ち掛ければよい。
すると、日本の有名タレントたちが
「安倍政権は韓国と仲良くせよ」と良識派を気取ってＳＮＳで発信するだろう。
彼らは今や、日本のオピニオンリーダーの一部であり、十分利用できる。
大手左翼マスコミや、日韓議員連盟の日本人議員も韓国を代弁してくれるはずだ。
たちまち、日本の世論は韓国寄りになり、日本政府は折れるだろう…。
文政権はそのように判断しているに違いない。
しかし、日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で
「完全かつ最終的に解決」している。
ここで日本が韓国の要求を受け入れて新たな交渉に応じれば、その瞬間に
「補償問題は解決済み」という日本の立場は崩壊する。
そして、元徴用工訴訟で韓国の最高裁が下した
「不法な植民地支配に対する慰謝料を払え」という判決が生きてくる。
日本統治が
「不法な植民地支配」であれば、日本統治時代の日本人によるあらゆる行為が訴訟の対象となるだろう。大戦末期に行われた徴兵も不法行為であり、朝鮮総督府が朝鮮人から徴収した税金も不当な収奪となる。
「創氏改名」で名前を奪われ、民族のプライドを傷つけられた、朝鮮語を奪い日本語を強要されたなど、韓国が勝手に歪曲（わいきょく）した歴史観に基づいて、
「被害者とその遺族」は補償金や慰謝料をいくらでも請求できることになる。
その額は天文学的数字となり、日本は永久に韓国の
「金づる」になるのだ。
文政権の狡猾な魔手から日本を守り、誇りある国を子々孫々に残すために、すでに解決済みである
「徴用工問題」で、日本は韓国に１ミリも譲ってはならない。
※日本人は余りにも呑気過ぎた、そろそろ覚悟しろ、日本国を日本人の手に取り戻そうや！ |
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| 大嘘吐きの韓国朝鮮人、日本は誰が約束したのか？ |
２０２０・６・２５ 朝鮮中央日報
ユネスコ韓国大使「日本、約束守らず世界遺産委員会も無視」 |
「記事内容」
国連教育科学文化機関（ユネスコ）韓国代表部の金東起（キム・ドンギ）大使が２５日（現地時間）、パリ近郊の大使官邸で韓国特派員懇談会を開き、世界遺産委員会の２１カ国を相手に日本が世界遺産登録当時の約束を履行していないという内容を知らせている、と明らかにした。
日本は２０１５年、端島（軍艦島）炭坑など朝鮮人強制労役施設７カ所を含む明治時代の産業遺産２３カ所を世界文化遺産に登録する過程で論議を呼ぶと、情報センターを設置して朝鮮人の強制労役を説明し、犠牲者を記憶にとどめるための適切な措置を取ると約束した。 ※何時、だれが約束したのか言え、暴露しろ！
しかし１５日に東京都新宿区で一般公開が始まった情報センターには、強制徴用を否定する日本人の証言と資料が展示された。
韓国政府は日本が約束した後続措置を履行していないとして抗議した。
懇談会で金大使は
「日本が自らの口で述べたことを守らず、世界遺産委員会の権威も無視している」とし
「世界遺産委員会の２１委員国を対象に、人類共同の文化遺産に関連して日本が国際社会で約束した内容を遵守すべきだという立場を知らせている」と述べた。
今年の第４４回ユネスコ世界遺産委員会は当初、２９日から中国福州で開催される予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で無期限延期になった。 |
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| 北朝鮮が参戦！ |
２０２０・６・２３ 朝鮮中央日報
北朝鮮の朝鮮人強制連行被害者・遺族協会「日本は過去の過ちに謝罪して賠償を」 |
「記事内容」
北朝鮮の朝鮮人強制連行被害者・遺族協会が２２日、日本政府に日帝が犯した非人道的な行為を謝罪して徹底的に賠償するよう求めた。
この団体の報道官は２２日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で
「日本政府は重大な人権蹂躪犯罪の清算の責任から脱しようと無駄な苦労をするのではなく、過去の過ちを反省して被害者の前に出て心より謝罪して徹底的に賠償しなければならない」と明らかにした。
報道官は
「日帝のあくどい蛮行に対しては朝鮮の人々の不幸を対岸の火事のように捉えていた日本人でなく、被害当事者であるわが人民がよく理解している」とし
「日帝の朝鮮人強制連行、強制労働犯罪の残酷性と悪辣さは全く疑う余地がない」と明らかにした。
報道官は
「歴史歪曲に躍起になっている日本政府の卑劣な妄動はわが被害者を愚弄する許せない挑発であり、もう一つの極悪な人権蹂躪犯罪」としながら日本の歴史歪曲をやめるよう求めた。 |
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| 大嘘吐きの浅ましい朝鮮人の姿＝シナ人（満州人除く）も一緒！ |
２０２０・６・２２ 朝鮮中央日報
「日本強制動員被害団体だけで数十、雨後の筍状態…だからお金を受け取れない」 |
「記事内容」
今月４日、釜山（プサン）広域市の自宅で会ったシン・ヨンヒョンさん（９４）の部屋は本と書類が山積みになっていた。
日帝時代強制動員と歴史的責任を証言する資料だ。
シンさんは１９歳の時に下関の海底炭鉱に連れて行かれたと語った。
辛い労働で命からがら炭鉱から逃げ出した後、日本のある飛行場建設現場で働き、解放後に韓国に戻った。
２０１６年には日本戦犯企業に対して強制動員被害者が起こした訴訟にも参加した。
シンさんは強制徴用事実を否定する日本を批判しながら、安倍晋三首相の謝罪が必要だと話した。
全く解決方法を探すことができない現状況ももどかしく思っていた。
あわせて問題を解決できない理由の一つとして
「被害者団体が多すぎ、それぞれがバラバラに行動しているため」と指摘した。
－－強制徴用当時のことは覚えているか。
「春に地域単位で日本に行こうという話があったので、それで何も知らずに行った。どこへ行くのか知らなかったが、夜に移動して日本の下関に行った。炭鉱だったが、炭を海の下から掘り出していた。海底で、その当時はマスクもなく、穴を開けると粉塵が前のほうから吹き上がってきて、顔がのどまで真っ黒になった。月給はくれると話していたが、逃げ出した時、財布には金はなかった。どうなっていたのかも知らずに。もしそのときに逃げずにそこにとどまっていたら…。当時、炭鉱の下で働いていた人は皆死んだ」
－－こうしてほしいという解決法はあるか。
「安倍首相が先に謝って、そして私の上（政府）と相談して、私が受け取りたい。だが、（強制徴用被害者が）数十万いるが、私一人がその金をもらって何になるか（そのように考える）」
－－歴史問題が繰り返される理由は何だと考えるか。
「日本は、安倍首相は（朝鮮人は）日本に旅券を持って金儲けに行っただけで、一人も強制的に連れて行ったことはないというが、行って帰ってきた本人が今ここにいるのに…。言葉が見つからない。韓国には（強制徴用）被害者団体があちこちで雨後の筍のようにできた。政府では（団体を）一つにしろと言うが、ここではお互いが自分たちのやりたいようにやっている。日本人は『個人対個人で相手にすれば、韓国人のほうが話もうまく頭も良いが、韓国人はバラバラで日本人は一丸となる』、こういうふうに言う。今（強制動員被害者団体）数十個が雨後の筍状態ででき、それぞれが『こっちにくれ』と言っていて、政府がまとまれと言ってもまとまらない。それが問題だ」
－－政府と国会でも
「１＋１案」
「文喜相（ムン・ヒサン）案」など解決法を出したことがある。
「（被害者の立場では）韓国が（解決）するという約束を受けた。文喜相（元）国会議長と文在寅（ムン・ジェイン）大統領と約束した。ところが国会も変わった。文喜相議長が今回退くじゃないか。新しい国会議長になったら法がどう変わるか分からない」 シンさんはインタビューの末尾に、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）と尹美香（ユン・ミヒャン）議員をめぐる疑惑も強い語調で批判した。
「聞く必要もない。国会議員たちはなぜ互いにかばいあっているのか」としながらだ。 |
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戦後政治を実行した故・岡本行夫（元役人）！
前例を作った事に端を発した大嘘の徴用工訴訟！ |
２０２０・６・２２ 朝鮮中央日報
徴用関連団体８８％が賛成したという「文喜相案」、復活の可能性は？ （１） |
「記事内容」
強制徴用問題の難題の一つは、現在、大法院（最高裁）の確定判決を受けた人々の他に
「訴訟外」の被害者が連鎖訴訟を起こす可能性だ。
日本企業が最後まで
「判決を受け入れることはできない」という立場を貫けば、国内の日本企業に対する資産差し押さえが増える可能性があるということだ。
（１）「文喜相（ムン・ヒサン）案」復活の可能性は こうした中、前回の第２０代国会で文喜相議長が代表発議して自動廃棄された記憶・和解・未来財団設立案（別名・文喜相案）を強制徴用関連団体の多数が賛成したという主張が出てきた。
行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団（支援財団）によると、財団が今年１月に実施した独自アンケート調査によると、傘下５９団体のうち５３団体（８９．８％）は
「文喜相案に賛成する」という意見を出したという。
反対意思を明らかにしたところは４団体、留保の立場を表明したところは２団体だった。
支援財団は２０１５年まで、特別法により一時的に運営された対日抗争期強制動員被害調査委員会の残余事業を維持するために、２０１４年行政安全部（当時の自治行政部）傘下団体として設立された。
強制徴用関連団体の支援事業を行う公式窓口と考えることができる。
財団関係者は中央日報の取材に対して
「団体は主に遺族会で、会長団に一人ひとり電話をかけて調査した」としながら
「彼らは『強制徴用問題の解決法は強制徴用関連団体に意見を聞くべき』という考えが強かった」と伝えた。
彼らが文喜相案に賛成した理由は包括的解決法という点からだ。
文喜相案は、財団を設立して大法院確定判決の原告に慰謝料を支給するものの、訴訟に参加しなかった者も慰謝料を申請できるようにしている。
支給期間は２０１８年大法院判決から３年に決めた。
民事訴訟当事者間の合意があれば判決結果に必ずしも従わなくても良い点に着目した。
消息筋によると、韓国政府の中でも
「最も現実的な案」という評価があった。
日本政府の中でも期待があったという。
法案は第３条で
「司法的手続きよりも和解として訴訟費用を節約するためのもの」であることを明示したが、日本で２００７年西松建設が中国人強制徴用被害者と和解手続きで合意した前例がある。
ただし、大法院判決の被告企業の参加を強制できないという点は文喜相案の限界だ。
日本企業・政府次元の謝罪を明文化することができない。
法案が通過しても、政治的合意で日本政府・企業の謝罪など
「誠意の表示」が担保されるべきだという指摘が出る理由だ。
このため、一部からは強く反対する声があったのも事実だ。
昨年１１月２７日、強制徴用訴訟代理人団や日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）・民族問題研究所関係者など２０人余りは、国会前で共同記者会見を開いて
「文喜相案の即刻廃棄」を要求した。
「自発的寄付金方式は加害企業の責任を認めないで、免罪符をやること」という理由だった。
彼らは議長室に抗議書簡を伝達することもした。
この時は法案が発議される前で、草案に和解・癒やし財団の残金６０億ウォン（約５億３０００万円）を新たな財団に移管するという内容が盛り込まれていた。
正義連など女性団体の抗議で該当の内容は外して発議された。
「国会の立法事案」としながら世論を観望した政府は、この時を基点に
「反対する被害者がいる限り、政府が後押しするのは難しい」として否定的な立場を固めた。
正義連は文喜相案の座礁に関連し、強制徴用遺族会の批判が出たことを受けて、今月５日にコメントを出して
「事実ではない」と説明した。
正義連は
「（文喜相案草案に）和解・癒やし財団残額６０億ウォンを含むという内容があったから反対した」としながら
「文喜相案は尹美香（ユン・ミヒャン）元理事長が反対して失敗に終わったのではなく、さまざまな問題点のため、関連団体と被害者当事者はもちろん、民主党内多数の国会議員も反対した」と明らかにした。
文喜相案を復活させようとする立法の動きもある。
今月８日、尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）無所属議員など野党議員１２人が文喜相案と同じ法案を再発議した。
ただし、前回の国会で与野議員が等しく布陣したこととは違い、野党議員だけで構成されているため推進動力がやや落ちるという評価がある。 |
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朝鮮族安倍総は韓国を潰せ、朝鮮系反日分子を半島に戻せ！
全て大嘘、あいちトリアンナーレ（在日に税金を還流）に続いている！
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２０２０・６・１５ 朝鮮日報 大嘘吐きの李河遠特派員よ、工作記事を日本語に翻訳し捏造事件を日本で掲載するな！
日本、ユネスコ合意破り軍艦島の強制労働を隠ぺい |
「記事内容」
日本政府が15日、韓国人の強制労働で悪名高い長崎県の軍艦島（端島）炭鉱の真実を歪曲（わいきょく）した
「産業遺産情報センター」（東京・新宿区）の一般公開を強行した。
日本政府は2015年、軍艦島が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された当時、
「本人の意思に反する韓国人強制労働」を認め、犠牲者を追悼する内容を含む情報センターの設置を国際社会に約束したが、それを守らなかった格好だ。 ※朝鮮族安倍総理よ、「認めた」は事実なのか？
展示物では逆に
「韓国人差別はなかった」とする証言を紹介した。
安倍晋三首相は2018年の韓国大法院での徴用工に対する賠償判決が韓日請求権協定違反だとして、
「韓国が国際法を守らない」と批判してきた。
それでいてユネスコを通じ国際社会に約束したことを守らなかった格好だ。
今回の一件を巡っては、最悪の韓日関係をさらに危うくする悪材料になりかねないとの懸念が聞かれる。
日本政府が予算の全額を支援する
「産業遺産国民会議」は今回、新宿区の総務省第2庁舎別館に産業遺産情報センターを設けた。
同センターは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年3月末に開所式を行った後は閉館していた。
一般向けの開館に先立ち、東京特派員共同取材団に公開された同センターは明治時代の産業遺産23カ所を広報する内容だ。
面積は1078平方メートルで、大きく3つのゾーンに分かれており、軍艦島関連の展示はゾーン3に集中している。
そこには65インチスクリーン7台が設置され、軍艦島炭鉱の歴史と意義を説明している。
産業遺産情報センターは出入り口付近に軍艦島の世界文化遺産登録当時に日本政府がユネスコに対して行った
「約束」が明記されている。
しかし、展示物にはそうした内容が見つからない。
むしろ
「過酷な条件下での強制労働」を否定する内容を強調している。
在日僑胞2世で幼いころを軍艦島で過ごした鈴木文雄さんの証言が代表的だ。
鈴木さんの発言は
「端島炭鉱で働いていた伍長の父を誇らしく思う」との内容だ。
そのパネルには鈴木さんが
「いじめにあったことがあるか」
「むちで打たれたことがあるか」との質問に対し、
「いじめにあったことはなく、むしろかわいがられた」
「むちで打つことなんてあり得るのか」と答えたとの記述がある。
「当時朝鮮人と日本人は同じ日本なので差別はなかった。虐待もなかった」という日本人の証言もスクリーンから流れた。
産業遺産国民会議の役員でもある加藤康子センター長は取材陣に対し、
「当時の炭鉱労働者の中には虐待を受けた人はいない」と述べた。
このほか、軍艦島などで生活した10人余りのインタビュー映像で過去を美化した。
韓国人に給与を正確に支払ったことを強調する当時の給与袋も展示されていた。
また、1940年代の徴用令だけでなく、韓日請求権協定の全文も展示している。
産業遺産情報センターの展示は、当時多くの韓国人が差別待遇を受け、つらい労働に苦しんだ事実とは反するもので、日本に有利な証言ばかりを批判しているとの批判を受けている、日本は日帝時代末期に軍艦島のほか、長崎造船所、八幡製鉄所などに4万人の韓国人を強制動員した。
こうした歴史があることから、朴槿恵（パク・クンヘ）政権は日本が2013年に軍艦島を含む
「明治日本の産業革命遺産」をユネスコの世界文化遺産への登録を申請したことに反対した。
安倍内閣が徴用被害者の暗い歴史に目を向けていないからだった。
安倍内閣は朴槿恵政権が問題提起を行い、ユネスコでの賛否対決も辞さないとする立場を示したことで低姿勢に転じた。
韓国人の強制労働を認め、そうした内容を含む情報センターの設置を約束した。
1940年代に韓国人が本人の意思に反して日本の土を踏み、過酷な環境での労働を強要されたことについて、理解することができるような措置を講じると約束したものだった。
※もう、いい加減、無様な日本の戦後政治を終わらせようぜ、日本人！
ＧＨＱに媚びた共産主義者である木っ端役人共が戦後、日本政府と自治体からなる統治機構を立ち上げた。
共産主義者である木っ端役人は日本国を統治するに当たり、正当性（正当性無き輩が考える事は世界共通）が必要、そこで、大日本帝国と英霊を貶める為、多くの嘘を捏造し、史実を隠し、日本人を騙し続けたのである。
真面目な日本人を利用し戦後復興を終えた真っ赤な反日日本政府は反日日本人（東大教授始めあらゆる階層）と反日在日朝鮮人を利用し、大嘘のソ連残留朝鮮人や従軍慰安婦、強制労働、南京大虐殺、砲弾処理等、多くを捏造し、税金を韓国とシナに流し続けたのである。
朝鮮族安倍総理率いる日本政府に日本国を統治する正当性は皆無である。
早く気付けよ、日本人！ |
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嘘を貫く韓国朝鮮人！
大嘘吐き朝鮮人に日本名を与え日本社会に隠した日本政府！ |
２０２０・６・６ 夕刊フジ
韓国外務省「元徴用工」訴訟でまた妄言 地裁の財産差し押さえ命令決定で「当局間で協議を続けていく」 |
「記事内容」
韓国外務省が、また妄言を放った－。
同国最高裁が、いわゆる
「元徴用工」訴訟で、新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じる異常判決を出し、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部が財産差し押さえ命令の
「公示送達」を決めたことについて、同省の報道官が日本と協議する姿勢を示したのだ。
日韓外交の勉強をやり直した方がいいのではないか。
【表】予想される日本政府の対韓制裁案
「外交当局間の意思疎通と協議を続けていく」韓国外務省の金仁●（＝轍の車をさんずいに）（キム・インチョル）報道官は４日の記者会見で、こう語った。
聯合ニュースが報じた。
茂木敏充外相が前日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相に問題解決の通告をしたはずだが、一体、何を寝ぼけているのか。
戦時中の
「徴用」は国際法にも国内法にも合致している。
日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で
「完全かつ最終的に解決」している。
日本政府は無償３億ドル、有償２億ドルの計５億ドル（当時のレートで約１８００億円）を韓国政府に提供した。
韓国政府はこの巨額資金と、日本の技術やノウハウをもとに
「漢江（ハンガン）の奇跡」を成し遂げた。
元徴用工に資金が渡らなかったのは、一方的に韓国政府の問題である。
ところが、韓国最高裁は２０１８年１０月、これを無視した異常判決を出し、日本企業の資産が現金化される動きが進んでいる。
菅義偉官房長官は４日の記者会見で、
「韓国側の判決と関連する司法手続きは明確な国際法違反だ。現金化は深刻な状況を招くため避けなければならない」
「韓国側に早期に解決策を示すよう強く求めていく立場に全く変わりはない」と強調した。
韓国側が、日本企業の資産を現金化すれば、日本政府は対抗措置を発動するしかない。
※朝鮮系が多い日本政府、発動できるのか？
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| 日本は既に、日韓政府がどう足掻こうが、米台プラスに組み込まれている！ |
２０２０・３・２０ この動画は怪しい、日本国、反日日本政府と反日朝鮮族安倍政権に底力があるのか？
日本の底力! |
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
朝鮮族安倍晋三親派が蠢いている様だが、朝鮮族安倍総理は韓国を捨てる道しか無い。
安倍であろうが、石破であろうが、日本の対韓外交は変えられん！
朝鮮族安倍上げの印象操作（工作）に引っかかるな、日本人！
朝鮮族安倍晋三が第二次政権後、実行した政策を考えてみろ、全てが反日政策、日本国が良くなったのか？ |
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日本人は馬鹿にされている！
文科省が反日学者に垂れ流す膨大な科研費（日本人が納めた税金）！ |
２０１９・８・２５ 金正恩の下僕が蠢く日本！
文在寅大統領 朝鮮労働党員疑惑が発覚！
２０１９・７・２３ 日本の馬鹿な大学教授の間に蔓延する朝鮮主体思想！
チュチェ思想拡散の著名人！ （２） |
「コメント」
月刊Hanada10月号にスクープ記事
「文在寅に朝鮮労働党員疑惑」が掲載。
文在寅ら南の秘密党員が2014年に金正恩氏に送ったとされる
「誓詞文」を紹介しながら
「韓国チュチェ革命」の深刻な現状を解説…
（２）
「コメント」
チュチェ思想拡散の著名人！…HONTOBAKOにアップされた驚くべき日本のチュチェ人脈！多数の大学教授が影響力発揮
※菅義偉官房長官が主導したアイヌ新法の裏に怪しい在日朝鮮人主体思想家の存在！ |
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余りにも酷い！
人種を調べて報じろ！ 在日韓国人＋在日シナ人＋劣化した日本人だろう |
２０１９・７・８ 共同通信
駅員への暴力630件、18年度 60代以上、25％占める |
「記事内容」
駅構内や列車内で2018年度に起きた駅員、乗務員への暴力行為は630件で、前年度より26件減少したことが8日、日本民営鉄道協会やJR各社などのまとめで分かった。
14年度に800件発生し、その後は減少しているが、依然として多い状態。
加害者の年齢別では60代以上が最も多く、25％を占めた。
自動改札機に切符投入できず立腹 駅員に暴行疑い男逮捕
鉄道各社は12日から
「人をぶっちゃダメなんだよ」と子どもの視点で描いたポスターを駅などに張り、利用者に注意を呼び掛ける。
協会は減少傾向について
「各事業者が巡回の強化や車内監視カメラの設置、対処法の研修などに取り組んでいることが、抑止につながったとみられる」と説明した。
※在日外国人に極々甘い戦後の愚かな日本政府、日本政府自ら日本人差別をしている。 |
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| 日本精神を捨て去らせた戦後教育と政官財！ |
２０１９・７・６
【武田邦彦】実話です。先日 電車内で乗客の一人が突然意識を失いました。それに気付いた大人たちの反応は･･ 今回は｢人間が人の心を失う瞬間｣を2例お話しします |
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！ |
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| アイヌ協会の嘘を暴く！ 会長は何故か、在日韓国人！ |
２０１９・７・５
【ch桜北海道】アイヌ協会の主張の嘘を暴く！[R1/7/5] |
「放送内容」
北海道 心はひとつ 私の心 みんなの心
チャンネル桜北海道は、正直で元気な北海道情報をまるごとお送りしています！
キャスター：小野寺まさる（元北海道議会議員） 本間奈々（キャスター）
◇百人委員会設立のお知らせ◇
■今日の北海道
あの津田大介が愛知芸術祭の監督！？それを大きく報じる道新 ※ここは日本、在日韓国人等、取り合うな！
中国、東シナ海で対艦弾道弾実験
■特集 アイヌ協会の主張の嘘を暴く！
※菅官房長官よ、利権を貪りたいのだろうが、日本人を騙すな、この動画を観ろ！ |
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もううんざり！ 日本人は日本政府の戦後政治を止めさせよう！
玉城デニー知事は売国奴（シナの犬）！ |
２０１９・６・１６ 沖縄タイムス 出自を調べろ！
「尖閣は日本でないとの認識か」デニー知事の発言に抗議へ 石垣市議会 |
「記事内容」
沖縄県の石垣市議会（平良秀之議長）が17日開会の6月定例会に、尖閣諸島を巡る玉城デニー知事の発言に対する抗議決議案を提案することが15日、分かった。
与党の賛成多数で可決される見通し。
【写真】石垣島で謎の発光体 円盤状で目撃者「鳥肌」
玉城知事は5月31日の記者会見で八重山漁船が中国公船に追尾された件を
「中国公船がパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」との認識を示していた。
抗議決議案は
「日本の領海内で漁労することがなぜ中国を刺激するのか」と指摘。
「玉城知事にとって尖閣諸島周辺海域は日本の領海ではないとの認識なのか、という疑念を払拭（ふっしょく）できない」と非難している。
その上で、発言の撤回と、日本の漁民が安心して操業できる最善の方策を示すよう求めている。
市町村議会の知事への抗議決議は、翁長雄志知事時代の2018年3月、南城市議会が可決した例がある。
翁長氏が選挙の応援演説で、南城市の予算配分に言及した内容に抗議した。
※沖縄県民よ、何故、玉城デニーに票を投じたのか？ |
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| 反日菅官房長官が仕掛ける印象（国家分断）工作！ |
２０１９・６・１２ （１/３ページ） 吉荒 夕記 ハフポスト日本版 いい報告記事である！
大英博物館の「マンガ展」。海外では最大規模、賛否両論の現場に行ってみた |
「記事抜粋」
イギリス・ロンドンの大英博物館で、海外では最大規模となる日本の漫画を紹介する
「マンガ展」が開催されている。
古代文明の宝庫である博物館で、まだ歴史の浅い漫画を大々的に特別展示で扱うことは如何なものか…など、現地でも賛否両論を巻き起こしている今展。
美学研究者で、『美術館とナショナル・アイデンティティー』の著者でもある吉荒夕記さんが、実際に展覧会に足を運び、その感想を寄せた。
中略
ところで、なぜ、この展示のポスターに『ゴールデン カムイ』のキャラクターが使われたのか。
それは、なぜ、この年に
「マンガ展」を開催したのかという問いと結びつく。
答えはずばり、来年2020年の東京オリンピックだ。
世界が注目する一大イベントに、日本文化の多様性を示したいという日本政府の強い意向がある。 ※反日菅官房長官の意向である。
多様性の代表選手がアイヌ民族で、開会式にはその伝統的な踊りが起用されるらしい（アイヌだけが取り上げられることは、さまざまな疑問を呼ぶが、ここでは掘り下げない）。
翻って、日本のミュージアムの歴史を振り返れば、アイヌなどマイノリティー民族に対して公平な表象をしてきたとは言い難い。
今回の展示でも、ミュージアムでの表象と近代オリンピックというイベントの双方に、さまざまな政治性を垣間見たのはわたしだけだろうか。 |
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日本人にとって最重要情報！
戦後の日本政府の実態
成済まし・朝鮮人（韓国人）の背乗りを知っているが、一切、反応せず！ |
２０１９・６・１１
【驚愕！】橋下徹さん、いかがでしょう？これが日本国籍乗っ取りの証拠です！【深田萌絵】【WiLL増刊号 #049】 |
「放送内容」
深田萌絵のちょく★トーク 〜 直言 辛言 暴言ですが何か！【WiLL増刊号 #049】
橋下徹氏が日本の戸籍制度について、
「現戸籍の問題点は、特に出生地の記載があることと、外国人が戸籍を持てないこと」と主張。
ところが、実際にスパイ被害に遭った経験を持つ深田氏は
「出生地の記載」が安全上、極めて重要だと説く。 |
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