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和名を名乗る朝鮮人は日本の裏切者、そして、侵略者！
嘘とまやかしで成り立つ日本、「士農工商」は大嘘→「士商工農」、日本の農民は「農奴」、搾取の対象→日本は世界で最も膨大な数の和名を名乗る卑しい朝鮮人が潜む多民族国家！
最優先課題・日本人と和名を名乗る朝鮮人を区別し、事を進めろ朝鮮人政治家！
日本の犯罪者は皆、和名を名乗る卑しい朝鮮人の「政官財民」！ |
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「個人情報保護法」＝「朝鮮人隠し」→大和民族差別＝国家犯罪！
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府（政官）と統治機構（政官財）は大和民族の日本人を騙し、日露と日米戦争で捨て駒に使い、大和民族を削減、戦後も搾取を続けている。
然も、和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府（政官）と統治機構（政官財）は日本が非常に危険な多民族国家にも関わらず、銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の膨大な数と国情を隠し、日本が祖国の大和民族の日本人と日本に暮らす外国人、世界の国々と人々を騙し続けている！ |
２０２３・８・８ 二カ月前 日本を知らな過ぎ
こんなことする人間は日本出禁だと思います |
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２０２３・８・１６ 丹東（中国遼寧省）共同
越境の米兵に亡命意思と北朝鮮 「虐待と差別に反感」
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日本人は大和民族だけの人種呼称！
大和民族の日本人は大嘘の明治維新以来、和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府（政官）と統治機構（政官財）に騙され続けている。今も・・・！
日本人と朝鮮人＆シナ人の帰化人、通名在日朝鮮人に区別が必要！ |
２０２３・８・１８ １０カ月前 髙橋洋一チャンネル
602回 マスコミは絶対言えないマイナンバーカード反対の本音「通名だけでは使えない！」 |
「コメント」
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和名を名乗る朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新は長州人（和名を名乗る朝鮮人）が徳川幕府に仕掛けた国盗りクーデター、大和民族（農奴）を裏切った天皇家（混血）！
メンバーは皆、和名を名乗る朝鮮人（文化盗用？）＆日本文化は和名を名乗る朝鮮人文化？ |
２０２３・８・２１ ７年前 FCI NY
和楽器バンドにニューヨークが熱狂！/ WagakkiBand's live in NY! |
「コメント」
和楽器とロックを融合させた新感覚のバンド、"和楽器バンド"がニューヨークで初ライブを開催。
日本、そしてアメリカ各地から駆けつけたファンやニューヨーカーを熱狂させたそのライブの模様をお届けします。
デビューからわずか一年で アルバムウィークリーチャート１位を獲得し、 次々とライブをソールドアウトにする今、日本で人気急上昇中の和楽器とロックが融合した新感覚バンド、その名も和楽器バンドがニューヨークに初上陸。
去年、アメリカのプロモーターの目にとまり、 アメリカ初の単独公演が決まった 和楽器バンド、ニューヨークライブ。
youtubeでバンドを発見し、 ファンになった人たちで １０００人以上入る会場は埋め尽くされました。
詩吟を歌う鈴華ゆう子さんを中心に 師範クラスの和楽器奏者など、実力派のメンバーたちが自然と集まって結成された、和楽器バンド。
新感覚と呼ばれる彼らの音楽、ぜひ動画でチェックしてみてください！
私が投稿したクイズ
「日本人」は大和民族だけの人種呼称、しかし、日本は大和民族の嫌う膨大な数の和名（日本名）を名乗る外国人が、日本全国各地津々浦々に潜む非常に危険な多民族国家である。
和名を名乗る外国人が牛耳る日本政府（政官）と統治機構（政官財）は大和民族の日本人と日本に暮らす外国人、世界の国々と人々を騙し続けている。 問題
果たして、日本に潜む膨大な数の和名を名乗る外国人の「正体」は何人でしょうか？ |
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【ゆっくり解説】悲報！DJSODAさん、過去にもやらかしていたｗｗｗｗｗｗｗ |
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| 性癖・和名を名乗る朝鮮人と性転換手術＆ＬＧＢＴ＝和名を名乗る朝鮮人問題！ |
【実は元男】一見、普通の女子が突然覚醒して豪速球投げたらプロの反応は… |
「コメント」
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大和民族の日本人は大陸に渡る訳がない、渡ったのは朝鮮人！
ＤＮＡ検査をしたのか？ 和名を名乗る朝鮮人は日本人に非ず！
大和民族の日本人を差別している弁護士の面々！ |
さくら共同法律事務所
東京都新宿区四谷一丁目6番1号 四谷タワー8階
代表電話 03-6384-1120 代表FAX 03-6384-1121 |
「はじめに」
敗戦の混乱の中で孤児になった子ども達。
その多くは身元未判明のままです。
「中国残留孤児の国籍取得を支援する会」では1984年以降、彼らの国籍を取り続け、その数は1000人を突破しました。
これを機に当会の運動の軌跡をたどり、あわせて中国残留孤児救済の行政の対応とボランティア運動の歴史と問題点を総括するために本誌を編集しました。
多少なりとも時代の記録となり、今後の中国残留孤児問題のためにお役に立てればと願っています。
河合弘之 「中国残留孤児の国籍取得を支援する会」会長、弁護士
千野誠治 「中国残留孤児の国籍取得を支援する会」事務局長
山村文子 「中国残留孤児の国籍取得を支援する会」会員
寺川通雄 「中国残留孤児の国籍取得を支援する会」会員
大久保真紀 朝日新聞社会部記者
池田澄江 「中国残留孤児の国籍取得を支援する会」事務局勤務
■ 司会
庵谷磐 「中国帰国者問題同友会」代表幹事
※ここは日本、朝鮮に非ず！
日本は既に、明治維新後、和名を名乗る朝鮮人が大和民族の日本人（農奴）を騙し、乗っ取った和名を名乗る朝鮮人の国、「第二朝鮮」！
日本は大和民族の日本人が知らされていない膨大な数の和名を名乗る朝鮮人が全国各地津々浦々に潜む非常に危険な多民族国家！
上記の弁護士と司会者は曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
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２０２３・１２・２７ 一年前
帰化した政治家 |
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２０２３・１２・２７一年前 NOAH DENTAL OFFICE チャンネル
【ほとんどの人が知らない！？】ウイルスと免疫の正しい知識 |
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詐欺犯罪は銭が命の大嘘吐きの朝鮮人・戦後直後生まれの大和民族の日本人の常識！
和名を名乗る朝鮮人犯罪は朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新の後遺症！
顔相・職歴・貝田勝之（６３）は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
共犯者３人の人種を隠さず、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ Ｘ 私の投稿！ |
２０２４・１・５ テレビ大阪ニュース
補助金1億6千万円詐欺の疑いで大阪の歯科医師ら3人逮捕 新型コロナ無料検査事業 |
「記事内容」
新型コロナウイルスの無料検査事業の補助金を大阪府からだまし取ったとして、大阪府警は4日、歯科医師の男ら3人を逮捕しました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、大阪市中央区にある歯科クリニック
「心斎橋ミライデンタルクリニック」院長の貝田勝之容疑者（63）ら3人です。
警察によりますと、貝田容疑者らは、2022年2月下旬から6月中旬までの間に、新型コロナウイルスの無料検査事業において、検査の実施件数を水増しした嘘の申請を行い、およそ1億6565万円の補助金をだまし取った疑いがもたれています。
調べに対し貝田容疑者は
「歯科医師としての名義を貸しただけ」と容疑を否認しているということです。
さらに、貝田容疑者らは検査場で使用した大量の検査キットを大阪市西成区のマンションのゴミ置き場に不法投棄した疑いも持たれています。
警察は廃棄物処理法違反の疑いでも捜査をしています。 |
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日本を乗っ取った和名を名乗る朝鮮人は大和民族の日本人と日本に暮らす外国人、世界を騙し、日本国名と和名を利用し、世界を騙し、国内外でせっせと稼いでいるのである。勿論、脱税も多かろう。
一方、多くの犯罪を犯し続けている。
朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新・大和民族の日本人を騙し、和名を名乗る朝鮮人が乗っ取った日本！
９） 銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の自民党の裏金問題の顛末！
銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人統治の終焉？
和名を名乗る朝鮮人の政官財民よ、大和民族の日本人と台湾人、日本に暮らす外国人、世界の国々と人々を騙すな、 被害者は既に、国内外に多く存在する！
増税メガネ・朝鮮人岸田文雄を温存したい財務省が仕掛けた政治資金問題？ １・５ |
２０２４・１・５ 時事通信
岸田首相再選戦略描けず 自民揺さぶる派閥資金事件 野党、反転へ正念場・24年政局展望 （９０）
２０２３・１２・３１ 文化人デジタル瓦版 編集版
【岸田・闇パーティー】勉強会と言い張り逃走か？自身の更迭は？安倍派を徹底的に叩きたい？ No2◆文化人デジタル瓦版◆ （８９）
２０２３・１２・３１ アジアプレス・ネットワーク
＜底なしパー券不正＞茂木派に新たな不記載発覚 前・現事務総長の山口元議員と新藤衆院議員を刑事告発 「マスメディアはちゃんと報道して」と専門家 （８８）
２０２３・１２・３１ 共同
会計責任者らを1月刑事処分へ 高額受領議員側も立件可否検討 （８７）
２０２３・１２・３１ 横田愛 毎日新聞 横田愛よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
＜コモンエイジ＞「消滅可能性都市」1000超に拡大も 政府に増田元総務相が苦言 （８６）
２０２３・１２・３１ 読売新聞
西村康稔・前経産相の事務所、「責任の一端」と陳謝…支援者への「ＦＡＸニュース」で （８５）
２０２３・１２・３１ 産経新聞
下村博文氏も聴取 安倍派事務総長経験者４人全て 東京地検、不記載事件 （８４）
２０２３・１２・３０ 井口慎太郎、北村秀徳、岩本桜、山田豊 毎日新聞 井口慎太郎、北村秀徳、岩本桜、山田豊よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
西村前経産相を任意聴取 安倍派6幹部が不記載への関与否定 （８３）
２０２３・１２・３０ 読売新聞
西村康稔氏に任意聴取、安倍派中枢で６人目…松野博一氏の後任事務総長 （８２）
２０２３・１２・２９ 黒詰拓也 毎日新聞 黒詰拓也よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
秘書「大変申し訳ない」 自民・大野泰正氏の地元事務所捜索 （８１） |
（９０）
「記事内容」
2024年の政局は、秋の自民党総裁選での再選を目指す岸田文雄首相が政権を立て直せるかが最大の焦点となる。
【ひと目でわかるグラフ】岸田内閣の支持率推移
安倍派などの政治資金規正法違反事件の影響で内閣支持率が危機的な水準にあり、再選戦略は描けていない。
一方の野党は反転の機会が到来したものの存在感を示せておらず、政権批判の
「受け皿」となれるか正念場を迎える。
◇カギ握る政治改革
「まずは政治の信頼回復に取り組む。今はそれに専念するのが全てで、その先は何も考えていない」。
首相は23年12月26日に東京都内で講演した際、衆院解散に踏み切る可能性について問われ、こう答えた。
追い込まれた首相が年頭から手掛けるのが政治改革だ。
1月4日の記者会見で基本方針を表明。
新組織を早々に自民内に発足させ、具体策の検討に着手する。
既に
「パーティー資金の透明化」
「政治資金規正法改正」に触れた。
東京地検特捜部の捜査が進めば、1月下旬の召集が見込まれる通常国会で野党が一段と攻勢をかける見通しだ。
真相究明や再発防止でどこまで指導力を発揮できるかが首相にとり第一の関門になる。
さらに立て直しのてこにしようとするのが経済と外交だ。
3月にピークを迎える春闘で賃上げを加速させ、6月実施の所得・住民税減税との
「相乗効果」を生み出したい考え。
首相官邸筋は
「6月ごろになれば空気は変わる」と語った。
3月上旬をめどに
「国賓待遇」で予定される米国訪問にも、周囲は政権浮揚を期待する。
◇じわり退陣論
ただ、4月には細田博之前衆院議長の死去に伴う衆院島根1区補欠選挙が控え、捜査の行方次第で対象選挙区が増える可能性もある。
7月になれば参院選まで1年、10月には衆院議員の任期が残り1年になり、臨戦態勢の度合いが高まる。
首相は野党の準備が整う前に解散・総選挙に打って出て勝利し、総裁選を無風で乗り切る戦略を描いてきた。
だが、肝煎りの減税が国民の不評を買ったのに続いて派閥資金事件が火を噴き、もくろみは外れた。
内閣支持率は各種世論調査で軒並み2割前後と
「危険水域」に落ち込み、自民内には
「とても衆院選を戦える状況にない」（関係者）との見方が広がる。
党内が浮足立ち、首相が9月の総裁任期満了を待たずに退陣を迫られる展開も否定できない。
石破茂元幹事長は先に、24年度予算成立後の内閣総辞職に言及した。
◇見えぬ脱「多弱」
今回の事件は
「令和のリクルート事件」とも言われ、自民内からは3度目の下野を危惧する声も漏れる。
だが、チャンスを前にしても野党間の溝は深く、
「政権交代の選択肢」を国民に示せているとは言い難い。
足並みの乱れは立憲民主党の泉健太代表の腰が定まらないのも一因だ。
泉氏は23年5月に日本維新の会とも共産党とも選挙協力しないと宣言しつつも、10月に共産と衆院選の連携を確認。
暮れには維新や国民民主党との連立政権構想を口にした。
共産幹部は
「センスがない」と批判。
維新幹部も連立構想に
「全面拒否」と冷ややかだ。
首相と同様に24年9月に任期満了を控える泉氏も勝負どころを迎える。
維新も問題含みだ。
次期衆院選での
「野党第1党の座奪取」を掲げて党勢拡大を進めてきたが、25年大阪・関西万博の建設費増や党所属議員の相次ぐ不祥事が逆風になり、一時の勢いを失いつつある。
「『多弱』野党に政権は救われている」。
ある自民ベテランはこう語る。
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Ｘ 私の投稿！
朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、銭が命の大嘘吐きの民度が低い和名を名乗る朝鮮人が独占統治を続ける日本！
銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人・岸田文雄よ、大和民族の日本人と日本に暮らす外国人、世界の国々と人々を騙すな！ 正体既に、バレている！
（８９）
「コメント」
大槻ゆき（美容皮膚科医）
三枝玄太郎（フリーライター、元産経新聞記者）
（８８）
「記事内容」
◆茂木派は何ら反省していない
政治団体
「平成研究会」（以下、「茂木派」）が政治資金パーティの収入を政治資金収支報告書（以下、収支報告書）に記載していなかった問題で、2018年以降に事務総長を務めていた山口泰明元衆議院議員と新藤義明衆議院議員が12月29日に新たに刑事告発された。
さらに、
「茂木派」が収支報告書に加筆訂正した内容に関連し、新たに見つかった不記載分に対する追加の刑事告発も29日に東京地検に提出された。
これで茂木派の明細不記載で刑事告発された合計額は918万円となった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太）
【写真報告】 これが実物だ。 政治資金報告書と「文通費」領収書。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（7点）
◆最新の22年分にも不記載が
29日付で東京地検に発送されたのは、
「茂木派」のパーティ券収入不記載事件の告発補充書と追加告発状。
茂木派に対する刑事告発は、2022年11月24日に出されてから今回まで、合わせて3回目となる。
告発したのは上脇博之神戸学院大学教授。
2022年分の茂木派の収支報告書は2023年11月末に公表された。
政治団体
「栃木県建設協会政治連盟」の2022年分の収支報告書には、
「平成研究会セミナー」に26万円を支出したと記載されていたが、茂木派の収支報告書には記載されていなかった。
茂木派は、
「しんぶん赤旗日曜版」（以下、「赤旗」）が2022年11月6日号で不記載問題を報道した後になって収支報告書を訂正した。
ところがその後に作成した収支報告書にも不記載があったことから、告発状では茂木派が
「何ら反省していなかった」と厳しく批判している。
◆指摘後に修正した分も告発対象に
政治団体
「日本行政書士政治連盟」は、2020年10月30日に30万円分のパーティ券購入があったと収支報告書に記載しているが、茂木派の収支報告書には記載されていない。
それを
「赤旗」が報道で指摘した後になって、茂木派は収支報告書の訂正を行っていた。
過去2回の刑事告発では、代表である茂木敏充衆議院議員と会計責任者らが対象であったが、今回は2018年から2020年まで事務総長を務めていた山口泰明元衆議院議員（埼玉10区選出）と、2021年から事務総長を務めている新藤孝衆議院議員（埼玉2区選出）が茂木派の実務を取り仕切り、収支報告書の記載方針を決定する立場にあったとして追加で刑事告発の対象となった。
山口元衆議院議員は21年10月をもって政界から引退しており、現在は選挙区の地盤は次男の山口晋氏が
「後継」している。
◆マスメディアが報じないと特捜部は軽く見る
「赤旗」は、茂木派からパーティ券の購入金額を確認する連絡が政治団体に対してあったと2023年12月3日号で報道している。
つまり法律で決められている20万円を超えるパーティ券収入の明細を茂木派が見落とすことはないはずだと、告発状は指摘している。
派閥の長である茂木衆院議員、事務総長だった山口元衆議院議員、そして現在の事務総長である進藤義衆院議員と会計責任者らが
「共謀して故意に行った犯行としか考えられない」と厳しく批判している。
茂木派幹部を刑事告発した上脇博之神戸学院大学は次のように述べる。
「今、報道機関が注目して大きく報道しているのは、派閥の政治団体の裏金づくりです。それが重大な規正法違反であることは明らかですから、大きく報道する必要があることは言うまでもありません。
しかし、一方で20万円超のパーティ収入明細の不記載とその追加告発については、私は東京の司法記者クラブに知らせましたが、マスメディアは報道しませんでした。
報じているのは『しんぶん赤旗』とフリーの鈴木裕太記者だけです。
このままでは東京地検特捜部までが告発を軽視して不起訴にするのではないかと危惧しています。
パーティ収入明細の不記載問題は、パーティ券を購入した者との関係を隠蔽し、国民の知る権利を侵害する政治資金規正法違反ですから、報道機関は是非とも報道してほしいと思います」
安倍派や二階派ばかりが注目されているが、茂木派や麻生派、岸田派も不記載問題を抱えている。
それだけでなく、上脇教授は公明党や日本維新の会のパーティ券不正疑惑に対しても刑事告発している。
■ 鈴木祐太 (すずきゆうた)
1981年香川県で生まれ。岡山、大阪で育つ。大学在学中から貧困状態にある子どもたち、特に被差別部落や在日外国人の子どもたちへの支援に関わり、小学校講師、派遣社員などを経てジャーナリズム活動を始める。フロントラインプレス所属。
写真挿入 ←クリックして拡大
埼玉県選出の新藤義明衆議院議員もパーティ券不正疑惑で刑事告発された。HPより。
（８７）
「記事内容」
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が1月召集の通常国会開会前に、政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の会計責任者らを刑事処分する方向で検討していることが31日、関係者への取材で分かった。
安倍派では政治家の刑事責任が焦点。
強制捜査の対象になった池田佳隆衆院議員（比例東海）側、大野泰正参院議員（岐阜選挙区）側は高額の還流を受けており、特捜部は立件の可否を検討する。
【写真】拘置所に向かう田中角栄氏 昔はもっと国会議員を捕まえていた、東京地検特捜部
安倍派と二階派では、議員側がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を、政治資金収支報告書の収入に記載せず議員側に還流。
安倍派では支出にも記載せず、受領した議員側も収入として書いていなかった。
時効がかからない2018年以降の5年間で5億円ほどが裏金になった可能性がある。
一方、二階派では還流分は派閥側に支出として、議員側に収入として、それぞれ記載されていたという。
特捜部は23年12月19日、2派閥の事務所を家宅捜索した。
（８６）
「記事内容」
元総務相の増田寛也・日本郵政社長は、人口減少問題に警鐘を鳴らした
「増田リポート」の発表から10年となるのを受け、毎日新聞のインタビューに応じた。
この間の政府の地方創生の取り組みは
「十分な効果を上げなかった」と指摘。
将来的に
「消滅」の恐れがある自治体数は、10年前の試算（896自治体）より増え、1000超に拡大している可能性があるとの厳しい見方を示した。
【あなたの地域は？】人口の推移と増減率
増田氏が座長を務めた政策提言機関
「日本創成会議」の分科会は2014年、若年女性（20～39歳）の人口が10年から40年までの30年間で半分以下に減る自治体を
「消滅可能性都市」として、896の市区町村名を公表。
この年代の女性による出産が大半であることに着目した独自推計で、
「増田リポート」は当時の安倍晋三政権が地方創生に取り組むきっかけにもなった。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が12月22日に公表した地域別将来推計人口では、50年の総人口は東京都を除くすべての道府県で20年を下回り、市区町村の約2割は20年比で人口が5割以上減るとの結果だった。
増田氏は
「2割もの自治体で30年間で人口が半分未満になるというのは、大変恐ろしいことだ」と指摘。
社人研の最新の推計を基に、消滅可能性都市を試算し直し、新たな提言を出す考えを示した。
政府の
「異次元の少子化対策」の財源については、岸田文雄首相が
「実質的な負担を生じさせない」と主張していることに対し
「『将来の子どもたちのために負担をお願いする』と真正面から言ったほうが（国民に）伝わったのではないか」と提起。
外国人政策についても
「真正面から移民政策について議論すべきだ」と語った。
（８５）
「記事内容」
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、西村康稔・前経済産業相（６１）（衆院兵庫９区）の事務所が、おわびの文書を支援者らに送付していたことがわかった。
【図解】安倍派と二階派のパーティー収入の管理
文書は、
「今年一年のお礼とお詫（わ）び」と題した２７日付の
「ＦＡＸニュース」。
エネルギーの安定供給に取り組むなどした経産相の実績に触れる一方、事件についても言及。
「皆様方に大変なご心配ご迷惑をおかけしております」と書き出し、
「安倍会長のもとで事務総長をつとめた立場から責任の一端を感じております。あらためてお詫び申し上げます」と陳謝している。
捜査に協力する考えを示し、
「捜査の状況をみながら、近いうちに皆様方にもしっかりと説明したい」と記述。
「今一度原点に立ち返り、地元明石淡路の将来のため、２４時間３６５日考え、活動していきます」などと結んでいる。
文書が届いた支援者の一人は
「政治とカネの問題が繰り返され、あきれる。少しでも早く説明してほしい」と話した。
同事件を巡り、西村氏側はパーティー券販売のノルマ超過分の数十万円程度を政治団体の収支報告書に記載しなかったとされる。
（８４）
「記事内容」
自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部が安倍派（清和政策研究会）の実務を議員側で仕切る事務総長経験者で、下村博文元文部科学相を任意で事情聴取していたことが３０日、関係者への取材で分かった。
下村氏は安倍派からパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せずに少額の還流を受けたとされ、特捜部は派閥全体や個人での不記載の経緯を確認したとみられる。
不記載が疑われている平成３０年～令和４年に事務総長を務めた下村氏、松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業相、高木毅前国会対策委員長はいずれも任意聴取を受けたことになる。
政治資金規正法では、収支報告書の提出義務が会計責任者にあると規定。
不記載は５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金で、共謀が成立すれば、会計責任者以外でも罪に問われる。
（８３）
「記事内容」
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が、西村康稔前経済産業相から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で判明した。
最大派閥の清和政策研究会（安倍派）所属の西村氏は2021年10月～22年8月に派閥の事務を取り仕切る事務総長を務めた。特捜部に対し、パーティー券収入のノルマ超過分が派閥の政治資金収支報告書に記載されていない疑いについて、自身の関与を否定したとみられる。
【図で解説】そもそも…今回の疑惑の構図
これで、
▽西村氏
▽松野博一前官房長官
▽高木毅前党国対委員長
▽世耕弘成前党参院幹事長
▽萩生田光一前党政調会長――の
「5人衆」と呼ばれる安倍派5幹部全員が聴取を受けたことになる。
派閥の事実上のトップの塩谷立元文部科学相も既に事情を聴かれており、塩谷氏を含めた6幹部全員が、刑事告発された派閥の政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑について、会計責任者との共謀を否定した模様だ。
また、6幹部はいずれも派閥からの還流資金を受領しながら、自身の政治団体の収支報告書に記載せず、裏金化していたとの疑いでも告発されている。
不記載額は直近5年間で1000万円超～数十万円と幅があるとされるが、いずれも不記載への自身の関与を否定したとみられる。
不記載、虚偽記載は、会計責任者との共謀が認められれば政治家も立件対象となる。
ただし、共謀の成立には、政治家からの積極的な指示があったか、会計責任者からの報告を具体的に了承していたかを立証する必要がある。
特捜部は派閥幹部の立件の可否について慎重に検討しているとみられる。 【井口慎太郎、北村秀徳、岩本桜、山田豊】
（８２）
「記事内容」
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が
「清和政策研究会」（安倍派）幹部の西村康稔・前経済産業相（６１）から任意で事情聴取をしたことが関係者の話でわかった。同派中枢の６人が特捜部の聴取を受けたことになる。
【図表】一目でわかる…安倍派の政治資金パーティーを巡る事件の構図
同事件を巡り、特捜部はこれまでに松野博一・前官房長官（６１）、高木毅・前党国会対策委員長（６７）、世耕弘成・前党参院幹事長（６１）、萩生田光一・前党政調会長（６０）、同派座長の塩谷立・元文部科学相（７３）から事情聴取を実施している。
西村氏は松野、高木、世耕、萩生田の各氏とともに
「５人衆」と称される同派幹部。
２０２１年１０月～２２年８月には、松野氏の後任として、派閥実務を担う事務総長を務めた。
特捜部は西村氏に対し、派閥から所属議員側へのキックバック（還流）分が政治資金収支報告書に記載されなかった経緯などを確認したとみられる。
安倍派ではパーティー券販売のノルマ超過分を議員側に還流していたが、同法の公訴時効にかからない直近５年間で還流分の計約５億円が派閥側、議員側双方の収支報告書に記載されていなかった疑いがある。
西村氏側も還流分数十万円程度を自身の政治団体の収支報告書に記載しなかったとされる。
【関連記事】
（８１）
「記事内容」
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で29日、清和政策研究会（安倍派）の大野泰正参院議員（64）＝岐阜選挙区＝の地元、岐阜県羽島市の事務所に東京地検特捜部の家宅捜索が入った。
【図解】安倍派を巡る疑惑の構図
28日の東京・参院議員会館内の大野氏の事務所や議員宿舎に続く2日連続の異例の捜索。
特捜部の係官ら約10人が午前10時半ごろから実施。
午後5時半ごろまで続き、段ボール箱17個を運び出した。
捜索終了後、大野氏の秘書は記者団に
「今の段階では何も答えられない。大変申し訳なく思っている」と沈痛な表情で語った。
大野氏とは連絡が取れていないという。
大野氏を巡っては2018年以降の5年間で派閥から5000万円前後の還流を受け、裏金化した疑いが持たれている。【黒詰拓也】
２０２３・１２・２９からつづく |
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定石通り、和名を名乗る朝鮮人が独占統治を続ける嘘とまやかしで成り立つ日本！
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府と故・朝鮮人安倍晋三二次政権は以来、シナ人を利用し、日本国を破壊＆日本シナの属国化を実行中！ |
２０２４・１・５ 田村秀男 夕刊フジ
お先真っ暗の中国から「経済難民」が日本に殺到 毛沢東時代の共産党イデオロギー振りかざすしかない習政権 |
「記事内容」
年が明けたが、中国経済のお先が真っ暗なことは、今や中国国民の多くがよく知っている。
習近平党総書記・国家主席は不都合な真実を隠蔽する。 ※田村秀男と夕刊フジも同じ、日本の真の姿を記事にした事がない！ 顔相・職業・田村秀男は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
夕刊フジは和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人は大和民族の日本人の裏切り者、そして、侵略者！
国内総生産（ＧＤＰ）など反響の大きい経済データは改竄（かいざん）疑惑がつきまとう。
若者の失業率に至っては、２０２３年６月に２１・３％を記録するや、公表をやめた。
昨年８月にノンバンク大手の中植企業集団とその傘下の中融国際投資信託が信託など金融商品の元利払い不能事態に陥ったが、金融監視監督当局は、はかばかしい収拾策を取らない。
代わりに、暗躍するのは習氏直属の党規律委員会で、金融機関や党地方幹部の不正蓄財追及に血道を挙げている。
当局に拘引されかけた関係者のビルからの飛び降り自殺も頻発している。
海外に隠匿している資産がばれて、接収されるのを防ぐためという。
公安警察は中植・中融の各地のオフィスに連日のように抗議で押しかける投資家を常時監視し、反政府グループをつくらないように圧力をかける。
信託商品の返済を滞らせている四川省の信託会社は投資家に対し、
「共同富裕の原則に従い、富裕層への元本返還は投資額の４割にとどめる」と宣告する始末だ。
共同富裕とは
「マルクス主義に基づく特色ある金融の発展」をうたう習氏のキャッチフレーズで、平たく言えば、金持ちに対しては約束通りの返済はしなくてもよいという意味である。
知り合いの在日中国人によれば、中間層以上の人々の希望は一様だ。
「日本でビジネスパートナーを見付けたい。会社を設立すれば、まとまったカネを持ち出せる」
「東京都心の不動産を買い、母子を住まわせ、子供はインターナショナルスクールに通わせたい」といった相談が連日のように寄せられている。いわば「経済難民」だ。
中国景気は持ち直すのだろうか。
一部の西側企業は依然として中国市場の成長を信じて投資を続けている。
米金利が下げ局面に転じれば、中国は金融緩和しやすくなるとか、人民元安で輸出競争力が強くなるという見方が日本ばかりでなく米欧にも根強い。
バブル崩壊後の経済で肝心なのは財政と金融政策である。
グラフは中国人民銀行の外貨資産および資金発行の前年比増減と、外貨資産の人民元資金発行に対する割合の推移である。中国金融の特徴は準ドル本位制にあり、流入するドルの量に応じて人民元資金を発行する。
０８年９月のリーマンショックでは米国の量的緩和政策によってドル資金が大量発行され、そのうちかなりの部分が中国に流入した。
人民銀行は楽々と資金発行でき、商業銀行融資を拡大させ、景気を急拡大させた。
ところが、１５年の人民元暴落不安以来、外貨の流入は止まり、金融拡大が困難になっている。
２１年末には不動産バブルが崩壊し始めたが、習政権は金融緩和、財政出動とも小規模にとどめ、毛沢東時代の共産主義イデオロギーを振りかざすしかないのだ。 （産経新聞特別記者）
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日本国紀の明治維新はなぞっただけ、無価値！
明治維新は長州人（朝鮮人）が徳川幕府に仕掛けた国盗りクーデター！
大和民族（農奴）を裏切り、切り捨て、クーデターに加担した天皇家（混血ｏｒ朝鮮人？）が長州側に勝利を齎す結果となった。
天皇家を敵に出来ぬ徳川家と藩主、家来（武士）は利権を獲得！
明治政府はシナの台湾を割譲以来、台湾人と大和民族の差別を続けている、今も！
顔相・声・職業・有本香は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！ |
２０２４・１・４ （１/３ページ） 有本香 夕刊フジ
日台〝防災〟同盟を急げ 能登半島地震、台湾の捜索救助隊に「ニーズない」！？ 思い出される東日本大震災時の悪い記憶 |
「記事内容」
１日に発生した能登半島地震からまもなく丸３日。倒壊した建物に取り残された人が助かる確率が大きく低下する
「７２時間の壁」が迫っている。
普段の年なら、官庁はじめとするオフィス街が動き出す４日は、まだ正月気分の抜けない楽しげな空気も漂うが、今年は違う。
日本中が被災地を思い、悲しみと不安にさいなまれている。
いまは非常事態だから、政権批判は極力控えるべきと心得る。
しかし今、被災地から聞こえてくる悲痛な声を聞くにつけ、やはり少々苦言を呈さずにいられなくなる。
３日のオンライン会議で、石川県輪島市の坂口茂市長は
「１万人の避難者に対して、食料は２０００食しか届いていない」などと窮状を訴えた。
能登半島の突端にあり、昨年に続いて地震に襲われ、さらに津波の被害も受けた珠洲市については、地元テレビ局
「北陸放送」が
「いまだ約７００人が取り残されている」と報じている。
凶事は重なった。
２日夕方、被災地に物資を届けるため新潟県に向かっていた海上保安庁の航空機が、東京の羽田空港で旅客機と衝突・炎上し、乗員６人のうち５人が死亡するという大惨事が起きた。
多数の道路寸断が起きている現状、民間の物資輸送はままならない。
政府と石川県はあらゆる手段を駆使して、物資を目詰まりなく被災現場に送ることに尽力しているとは思うのだが、現状大ピンチだ。
お隣の台湾では、発災直後から、日本からの要請があればすぐさま派遣すべく、１６０人の捜索救助隊員を待機させていた。
ところが、３日、この待機が解除されたと台湾メディアが報じた。
記事には、
「外交部（台湾外務省）が日本側に連絡をしたところ、支援のニーズがないことを確認した」と書かれている。
これはやや腑に落ちない。思い出されるのは、東日本大震災のときの悪い記憶だ。
２０１１年の３・１１の際も、台湾の捜索救助隊が発災直後に派遣体制を整えたにもかかわらず、当時の日本政府（民主党政権）は約２日も待ちぼうけを食らわせた。
しかもその間に、中国を含む複数の他の国の救助隊が先に入ったという顚末（てんまつ）であった。
台湾に一番乗りさせては具合が悪いと、民主党の菅直人政権が中国に忖度（そんたく）したのだと言われたが、あの悪夢の二の舞でないことを祈る。
東日本大震災のときほどは広域でなく、受け入れによってかえって手間がかかることを考慮した結果かもしれない。
このあたりは後日、林芳正官房長官か上川陽子外相に、ぜひとも説明いただきたいところだ。
ちなみに東京都には
「アジア大都市ネットワーク２１（略称：ＡＭＮＣ２１）」なる取り組みがある。
アジアの大都市が
「国」という枠を超えて共通の課題に取り組むための連携機構だ。
提唱したのは、故石原慎太郎元都知事であった。
この
「共通の課題」の筆頭に挙げられるのが大規模災害であり、
「国の枠を超える」という趣旨から、正式な国交のない台湾の首都、台北市も参加している。
今ほど、大災害や感染症などの危機に立ち向かう国際的かつ有機的な協力機構の必要性を感じるときはないではないか。
今年、日本がその旗振り役となり、そこへ台湾を招くかたちをつくるべきだ。
日本政府が後ろ向きであり続けるなら、日本保守党が今年、この枠組みについての世論を強力に喚起していく。
■有本香（ありもと・かおり）
ジャーナリスト。
１９６２年、奈良市生まれ。
東京外国語大学卒業。
旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。
国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。
著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。 |
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日本は民主主義国家に非ず！
朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、大和民族の日本人と台湾人、日本に暮らす外国人、世界の国々と人々を騙し、反大和民族主義者の銭が命の大嘘吐きの正義無き和名を名乗る朝鮮人が独占統治を続ける嘘とまやかしで成り立つ日本！ |
２０２４・１・４ ＴＢＳ
JR秋葉原駅・山手線車内で女が刃物で次々と乗客刺す 4人けが、刺された3人は重傷 警視庁は女を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕 |
「記事内容」
きのう午後11時前、東京・千代田区のJR秋葉原駅の山手線の車内で女が刃物で次々と乗客を刺すなどして、男性4人がけがをしました。
警視庁は女を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕しました。
きのう午後11時前、山手線の車内で
「包丁を振り回している女性がいる」と駅員らから通報が相次ぎました。
警視庁の警察官が駆け付け、JR秋葉原駅に停車中の山手線内で女の身柄を確保。
20代とみられる女を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕し、刃物を1本押収したということです。
警視庁によりますと、男性3人が背中や左わき腹を刺されるなどして重傷、男性1人が軽傷ですが、いずれも命に別状はないということです。
4人は女と同じ車両に乗っていたとみられ、女は容疑をおおむね認めているということで、警視庁は女の動機やいきさつを調べています。 |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、大和民族の日本人を騙し、銭が命の大嘘吐きの正義無き和名を名乗る朝鮮人（侵略者）が独占統治を続ける日本！
和名を名乗る朝鮮人に人格者は極少数！ |
２０２４・１・４ 共同
能登半島地震、発生72時間迫る 輸送艦で重機、救助本格化 |
「記事内容」
石川県で最大震度7を観測した能登半島地震は4日、発生から4日目となり、生存率が大幅に下がるとされる発生72時間が同日夕に迫った。
県は午前の災害対策本部会議で新たな被害状況を公表。
死者は3日までに73人、行方不明者も15人に達し、各自治体が生存者の発見、救助を急ぐ。
1995年以降では地震に伴う建物倒壊などの直接死が東日本大震災、阪神大震災に次ぐ規模に達している。
4日午前には輪島市の沿岸部に自衛隊の輸送艦が到着し、土砂や倒木を撤去するための重機を陸揚げする予定。
陸路や通信の寸断などで救助作業が難航している輪島市や珠洲市などを中心に、なお多くの人が倒壊した建物内に取り残されているとみられ、救助の本格化が期待される。
現地では3日からの雨で土砂災害などの二次被害の懸念も強まっている。
県内の避難者は3日時点で約3万3千人。
政府によると、建物倒壊は200軒以上で確認されている。 |
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日本は民主主義国家に非ず！
朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、大和民族の日本人と台湾人、日本に暮らす外国人、世界の国々と人々を騙し、反大和民族主義者の銭が命の大嘘吐きの正義無き和名を名乗る朝鮮人が独占統治を続ける嘘とまやかしで成り立つ日本！
和名を名乗る朝鮮人が日本を独占統治を続ける限り、韓国ｏｒ北朝鮮以上の国に成らず！
海保機・宮本元気（３９）の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
搭乗していた海保職員の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２４・１・３ 読売新聞
「滑走路への進入許可」と海保機側が指示取り違えの可能性調査…日航機炎上で運輸安全委 （３）
２０２４・１・３ ＴＢＳ
管制官は海保機に滑走路の進入許可せず 日航機には着陸許可 羽田空港事故で新事実判明 （２）
２０２４・１・２ ＮＨＫ
日本航空 機体炎上“全員脱出” 海保機の5人死亡 乗客14人けが （１） |
（３）
「記事内容」
東京・羽田空港の滑走路上で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した死傷事故で、国土交通省は３日、事故直前の空港管制官と両機との交信記録を公表した。
記録によると、海保機に対し、滑走路への進入や離陸の許可は出ていなかった。
一方、海保機の宮本元気機長（３９）が
「滑走路への進入許可を得たと認識していた」と海保側に説明したことも判明。
国の運輸安全委員会などは海保機側が管制官の指示を取り違えた可能性も視野に調査する。
【動画】煙が立ち込める日航機内で、客室乗務員は脱出に向け「荷物を取り出さないで」などと呼びかける
公表されたのは、事故発生４分前の２日午後５時４３分２秒から、事故が起きた時刻頃とみられる同４７分２７秒までのやりとり。管制側から得られた記録で、会話はいずれも英語を用いた航空用語で行われていた。
記録では、海保機と管制官との会話は同４５分１１秒から１９秒まで交わされていた。
管制官が滑走路付近の航空機の中で最初の離陸予定を意味する
「ナンバーワン」と伝えた上で、
「Ｃ５上の滑走路手前停止位置まで地上走行してください」と述べ、Ｃ滑走路手前にあるＣ５誘導路上の停止位置まで走行するよう指示。
海保機側は
「滑走路手前停止位置Ｃ５に向かいます。ありがとう」と復唱していた。
その後、両者のやりとりはなかった。
一方、日航機に対しては、海保機とのやりとりの直前に、管制官が
「滑走路に進入を継続してください」
「着陸支障なし」と述べ、滑走路南側からの着陸許可が出ていた。
運輸安全委の航空事故調査官６人は３日朝から現場で本格的な調査を開始。
海保機から操縦室内の音声を記録するボイスレコーダーや飛行状況を記録するフライトレコーダーを回収した。
今後、解析を試みる。
同日午前時点では日航機分は見つかっていないという。
警視庁も３日、業務上過失致死傷容疑を視野に捜査をするため、東京空港署に特別捜査本部を設置。
この日は現場検証を行い、滑走路の状況や炎上した日航機の機体を調べた。
事故は２日午後５時４７分頃に発生。
新千歳発羽田行き日本航空５１６便（エアバスＡ３５０型機、乗客乗員３７９人）と、海保の羽田航空基地所属
「ＭＡ７２２」（ボンバルディアＤＨＣ８型機、乗員６人）が衝突し、いずれも炎上、大破した。
海保機は宮本機長を除く５人が死亡。
日航機は衝突地点から約１５００メートル先で停止した後、全員脱出したが、１７人がのどにやけどなどを負った。
（２）
「放送内容」
きのう、羽田空港の滑走路で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、事故の前、管制官が海保の航空機に対して滑走路の中に入ることを許可する指示は出していなかったことが新たに分かりました。
きのう午後6時前、日本航空機が羽田空港に着陸しようとした際、滑走路で海上保安庁の航空機と衝突しました。
この事故で日本航空機の乗客乗員379人全員が脱出しましたが、海上保安庁の航空機に乗っていた副機長の田原信幸さん（41）ら5人が死亡しました。
その後の関係者への取材で事故が起きた当時、管制官は海上保安庁の航空機に対し滑走路の手前まで進む指示を出していましたが、滑走路の中に入る許可は出していなかったことが新たにわかりました。
一方、管制官は日本航空機に対しては、着陸を許可していたということです。
運輸安全委員会は管制官とのやりとりなど調査を始めていて、また、警視庁は、業務上過失致死傷の疑いで、現場の滑走路や日本航空機などの現場検証を行っています。
（１）
「記事内容」
2日午後6時前、東京 大田区の羽田空港で、新千歳空港から向かっていた日本航空516便が、着陸した直後に海上保安庁の航空機と衝突しました。
この事故で海上保安庁の機体に乗っていた6人のうち、5人の死亡が確認されたほか、日本航空516便の乗員・乗客のうち14人がけがをしていることが確認されたということです。
また、この事故について、警視庁は業務上過失致死傷の疑いで詳しい経緯を捜査する方針です。 |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、大和民族の日本人を騙し、銭が命の大嘘吐きの正義無き和名を名乗る朝鮮人（侵略者）が独占統治を続ける日本！
和名を名乗る朝鮮人に人格者は極少数！ |
２０２４・１・３ 山科耀 北国新聞 山科耀よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
【能登半島地震】背丈ほどの津波、住宅流され火災も 能登町・白丸 本紙記者ルポ |
「記事内容」
大量の木材が道路を埋め尽くし、住宅は白煙を上げていた。
2日午前に入った能登町白丸では、津波で住宅が流され、未明から火災が発生。
自宅の様子を確認しようと高台の避難所から住民が続々と戻ってきていたが、跡形もなくなった家を目にし
「ほんとに津波が来るなんて」
「これからどうなるんや」とぼうぜんとした表情を見せた。（社会部・山科耀）
町内では各所で道路に亀裂が入り、家屋も多数倒壊していた。
白丸地区に到着すると磯の香りにすすけた匂いが混じる。
未明からの火災では少なくとも10軒が燃えた。
2日午後には概ね鎮火したものの消火活動が続いていた。
倒壊した家屋を肩を落として眺め、大切にしていた品を探す住民の姿が見られた。
住宅の2階部分が津波に流され、基礎だけになった会社員の女性（29）は
「何がどうなったんか全く分からん。今は何も考えたくない」と話した。
30年以上住んだ住宅に背丈ほどの波が押し寄せた大形格さん（62）は
「こんなでかいもんが来るなんて想像もしとらなんだ」とこぼした。
避難所の白丸公民館には、約180人が身を寄せ、届いた飲料水を高齢者から若者までリレー形式で運び込んでいた。
岩前純悦区長（76）は
「もう家には住めんやろう。これからどうなるんか不安や」と語った。 |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、大和民族の日本人を騙し、銭が命の大嘘吐きの正義無き和名を名乗る朝鮮人（侵略者）が独占統治を続ける日本！
和名を名乗る朝鮮人が日本を独占統治を続ける限り、韓国ｏｒ北朝鮮以上の国に成らず！ |
２０２４・１・３ 深尾昭寛、露木陽介、川畑岳志 毎日新聞 深尾秋寛、露木陽介、川畑岳志よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
能登半島地震、死者は64人に 中学生も犠牲に 石川県 |
「記事内容」
石川県能登地方を震源とする地震で、県内の死者は64人になったことが明らかになった。
石川県が3日朝に開いた災害対策本部会議で公表された。
能登町によると、町内で死亡が確認された2人のうち1人は中学1年の男子生徒だという。
【写真】崩れた実家の前で涙 妹は最期まで子供を守った
県は会議の冒頭で午前8時現在の死者数を62人と発表したが、オンラインで参加していた輪島市が2人の死亡が追加で確認されたと説明した。
県や輪島市によると、死者の市町別では、
▽輪島市31人
▽珠洲市22人
▽七尾市5人
▽穴水町2人
▽能登町2人
▽羽咋市1人
▽志賀町1人。【深尾昭寛、露木陽介、川畑岳志】 |
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| 朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、大和民族の日本人を騙し、銭が命の大嘘吐きの正義無き和名を名乗る朝鮮人（侵略者）が独占統治を続ける日本！ |
２０２４・１・３ ウェザーニュース
石川県能登地方でM5.0の地震 最大震度5強 津波の心配なし |
「記事内容」
1月3日(水)2時21分頃、石川県で最大震度5強を観測する地震がありました。
震源地は石川県能登地方(いしかわけんのとちほう)で、震源の深さは約10km、地震の規模(マグニチュード)は5.0と推定されます。この地震による津波の心配はありません。
震度3以上を観測した市区町村
■震度5強
【石川県】 珠洲市
■震度3
【新潟県】 長岡市 上越市
【石川県】 輪島市 能登町 |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新は長州人（朝鮮人）が徳川幕府に仕掛けたクーデターだが、天皇家（混血＆朝鮮人）が大和民族を裏切り、クーデターに加担した事で長州人勝利！
加藤正夫の詐欺犯罪は天皇家が和名を名乗る朝鮮人の身近に存在する証！
顔相（眉間）・詐欺・加藤正夫（７５）は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２４・１・３ （１/３ページ） テレビュー福島
「モモは宮内庁に送った」被告の男は無罪主張 宮内庁関係者装った詐欺事件『献上桃』はどこへ…福島 |
「記事内容」
「皇室への献上品」として、農家からモモをだまし取ったとされる男の裁判が、23年12月26日、福島地裁で始まった。
男は
「モモは宮内庁に送った。だまし取るつもりはなかった」などと起訴内容を全面的に否認し、無罪を主張した。
【写真を見る】「モモは宮内庁に送った」被告の男は無罪主張 宮内庁関係者装った詐欺事件『献上桃』はどこへ…福島
■依頼書を偽造し…『献上桃』だまし取ったか
詐欺、詐欺未遂、偽造有印公文書行使の罪に問われているのは、東京都練馬区に住む農業園芸コンサルタントの加藤正夫被告（75）。
起訴状などによると、加藤被告は、福島市内のモモ農家に対して
「自分には皇室への献上品を選定できる権限がある」などとうそをつき、22年6月に
「献上依頼書」と書かれた偽造文書を農家へ送った。
そして同年8月1日、モモが皇室に献上されると信じ込んだ農家からモモ4箱をだまし取ったとされている。
さらに、23年5月にも、同じ手口で農家からモモをだまし取ろうとしたとされている。
初公判の法廷に姿を見せた加藤被告は、上下紺色のジャージ姿。
眼鏡と白のマスクを身に着け、髪型は白髪交じりのオールバック、逮捕時よりも襟足が伸びていた。
■「私には宮内庁に推薦できる権限がある」起訴内容を全面否認
「被告人は、前の証言台へ来てください。」
裁判長の指示に従い、加藤被告は証言台の席に座った。
裁判長から裁判での注意点が説明され、加藤被告はその都度
「はい」と返事をしながらそれを聞いていた。
検察官が起訴状が読み上げ、裁判長が
「起訴状の内容について間違いありませんか?」と加藤被告に質問した。
「（間違いが）ございます。」
加藤被告は間髪入れずに話し始めた。
「私に（献上品の）選定権はないが、宮内庁に推薦する権限がある。だまし取るつもりはなかった。」
加藤被告は起訴内容を否認し、無罪を主張した。
■宮内庁は「受け取っていない」…モモはどこへ?
その後、加藤被告は、起訴内容の“間違い”を指摘し続けた。
「献上依頼書は5、6年前に旧タイプのものが宮内庁から送られた。宮内庁や被害者と納品時期などを打ち合わせした。」
「受け取ったモモ4箱のうち、2箱は献上用として宮内庁に送った。」
だまし取ったとされる4箱のうち、残り2箱については
「成分や品質を分析した」と証言した。
逮捕前、加藤被告はJNNの取材に対しても
「農薬などが大丈夫か確認しないと天皇陛下は召し上がれないので、自分でモモを検品し、着払いで宮内庁に送った」と主張していた。
一方、宮内庁は、
「桃は受け取っていないし、皇室への献上を職員が一般の方に依頼することはない」と否定している。
■木札に「宮内」のハンコ…食い違う主張
法廷ではその後、検察が犯行の経緯や犯行状況について述べ、証拠調べが行われた。
検察側の主張によると、加藤被告は、2016年ごろ、知人Aが肥料などを製造する会社を設立すると、この会社の肥料を使って栽培した農作物の成分分析を安価に引き受けるなどして、信用を得るようになった。
20年8月ごろ、加藤被告は知人Aの紹介で被害者のモモ農家と知り合った。
加藤被告は
「地区で作られたモモは美味しい。献上品として推薦する」などと説明した。
この時、加藤被告の名刺には
「東京大学大学院農学部客員教授」などと肩書きが記されていた。
そして、加藤被告は21年7月ごろ、この地区が
「皇室献上桃生産地」であると記した
「木札」を被害者に送った。
この木札をめぐっては、加藤被告は逮捕前、JNNの取材に対して
「宮内庁から献上を依頼する文章と木の板が送られてきたので、自分はおつかいで福島県の農家にお願いしに行っただけだ」と説明していた。
しかし、証拠調べでは、加藤被告から
「（木札の文字を書く）書道家を紹介してほしい」と依頼されたという知人の話が示された。
■「宮内」のハンコ作成、日記にも…
また、加藤被告は22年5月下旬ごろ、判子販売店で
「宮内」の印鑑を作成した。
それを使って
「宮内庁管理部大膳課」名義の献上依頼書を偽造し、被害者にモモを献上するよう、うその依頼をした。
信じた被害者は、同じ地区のモモ農家3人からそれぞれモモ1箱を受け取り、同年8月1日、被害者自身が栽培したモモ1箱を合わせて、4箱を加藤被告に送った。
その1年後、23年5月29日、加藤被告は同様の手口で被害者にモモのうその献上を依頼した。
モモの収穫時期を迎えた7月下旬ごろ、被害者は、加藤被告との共通の知人Aから、被告が宮内庁関係者ではないことを聞かされた。
知人Aは、加藤被告に依頼していた検品業務に対して不信感を持ち始め、宮内庁職員や東大関係者へ被告について問い合わせた。
すると、加藤被告について知る人はいなかったという。
この話を聞いた被害者は、警察に届け出た。
検察は、
「大膳課」の業務について
「皇室への献上品の選定などは含まれておらず、皇室への献上品の選定などを担当しているのは『宮内庁長官官房総務課』である。宮内庁が皇室への献上品を選定するにあたって、献上依頼書という文書を発行することはない。被告は、宮内庁の関係者ではなく、皇室への献上品を選定したり、納品することについて、何も権限がなかった」と指摘した。
これに対して弁護側は
「偽造も詐欺の行為もない」と反論し、加藤被告は献上依頼書について
「宮内庁から送られた原本に沿って作成した」と説明している。
しかし、証拠調べで検察は、加藤被告の自宅から押収された日記を示した。
その日記には22年5月28日の欄に
「献上依頼書作成」、6月7日の欄に
「宮内庁判子回収」などと記されていて、検察は被告が公文書を偽造したと改めて主張した。
■妻の調書に「自宅にはコメやモモ」
検察はそのほか、加藤被告が宮内庁に関わる仕事に従事していなかったことを示す証拠や、
「自宅には北海道産のコメや福島県産のモモが送られて来ていた」などといった被告の妻の調書を提出した。
初公判の閉廷直前、裁判長に向かって加藤被告がひとつ言っておきたかったと言わんばかりに
「ちょっといいですか。私は大学を4年で出たあと、東京大学大学院を出ています」と声を張った。
突然の発言に、裁判長は
「被告人質問で聞きますから」と、被告を落ち着かせる一幕もあった。
次の裁判は2月26日に開かれ、今後は茨城県で起訴された事件と合わせて審理が行われる予定だ。 |
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| 英国の予言者・２０２４年の予言公開！ |
２０２４・１・２ ニュース最前線 香港
【01.02役情最前線】英国の予言者：米大統領選の勝者と戦争終焉を予測中共新国防相やっと見つけた感染症が上海に襲来、当局は急遽、疾病管理監督員を派遣。韓正の元トップ秘書が亡くなる |
「放送内容」
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日本を乗っ取った和名を名乗る朝鮮人は大和民族の日本人と日本に暮らす外国人、世界を騙し、日本国名と和名を利用し、世界を騙し、国内外でせっせと稼いでいるのである。勿論、脱税も多かろう。
一方、多くの犯罪を犯し続けている。
朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新・大和民族の日本人を騙し、和名を名乗る朝鮮人が乗っ取った日本！
１０） 銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の自民党の裏金問題の顛末！
銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人統治の終焉？
和名を名乗る朝鮮人の政官財民よ、大和民族の日本人と台湾人、日本に暮らす外国人、世界の国々と人々を騙すな、 被害者は既に、国内外に多く存在する！
増税メガネ・朝鮮人岸田文雄を温存したい財務省が仕掛けた政治資金問題？ |
２０２４・１・２ 時事通信
安倍派裏金6億円規模か 議員「中抜き」も不記載疑い パーティー収入事件 （９３）
２０２４・１・１ ＦＮＮ
ノルマを派閥に未申告の「中抜き」8000万円?安倍派パーティー収入事件で10数人確認 裏金は総額6億円近くか （９２）
２０２４・１・１ 産経新聞
＜独自＞森元首相の関与有無解明へ 東京地検、パーティー収入不記載事件 （９１） |
（９３）
「記事内容」
自民党の最大派閥
「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティー収入を巡る事件で、パーティー券販売のノルマ超過分を議員側が派閥に納めず裏金化する
「中抜き」の疑いがある金額が、2022年までの5年間で1億円近くに上るとみられることが2日、関係者への取材で分かった。
裏金総額は6億円規模に膨らむ可能性がある。
安倍派では、ノルマ超過分の約5億円を議員側にキックバック（還流）し、政治資金収支報告書に記載しなかった疑いもある。東京地検特捜部は、議員側の中抜き分についても派閥の収支報告書に記載する必要があったとみているもようだ。
（９２）
「放送内容」
自民党最大派閥の安倍派の政治資金パーティー収入をめぐる事件で、ノルマを超えた分を派閥に申告せず、いわゆる
「中抜き」をしていた議員が、これまでに十数人確認され、総額が少なくともおよそ8,000万円にのぼることがわかった。
この事件は、安倍派でパーティー券の販売ノルマを超えた分を所属する議員側にキックバックし、収支報告書に記載していなかった疑いが持たれているもの。
その後の取材で、2022年までの5年間で、所属議員がノルマ超過分を派閥に納めず
「中抜き」していた総額が、少なくともおよそ8,000万円にのぼることがわかった。
こうした行為は十数人の議員で確認されていて、中抜きにより得られた金額は、数十万円から千数百万円と議員によって幅があるという。
安倍派では、キックバック分と中抜き分をあわせて6億円近くが裏金化されていた可能性があるという。
（９１）
「記事内容」
自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部が安倍派（清和政策研究会）元会長の森喜朗元首相の関与の有無について確認を進めていることが３１日、関係者への取材で分かった。
安倍派が２０年以上前からパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せずに議員にキックバック（還流）していたことも判明。
特捜部は、安倍派に影響力を保持する森氏が還流のスキーム維持や議員側からの相談などに関わった可能性も視野に入れ、実態解明に乗り出すもようだ。
【グラフィックで見る】安倍派幹部６人を巡るパーティー券収入の流れ
関係者によると、特捜部から任意の事情聴取を受けた一部議員は還流分の使い道を聴かれた際、使途先について
「森氏が含まれていなかったか確認された」と周囲に説明。
議員自身は森氏への資金提供について否定したという。
安倍派は２０年以上前から所属議員にパーティー券の販売ノルマを課し、ノルマを超えた分は収支報告書に記載せず一部の議員に還流する慣例を続けてきた。
一時期は還流分だけでなく、一定額を一律に配布する夏の
「氷代」、冬の
「モチ代」も収支報告書に記載せず、記載が不要な党からの
「政策活動費」名目で議員側に渡していたという。
森氏は平成１０年に清和政策研究会の会長に就任。
１２年の首相就任時に小泉純一郎元首相に会長を譲ったが、１３年に小泉氏が首相となって派閥を離脱したため、会長に復帰。
町村信孝元衆院議長と代わる１８年まで務めた。
安倍晋三元首相が令和４年７月に死去した後も、森氏は安倍派幹部らと面会するなどしており、安倍派の会長を空席とした複数の幹部による集団指導体制も森氏の意向が反映されたとされる。
安倍派は同年５月のパーティーで還流を停止するためパーティー券をノルマ以上販売しないよう議員側に通達したが、幹部が協議後の同年夏、撤回して還流。
収支報告書にも記載しなかった。
森氏は産経新聞の取材に対し、期日までに回答しなかった。
ヤフーニュース投稿記事
前田恒彦 元特捜部主任検事 ※顔相・職歴・前田恒彦は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し投稿しろ！
2022年にいったん決まった還流の取りやめ方針は安倍派会長である安倍晋三元首相の意向だったとされており、だとするとこれに異を唱えられるのは事務総長レベルではなく、安倍氏にものを言える派閥の重鎮議員ということになりそうです。
しかも、還流自体が森派と称されていた約20年前から始まったという話もあるわけですから、特捜部が森喜朗元首相の関与の有無について関心を示し、重点的に捜査を進めるのも当然といえるでしょう。
Ｘ 私の投稿
日本の歴史は大嘘、朝鮮人の侵略の歴史！
実は飛鳥時代、天皇家（混血ｏｒ朝鮮人？）も既に、朝鮮人の影響を受け、妃や側女を受け入れている。
明治維新は長州人（朝鮮人）が徳川幕府に仕掛けた国盗りクーデター！
明治維新に天皇家と公家が加担した理由でもある。
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、大和民族の日本人を騙し、反大和民族主義者の銭が命の大嘘吐きの危険な和名を名乗る朝鮮人が独占統治を続ける日本！
日本に潜む膨大な数の銭が命の大嘘吐きの非常に危険な和名を名乗る朝鮮人と韓国人は同じ人種！ |
２０２４・１・２ 朝鮮日報
共に民主・李在明代表、釜山で襲撃され首負傷 シャツが血で赤く染まる |
「記事内容」
共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が2日、釜山を訪問中に襲われた。
李在明代表はこの日午前10時25分ごろ釜山・加徳島の新空港の敷地を訪れ、記者たちとの質疑応答を終えた後、車に移動する途中、凶器を持った50－60代とみられる人物に襲撃された。
【写真】釜山訪問中に襲撃された李在明代表
李在明代表は、加徳島の新空港開発を引き続き推進していかなればならないという内容の発言をした後、車に移動するところだった。
支持者たちは
「代表、頑張ってください！」と応援し、記者たちは李洛淵（イ・ナギョン）元共に民主党代表による新党立ち上げに対する意見を尋ねていた。
まさにそのとき、襲撃犯が
「サインしてほしい」と言いながら人混みをかき分けて近づいてきた。
青い紙の王冠をかぶり、長さ30センチほどの凶器を手にした男は、李在明代表のもとに駆け寄り、首の左後方を攻撃した。
倒れた李在明代表はすぐに処置を受けた。
李在明代表はシャツが血で赤く染まるほどのけがをした。
午前10時34分現在、救急車は到着しておらず、襲撃犯は現場で警察に逮捕された。
なお、午前10時39分ごろ、救急隊が現場に到着した。
そして10時52分、救急車は現場を出発し、李在明代表は近くの釜山大学病院に運ばれた。
李在明代表の詳しい容体は分かっていないが、意識はあるという。
首に深さ数センチの傷を負い、かなり出血しているとのことだ。 |
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大麻は大和民族の日本人に無縁の長物・違法薬物犯罪者は大概、和名を名乗る朝鮮人！
日本の犯罪者は大概、火病持ちの和名を名乗る朝鮮人（ストイック）、自殺者も多い！
大和民族の日本人に濡れ衣を着せるな！
日本人と和名を名乗る朝鮮人に区別が必要！ Ｘ 私の投稿！
顔相・体形・職業・園田寿は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！ |
２０２４・１・２ 弁護士ドットコム
大麻規制の強化は「国民に害悪もたらす」 刑法学者・園田寿氏が切り込む「改正法」の問題点 |
「記事内容」
大麻由来の
「医薬品」の使用を可能にするが、大麻の使用自体は
「犯罪」とする内容を盛り込んだ改正大麻取締法が2023年12月6日、参院本会議で賛成多数で成立した。
改正法は1年以内の施行を予定しているが、刑法学者で、甲南大学名誉教授の園田寿氏は
「海外の流れと逆行する重罰化には疑問がある」と話す。
どんな点に問題があるのか、園田氏に詳しく解説してもらった。
●医療用大麻の解禁と「使用」の犯罪化
このほど成立した改正法（大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律）の目的は、
（1）大麻由来の医薬品開発にゴーサインを出すこと、
（2）大麻乱用を抑止するための厳罰化を進めること――である。
（1）医療用大麻の解禁
大麻草から製造された医薬品の施用（使用）等に関する禁止および、その罰則規定が大麻取締法から削除される。
これにともない、大麻取締法の正式名称は
「大麻草の栽培の規制に関する法律」に生まれ変わる。
大麻に含まれる化学物質CBD（カンナビジオール）には精神作用、依存や耐性はみられず、医療への応用の可能性が広く認められている。
このような観点から、いわゆる医療用大麻へのゴーサインが出されたことは望ましいことであり、まったく異論はない。
（2）大麻の「使用」を犯罪化
大麻草およびそれに含まれる精神活性物質であるTHC（テトラヒドロカンナビノール）は、麻薬及び向精神薬取締法（麻向法）における
「麻薬」に分類される。
THCは精神活性作用をもち、乱用の危険性があるとされる。
これにともない、従来、大麻取締法に処罰規定がなかった
「使用」を麻向法における
「麻薬施用罪」（7年以下の懲役）として処罰する。
従来の大麻取締法は、大麻について、いわゆる
「部位規制」を実施し、主に大麻草の花穂（かすい）や葉の部分が規制対象とされていた。
【従来の大麻取締法1条】
この法律で
「大麻」とは、大麻草（カンナビス・サティバ・エル※）及びその製品をいう。
ただし、大麻草の成熟した茎及びその製品（樹脂を除く。）並びに大麻草の種子及びその製品を除く。
※大麻草の学名、「エル」は植物学者リンネの略
今回の改正で、部位から直接THCを規制する成分規制へと仕組みが変更された。
大麻が麻向法における
「麻薬」に分類されたことによって、以下の変更があった。
全体として大麻事犯について重罰化されていることがうかがえる。
大麻取締法は、1948年に戦後の日本を占領統治していたGHQ（アメリカ）の強い意向によって制定された。
その後、1961年に、現在に至るまでの国際的な薬物取締体制を作り上げてきた
「麻薬に関する単一条約（単一条約）」が成立し、1964年に日本が加盟したことにより、国内での取り締まりがさらに強化された。
しかし、法律の制定当時は、多幸感や開放感などを生じさせる大麻の精神活性作用の実体はよく分かっていなかったのである（THCがイスラエルの化学者によって分離されたのが1964年、アメリカの化学者が合成に成功したのが2006年とされる）。
日本の大麻取締法を支えてきたのは
（ⅰ）大麻には薬効がない、
（ⅱ）大麻は乱用の危険性が高い、
（ⅲ）刑罰（懲罰）が治療のきっかけを与える――という3つの主張であり、今回の改正では（ⅰ）について知見が改められた。
しかし、懲罰による断薬が乱用を抑え、依存症治療のきっかけになるという考えは、使用（施用）罪が新たに創設されたことによって、いっそう強化されている。
以下では、今回の改正についての全体的な問題点について検討する。
●なぜ、使用を禁止するのか？
問題点①
「大麻」とは何か？再考されず
大麻草（日本では
「麻」の呼び名が一般的）は、カンナビス属に分類される一年草である。
原産は中央アジアだが、世界中に運ばれて栽培され、少なくとも5000年以上前から繊維素材や食用として人類に利用されてきた。
植物学者の間では、カンナビス属の種の数について生育環境を同じにするとすべて同一になるとする
「一属一種説」と、それを否定する
「一属多種説」の論争があった。
現在では、カンナビス・サティバ（C. sativa）、カンナビス・インディカ（C. indica）、そしてカンナビス・ルーデラリス（C. ruderalis）の3種があるとする主張が多数説のようである。
それぞれ生育環境はもとより、外観や化学的特性・成分の割合、用途が異なる。
改正法は大麻草の定義には触れず、従来と同じように
「カンナビス・サティバ・リンネ」とし、一属一種説を支持したままだが、再考の余地があったのではないかと思われる。
問題点②
「依存性」と
「有害性」の根拠とは？
アメリカ国立薬物乱用研究所（NIDA）によれば、依存症に結びつくのはコカインが15％、アルコールは約20％、タバコは約30％だが、大麻は約9%とされる。
禁断症状も他の薬物より重くないといわれている。
さらに世界保健機関（WHO）によれば、大麻使用自体は急性死亡とは関係がないとされる。
しかし、THCには鎮痛や筋弛緩、抗うつ、制吐などの他に陶酔作用もあり、多幸感と開放感を生じさせる。
過度の摂取や特定の薬物による快楽は、法や社会が許容する喜びの範疇を超えるものがあり、これが規制の理由となっている。
大麻に有害性はあるのか。
日本の司法の世界では、大麻の有害性について、最高裁が1985年に
「立法事実」あるいは
「自明の事実」と断定して以来、議論が封じられている。
日本は大麻の生涯経験率が低いため、刑罰による威嚇が一次抑止に役立ち、逮捕や処罰が治療につながるといわれている。改正法案をめぐる国会審議でも
「刑罰は治療のきっかけ」との発言があったが、一度でも手を出せば薬物乱用のサイクルから抜け出せないかのような説明は、酒好きがすべてアルコール依存症にならないように、明らかに不適切である。
上述したように、大麻の依存率は他の薬物に比べて低く、すべての使用者に
「治療」の必要性があるかは疑わしい。
彼らを刑事司法に乗せる根拠について改めて問われるべきである。
私たちの社会は依存症という重大な課題を抱えているが、そのほとんどはアルコールやタバコ、市販薬などの合法的な薬物による。
問題は禁止される薬物とそうでない薬物の違いは何か？である。
●ゲートウェイ・ドラッグだからダメ？
問題点
③根拠とされるゲートウェイ仮説の真偽
ゲートウェイ仮説とは、大麻が覚醒剤など他の薬物乱用の入り口になることを意味し、規制の根拠として用いられる。
大麻が公衆衛生や社会の安全を脅かす懸念は根強く、このようなメッセージが懲罰的対応を正当化し、特に少量所持する若年層の逮捕を後押ししている。 ※逮捕される輩は大概、和名を名乗る朝鮮人だよ！
日本では大麻使用を深刻な薬物乱用と結びつけて議論する人が少なくないが、海外ではこの問題に関する科学はほぼ決着をつけている。
たしかに、大麻がよりハードな薬物への
「踏み台」だと示唆する研究はある。
ある動物実験では、大麻使用が他の違法薬物を薬理学的に受容するような脳の下地を作り、その結果、より強い薬物を使用する可能性が高くなることを示唆している。
しかし、カフェインやタバコ、アルコールが
「大麻の入り口」だという人はいない。
海外では、ゲートウェイ仮説を支持しない研究のほうが圧倒的に多い。
大麻を事実上非犯罪化したオランダでは、アメリカよりも使用や他の違法薬物に流れる者は少ないという。
これはソフトドラッグとハードドラッグの市場を切り離したためといわれている。
もし大麻がゲートウェイ・ドラッグならば、世界はとっくの昔にヘロインやコカインなどのハードドラッグで溢れていることだろう。ゲートウェイ仮説は、もはや実証的には支持しがたい
「フィクションに近い理論」といえるかもしれない。
●規制強化で使用は減るのか？
大麻は、科学的根拠もないまま、政治的理由から単一条約の
「麻薬」に分類された。
背景には、国内に深刻なマリファナ（大麻）問題を抱えていたアメリカの強い影響があったといわれている。
今回の改正法案における
「麻薬」への分類には、健康被害が思われている以上に大きく、取り締まりを強化すべきとの強いメッセージを感じる。
問題点
④規制強化が害をもたらす
ー薬物が与える以上の害が使用者や家族にー
仮に大麻が身体に悪いとしても、刑罰を正当化することはできない。
罰は、みんながやりたくなる
「悪いこと」（快楽の果てにある苦しみ）を抑止するにはよい方法かもしれない。
しかし、これが正しい方策ならば、過食や偏食、喫煙、不摂生な飲酒、運動不足、市販薬の過剰摂取など、多くの行為を罰することができるだろう。
薬物使用は、基本的に自分にしか害を及ぼさない。
依存症になるのはごく一部なのに、多数の使用者が法の網にかかっている。
罰が防ごうとする害以上の、別の深刻な害を使用者や家族に与えた結果、多くの人が苦しんでいる。
国連総会は1990年に
「薬物乱用に関する第1回特別総会」、1998年に
「世界の薬物問題に関する第2回特別総会」を開催し、薬物に対する刑罰的禁止の強化が確認され、各国が2008年までに 「薬物のない世界」を実現することを約束した。
しかし現在、約束はまったく実現できておらず、むしろ
「危険」であることが自覚されている。
その理由は、多くの国民が法に違反していると処罰されることで、個人と国家の信頼関係が根本から損なわれる可能性があるためだ。
薬物が使用者個人に加える以上の害を国家が与えるべきではない。
大麻使用者は刑事司法に乗せられることにより、一生涯消えない烙印（デジタル・タトゥー）を押され、社会から疎外され、学習や仕事などの面においても多くの不利益を被っている。
より強力な薬物が誕生日本では大麻が
「まん延」しているといわれるが、国家がいっそうの熱意をもって厳罰主義を実行に移せば、反抗の連鎖を刺激することになる。
すると、より強力な薬物が生み出され、より多くの害が国民に生じることになる。
最近の危険ドラッグ（合成カンナビノイド）に対する規制問題も同様で、包括指定の範囲を拡張すればするほど、規制の網をすり抜けたより強力で危険な新種が出現し、流通するおそれがある。
大麻についてもTHC濃度の高い新種が開発されている。
つまり、こういうことである。
薬物の精神的な薬理作用は、その化学物質が人の中枢神経にある特定のタンパク質（受容体）に結合して化学変化を起こすことで生じ、その人の行動や認知能力を変化させる。
この結合能力は物質の化学構造によって異なるため、化学構造（すなわち三次元的な「形」）に着目して薬物を評価することは理にかなっている。
これが包括指定の基本的な考え方だ。
しかし、地下の化学者たちは規制物質の化学構造を容易に操作して指定の網をくぐり、その時点では合法な新しい物質を作り出し、法律を先取りする。
そして、ときには化学構造のわずかな変化が、薬理活性の大きな変化につながり、より強力で危険な薬物が生み出されることがある。
つまり、薬物問題を抑制するための厳罰主義に基づく禁止政策が、事態を悪化させる可能性があることを認識しなければならない。
消費者の健康と安全を守り、効能、品質、アクセスを厳格に管理するサプライチェーンを国家が構築すべきではないだろうか。進歩的な国は、よりオープンで幅広い議論を活性化し、公衆衛生や人権、ハームリダクション（薬物による害の緩やかな削減）に根ざした効果的な対応を模索している。
日本の厳罰主義は大いに疑問である。
●合法と違法な薬物の違い、説明できる？
大麻が問題になるのは、大麻を欲する人がいて、国家がそれを望んでいないからだ。
それは"大麻を許せば人は依存症になり堕落する"、"依存症は社会秩序を乱し、国家を崩壊させる"ためである。だから"大麻を刑罰で強力に規制しなければならない"という。
ここで私たちを当惑させるのは、禁止政策、禁止法の矛盾した性質である。
アルコールやタバコも依存性のある精神作用物質（薬物）だが、合法だ。
しかし、私たちはアルコールがいかに公序良俗に反する行動や他害などの原因になっているかを実感している。
タバコを1日1箱吸う人の4分の1は、人生の15年以上を失っている。
合法であっても、違法とされる物質以上に危険な場合がある。
この規制の違いはどのように説明できるのか。
地球上で何百年に渡って厳しい薬物規制が実施されてきたのに、使用・禁止される薬物のリストが増え続けてきたのはなぜなのだろうか。 ※銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の政官財民が既に、証明済み！
【弁護士プロフィール】
園田寿（そのだ・ひさし）弁護士
木村永田法律事務所
元甲南大学法科大学院教授（刑事法）、現名誉教授。大阪府青少年健全育成審議会副会長、大阪弁護士会情報問題委員会委員、自治体の公文書公開・個人情報保護審議会委員を歴任、著作に『情報社会と刑法』（成文堂、2011年）、『エロスと「わいせつ」のあいだ』（共著：朝日新書、2016年）など。 |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、大和民族の日本人を騙し、銭が命の大嘘吐きの正義無き和名を名乗る朝鮮人が独占統治を続ける日本！ Ｘ 私の投稿！
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る悪の限りを尽くす日本政府と統治機構に天罰下る！ |
２０２４・１・２ 夕刊フジ
石川県で震度７、能登半島地震 高橋学特任教授が〝次のＭ７級警戒地域〟に見解「今回の震源域から北海道南西沖や宗谷岬に…」 （５）
２０２４・１・２ 北陸放送
【上空映像】津波に飲まれた地区があらわに 一夜明けヘリコプターからの空撮映像 石川・能登地方で震度7 （４）
２０２４・１・２ テレ朝
石川県「輪島」で約1.3m西に動く大きな地殻変動 電子基準点のデータ解析 国土地理院 （３）
２０２４・１・２ ＦＮＮ
【速報】石川県の死者6人に 最大震度7の能登半島地震 けが人は少なくとも50人 （２）
２０２４・１・１ ＭＢＳ
石川県で最大震度7の強い地震 石川県・志賀町 （１） |
（５）
「記事内容」
石川県志賀町で１日午後４時１０分ごろに発生した震度７、マグニチュード（Ｍ）７・６の地震は、津波や建物の倒壊や崩壊、火災など深刻な爪跡を残した。
専門家は、同様の規模の地震に警戒が必要な地域について指摘した。
気象庁は
「令和６年能登半島地震」と命名。
震源の深さは暫定値で１６キロ。
逆断層型で、能登地方で観測した地震としては記録が残る１８８５年以降で最大となった。
その後も断続的に地震が発生している。
２日朝の時点で、輪島市で８人の死亡が確認されたほか、各地で多数のけが人やが出た。
輪島市で鮮魚店などが集まる
「輪島朝市」付近で複数の住宅が崩れて火災が発生したほか、同市のビルが倒壊するなど建物の崩壊が複数の自治体で起きた。
新潟、富山、福井、岐阜の各県でも、転倒したり建物が崩れたりしてけが人が出た。
津波は地震発生直後から２日未明にかけ、北海道から九州の日本海側の広い範囲で観測された。
能登地方では２０２０年１２月ごろから群発地震があり、気象庁の統計では震度１以上の地震が昨年１０月までに４００回以上発生した。
２２年６月には珠洲市で震度６弱、Ｍ５・４の地震を観測、２３年５月にも能登地方を震源とする最大震度６強、Ｍ６・５の地震があった。
京都大などの研究チームが２２年に能登半島の地下構造を調査した結果、深部に電気を通しやすい領域が見つかった。
水などの流体が存在するとみられる。
断層間に流体があると岩盤が滑りやすくなり、地震活動の一因となった可能性があるという。
立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授は ※顔相・体形・職業・高橋学は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「（東日本が乗っている）『北米プレート』が、『太平洋プレート』に東から押され、（西日本が乗っている）『ユーラシアプレート』に〝正面衝突〟することで地震が発生する。１９８３年の日本海中部地震、９３年の北海道南西沖地震、２００４年の新潟県中越地震と同様のメカニズムだ。震源が浅く地震の規模が大きいので、揺れはより大きくなり、津波も起きやすく、揺れは広範囲にわたる。北米プレートとユーラシアプレートがぶつかっている地域は、今回の震源域から北海道南西沖や宗谷岬にわたっており、Ｍ７・５程度の地震はどこで起きてもおかしくないだろう」と警鐘を鳴らした。
（４）
「放送内容」
石川県能登地方で最大震度7を観測した地震から一夜明け、被災地では大規模火災や津波の被害が徐々に明らかになってきています。
【写真を見る】津波にのまれた地区や火の手が上がる輪島市中心部
午前7時半ごろから午前8時ごろにかけての上空のヘリコプターからの映像をお届けします。
（３）
「放送内容」
石川県で最大震度7を観測した地震の影響で、
「輪島」で約1.3メートル西に動くなど石川県を中心に大きな地殻変動が観測されたことが分かりました。
国土地理院によりますと、震源周辺の電子基準点を解析した結果、震源に近い
「輪島」で西に約1.3メートル動くなど大きな地殻変動が観測されたということです。
石川県内ではそのほかに
「穴水」で西に約1メートル、
「珠洲」で西に約80センチ、
「能登島」で北西方向に約60センチの地殻変動を観測しました。
国土地理院は今後の精査で結果が変わるかもしれないとしつつも、一部の基準点でデータなどが入っておらず、より大きな地殻変動が観測されている可能性もあるとしています。
（２）
「記事内容」
石川県能登地方で1日夕方震度7を観測する地震があり、石川県で6人が死亡し、石川県や富山県などで、少なくとも50人がケガをした。
【画像】倒壊した建物多数…大規模火災も 地震の全容徐々に明らかに
1日午後4時10分、石川県能登地方を震源とする地震があった。
震源の深さはおよそ16キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.6と推定されている。
この地震で石川県志賀町で震度7を観測したほか、七尾市や輪島市、珠洲市などで震度6強を、新潟県長岡市などで震度6弱を観測した。
この地震により各地で被害が確認されている。
石川県によると、七尾市で2人、輪島市、羽咋市、志賀町でそれぞれ1人の、あわせて5人の死亡が確認されていたが、七尾市で新たに1人の死亡が判明し、石川県は地震との関連を調べている。
また、総務省消防庁やFNNの取材によると、石川県や富山県、福井県、兵庫県、新潟県、大阪府、岐阜県で少なくとも50人がケガをしている。
気象庁によると、1日夕方以降、震度1以上の地震が、石川県などで140回以上発生したという。
この地震による津波について気象庁は、2日午前8時現在も、石川県など日本海側の広い範囲に津波注意報を出して注意を呼びかけている。
これまでに輪島で1メートル20センチ以上の津波が観測された他、金沢でも90センチなど各地で津波が観測された。
（１）
「記事内容」
1日午後4時10分ごろ、石川県で最大震度7を観測する強い地震がありました。
現在、『大津波警報』が石川県能登に発表されています。
また、山形県、新潟県上中下越、佐渡、富山県、石川県加賀、福井県、兵庫県北部に『津波警報』が発表されています。
【LIVE配信】石川県で震度7 日本海側の様子は？
そして、『津波注意報』が、北海道太平洋沿岸西部、北海道日本海沿岸北部、北海道日本海沿岸南部、青森県日本海沿岸、秋田県、京都府、鳥取県、島根県出雲・石見、隠岐、山口県日本海沿岸、福岡県日本海沿岸、佐賀県北部、壱岐・対馬に発表されています。
気象庁によりますと、震源地は、石川県能登地方で、震源の深さはごく浅く、地震の規模を示すマグニチュードは7.6と推定されます。
最大震度7を観測したのは、石川県の志賀町です。
【各地の震度詳細】
■震度7
□石川県 志賀町
■震度6強
□石川県 七尾市 輪島市 珠洲市 穴水町
■震度6弱
□石川県 中能登町 能登町
□新潟県 長岡市
■震度5強
□石川県 羽咋市 宝達志水町 金沢市 小松市 加賀市 かほく市 能美市
□新潟県 三条市 柏崎市 見附市 南魚沼市 刈羽村 糸魚川市 妙高市 上越市 新潟中央区 新潟南区 新潟西区 新潟西蒲区 燕市 阿賀町 佐渡市
□富山県 富山市 舟橋村 高岡市 氷見市 小矢部市 南砺市 射水市
□福井県 あわら市 |
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百田尚樹と有本香よ、先ず、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
日本国への思いは大和民族の日本人と侵略者である和名を名乗る朝鮮人に大きな違がある。
朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、大和民族の日本人を騙し、銭が命の大嘘吐きの正義無き和名を名乗る朝鮮人が独占統治を続ける日本政府の「正体」と日本の忌まわしい「人種問題」を口にしてみろ、お主等に出来まい！ |
２０２４・１・１ 矢野将史、中田達也、海野慎介 夕刊フジ 矢野将史、中田達也、海野慎介よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
〝世襲政治〟が日本をダメに 日本保守党・百田尚樹氏、有本香氏 無税で相続できる「政治資金管理団体」の世襲の見直しにも言及 |
「記事内容」
ベストセラー作家で日本保守党の百田尚樹代表が、２０２３年の最後に夕刊フジの単独インタビューに応じた。
国民の信頼を失墜させた自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件への怒りと、新党結成を決意させたＬＧＢＴ法、日本を凋落（ちょうらく）させている
「家業政治」、一部メディアの世論調査で内閣支持率が１０％台まで下落しながら平然としているように見える岸田文雄首相への違和感、日本保守党の新たな挑戦などを一気に語った。
ジャーナリストで日本保守党事務総長の有本香氏も途中参戦した。
◇
――自民党派閥のパーティー収入不記載事件をどう見るか
百田氏
「国民を馬鹿にしているでしょう。勘違いがあったらいけないが、選挙資金パーティーも、パーティー券のノルマも、キックバック（還流）も合法で構わない。ただ、政治資金収支報告書に記載しない時点で『裏金』となる。所得を隠した『脱税』ですよ。その裏金が地方議員に渡っていたら…。連鎖反応的に複数の犯罪が行われている可能性がある」
――不記載は長期間、慣習として続いてきたようだ
百田氏
「腐ってますよ。国会議員は、国民の税金から多額の歳費（給与）や、月１００万円の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）、政党として多額の政党交付金を受け取っている。さらに政治資金パーティーで活動資金を集めたいとはね。そんなにパーティーで荒稼ぎするなら、政党交付金は要らないでしょう」
――東京地検特捜部は１２月１９日、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで、安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の強制捜査に乗り出した
百田氏
「神戸学院大学の上脇博之教授は、自民党５派閥を刑事告発した。しかし、特捜部が岸田首相に近い主流派以外を狙い撃ちにしているなら、『主流派の走狗（そうく＝手先）』と言われかねない」
――５派閥すべてを捜査対象にすべきだと？
百田氏
「当然です。５派閥だけでなく、野党も捜査すべきだ。野党にも、パーティー券収入の不記載を認めた幹部がいる。メディアもおかしい。ある新聞は、安倍派は『裏金』と書き、主流派は『不記載』と書き分けている。『安倍』という名前に対するイメージ操作ですかね」
――なるほど
百田氏
「笑えたのは、岸田首相が自身の政治資金パーティーを中止にして、派閥パーティーや忘年会、新年会の自粛を申し合わせたこと。これは例えるなら、仲間がコンビニで万引をして捕まった後、『コンビニに行くのを止めよう』を呼びかけるようなもの。アホやろ。万引が問題であって、コンビニに行くのは構わない。自分たちのパーティーに問題がある前提で話している。『語るに落ちた』です」
――日本保守党は、ＬＧＢＴ法成立の怒りで結成された
百田氏
「きっかけですね。自民党にはずっと怒りを持っていた。以前は『自民党は７割がクズ』と言っていたが、２０２２年は『９割がクズ』になった。野党が『ほぼ１０割クズ』なので、消極的に支持してきたが、ＬＧＢＴ法で見限りました。『このままでは日本が壊れる』『座して死を待つよりは』と決意しました」
――岸田首相からは危機感が伝わってこない
百田氏
「岸田首相の唯一、いいところは鈍感力。普通の人間なら、とてもやってられへん。江戸時代の武士は『恥』を重んじたが、今の政治家は『恥』の気持ちを失った。カエルの面にションベンですね」
――結党パーティー（２０２３年１０月１７日）で、「日本ほど素晴らしい国はない」「断固として日本を守る」と訴えて、喝采を受けていた
百田氏
「日本の政治家のほとんどは、日本の歴史を知らない。日本の伝統、日本の文化、日本そのものに対する敬意も誇りもない。私はある意味、これほどのモラルと文化を持った国はないと思う。その素晴らしさを日本人が一番分かっていない」
――これまで、名古屋と東京・秋葉原、東京・新橋、大阪・梅田で街頭演説を行った。反応はどうか
百田氏
「われわれの話を一生懸命に聴こうという姿勢を感じましたね。梅田での街頭演説の後、地元の友人が『普通の人たちの集まりで驚いた』と感想を語ってくれた。通常、政党の街頭演説は、コアな支持者が集まって独特の雰囲気があるらしい。われわれの場合、普通の主婦や、普通のサラリーマン、カップル、若い学生さんなどが整然と集まってこられた印象ですね」
――大阪・梅田の街頭演説を取材したが、同感です
百田氏
「ところが、アンチは『動員をかけとる！』って。どうやってかけられんねんという話で…」
有本氏
「聴衆が多くなり過ぎないよう、党員の方々にも事前告知を控えたぐらいなのに」
百田氏
「東京は前日、Ｘ（旧ツイッター）でつぶやいただけです。実際のところ、党の役員は４人（百田氏と有本氏、河村たかし共同代表、広沢一郎事務局次長）、他に東京の街宣運営に関わったのは荒川区議の小坂英二さんだけですから」
――街頭演説では、「議員の家業化をやめる」という訴えに反応がすごかった
百田氏
「私は以前から『世襲政治が日本をダメにしている』と言い続けてきた。政治家は本来、最も志高く優秀な人物が選ばれるべきだが、世襲政治家は下駄（げた）を３段も４段も５段も重ねている。厳しい競争から除外された人が世襲で政治家になって、閣僚や首相になる。それでは、日本を牽引（けんいん）する優秀な人間は出ませんわ」
――世襲政治家では、国益をかけて他国と競えないと？
百田氏
「無理ですね。河村共同代表も同じ考えだった。野党よりも自民党の方が世襲率は高い。閣僚や首相になると世襲率はさらに高くなる。これが日本の政治を悪くしている」
――どう世襲を阻止する
百田氏
「政治家は紳士協定を平気で破るので、世襲をさせないような法律を通すしかない。もう一つ、政治資金管理団体の世襲も見直す。日本の相続税は世界でも相当厳しいのに、資金管理団体は無税で相続できる。国税が手を入れないのは不思議だ」
――岸田内閣の支持率は３０％以下の「危険水域」を超えて、１０％台が複数出てきた
百田氏
「ただ、なんぼ下がっても、岸田首相には『俺、平気だよ～』というような奇妙な開き直りを感じる。そもそも、彼が首相になった目的が見えない。『日本を強くしたい』とか、『国民の暮らしを守りたい』などとは、到底思えない」
――２０２４年は、１月に台湾総統選があり、１１月には米大統領選も行われる。日本は難局を乗り切れるのか
百田氏
「世界各国は『米国の政権交代』を予測して備えているが、岸田政権は考えていないようにみえる。今のバイデン政権に気遣いするだけ」
――日本保守党の今後の予定は？ 新たな街頭演説は？
百田氏
「うちは共同代表も事務総長もようしゃべるのでね。マイクを持たせたら放さない。寒空の中、聴衆の方々を長時間立たせるのは酷。街宣は暖かくなるまで控えますが、会場を借りて集会をやっていきたい」
有本氏
「ようやく街宣車を注文しました。屋根に乗れる大きな車両です。上物を載せる加工だけで１カ月以上かかる。それまでは（ホールなどで）集会をやり、地域の党員とのコミュニケーションを深めていく。候補者の公募もスタートします」
――公募では、どういう人材を求めているのか
百田氏
「最低条件は『党の綱領、理念に大いに賛同してくれる人』ですね。優秀さ、志、どれほど情熱を持っているかを総合的に判断します」
有本氏
「クリーンであることも大切。ただ、これを見極めるのはとても難しい」
百田氏
「いずれは政治塾を立ち上げて、その中から優秀な人物を見つけたい。塾生の方々から、私たちが学ぶものもあると思う」
――そのうえで、「世襲・金権政治」と戦うのか
百田氏
「無党派層をいかに取り込むか。世論を喚起して、政治を国民の手に取り戻す。私たちは『反共産』『反立民』であると同時に、『反自民』。これに共感する層を取り込めば、いい戦いができるはずだ」
有本氏
「自民党中心の『金権政治』に対し、党を立ち上げたばかりの私たちには金のトラブルはゼロ。利権も皆無。『金権と利権でがんじがらめ』の自民党と、『何もない私たち』のどちらを選ぶか。常識的な国民ならこちらでしょ」
（矢野将史、中田達也、海野慎介） |
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東武百貨店の創業者は例外なく銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人！
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府の政策が極めて悪い、政治が機能せず！
シナは日本の敵国、和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府はシナ人の詐欺行為を恣意的に止めず、被害は国保を含め既に、数千億円！ Ｘ 私の投稿！ |
２０２４・１・１ 読売新聞
東武百貨店、転売疑い客に不適切免税で消費税９０００万円追徴…東京国税局 |
「記事内容」
消費税のかからない免税品の販売を巡り、
「東武百貨店」（東京都豊島区）が東京国税局の税務調査を受け、２０２２年２月期までの３年間で、消費税計約９０００万円を追徴課税されたことが関係者の話でわかった。
客が短期間に大量の商品を購入するなど、転売目的が疑われる不適切な取引が相次いで見つかったという。
免税販売は、訪日客らが商品を土産物などとして国外に持ち出す場合に、消費税を免除する仕組みだ。
国内での消費や転売目的での購入は認められない。
関係者によると、同国税局は２２年頃から２３年にかけて調査を実施。
その結果、旗艦店である
「池袋店」（豊島区）で、中国籍とみられる客が大量の化粧用品を免税購入するなどのケースが複数確認された。
調査で判明したのは、土産物などとして国外に持ち出すには不自然な量で、転売目的が疑われた。
さらに、同時期に同店で外国人客らの接客を担当していた店員が同国税局に対し、客の不正な意図を認識しながら販売していたことを認めたという。
免税要件を満たさない不適切な取引は計約８億円分に上ったとみられる。
同国税局は過少申告加算税を含めて約９０００万円を追徴課税したという。
東武百貨店は取材に
「従業員が不正に関わった事実はないと認識している」とした上で、
「国税局の指摘を真摯（しんし）に受け止め、修正申告した。今後、より一層適切な免税処理に努める」とコメントしている。
免税取引を巡っては、商品を国内で転売して消費税分の利ざやを稼ぐグループが存在するとみられている。
国税当局は税務調査に力を入れており、百貨店では最近になって
「三越伊勢丹」や「大丸松坂屋百貨店」、
「そごう・西武」なども不適切な取引があったとして追徴課税されている。
利ざやを稼ぐ不正を防ぐため、政府は２４年度の税制改正大綱に、購入時にいったん納めさせた消費税を出国時に還付する
「リファンド方式」の導入を盛り込んだ。
諸外国の多くが採用している方式で、今後、具体的な制度設計を進める。 |
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日本を乗っ取った和名を名乗る朝鮮人は大和民族の日本人と日本に暮らす外国人、世界を騙し、日本国名と和名を利用し、世界を騙し、国内外でせっせと稼いでいるのである。勿論、脱税も多かろう。
一方、多くの犯罪を犯し続けている。
朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新・大和民族の日本人を騙し、和名を名乗る朝鮮人が乗っ取った日本！
９） 銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の自民党の裏金問題の顛末！
銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人統治の終焉？
和名を名乗る朝鮮人の政官財民よ、大和民族の日本人と台湾人、日本に暮らす外国人、世界の国々と人々を騙すな、 被害者は既に、国内外に多く存在する！
増税メガネ・朝鮮人岸田文雄を温存したい財務省が仕掛けた政治資金問題？ |
２０２４・１・１ 現代ビジネス
【独自】安倍派最高幹部が爆弾証言「派閥でパーティー券の二重帳簿を見せられた」「森元総理のときから同じ処理」 （９０）
２０２３・１２・３１ 文化人デジタル瓦版 編集版
【岸田・闇パーティー】勉強会と言い張り逃走か？自身の更迭は？安倍派を徹底的に叩きたい？ No2◆文化人デジタル瓦版◆ （８９）
２０２３・１２・３１ アジアプレス・ネットワーク
＜底なしパー券不正＞茂木派に新たな不記載発覚 前・現事務総長の山口元議員と新藤衆院議員を刑事告発 「マスメディアはちゃんと報道して」と専門家 （８８）
２０２３・１２・３１ 共同
会計責任者らを1月刑事処分へ 高額受領議員側も立件可否検討 （８７）
２０２３・１２・３１ 横田愛 毎日新聞 横田愛よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
＜コモンエイジ＞「消滅可能性都市」1000超に拡大も 政府に増田元総務相が苦言 （８６）
２０２３・１２・３１ 読売新聞
西村康稔・前経産相の事務所、「責任の一端」と陳謝…支援者への「ＦＡＸニュース」で （８５）
２０２３・１２・３１ 産経新聞
下村博文氏も聴取 安倍派事務総長経験者４人全て 東京地検、不記載事件 （８４）
２０２３・１２・３０ 井口慎太郎、北村秀徳、岩本桜、山田豊 毎日新聞 井口慎太郎、北村秀徳、岩本桜、山田豊よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
西村前経産相を任意聴取 安倍派6幹部が不記載への関与否定 （８３）
２０２３・１２・３０ 読売新聞
西村康稔氏に任意聴取、安倍派中枢で６人目…松野博一氏の後任事務総長 （８２）
２０２３・１２・２９ 黒詰拓也 毎日新聞 黒詰拓也よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
秘書「大変申し訳ない」 自民・大野泰正氏の地元事務所捜索 （８１） |
（９０）
「記事内容」
「バレると安倍総理に傷がつくと」
年も終わろうとしていた2023年12月27日から29日にかけて、静かになるはずの永田町が一気に騒然となった。
自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、東京地検特捜部は、27日に池田佳隆衆院議員、28日、29日には大野泰正参院議員の議員会館の部屋、地元事務所などを
「急襲」して家宅捜索。
28日には衆議院議員の柿沢未途容疑者やその秘書らを公職選挙法違反で逮捕した。
年末年始関係なく
「安倍派5人衆」をはじめとする幹部議員がぞくぞく事情聴取を受けている。
【写真】税金投入「万博リング」に便乗して大林組が垂れ幕を掲げて大宣伝
「これほど大嵐のような年末を迎えるのは、議員生活でもはじめてだよ。しかし安倍派は、いずれ大分裂になり、とんでもないことになるだろうな……」
岸田首相に近い自民党幹部は、現代ビジネスの取材に対し、天を見上げてこう答えた。安倍派の事件では、すでに派閥事務所にガサが入った。大野氏は5000万円超、池田氏は4000万円超のパーティー券売り上げの
「キックバック」を受け、政治資金収支報告書に不記載となっていることが明らかになっている。
捜査関係者は言う。
「いずれも氷山の一角で、今後も捜査で全容解明されれば、さらに拡大する模様だ」
昨年12月、政治資金収支報告書にパーティー券収入などを記載せず、議員バッジを失ったのが、元外務副大臣の薗浦健太郎氏だった。
略式起訴となった金額は4900万円である。
この園浦氏の前例が、今後の捜査を占う──そう語るのは、安倍派最高幹部のひとり、X氏である。
今回、現代ビジネスの取材に対し、重い口を開いた。
「安倍派の事件で今後、特捜部が立件する場合、薗浦氏の金額が一つの目安になるだろう。ただし、額が小さくて今のところ『セーフ』となっている議員も、特捜部の捜査で詰められれば、ごまかしている金額が増えていくのは、過去の事件からも明らかだ。『パー券』のことはいずれ問題になると思っていたが、ついにこうなってしまった」(X氏)
清和政策研究会(安倍派)の派閥のパーティーは年に1度、開催される。
毎年、所属議員は、さながら
「セールスマン」のように、パーティー券の販売に汗をかくことになる。1回生議員であれば30枚、閣僚クラスなら200枚から300枚単位と、販売ノルマは熾烈だ。
ただし、ノルマを超えた分については、全額議員に現金でキックバックされる。
二重帳簿！思わず絶句しそうになった
この分を政治資金収支報告書に記載せず、
「裏金」処理をしていたことに特捜部は着目した。
政治資金規正法に引っかかるのは一目瞭然である。
池田氏の場合、約3200万円のキックバック分について、政治資金収支報告書での訂正を申し出ている。
このシステムは20年ほどの長期にわたり、
「慣例」のように続いていたという。
実は安倍派最高幹部のX氏が
「現代ビジネス」に最初に安倍派の
「闇」を打ち明けたのは、2017年に勃発した森友・加計疑惑が、大きく世間を騒がせていたときのことである。
記者から訊ねたわけではなく、問わず語りにX氏はこう証言している。
「清和(安倍派)は盤石と思っているだろうが、森友・加計疑惑に匹敵、いやそれよりヤバイこともあるんだ。安倍さんが総理の間は大丈夫かもしれないが……」
それが、安倍派の派閥パーティーでのキックバックをはじめとする政治資金の問題だった。X氏が最初に「ヤバイ」と指摘したのが派閥パーティーの
「二重帳簿」の存在だった。
X氏は、一気にこう語っている。
「年に1度ある派閥のパーティーでは、総理派閥としての威信を見せつけなければいけない。派閥幹部としては、ノルマ以上にさばき、将来は会長の座を狙う立場をアピールする場だ。だが、その実態については派閥でも報告はないので、それなりの立場につかないかぎりまったくわからない。私がはじめて会計責任者から書類を見せられたときには、『これはいったい何だ』と、思わず絶句しそうになった。パーティーの収支をまとめた書類が2つもあるんだ。1つは政治資金収支報告書にそのまま転記できるもの。もう一つは実際のパーティー収入が記されている。1つ目のものと比較すると、3倍近い収入が書かれていた。会計責任者に詳細を聞くかどうか迷ったが、それまでも二重帳簿どころか三重帳簿という噂は以前に聞いたことがあった。
会計責任者に『いつもこういう処理なの？ 』とだけ聞いたら、うなずいていたので、認めるしかなかった。
その後、会計責任者ら数人と一緒に派閥会長のところへ報告にあがった。『今回も大変だったね、ご苦労様。事務方の皆さんを慰労してくださいね』と、会長は書類をながめるだけで終わりだった。派閥のパーティーというのはこういうものかと思ったが……」
「本当にヤバい扱いをしている」
X氏は他派閥の議員や、安倍派の引退議員と会った際に、それとなく派閥のパーティーの会計について訊ねた。
リクルート事件、ロッキード事件など
「政治とカネ」で過去に大きなキズを負ったのが田中角栄元首相の木曜クラブ、流れを汲む茂木派(平成研究会)。
平成研所属のある議員は、X氏の話を聞いて、あっと驚くような表情をしたうえ、こう忠告したという。
「ダメだよ！ うちはすべて政治資金収支報告書に載せている。早く対処したほうがいい」
この平成研究会には苦い記憶がある。
2001年に日本歯科医師連盟から1億円の小切手を受け取り、政治資金収支報告書に記載しないことを決めたことで、幹部が有罪判決を受けた。 ※１億円の小切手、裏金にするとは・・・銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人政治家は何処まで馬鹿なのか？
以降、平成研究会は政治資金の対応を大きく変えて厳正にするようになったそうだ。
政治資金のスキャンダルが相次いだことから、パーティーをはじめ、政治資金収支報告書への記載を派閥ぐるみで指導していたのは、平成研だけではなかった。岸田文雄首相が会長を務めていた宏池会(岸田派)の議員も、X氏にこう語ったという。
「宏池会では、年末になると派閥で把握している寄付などは、議員に一覧にして渡したうえ、政治資金収支報告書に書け、漏れはないかと指導している。パーティー券を買った人がどの議員の紹介なのか名寄せもしているし、不明の場合も徹底的に調べている。二重帳簿なんでありえない」
こうした証言を各派閥の議員から聞いたX氏は、
「(清和会は)本当にヤバイ扱いをしている」と思い知ったという。
X氏は安倍派の引退した議員に対しても、
「二重帳簿をつけていて、いいのかな」とそれとなくつぶやいた。
だが返ってきたのは次の答えだった。
イニシャルと数字の意味
「ずっと昔からやっていて、引き継いでいるものです。派閥の政策活動費ということで問題がないらしい。森総理の時から同じ処理だそうですよ」
そう、清和会の
「オーナー」とされ、清和会から清和政策研究会へと名前を変えたときの会長でもあった森喜朗元首相が開始したのが、今回のシステムだったとX氏は言う。
「森元首相は(自分で)お金を出すことを極端に嫌った人でした。とにかく集めて、ため込めって感じなのかな……。森元首相時代からやっているので、変えようがないんだと思った。それにキックバックを当てにしてパーティー券を山ほど売っている議員もいたから、やめるとクレームがすごいと思ったね」(X氏)
当時、X氏は会計責任者から、パーティー券の販売枚数やキックバックが記されている書類も見せられていた。
ノルマちょうどの数しかパーティー券を売れない議員が相当数いる一方、はるかに超えて何百万円もキックバックがある議員もいた。
「ある議員の名前の横に、ペンでAとかBといったイニシャルと、数字が書いてあったのはよく覚えている。何かのときにその意味を聞いたら『Y議員がパーティー券を売ったことになっているが、実は別の議員の紹介でノルマ以上に売っていることを把握していたので、備忘としてメモした。戻し(キックバック)の金額でもめたら困るので』と言っていた。これは闇が深い、触ると森元首相の逆鱗に触れかねない、自分の政治生命にも影響しかねない」
X氏はそう話した。
この話を
「現代ビジネス」記者がX氏から聞いたのは酒席でのことだった。
その後、X氏に安倍派の会計に関する資料を提供してくれないかと依頼したが、一転トーンダウンしてX氏は
「無理、無理」
「大きな話で、紙は担当しか持っていない」とそれ以降
「闇」の話はまったくしなくなった。
だが、2023年8月頃から、先の自民党幹部は
「政治とカネのことで特捜部が何かやっている。柿沢容疑者どころじゃない大スキャンダルになる」と証言し、記者もX氏が当時話していた件と関連しているのではと感じていた。
2023年の年末、安倍派関連の議員に続々とガサが入り、安倍派の危機が叫ばれるなか、
「現代ビジネス」記者はX氏のもとへ向かった。
当時聞いたことを改めて確認すると、X氏はこう語った。
「そういう話したよな……。事件になっていることがバレると安倍総理にキズがつく、政権が危うくなると思いつつ、将来とんでもないことになると入り混じった気持ちで口にしたのかな。ただ、経験したこと、感じたことをしべっただけで嘘はないよ」
観念している様子で、X氏はこうも続けた。
「派閥帳簿は二重どころか、三重帳簿かもしれない。何が派閥の本当の収入なのか、私もよくわからないほど複雑だ。現金で買ってもらったパーティー券の裏金化もあるようだからさ。」
特捜部の捜査で心配が現実となった。
安倍元首相が会長になっても変わらずで、事務総長を務めた経験のある5人衆でも結局、続けていたんでしょう。
一部の報道にあるが2022年、安倍元首相会長時代、キックバックをやめようとして、幹部が集まり相談した。
しかし、春にパーティー、7月に参議院選挙が予定されていた。『選挙前になぜ』と批判を受け、●安倍元首相は『これまでやってきたことで、選挙もあるので』と事務方によい解決方法はないのか、判断を任せた。●そのときの事務総長が5人衆の西村康稔さんだ。今思えば、参議院選挙はキックバックなんてしなくても勝てたので、断ち切ればよかった。※銭が命の大嘘吐きの正義無き和名を名乗る朝鮮人の政治家が断ち切れる訳が無い！特捜部の調べを受けた議員から相談を受けたが『慣例だった』で許してもらえそうもない厳しさだそうだ。私はそれなりの立場でありながら、カネの面がダメでキックバックはそう多くないが、不記載なので責任はあり、金額がはっきりしたら訂正するつもりだ。安倍元首相の名前は、重いんです。あの時になんとかしようという度量が私にはなかった。やっておけば後輩たちに迷惑かけずに済んだと思う。もうこうなってしまい仕方ない。書きたいなら止めない」
最高幹部・X氏の証言は重い。
（８９）
「コメント」
大槻ゆき（美容皮膚科医）
三枝玄太郎（フリーライター、元産経新聞記者）
（８８）
「記事内容」
◆茂木派は何ら反省していない
政治団体
「平成研究会」（以下、「茂木派」）が政治資金パーティの収入を政治資金収支報告書（以下、収支報告書）に記載していなかった問題で、2018年以降に事務総長を務めていた山口泰明元衆議院議員と新藤義明衆議院議員が12月29日に新たに刑事告発された。
さらに、
「茂木派」が収支報告書に加筆訂正した内容に関連し、新たに見つかった不記載分に対する追加の刑事告発も29日に東京地検に提出された。
これで茂木派の明細不記載で刑事告発された合計額は918万円となった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太）
【写真報告】 これが実物だ。 政治資金報告書と「文通費」領収書。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（7点）
◆最新の22年分にも不記載が
29日付で東京地検に発送されたのは、
「茂木派」のパーティ券収入不記載事件の告発補充書と追加告発状。
茂木派に対する刑事告発は、2022年11月24日に出されてから今回まで、合わせて3回目となる。
告発したのは上脇博之神戸学院大学教授。
2022年分の茂木派の収支報告書は2023年11月末に公表された。
政治団体
「栃木県建設協会政治連盟」の2022年分の収支報告書には、
「平成研究会セミナー」に26万円を支出したと記載されていたが、茂木派の収支報告書には記載されていなかった。
茂木派は、
「しんぶん赤旗日曜版」（以下、「赤旗」）が2022年11月6日号で不記載問題を報道した後になって収支報告書を訂正した。
ところがその後に作成した収支報告書にも不記載があったことから、告発状では茂木派が
「何ら反省していなかった」と厳しく批判している。
◆指摘後に修正した分も告発対象に
政治団体
「日本行政書士政治連盟」は、2020年10月30日に30万円分のパーティ券購入があったと収支報告書に記載しているが、茂木派の収支報告書には記載されていない。
それを
「赤旗」が報道で指摘した後になって、茂木派は収支報告書の訂正を行っていた。
過去2回の刑事告発では、代表である茂木敏充衆議院議員と会計責任者らが対象であったが、今回は2018年から2020年まで事務総長を務めていた山口泰明元衆議院議員（埼玉10区選出）と、2021年から事務総長を務めている新藤孝衆議院議員（埼玉2区選出）が茂木派の実務を取り仕切り、収支報告書の記載方針を決定する立場にあったとして追加で刑事告発の対象となった。
山口元衆議院議員は21年10月をもって政界から引退しており、現在は選挙区の地盤は次男の山口晋氏が
「後継」している。
◆マスメディアが報じないと特捜部は軽く見る
「赤旗」は、茂木派からパーティ券の購入金額を確認する連絡が政治団体に対してあったと2023年12月3日号で報道している。
つまり法律で決められている20万円を超えるパーティ券収入の明細を茂木派が見落とすことはないはずだと、告発状は指摘している。
派閥の長である茂木衆院議員、事務総長だった山口元衆議院議員、そして現在の事務総長である進藤義衆院議員と会計責任者らが
「共謀して故意に行った犯行としか考えられない」と厳しく批判している。
茂木派幹部を刑事告発した上脇博之神戸学院大学は次のように述べる。
「今、報道機関が注目して大きく報道しているのは、派閥の政治団体の裏金づくりです。それが重大な規正法違反であることは明らかですから、大きく報道する必要があることは言うまでもありません。
しかし、一方で20万円超のパーティ収入明細の不記載とその追加告発については、私は東京の司法記者クラブに知らせましたが、マスメディアは報道しませんでした。
報じているのは『しんぶん赤旗』とフリーの鈴木裕太記者だけです。
このままでは東京地検特捜部までが告発を軽視して不起訴にするのではないかと危惧しています。
パーティ収入明細の不記載問題は、パーティ券を購入した者との関係を隠蔽し、国民の知る権利を侵害する政治資金規正法違反ですから、報道機関は是非とも報道してほしいと思います」
安倍派や二階派ばかりが注目されているが、茂木派や麻生派、岸田派も不記載問題を抱えている。
それだけでなく、上脇教授は公明党や日本維新の会のパーティ券不正疑惑に対しても刑事告発している。
■ 鈴木祐太 (すずきゆうた)
1981年香川県で生まれ。岡山、大阪で育つ。大学在学中から貧困状態にある子どもたち、特に被差別部落や在日外国人の子どもたちへの支援に関わり、小学校講師、派遣社員などを経てジャーナリズム活動を始める。フロントラインプレス所属。
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埼玉県選出の新藤義明衆議院議員もパーティ券不正疑惑で刑事告発された。HPより。
（８７）
「記事内容」
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が1月召集の通常国会開会前に、政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の会計責任者らを刑事処分する方向で検討していることが31日、関係者への取材で分かった。
安倍派では政治家の刑事責任が焦点。
強制捜査の対象になった池田佳隆衆院議員（比例東海）側、大野泰正参院議員（岐阜選挙区）側は高額の還流を受けており、特捜部は立件の可否を検討する。
【写真】拘置所に向かう田中角栄氏 昔はもっと国会議員を捕まえていた、東京地検特捜部
安倍派と二階派では、議員側がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を、政治資金収支報告書の収入に記載せず議員側に還流。
安倍派では支出にも記載せず、受領した議員側も収入として書いていなかった。
時効がかからない2018年以降の5年間で5億円ほどが裏金になった可能性がある。
一方、二階派では還流分は派閥側に支出として、議員側に収入として、それぞれ記載されていたという。
特捜部は23年12月19日、2派閥の事務所を家宅捜索した。
（８６）
「記事内容」
元総務相の増田寛也・日本郵政社長は、人口減少問題に警鐘を鳴らした
「増田リポート」の発表から10年となるのを受け、毎日新聞のインタビューに応じた。
この間の政府の地方創生の取り組みは
「十分な効果を上げなかった」と指摘。
将来的に
「消滅」の恐れがある自治体数は、10年前の試算（896自治体）より増え、1000超に拡大している可能性があるとの厳しい見方を示した。
【あなたの地域は？】人口の推移と増減率
増田氏が座長を務めた政策提言機関
「日本創成会議」の分科会は2014年、若年女性（20～39歳）の人口が10年から40年までの30年間で半分以下に減る自治体を
「消滅可能性都市」として、896の市区町村名を公表。
この年代の女性による出産が大半であることに着目した独自推計で、
「増田リポート」は当時の安倍晋三政権が地方創生に取り組むきっかけにもなった。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が12月22日に公表した地域別将来推計人口では、50年の総人口は東京都を除くすべての道府県で20年を下回り、市区町村の約2割は20年比で人口が5割以上減るとの結果だった。
増田氏は
「2割もの自治体で30年間で人口が半分未満になるというのは、大変恐ろしいことだ」と指摘。
社人研の最新の推計を基に、消滅可能性都市を試算し直し、新たな提言を出す考えを示した。
政府の
「異次元の少子化対策」の財源については、岸田文雄首相が
「実質的な負担を生じさせない」と主張していることに対し
「『将来の子どもたちのために負担をお願いする』と真正面から言ったほうが（国民に）伝わったのではないか」と提起。
外国人政策についても
「真正面から移民政策について議論すべきだ」と語った。
（８５）
「記事内容」
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、西村康稔・前経済産業相（６１）（衆院兵庫９区）の事務所が、おわびの文書を支援者らに送付していたことがわかった。
【図解】安倍派と二階派のパーティー収入の管理
文書は、
「今年一年のお礼とお詫（わ）び」と題した２７日付の
「ＦＡＸニュース」。
エネルギーの安定供給に取り組むなどした経産相の実績に触れる一方、事件についても言及。
「皆様方に大変なご心配ご迷惑をおかけしております」と書き出し、
「安倍会長のもとで事務総長をつとめた立場から責任の一端を感じております。あらためてお詫び申し上げます」と陳謝している。
捜査に協力する考えを示し、
「捜査の状況をみながら、近いうちに皆様方にもしっかりと説明したい」と記述。
「今一度原点に立ち返り、地元明石淡路の将来のため、２４時間３６５日考え、活動していきます」などと結んでいる。
文書が届いた支援者の一人は
「政治とカネの問題が繰り返され、あきれる。少しでも早く説明してほしい」と話した。
同事件を巡り、西村氏側はパーティー券販売のノルマ超過分の数十万円程度を政治団体の収支報告書に記載しなかったとされる。
（８４）
「記事内容」
自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部が安倍派（清和政策研究会）の実務を議員側で仕切る事務総長経験者で、下村博文元文部科学相を任意で事情聴取していたことが３０日、関係者への取材で分かった。
下村氏は安倍派からパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せずに少額の還流を受けたとされ、特捜部は派閥全体や個人での不記載の経緯を確認したとみられる。
不記載が疑われている平成３０年～令和４年に事務総長を務めた下村氏、松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業相、高木毅前国会対策委員長はいずれも任意聴取を受けたことになる。
政治資金規正法では、収支報告書の提出義務が会計責任者にあると規定。
不記載は５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金で、共謀が成立すれば、会計責任者以外でも罪に問われる。
（８３）
「記事内容」
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が、西村康稔前経済産業相から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で判明した。
最大派閥の清和政策研究会（安倍派）所属の西村氏は2021年10月～22年8月に派閥の事務を取り仕切る事務総長を務めた。特捜部に対し、パーティー券収入のノルマ超過分が派閥の政治資金収支報告書に記載されていない疑いについて、自身の関与を否定したとみられる。
【図で解説】そもそも…今回の疑惑の構図
これで、
▽西村氏
▽松野博一前官房長官
▽高木毅前党国対委員長
▽世耕弘成前党参院幹事長
▽萩生田光一前党政調会長――の
「5人衆」と呼ばれる安倍派5幹部全員が聴取を受けたことになる。
派閥の事実上のトップの塩谷立元文部科学相も既に事情を聴かれており、塩谷氏を含めた6幹部全員が、刑事告発された派閥の政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑について、会計責任者との共謀を否定した模様だ。
また、6幹部はいずれも派閥からの還流資金を受領しながら、自身の政治団体の収支報告書に記載せず、裏金化していたとの疑いでも告発されている。
不記載額は直近5年間で1000万円超～数十万円と幅があるとされるが、いずれも不記載への自身の関与を否定したとみられる。
不記載、虚偽記載は、会計責任者との共謀が認められれば政治家も立件対象となる。
ただし、共謀の成立には、政治家からの積極的な指示があったか、会計責任者からの報告を具体的に了承していたかを立証する必要がある。
特捜部は派閥幹部の立件の可否について慎重に検討しているとみられる。 【井口慎太郎、北村秀徳、岩本桜、山田豊】
（８２）
「記事内容」
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が
「清和政策研究会」（安倍派）幹部の西村康稔・前経済産業相（６１）から任意で事情聴取をしたことが関係者の話でわかった。同派中枢の６人が特捜部の聴取を受けたことになる。
【図表】一目でわかる…安倍派の政治資金パーティーを巡る事件の構図
同事件を巡り、特捜部はこれまでに松野博一・前官房長官（６１）、高木毅・前党国会対策委員長（６７）、世耕弘成・前党参院幹事長（６１）、萩生田光一・前党政調会長（６０）、同派座長の塩谷立・元文部科学相（７３）から事情聴取を実施している。
西村氏は松野、高木、世耕、萩生田の各氏とともに
「５人衆」と称される同派幹部。
２０２１年１０月～２２年８月には、松野氏の後任として、派閥実務を担う事務総長を務めた。
特捜部は西村氏に対し、派閥から所属議員側へのキックバック（還流）分が政治資金収支報告書に記載されなかった経緯などを確認したとみられる。
安倍派ではパーティー券販売のノルマ超過分を議員側に還流していたが、同法の公訴時効にかからない直近５年間で還流分の計約５億円が派閥側、議員側双方の収支報告書に記載されていなかった疑いがある。
西村氏側も還流分数十万円程度を自身の政治団体の収支報告書に記載しなかったとされる。
【関連記事】
（８１）
「記事内容」
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で29日、清和政策研究会（安倍派）の大野泰正参院議員（64）＝岐阜選挙区＝の地元、岐阜県羽島市の事務所に東京地検特捜部の家宅捜索が入った。
【図解】安倍派を巡る疑惑の構図
28日の東京・参院議員会館内の大野氏の事務所や議員宿舎に続く2日連続の異例の捜索。
特捜部の係官ら約10人が午前10時半ごろから実施。
午後5時半ごろまで続き、段ボール箱17個を運び出した。
捜索終了後、大野氏の秘書は記者団に
「今の段階では何も答えられない。大変申し訳なく思っている」と沈痛な表情で語った。
大野氏とは連絡が取れていないという。
大野氏を巡っては2018年以降の5年間で派閥から5000万円前後の還流を受け、裏金化した疑いが持たれている。【黒詰拓也】
２０２３・１２・２９からつづく |
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