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和名を名乗る朝鮮人は日本の裏切者、そして、侵略者!
嘘とまやかしで成り立つ日本、「士農工商」は大嘘→「士商工農」、日本の農民は「農奴」、搾取の対象(庄屋は朝鮮人の可能性あり)→日本は膨大な数の卑しい和名を名乗る朝鮮人(守銭奴)が潜む危険な多民族国家!
最優先課題・日本人と和名を名乗る朝鮮人orシナ人に区別が必要!
日本の犯罪者は大概、和名を名乗る朝鮮人の「政官財民」!
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和名を名乗る朝鮮人は大和民族の裏切者、そして、日本の侵略者!
然も、日本の犯罪者は大概、和名を名乗る朝鮮人の政官在民!
和名を名乗る朝鮮人の巣窟・NHKはネットの受信料¥1,100ー徴収! |
2024・10・3 朝日新聞=和名を名乗る朝鮮人の巣窟!
NHK、ネット配信のみの受信料は月額1100円 地上契約と同額に |
「記事内容」
NHKは、テレビを持たず、ネット配信のみを利用する場合の受信料を、地上波のみ見られる地上契約と同額の税込み月1100円にすることを、2024~26年度の中期経営計画の修正案に盛り込む方針を固めた。
複数のNHK関係者への取材でわかった。
【写真】「NHKを見ない人、切り捨てるのか」 法改正で歩き出すイバラの道
メディア環境の変化などを踏まえ、NHKのネット業務を放送と同様の
「必須業務」に格上げする改正放送法が5月に成立し、来年10月に施行される。
必須業務になったのは、同時・見逃し配信や文字ニュースなどの
「番組関連情報」の配信。
改正法に基づくサービスをするために、NHKは中期経営計画を修正する。
改正法では、衛星(BS)放送、ラジオ放送、国際放送のネット配信業務を、地上放送と同様の、NHKが必ず行うべき必須業務としている。
だが、NHKは法改正の議論の過程で、BSのネット配信について、権利処理やプロスポーツ番組を配信する際の費用の問題で、当面見送ることを表明。
BSの番組を見る環境が整わないため、ネット配信のみを利用する場合の受信料額は、地上契約と同じ水準とする方向で検討していた。
ネット視聴は、受信料を支払っている世帯に新たな負担は生じないが、支払っていない場合は新たな契約が必要になる。スマートフォンやパソコンなどを持つだけで契約を求めることはない。
ただ、若年層を中心にテレビ離れが進む中、テレビ番組をスマホなどで見る需要がどれだけあるかや、収入増につながるかどうかは不透明だ。
ヤフーニュース投稿記事
門倉貴史 エコノミスト/経済評論家 ※顔相・職歴・門倉貴史は明らかに朝鮮人、高祖父母~両親の人種or出自を明し投稿しろ!
受信料の支払いが生じるのは、テレビを持たずスマートフォンを利用し、自らアプリをダウンロードして利用登録する場合だが、このようなケースはほとんどないとみられる。
まずテレビを視聴する目的でスマホを所有している人がいない。
各種調査によると、若者のスマホの用途で多いのは、SNS やアプリなどを利用したコミュニケーションやYou Tube動画の視聴、ゲーム、音楽視聴などでテレビ番組の視聴は主な用途には入らない。
またネット受信料が高額であることも需要の低迷を招く可能性が高い。
受信料はテレビの地上契約と同額の月1100円で、民間のサブスクリプションと比較しても割高な料金だ。
ネット番組配信への高額課金は、そもそも受信料収入が期待できないうえ、NHKに対する国民の信頼を損うことにもなりかねず、ひいてはテレビを保有している世帯の受信料の不払い・保留の増加を招く恐れがあるのではないか。 |
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日本政府の正体!
朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新(クーデター)以来155年、大和民族の日本人と在日外国人、世界を騙し、銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた国、日本!
日本政府(政官)と統治機構(政官財)、有識者、メディア、言論人、芸能、スポーツ、医療等あらゆる業界は明治維新以来155年、大和民族を騙し日本を乗っ取った和名を名乗る朝鮮人の巣窟!
財務省傘下の金融庁も和名を名乗る朝鮮人の巣窟!
三菱UFJ銀行と系列証券2社、読売新聞も和名を名乗る朝鮮人の巣窟!
愛国心無き銭が命の和名を名乗る朝鮮人は皆、グル! |
2024・10・3 渡辺暢 毎日新聞=和名を名乗る朝鮮人の巣窟! 渡辺暢よ、高祖父母~両親の人種or出自を明し記事をかけ!
三菱商事子会社に排除措置命令へ 他社へのデータ移行制限 公取委 (3)
2024・9・18 共同通信=和名を名乗る朝鮮人の巣窟!
三菱3社に過怠金計5億円 日証協、顧客情報の無断共有 (2)
2024・6・24 読売新聞=和名を名乗る朝鮮人の巣窟!
三菱UFJ銀行と系列証券2社に業務改善命令…顧客企業の非公開情報を無断で共有 (1) |
(3)
「記事内容」
自社が提供するクラウドサービスに蓄積されたデータの移行を制限し、競合他社サービスへの乗り換えを妨害したとして、公正取引委員会は3日までに、三菱商事の100%子会社
「MCデータプラス」(東京都渋谷区)の独占禁止法違反を認定し、問題行為を取りやめた上で再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。
すでに同社に通知したという。関係者への取材で判明した。
【写真】公取委の通知を受けMCデータプラスが掲載したお知らせ
関係者によると、同社はゼネコン向けに労務安全業務を効率化するクラウドサービスを展開。
ユーザー企業が入力した建設作業員の各種資格や健康診断結果などのデータを蓄積・管理している。
こうしたデータは競合他社のサービスへの移行が技術的には可能にもかかわらず、同社は遅くとも2020年以降、ユーザー企業に対し、個人情報の保護などを理由に移行を拒否していた。
データは作業員1人当たり100項目程度に上り、移行を拒否された企業の中には、再入力のコスト負担などから乗り換えを断念したケースもあった。
公取委は近年、データ市場の寡占化に対する監視を強化しており、同社の行為を、独禁法が不公正な取引方法として禁じる「取引妨害」に該当すると判断した模様だ。
ゼネコン向けクラウドサービスの国内市場規模は50億円(23年度)。
三菱商事が開拓したとされ、15年に分社化されたMCデータプラスは同種事業で国内最大手となっている。【渡辺暢】
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(2)
「記事内容」
日本証券業協会は18日、顧客企業の未公開情報をグループ内で無断共有したとして、三菱UFJ銀行と系列の証券会社2社に対し、過怠金計5億円を科したと発表した。
【一覧】メガバンクを中核とする大手金融グループ各社で相次ぐ不祥事 主な行政処分
過怠金の内訳は三菱UFJ銀が2億5千万円、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が2億円、モルガン・スタンレーMUFG証券が5千万円。
日証協は、3社のグループ内で適正な業務運営を確保するための経営管理態勢に不備があったと指摘した。金融庁は6月、3社に業務改善命令を出した。
金融商品取引法が定める
「ファイアウオール規制」に違反したと認定していた。
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(1)
「記事内容」
顧客企業の非公開情報を無断で共有したなどとして、金融庁は24日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の三菱UFJ銀行と系列証券2社に対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。
親会社としての監督責任を検証するため、MUFGには銀行法に基づく報告徴求命令を出した。
【図】いろいろありました…謝罪記者会見
業務改善命令の対象は、同行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券の計3社。
証券取引等監視委員会が14日、3社に行政処分を科すよう金融庁に勧告していた。
銀行法では、親会社のMUFGに、傘下の銀行や証券会社に対する健全な経営管理が義務づけられている。
金融庁はMUFGと三菱UFJ銀に対し、報告徴求命令を出すことで、問題の原因究明と管理態勢や企業統治(ガバナンス)の改善を求めた。
監視委によると、3社では2021~23年に、少なくとも顧客企業9社の非公開情報が無断で共有され、これを禁じる
「ファイアウォール(FW)規制」への抵触があった。
三菱UFJ銀は有価証券取引の勧誘を禁じる規定に反し、顧客企業に少なくとも28回、系列証券との取引を勧誘したとしている。
FW規制は、銀行と証券の相互参入が可能になった1993年に導入されたが、欧米に比べて規制が過度だなどとするメガバンクグループからの意見を踏まえ、段階的に緩和されてきた。
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木村姓は和名を名乗る朝鮮人の日本姓(密入国者&日韓併合後、日本に入国した帰化人)!
大和民族の日本人と世界を騙し続けている朝鮮人が牛耳る日本政府!
明らかに和名を名乗る朝鮮人とブラジル人のハーフ! |
2024・10・3 TBS=和名を名乗る朝鮮人の巣窟!
【独自】格闘家 木村“フィリップ”ミノル容疑者(31)を大麻取締法違反容疑で逮捕 警視庁 元K-1王者 5日にはYA-MANと試合予定も… |
「記事内容」
東京・西東京市の駅で大麻を所持したとして、格闘家の木村“フィリップ”ミノル容疑者が警視庁に逮捕されたことが捜査関係者への取材でわかりました。
【写真を見る】大麻取締法違反の疑いで逮捕された格闘家の木村“フィリップ”ミノル容疑者
大麻取締法違反の疑いで逮捕されたのは、格闘家の木村“フィリップ”ミノル容疑者(31)です。
木村容疑者はおととい、西東京市にある西武池袋線
「ひばりヶ丘駅」で、大麻を所持した疑いがもたれています。
捜査関係者によりますと、木村容疑者は警察官からの職務質問を受けた際、大麻リキッドや植物片とみられるものを所持していて、鑑定の結果、その一部が大麻と判明したということです。
木村容疑者はブラジル国籍のキックボクサーで、2020年には
「K-1 WORLD GP」で王座に就くなど活躍。
あさってには都内の格闘技イベントで、YA-MAN選手と対戦する予定でした。 |
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古より恣意的に隠された朝鮮人の日本侵略の歴史!
朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新以来155年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族と世界を騙し、日本を乗っ取った膨大な数のDNAに性癖と火病、虚言癖、自死癖、異常を有す銭が命和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ汚れた危険な多民族国家、日本!
日本の政官財は大概、和名を名乗る朝鮮人! |
2024・10・3 京都新聞=和名を名乗る朝鮮人の巣窟!
京都府警本部長を事実上更迭、警察庁が訓戒処分 「殺すぞ」不適切発言問題、議会で謝罪 |
「記事内容」
京都府警の白井利明本部長(56)が業務中に部下の府警幹部に
「殺すぞ」と発言していた問題で、白井本部長は3日、府議会本会議で、警察庁から同日午前、長官訓戒の処分を受け、14日付で長官官房付の異動となる内示を受けたことを明らかにした。 ※職歴・白井利明は明らかに朝鮮人、高祖父母~両親の人種or出自を公開しろ、膨大な数の密入国者or日韓併合後、日本に入国した帰化人?
事実上の更迭とみられる。
都道府県警察のトップがパワハラ疑惑で本部長を辞するのは極めて異例。
【顔写真】白井利明氏
関係者によると、白井本部長は8月、京都市上京区の府警本部の執務室で、幹部から部局の業務の進め方について説明を受けている際、内容に不満を示して
「殺すぞ」と暴言を吐いたという。
この日の本会議で、
「報道で私の不適切な発言の記事が出て、皆さまにご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる。私から部下職員に対する不適切な発言があったことは事実。職員の勤務環境を著しく悪化させ、府民からの警察への信頼を失墜させた」と述べ、謝罪の言葉を重ねた。
府警は白井本部長の言動について警察庁に報告し、パワーハラスメントに当たる可能性があるとして調査を進めていた。 白井本部長は1991年、警察庁に採用され、北海道警捜査2課長や警察庁長官官房参事官、富山県警本部長、警視庁総務部長などを歴任。
京都府警本部長は2023年3月から務めている。 |
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東京都は和名を名乗る朝鮮人の巣窟!
飛鳥時代以前、古より隠された朝鮮人の日本侵略の歴史!
朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新(クーデター)、日本が祖国唯一の日本人(農奴)の大和民族と世界を騙し、日本を乗っ取ったDNAに性癖と火病、虚言壁、自嗜癖、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた多民族国家、日本!
朝鮮人隠し=政府が仕掛けた卑劣な混血の罠=国家犯罪(国際犯罪)=大和民族に濡れ衣を着せるな=被害者は既に国内外に多く存在!
然も、日本の犯罪者は大概、和名を名乗る朝鮮人! |
2024・10・3 FNNプライムオンライン(フジテレビ系)=和名を名乗る朝鮮人の巣窟!
【独自】寺狙う“ノビ師”か 八王子の寺に侵入し440万円盗んだ疑いで39歳男逮捕 各地の寺から計1億円盗んだか 警視庁 |
「記事内容」
全国各地の寺を狙い、計1億円を盗んだとみられる39歳の男が逮捕されました。
無職の藤田孝男容疑者(39)は、6月の未明、東京・八王子市にある寺に無施錠の窓から侵入し、事務所の引き出しや金庫から、現金約440万円を盗んだ疑いがもたれていて、容疑を否認しています
【画像】“ノビ師”か?逮捕された藤田孝男容疑者はこちら(東京・高尾署 1日)
藤田容疑者は、住人が寝ている時間帯に建物に忍び込む、いわゆる
「ノビ(忍)師」とみられ、全国各地の寺では、同様の被害が相次いでいたということです。
警視庁は、藤田容疑者が各地の寺から、計1億円を盗んだとみて、余罪を調べています。
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日本の政治家(敗戦利権者
は和名を名乗る朝鮮人の公金集りビジネス!
和名を名乗る朝鮮人石破茂(侵略者・人種詐欺師)新内閣誕生(閣僚は全員、和名を名乗る朝鮮人=侵略者・人種詐欺師と知れ、日本が祖国唯一の日本人の大和民族!
古から「朝鮮人隠し」が続く汚れた国、日本!
大嘘の明治維新以来155年、和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府(政官)と統治機構(政官財)、膨大な数の密入国者&日韓併合後、日本に入国し帰化した和名を名乗る朝鮮人の民は日本人の大和民族と世界の人々と国々を騙すな!=被害者は既に、国内外に多く存在!
日本の独占統治に関わったDNAに性癖と火病、虚言癖、自死癖、シナの属国根性を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人の政官財民の罪は重く、決して、許されぬ!
第二次世界大後→世界は統一化=共産化を推進する国連→米国すら拒めぬ世界共産化!
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府と故・朝鮮人安倍晋三二次政権以来、和名を名乗る朝鮮人とシナ人、移民を利用し、日本国破壊と大和民族の削減(今も続く卑劣な混血の罠)を実行→朝鮮人菅義偉(大嘘のアイヌ新法)→朝鮮人」岸田文雄→朝鮮人石破茂に引き継がれ、今に至る!
1) 石破茂政権=明治以来、日本の政官は大概、人種詐欺師の朝鮮人! |
2024・10・2 歳川 隆雄 現代ビジネス=和名を名乗る朝鮮人の巣窟! 歳川隆雄よ、高祖父母~両親の人種or出自を明し記事を書け!
高市早苗の築いた牙城を突き崩す…石破茂新総理が行った「思った以上にまともな閣僚と党人事」を解説しよう (10)
2024・10・1 (1/3ページ) プレジデントオンライン=和名を名乗る朝鮮人の巣窟!
「決選投票前」に視聴者は見限っていた…自民党総裁選「高市・石破対決」の視聴率があぶり出した"不要な政治家" (9)
2024・10・1 (1/3ページ) 中田征志、樋口貴仁 読売新聞=和名を名乗る朝鮮人の巣窟、中田征志と樋口貴仁の二人は明らかに朝鮮人、高祖父母~両親の人種or出自を明し記事をかけ!
出自を明かし伝えろ!
石破氏「おきて破り」の解散明言、政権安定化へ賭け…議席減なら責任論も (8)
2024・9・30 TBS
「市場の洗礼を浴びている」日経平均株価が一時2000円急落 石破新総裁の誕生受け (7)
2024・9・30 木村祐太記者 F =和名を名乗る朝鮮人の巣窟、木村佑太は明らかに朝鮮人、高祖父母~両親の人種or
出自を明かし伝えろ!
「石破さんがひょう変した」10月27日総選挙に“前言撤回”し党内で驚きの声…岸田首相のポスター剥がされ準備着々 (6)
2024・9・30 (1/2ページ) 日刊スポーツ=和名を名乗る朝鮮人の巣窟!
田中真紀子氏「はっきりいって」高市氏の敗因断じる 石破氏には「ユーモアもない楽しくもない」 (5)
2024・9・30 日刊スポーツ=和名を名乗る朝鮮人の巣窟!
「負け組」高市早苗氏陣営が「最も怒っている」背景を田崎史郎氏が解説 やり玉に挙がったのは… (4
2024・9・30 (1/3ページ) 森藤千恵、阿部真司 読売新聞=和名を名乗る朝鮮人の巣窟! 森藤千恵と阿部真司よ、高祖父母~両親の人種or出自を明かし記事を書け!
出自を明石記事を書け!
森山氏進言受け石破氏、衆院選「10月27日」短期決戦へ決断…立民・野田氏は「ひょう変」批判 (3) 2026・9・26 現代ビジネス (1~3)
石破茂には「根本的な欠点」がある…!総裁選の発言からわかった、中国にとって「都合がいい候補」と言えるワケ (2)
2022・9・22 現代ビジネス (1~5)
日本人が「知ってはいけない」、日本とアメリカの「本当の関係」…日本の戦後史最大の「謎と闇」 (1) |
(10)
「記事内容」
キシーバ内閣 ※実に和名を名乗る朝鮮人らしいネーミング!
10月1日午後、石破茂第102代内閣総理大臣が誕生した。 ※明治維新以来155年続く朝鮮人限定の日本の総理!
筆者は、石破首相が率いる政権を
「田中曽根(タナカソネ)内閣」(田中角栄元総理が影響力を強く保持した中曽根内閣のこと)ならぬ
「岸石破(キシーバ)内閣」と名付けたい。
【写真】新総理・石破茂が「ダメダメ銀行員」だった時代の秘話
理由を説明する前に、言っておくべきことがある。 ※戦後政治の踏襲だよ!
自民党総裁選の決選投票で勝利した石破氏が獲得した国会議員票は189票、敗れた高市早苗前経済安全保障相が173票でその差はわずか16票だったことから、石破氏の党内支持基盤は脆弱であり、この先の政権運営を不安視する永田町関係者が少なくない。
では、
「棚ぼた勝利」した石破首相(党総裁)を頭とする政権は本当に弱体政権なのか。
答は否である。
それは石破人事が証明している。
先ず首相官邸人事。
官邸事務方トップの内閣官房副長官(事務)の佐藤文俊元総務事務次官(1979年旧自治省)以下、首相秘書官(政務)2人:槌道明宏元防衛審議官(85年旧防衛庁)、吉村麻央石破氏政策担当秘書、首相秘書官(事務)6人:貝原健太郎前北米局参事官(96年外務省)、井上博雄前資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長(94年旧通産省)、中島朗洋前主計局次長(93年旧大蔵省)、熊木正人前官房総合政策担当審議官(93年旧厚生省)、土屋暁胤前官房審議官(95年警察庁)、吉野幸治前防衛政策局次長(95年旧防衛庁)。※全員、和名を名乗る朝鮮人!
当初、党副総裁に就いた菅義偉元首相の意向が官邸人事に反映すると見る向きが多かった。
だが、際立つのは石破氏本人が下した人事だ。
官邸に「菅印」は皆無
佐藤官房副長官(事務)は石破氏の名指しであり、槌道首相政務秘書官は石破防衛庁長官秘書官を務めた。
毎週金曜日の各省庁事務次官会議は官房副長官(事務)が主催する。
首相日程は政務秘書官が所管・管理する。
もちろん、首相最側近の内閣官房副長官(政務)の橘慶一郎前国対副委員長(衆院当選5回)と青木一彦前参院筆頭副幹事長(参院3期)は石破選対のコアメンバーだった。
橘氏は小泉進次郎元環境相(現選対委員長)とは当選同期であるが石破氏の推薦人となった。
一方、旧茂木派を離脱した青木氏は同じく推薦人になっただけでなく小渕優子前選対委員長(現組織運動本部長)を石破氏支持にリクルートした。
こちらは論功行賞だ。
ハッキリしているのは、菅印が予想に反して皆無ということである。
そして次は閣僚と自民党執行部人事。
総務会長を打診されて固辞した高市氏だが、小林鷹之元経済安全保障相が広報本部長を固辞したケースと異なり、こちらは断られることは織り込み済みだった。
石破氏が最初に行った人事の森山裕幹事長が麻生太郎前副総裁に最高顧問就任を打診する一方で、麻生氏義弟の鈴木俊一前財務相を総務会長に起用する準備していたことからもそれは窺える。
高市サイドは石破政権が来夏の参院選に敗北して、総裁選に再挑戦するシナリオを期待するが、その前の衆院選(10月15日公示・27日投開票)で高市陣営の相当数が議席を失うことを想定していない。
すなわち、国民が忘れない旧安倍派(清和会)の裏金不記載議員のことである。
7年8ヵ月の安倍長期政権時代に舌鋒鋭く安倍晋三元首相を批判した村上誠一郎元行革相がよりによって総務相として入閣した。
高市氏の仇敵でもある。
さらに経済安全保障相に就いた旧森山派の城内実元外務副大臣は元を正せば安倍派のプリンスとされた。
その城内氏が高市氏構築のサイバーセキュリティの牙城を継いだのである。
皮肉としか言いようがない。
旧岸田派が要職に
石破・岸田・菅連合に敗れた高市・麻生・茂木連合であるが、麻生派は武藤容治経済産業相(衆院5回)、浅尾慶一郎環境相(参院3期・衆院3回)と元麻生派の阿部俊子文部科学相(6回)が入閣、党執行部では麻生氏が最高顧問、鈴木氏が総務会長である。茂木敏充前幹事長系及び高市氏周辺はゼロだ(加藤勝信財務相は茂木派扱いしない)。この格差は説明が付きにくい。
他方、菅印は直系の坂井学国家公安委員長(5回)、三原じゅん子こども政策相(参院3期)と、党4役では麻生氏の後任となった菅副総裁が後見人を務める小泉進次郎選対委員長のみ。
そして最後に登場するのが、岸田文雄前首相。
内閣の要である官房長官の林芳正氏が続投し、小里泰弘農水相は旧宏池会出身で岸田首相補佐官を務めた。
党執行部の小野寺五典政調会長、平井卓也広報本部長も旧岸田派である。
岸田氏は今、外交・安全保障政策はもとより経済・財政政策についても石破氏が助言・支援を求めて来ると確信している。
政権発足前日(9月30日)の東京株式市場の日経平均株価は一時、石破氏の政策を警戒して前週末終値に比べて1900円超下落した。
こうした状況で、首相就任初の記者会見では岸田経済路線の継承を高々と宣言することを余儀なくされた。
官邸入りの宴どころではなくなったが、まずは堅実な人事を行ったとは言える。
(9)
「記事内容」
決選投票で215票‐194票と、石破茂氏が1回目投票1位だった高市早苗氏に逆転勝利。9月27日に投開票された自民党総裁選の生中継番組の視聴率を分析した次世代メディア研究所代表の鈴木祐司さんは
「数字を細かく見ると、決選投票前に視聴者はすでに軍配を上げていたことがわかる」という――。
【図表】自民党総裁選中継 視聴率推移と放送内容
■自民党総裁選の生中継番組があぶりだした真実
過去最多9人出馬および決選での逆転勝利と波乱続きだった自民党総裁選。
事前には高市早苗氏有利とする評論家も少なくなかった。
「積極財政」や
「女性初の総理」への期待、また、唯一派閥の領袖である麻生太郎副総裁が支持に回ったと報じられ、票が上積みされるのではないかとの分析も飛び交った。
ところが、ふたを開けてみれば、決選投票は21票差で石破氏が逆転勝利をおさめた。
意外と思った方も多かったようだが、実はテレビ中継の視聴率を分析すると、視聴者は投票前に軍配を上げていたことが浮かび上がる。
総裁選はどう見られていたのかを、TVS REGZA社
「TimeOn Analytics」データで振り返る。
■NHKと日テレの2強
総裁選については、テレビ東京を除く全局が中継した。
ただし午後1時から4時まで中継し続けたNHK以外、民放は通常番組と特番を織り交ぜながらの中継だった。
視聴率のトップはNHK。
事件・事故・災害の際の特番に強いという評判は、今回3時間ほどの特番でも保たれた。
ただし新総裁が決まる瞬間こそ断トツだが、その後は、視聴率は半減して急速に視聴者に逃げられ、1位の座を明け渡しており、記者の解説などが退屈に感じられたのかもしれない。 午後3時台でNHKを上回ったのは、日テレ 見せ方が一枚上手で、
「“へなちょこ”ばかりが出ている」といった元外相の田中真紀子氏の毒舌コメントが冴えわたった。
山場はやはり新総裁が選出された瞬間(午後3時23分)だ。
その時間に向かって、NHKの視聴率は上昇基調を続けた。
ただし右肩上がりでずっと続いたわけでない。
数字が急伸する瞬間もあれば、逆に下落に転ずる時もあった。
NHKの番組が始まって、新総裁が選ばれるまでは144分。
この間に視聴率は3.3%上昇した。
1分あたり平均0.023%上がり続けた計算になる。
政局の決定的瞬間に向け、多くの人がテレビをつけ、しかもNHKを見にきていたのである。
とはいえ、数字が急落あるいは上昇が止まった局面があった。
これはNHK総合に入ってきた人と同等かそれ以上の人が見るのをやめたことを意味する。
つまり、その瞬間に映し出された候補者の評価を示すいわば民意のバロメーターだったのである。
■9候補の評価一
まずは候補者9人が視聴者にどう見えていたのかを示すシーン(以下、NHK番組)。
登場する順番の運不運は多少あるものの、ほぼ全員が16秒ほど話す
「選挙当日の抱負」を並べたVTRが興味深い。
スタジオでキャスターが前振りをしてVTRは始まった。
トップバッターとなった高市氏は、開始10秒ほどで視聴率が急落した(0.07%下落)ことがグラフで一目瞭然だ。
すでに説明した通り、同中継は1分あたりで平均0.023%視聴率が上がり続けていた。
明らかにこの10秒ほどで、他のチャンネルに替えたか、テレビを消した人が一定程度いたことを示す。
ただし、視聴者がNHKの演出(9人の候補者のVTRが並列的に出てくる)にNOと言った可能性もある。
それでも高市氏以降に出てくる8人の場合、人によって数字の上下があるところを見ると、視聴者は誰が何を話しているのかを評価していたことは間違いない。
2番目に登場した小林鷹之氏と4番目の小泉進次郎氏の16秒間は、基本的に下がっていない。
特に小泉氏は上昇基調となった。
とりあえず何を言うのか聞いてみようと、流出を踏みとどまった視聴者が多かったと思われる。
3番目林芳正氏・5番目上川洋子氏・6番目加藤勝信氏・7番目河野太郎氏・9番目茂木敏充氏は上昇しなかった。
ところが、年配者も8番目の石破氏だけは、小泉氏と同じように右肩上がりとなった。
興味を持った視聴者が明らかに多かったことを示す。
■高市氏と石破氏への視線
次は決選に残った高市氏と石破氏への視線を精査してみよう。
実は番組が始まって間もなく、両者は比較的平等にNHKのカメラが映し出していた。
1回目の国会議員による投票の時で、自席から壇上に向かい、投票用紙に記入し投函、その後席に戻る途中までを両者ともに1分以上映されていた。
その間には2人それぞれに解説がつけられた。
両者が登場する平均視聴率には差があった。
石破氏が7分ほど先に投票に向かったためだ
この間に中継特番を見始めた人は増えており、結果として両者の平均視聴率に差が生じた。
注目すべきは平均ではなく、視聴率増減の傾向だ。
図表3のグラフにある通り、石破氏は映し出され始めてから自席に戻り始めるまでにじわじわ数字が上がった。
解説を聞きたい、あるいは石破氏の表情や緊張ぶりを画面から読み取りたいと思った人が少なくなかったということだ。
少なくとも石破氏の1分強で、離脱する人は多くはなかった。
ところが、高市氏は異なった。
登場から自席に戻ろうとするまでの1分弱、視聴率はほぼ横ばいのままだった。
すでに触れた通り、この間に流出者がいなければ視聴率は上がっていたはずだ。
つまり流入者と同じだけ見るのをやめた人々がいたということだ。
総裁選の直前、市場は円安株高に動いた。
経済界では
「戦略的な財政出動」
「日銀利上げに慎重」を掲げた高市氏の首相就任に期待した結果だった。
ところが円安株高現象は、いわばラウドマイノリティの声に過ぎない 一般大衆というサイレントマジョリティは、高市氏を評価していなかった可能性が高い。
■決定打は最後の演説
1回目の投票で1~2位となった両候補。
決選投票の前に演説をすることとなったが、ここでも明暗が分かれた。
前述したが、時間を追うごとに視聴者数が増えたので、先に演説した石破氏のほうが平均値は低い。
それでも石破氏が演説した5分間はほぼ右肩上がりとなった。
一方で高市氏の途中まで4分間は微増にとどまった。
流入者が多い中での微増とは、やはり流出者が一定程度いたと推定される。
ところがその後、高市氏の数字が急伸する。
実はNHKの中継に限らず、民放各社の中継でも同じタイミングで上がっていた。
つまり、ここでテレビを見始めた人が一定程度いて、演説中の高市氏に関するSNSを発信したようなのだ。
「演説になると薄口でうそ臭くなる」
「しらじらしい演説している」
「話題があっちこっち飛んだ上に薄っぺらい」
「高市のこの演説で大丈夫か日本」
こうした意見がXに飛び交った後に、視聴率が急伸し、そして再び横ばいとなった。
そして高市氏の演説後に、さらにネガティブな声が増えた。
「ん? 高市、時間オーバーかよ
「素人目に見ても時間配分も構成も微妙だった」
「まるでヒーローインタビューみたくなってしまっていた」
「石破の演説は国民に向かっての演説、高市の演説は自民党議員に向かっての演説」
実際に投票したのはテレビ視聴者ではなく国会議員や党関係者だ。
それでも画面を介して視聴者が感じた思いは、会場で聞いていた国会議員や党関係者の中にも共有した人がいただろう。
期せずして直前の石破氏は
「ルール遵守」の重要性を訴えたが、直後に高市氏が時間オーバーの警告を受け、中途半端に演説を終えた。
有利との下馬評も、最終的には21票差で逆転された高市氏。
会場にいた国会議員はテレビを見ていないので、VTRでの発言などは関係ないが、決選投票直前の演説では、視聴者と同様に国会議員の判断を変えた可能性もある。
演説を通じて表れた
「存在感」が今回の鍵だった可能性が高く、画面からにじみ出ていたものを多くの視聴者もしっかり感じ取っていたようだ。
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鈴木 祐司(すずき・ゆうじ)
次世代メディア研究所代表 メディアアナリスト 愛知県西尾市出身。
1982年、東京大学文学部卒業後にNHK入局。
番組制作現場にてドキュメンタリーの制作に従事した後、放送文化研究所、解説委員室、編成、Nスペ事務局を経て2014年より現職。デジタル化が進む中、業務は大別して3つ。
1つはコンサル業務:テレビ局・ネット企業・調査会社等への助言や情報提供など。
2つ目はセミナー業務:次世代のメディア状況に関し、テレビ局・代理店・ネット企業・政治家・官僚・調査会社などのキーマンによるプレゼンと議論の場を提供。
3つ目は執筆と講演:業界紙・ネット記事などへの寄稿と、各種講演業務。
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(8)
「記事内容」
[スキャナー]
自民党の石破茂新総裁が30日、衆院解散・総選挙の方針表明に踏み切ったのは、政権基盤を安定化させるため、可能な限り早期に国民の信を得ることが必要だと考えたためだ。
結果が振るわなければ責任論に発展しかねず、選挙はもろ刃の剣でもある。
(政治部 中田征志、樋口貴仁)
【一覧表】今後の主な政治日程
弱い党内基盤
「首相でない者がこのようなことを行うのは、かなり異例なことだと承知をしている」
石破氏は30日、党本部で行われた新四役の記者会見の前に割り込む形で解散方針を明言した後、記者の質問に対し、解散権を握る首相への就任前に投開票日まで言及するのは
「おきて破り」だと認めた。
石破氏が
「最短日程」にこだわったのは、先送りすれば、総裁選や新内閣発足の熱が冷めかねないためだ。
森山裕新幹事長もこれを懸念し、
「早期決戦」を強く求めて30日の表明を後押しした。
長く
「党内野党」の立場にあった石破氏の党内基盤は弱く、衆院選での勝利を背景に求心力を高めることが急務だ。
党役員・閣僚人事では、総裁選勝利に貢献した旧岸田派や菅前首相らに報い、挙党一致のため、高市経済安全保障相の支援に回った麻生派からも鈴木俊一新総務会長らを起用したものの、党内不和の火種はくすぶっている。
冷ややか
石破氏の打診に対し、高市氏は総務会長を断り、1回目投票で5位だった小林鷹之・前経済安保相も党広報本部長を固辞した。
高市、小林両氏を支援した党内保守層は、選択的夫婦別姓などに前向きでリベラル色の強い石破氏を冷ややかな目で見ている。
高市氏周辺は
「政権に入って支えるよりも、党がおかしな方向に行かないように監視すべきだ。支持者もそれを望んでいる」と漏らした。
今回、入閣がゼロだった旧安倍派の不満も強い。
派閥の政治資金規正法違反事件を受け、岸田首相は昨年12月、旧安倍派の閣僚4人と副大臣5人の全員を更迭した。
石破氏は8月のテレビ番組で
「有権者の審判を受けて要職にということだ」と語っており、選挙を経るまで重要ポストで処遇しない考えだ。
旧安倍派若手は岸田氏が総裁選後、ノーサイドを呼びかけたことを皮肉り、
「これではワンサイド人事だ」と批判した。
安倍元首相を
「国賊」と表現し、2022年に党の役職停止1年の処分を受けた村上誠一郎氏が総務相に起用されたことも反発を呼んでいる。
リスク
「政治とカネ」を巡る自民への逆風は収まっておらず、新体制への世論の評価も定まらない中での選挙にはリスクも伴う。新執行部や新閣僚に不祥事が浮上すれば、選挙前に失速する可能性もある。
21年10月の前回衆院選で、自民は単独で絶対安定多数(261議席)を確保しており、石破氏の
「勝敗ライン」が注目されるのは確実だ。
大幅に議席を減らせば、早くも政権運営に黄信号がともりかねない。
党ベテランは
「石破氏は国民人気が高く、選挙に強いという期待感から選ばれた面もある。敗れれば、『反石破』の動きが顕在化し、政権運営は苦しくなる」と指摘した。
不記載議員らの公認が焦点
与党内では、早期解散に対し、おおむね歓迎の受け止めが出ている。
閣僚経験者は、知名度の高い石破新総裁と小泉進次郎・新選挙対策委員長について、
「選挙応援の最強タッグだ。勝負を急ぐ判断は正しい」と評価した。
秋の衆院選を求めていた公明党からも、
「新総裁の意向をしっかり受け止め、準備をしたい」(石井代表)との声が上がった。
小泉氏は30日の記者会見で、
「大事な仕事は一人でも多くの仲間を当選させることだ」と力を込めたが、公示まで2週間と準備期間が短い中、早速手腕を試されることになる。
最大の焦点は、派閥の政治資金問題で政治資金収支報告書に不記載があった旧安倍派議員らへの公認問題だ。
石破氏は8月、総裁選へ出馬表明を行った際、
「公認するにふさわしいかどうかの議論は徹底的に行われるべきだ」と述べた。
森山新幹事長はこの日の記者会見で、
「国民の信頼に値する公認候補の決定を考えていかなければならない」と強調。
小泉氏は
「都道府県連に対し、不記載の件も含めて厳正な審査のうえで機関決定をし、公認申請をするように今依頼をかけている」と明らかにした。
一律の基準は設けず、地方組織の声を尊重することで柔軟に判断する考えとみられる。
もっとも、理由が曖昧なまま公認すれば、有権者の批判を招き、非公認が続出すれば、党内の不満が強まるというジレンマがある。
石破氏は公明とのパイプが細く、選挙協力をいかに円滑に進めるのかも懸案だ。
自民内には
「双方が新体制に移行したばかりで、これまで通りにできるかどうかは手探りだ」との声が出ている。
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(7)
「記事内容」
総裁選後初の取引を迎えた東京株式市場は大荒れの展開です。
金融市場は手荒い歓迎となりました。
日経平均株価は一時2000円以上下落し、先週末より1849円安い、3万7980円で午前の取引を終えています。
証券会社では朝から電話が殺到しました。
岩井コスモ証券 担当者
「市場の洗礼を浴びている感じ」
「石破さんになって、ネガティブな受け止められ方をしている」
先週金曜日に誕生した自民党の石破新総裁。
日銀の独立性を尊重する立場を示していて、日銀が追加利上げに踏み切りやすくなったとの見方から急激に円高が進行しました。
これが輸出関連株などにとって逆風となっています。
さらに、石破氏が主張する
「金融所得への課税強化」が、岸田政権が進めた
「貯蓄から投資へ」の流れに逆行するとの懸念も拡大
投資家心理が冷え込み、9割以上の銘柄が下落する全面安の展開となっています。
市場の不安を払拭できるのか。
あす総理となる石破氏にはさっそく経済政策について丁寧な説明が求められています。
※波乱の幕開け・朝鮮人石破茂内閣総理大臣!
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(6)
「放送内容」
9月30日に自民党の新しい執行部を発足させる石破新総裁は、10月9日に衆議院を解散し、10月27日投開票の日程で衆議院選挙を行う方針を固め、午後に表明します。
最新情報を自民党本部から、フジテレビ政治部 与党キャップ・木村祐太記者が中継でお伝えします。
石破新総裁は30日午前、自民党本部に到着し、奥にある総裁室に入りました。
10月27日の衆院選は、想定されていた中で最速の日程で、政権発足の勢いを使い、短期決戦で勝負に出た形です。
石破新総裁は当初、
「すぐ解散はしない」と話し、1日に召集される臨時国会で予算委員会を開き、野党との論戦後に解散するとしていました。
ある議員は
「あまり前言撤回しない石破さんがひょう変した」と話しています
この
「ひょう変」の背景の1つは、幹事長に就任する森山氏が早期解散を強く進言したことにあります。
「支持率が下落する前に解散すべき」といった党内の声や、2025年の参院選を重視する公明党の声を踏まえ、石破新総裁は早期解散に舵を切りました。
これにより日程は、10月9日に解散、15日に公示、10月27日投開票となり、石破新総裁が午後、表明します。
立憲民主党の野田代表は、これに否定的です。
立憲民主党・野田佳彦代表:
しっかりと予算委員会などで審議した中で、石破政権の考えていることが国民の前に明らかになって、それから信を問うべきだ。
自民党本部では30日午前9時半ごろ、岸田首相のポスターが剥がされ、新体制発足に向け着々と準備が進んでいます。
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(5)
「記事内容」
元外相の田中真紀子氏(80)が27日、日本テレビ系
「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜午後1時55分)に生出演。
自民党新総裁に就任した石破茂元幹事長(67)についてコメントした。
MC宮根誠司(61)から
「バランスをとって、総選挙で勝てる、幅広く無党派層からも票が取れるというところじゃないか、という分析なんですが、どうでしょうか?」と尋ねられた。
田中氏は
「私も同感です」と話し「と同時に選挙の顔ということもあるでしょうけど、対野党を考えたときに高市先生だと極端に発言なさりそうですね。心配なんじゃないでしょうかね」と、高市早苗氏を敬遠する力が働いたと分析した。※明治維新始め、日清、日露、日韓併合(明治維新の正体隠し)、満州国建国、日中、大東亜、日米戦争(配線革命)を主導した和名を名乗る朝鮮人(日本の戦争=大和民族削減作戦)!
さらに田中氏は
「石破先生なら上手にはぐらかすかもしれないけど、まあ、選挙のときもいいし、対外的にもまあまあ受け入れられる」と、石破氏に高評価を与えた。
その上で
「高市さんは、はっきりいってカラーが付きすぎている。みなさん、分かってると思いますよ」と断じた。その中で不服なポイントとして
「石破先生も高市さんも候補者のときから、統一教会問題、裏金問題、ぜんぜんはっきり言ってませんよ。本来候補者で自民党で出るんだったら、安倍政治の総括、岸田さんの総括、何もやってないじゃないですか。(石破氏が)岸田さんを引き継ぐ(高市氏が)安倍さんのどこを引き継ぐのか知らないですけれども、いっぱい問題があった」とうんざりするように話した。
さらに
「岸田さんは初めに『増税します』なんて言ったら“増税メガネ”なんてと言われたら、とたんに『辞めます』と言ったりとかですね。軸が何もなくてブレてる。メモ見ながら『まあ、まあ』って、まあどっちでもいいや、ってことですよ」と舌鋒(ぜっぽう)は止まらず、
「石破さんは明確に言ってもらいたい。ユーモアもないし、楽しくもないけど、それはしょうがない、生まれ持ったもんでしょうから。ブレないでもらいたい」と石破新総裁に注文をつけた。 ※田中真紀子は密入国者or日韓併合時代、日本に入国した帰化人の末裔? 和名を名乗る朝鮮人は大和民族の裏切者、そして、日本の侵略者!
(4)
「記事内容」
政治ジャーナリストの田崎史郎氏は30日、テレビ朝日系
「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜午前8時)に出演し、27日に行われた自民党総裁選で勝利した石破茂総裁(67)が着手し、構図が固まった党役員&閣僚人事についてコメントした。
【写真】高市氏陣営が「最も怒っている」とされる人物
田崎氏は
「勝ち組が優先されている人事。一郎、麻生派に配慮した部分もありますが、全体的に閣僚メンバーまで見ると、勝ち組ばかりが優先されていて、負け組の高市陣営の方は冷遇されている」と指摘。
石破氏と決選投票を戦い敗れた高市早苗経済安保相(63)を支援した議員やグループは、冷遇された人事との認識を示した。
高市氏は今回、石破氏に総務会長のポストを打診され、固辞したとされる。
2012年総裁選の決選投票で石破氏を下した安倍晋三元首相が当時、石破氏を幹事長に据えて党内融和をはかったことから、今回、高市氏が望んでいたのは
「幹事長ポスト一択」だったのではないかとの見方は根強い。
しかし幹事長には、与野党に人脈を持つベテランで、現総務会長の森山裕氏(79)が内定した。
新たな党4役は9月30日午後の自民党臨時総務会をへて、正式に決定する。
一方、田崎氏は
「高市氏の陣営が最も怒っているのが、総務相に就任される予定の村上誠一郎さん。村上さんは安倍さんの国葬に反対して、安倍さんを『国賊』と呼んで、党紀委員会が1年の役職停止の処分を下した」と指摘。
「その人をなぜ総務大臣に、閣僚にするのかと怒っている」と、高市氏陣営内の声を解説した。
(3)
「記事内容」
自民党の石破茂新総裁が衆院選を
「10月15日公示―27日投開票」で行うのは、政権発足の勢いに乗り、短期決戦で勝利を収めたいとの思惑からだ。
森山裕新幹事長らも強く進言した。
党役員・閣僚人事は総裁選の論功行賞と首相経験者への配慮の色合いが濃く、世論の評価につながるかどうかは不透明だ。
(政治部 森藤千恵、阿部真司)
【写真】慶大生時代の石破氏
判断材料
「新政権の信を問うのはやっぱり早い方がいいと思っている」 29日のフジテレビの番組で石破氏はこう強調した。
10月1日に召集される臨時国会の審議については、党首討論を挙げ、
「(国民に)判断いただける材料をきちんと調える」と述べた。
4日の衆参両院での所信表明演説とそれに続く各党代表質問を終えた後、党首討論で野党側との論戦に応じたうえで、衆院解散に踏み切る意向を示したものとみられる。
石破氏は9日に衆院を解散し、ラオスで10~11日に開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議で首脳外交デビューを果たしたい考えだ。
ひょう変
石破氏は総裁選の論戦では、
「世界情勢がどうなるか分からないのに『すぐ解散する』という言い方はしない」(9月14日)と語るなど、早期解散に慎重姿勢を示すこともあった。
衆院解散を巡っては、憲法69条に内閣が不信任となった場合、解散か総辞職を選ぶ規定があることから、解散はこれに限るべきだとの主張がある。
一方、憲法7条には内閣の助言と承認による天皇の国事行為の一つとして解散が書かれており、これを根拠にした
「7条解散」が定着しているのが実情だ。
石破氏は元々、首相がタイミングを選べる
「7条解散」に否定的で、自身のブログでも
「解散は政権の延命や党利党略目的で行われるべきものではない」(2023年6月9日)と指摘していた。
この日の番組では、石破氏は
「国民の審判を経ないまま、新政権ができた。どうですかと判断を求めるのも69条の趣旨には合致する」と説明したが、立憲民主党の野田代表から
「全く納得できない。これまでおっしゃってきたことと違う」と、ひょう変ぶりを突っ込まれる場面があった。
メリット
石破氏が早期解散に傾斜したのは、森山総務会長が幹事長ポストを引き受けるにあたり、衆院選をできる限り急ぐことで、総裁選の盛り上がりを活用できるメリットを説いたことが大きいとみられる。
岸田首相や菅前首相も森山氏と同じ考えだった。
さらに、公明党も来年夏の参院選を見据え、早期の衆院選を求めていたことが石破氏の背中を押した。
内閣支持率は発足直後に最も高まり、閣僚らの不祥事などで徐々に低下していくことが多い。
2008年9月に就任した麻生首相は当初、高い支持率を誇ったが、解散のタイミングを逸し、衆院議員の任期満了直前の解散を迫られ、選挙に惨敗して政権交代を許した。
今の衆院議員の任期満了は25年10月に迫っており、自民党内では
「麻生政権の二の舞いは避けたい」との懸念が強い。
配慮にじむ人事 論功行賞・挙党
党役員・閣僚に内定した顔ぶれを見ると、石破新総裁と関係が近い議員や、総裁選の決選投票で石破氏支持に回った議員が目立つ。
「私の政策に真っ向反対と言われると、閣内不一致や執行部不一致が起こるので、なかなかつらい」
石破氏は29日のフジテレビ番組でこう述べ、自身と考え方が近い議員の起用を重視する考えを示した。
石破氏の思い入れが強い要所には古くから親交がある同じ防衛相経験者から、総裁選で石破氏の選挙対策本部長を務めた岩屋毅氏が外相、中谷元氏が防衛相、小野寺五典氏が党政調会長に就く。
経済再生相の赤沢亮正財務副大臣、デジタル相の平将明・元内閣府副大臣は、旧石破派で長く石破氏を支えてきた面々だ。
決選投票で石破氏の支持に回った旧岸田派や菅義偉・前首相のグループへの配慮もにじむ。
一方で、決選投票を争った高市経済安全保障相の取り込みにも気を配った。
石破氏は29日の番組で、高市氏について
「今まで色んなキャリアを経てきた。党全体、国全体のためであれば起用したい」と語った。
だが、高市氏は、党の意思決定を仕切る総務会長の打診を断り、距離を置く姿勢を鮮明にした。
総裁選で5位となった小林鷹之・前経済安保相も党広報本部長を固辞した。
そこで石破氏が
「挙党態勢」を演出するために頼ったのは麻生副総裁だった。
幹事長に就く森山総務会長は29日、東京都内で麻生氏と面会し、党最高顧問への就任を依頼し、麻生氏は受諾した。
唯一、派閥を維持する麻生派(54人)は決選投票で高市氏支持に回ったが、総務会長に鈴木財務相が就き、武藤容治・元経済産業副大臣と、浅尾慶一郎・参院議院運営委員長が初入閣することになった。
ただ、旧安倍派からの入閣はゼロで、
「のけ者扱いだ」(同派若手)との反発も出ている。
(2)
「記事内容」
「総裁選の選挙対策」のためだけの政策
小泉進次郎氏の党員党友調査における驚異的(!)な支持率失速を受けて今、高市早苗氏と共に総裁選のトップ2になると目されている石破茂氏(日テレNEWS、9月22日
「【独自】自民総裁選 石破氏が約31%で1位 党員・党友調査」)。
【画像】進次郎も石破もヤバかった...自民党総裁選・各候補者の政策の要点まとめ
進次郎氏に比べて
「安定感」があると言われることがしばしばであるが、石破氏の言説をつぶさに分析すると、そんな表面的評価と裏腹に、その言動には全く一貫性が見いだせず、選挙対策のために言う事を適当に変える、実に安定感を欠いた人物であることがクッキリと見えてくる。
例えば経済についてはこちらの記事でご紹介さし上げたように、今回の総裁選では
「デフレ脱却」を強調しているが、つい最近に至るまでの彼の長い間の言説を見れば、彼が途轍もない
「緊縮脳」を持つ人物であることが見えて来る。
つまり、少し調べてみれば、彼の現下の総裁選での
「デフレ脱却」論は、
「総裁選の選挙対策」のための完全なるリップサービスであることがハッキリと見えてくるのだ。
領空侵犯には発言するが、洋上ブイについてはナシ
そして、自ら防衛大臣もやったという経歴をお持ちの防衛問題においても、何よりも重要なテーマとなっている
「対中国」問題だが、これについては石破氏は今、過日の中国の領空侵犯を受けて、
「武器使用により相手の抵抗を抑える『危害射撃』が可能となるよう法改正を検討すべきだ」と発言したと報じられている。先日の日本人小学生の中国人による深センでの殺害事件を受けて今、とりわけ現下の総裁選の有権者たる自民党
「保守」層において、中国に対して毅然とした態度を政府に求める声が高まっている(藤井聡、9月23日
「日本人学校
『10歳児刺殺事件』で試される日本政治~国民は今まさに中国に毅然と対峙できる国家リーダーを待ち望んでいる」参照)。
そんな中でのこうした石破発言は、自民党員等に肯定的に受け取られているように思われる。
しかし、これが本当の姿だろうか。
例えば、今回の総裁選がまだ何も決まっていなかった昨年、尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域(EEZ)内に、中国が無断で
「海上ブイ」を設置している問題について、
「中国 ブイ 石破」というキーワードで検索しても、石破氏が中国のブイ問題について何か発言したと伝えるサイトは全くヒットしない
それは、総裁選決定のおおよそ一年前の時点で高市早苗氏が
「撤去すべき」
「放置できない」
「日本が撤去しても違法ではないと思う」等と発言しているサイトが多数検索できるのと全く違う様相だ(zakzak、2023年11月4日 「高市早苗氏『撤去』『放置できない』中国の海上ブイ設置問題、X投稿で決然とした姿勢
『保守政治家の正念場』と識者」など参照)。
要するに石破氏は、日本のEEZ内で中国が無断で洋上ブイを放置していることについて
「政治家」として何ら発信してはいないのであり、洋上ブイ問題という
「国家の一大事」に関してすら、中国政府に毅然とした態度を一切取っていなかった事を意味している。
「日本人不当拘束」問題についてもメッセージはなし
対中外交問題における重大な問題である中国当局による日本人の不当拘束問題についても、全く同じ構図がある。
例えば、
「反スパイ法 日本人拘束 高市」で検索すると下記含めた多数のサイトが出て来る(高市早苗オフィシャルHP
「中国の『反スパイ法』について特に懸念する点」)
だが、同検索を石破氏にかけてもやはり何もない。
日本の国政政治家の最大の重大事とは日本を守ることなりとの使命感があれば、政治家として徹底抗議する政治言論活動を公に展開していたはずなのだが、そうではなかったのだ。
要するにここでも石破氏は、不当拘束をした中国政府に対して毅然とした態度を一切取っていなかったのである。
中国にとって「石破氏は最もやりやすい」
ただし、以上に述べた問題に限らず、石破氏の対中外交姿勢は、例え中国政府が忌避しようが日本国民を
「守る」ための外交を行うというものよりはむしろ、例え日本国民の利益が損なわれようとも中国政府が
「望む」方向の外交を展開する人物であるということが、これまでにもしばしば指摘されてきている。
例えば中国問題専門家であり、現代ビジネス中国問題のコラムニストである近藤大介氏は石破氏を、
「中国が望むやりやすい総理大臣」として
「☆4つ」という高評価を与え、その上で石破氏について
「元防衛大臣でタカ派のイメージだが中国はそう見ていない」と述べている。
一方で、もう一人の有力総裁候補者である高市早苗氏について、中国にとってのやりさすさ評価は
「☆1つ」に過ぎず、中国にとって
「最も総理になってほしくない」候補であると、指摘している。
こうした石破氏、高市氏に対する評価は、上述の
「洋上ブイ問題」や
「不当日本人拘束問題」に対する(総裁選前の時点の)両氏の発言と軌を一にするものだ(というより、中国専門家の近藤氏は、石破氏・高市氏の対中問題についての言動を専門家として把握しており、上記の評価を下したと言えるだろう)。
石破氏の「対中発言」は単なる選挙対策
だとすればなぜ、今回の領空侵犯についてだけ、さも毅然とした態度を取っているかの様に
「危害射撃」に向けた法改正をと訴えてはいるのだろうか?それはもちろん、
「領空侵犯という横暴な振る舞いを行った中国に対して憤りを感じ、毅然とした態度で中国に対峙し無ければ」と考えたからではなく、今が総裁選の期間中だからだ、と考える他に合理的な理由は全く見当たらない。
そもそも中国の領空侵犯が確認された直後に、石破氏がその件について口にした言葉が以下の様なものだった。
「領空侵犯措置の対応は今のままでいいのか。結論を出すことは政府・自民党の使命だ」
これでは
「今のままの対応でも一向に構わないかも知れない」だとか
「今よりももっと弱腰の方が日本の国益に叶うかもしれない」だの結論が出ても構わないと思っているかのような、政治家として実に気の抜けた発言だ。
そして何よりそれは、
「領空侵犯という横暴な振る舞いを行った中国に対して憤りを感じ、毅然とした態度で中国に対峙し無ければ」と感じていると解釈することは到底不可能な言葉だ。
一方で、高市早苗氏は、現役閣僚で発言に様々な制限が加わるにもかかわらず、それでもなお
「わが国の主権の重大な侵害であるということだけでなく、安全を脅かすもので、全く受け入れられない」という怒気と批難を含んだメッセージを、昨年時点で発信している。
つまり、冒頭で紹介した、現下の総裁選で石破氏が主張する
「デフレ脱却」論も選挙対策のためだけの
「ニセモノ」論理であった様に、中国の領空侵犯問題について
「危害射撃を可能とする法整備を」発言についても、選挙対策のためだけの
「紛い物」発言だと言い得るものなのである。
選挙用の空疎な発言
石破氏は小泉進次郎氏と違って、ワンスレーズ以外の日本語を発することは出来るし、質問された時もその質問の意味を理解する最低限の能力はあるようにはみえるものの、政治家として何よりも大切な
「国民国家を守る」という精神が不在であり、選挙用の美辞麗句を取り除けば、中身は進次郎氏と同様に、エンプティ(空疎)なものであると解釈せざるを得ない政治家なのだ。
そんな
「ニセモノ」の政治家が日本の総理大臣になれば、我が国は瞬く間に強力な実体的パワーを持つ中国や米国から、国民や国土や主権や誇りを傷付けられ、収奪される事態に陥ることは火を見るよりも明らかだ。
それは、子供達を愛する精神が全く不在の親ならば、自らの子供達を必死に守ろうとは一切せず、結局、子供達は周囲の悪い大人達から激しく傷付けられてしまう他ない、という話と全く同じだ。
進次郎氏は総理としての
「能力」に根本的な問題を抱えた候補者であったが、国民に対して選挙用のリップサービスはするものの、選挙が終わればそのリップサービスと乖離するような言動を繰り返す、いわば
「ニセモノ政治家」と言わざるを得ない石破氏は、
「精神」や
「志」の次元における根本的問題を抱えていた候補者だと解釈することができよう。
我が国に、政治家としての矜持を持つべしとの精神の下、日本を救わねばならぬとの
「志」を持った総理大臣が誕生することを、心から祈念いたしたい。
【さらに読む】
『小泉進次郎はもうおしまいだ…総裁選で大失速!TVや討論会で多くの国民を失望させた「迷言」「無能ぶり」』
藤井 聡(京都大学大学院工学研究科教授)
※日本国は大和民族の国、和名を名乗る朝鮮人の国に非ず!
大和民族の日本人と日本の侵略者である和名を名乗る朝鮮人に区別が必要!
戦後の日本政府はまやかし政府=日本の戦後史が証明済み!
【関連記事】
(1)
「記事内容」
日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない
「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。
【写真】なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」
そうした
「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。
『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の
「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。
*本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)から抜粋・再編集したものです。
日米両国の「本当の関係」とは?
安保関連法を強引に可決させた安倍首相は、おそらく日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、アメリカと
「どんな攻撃に対しても、たがいに血を流して守りあう」対等な関係になれるという幻想を抱いているのでしょう。
しかし、それは誤解なのです。
アジアの国との二国間条約である日米安保条約が、集団的自衛権にもとづく対等な相互防衛条約となることは、今後も絶対にありえないのです。
事実、指揮権密約をみてもわかるとおり、現在の日米の軍事的な関係では、日本側が軍事力を増強したり、憲法解釈を変えて海外へ派兵できるようになればなるほど、米軍司令官のもとで従属的に使われてしまうことは確実です。
つまり集団的自衛権というのは、現在の日米安保条約とは基本的に関係のない概念なのです。
ところが、それにもかかわらず、なぜかアメリカの軍部からの強い働きかけによって、2015年9月、その行使のための国内法が強行採決されてしまいました。
それではこの日米両国の
「本当の関係」とは、いったい何なのでしょう。このあまりに不平等な関係が、どういう国際法のロジックによって正当化されているのでしょう。
その疑問を晴らすために、先ほど見た1950年10月の旧安保条約・米軍原案から、さらにもうひとつ前の段階の
「条文」にさかのぼって調べてみることにしました。
すると驚いたことに、そこですべての謎が解けてしまうことになったのです。
「日本全土を米軍の潜在的基地にする」
マッカーサーの迷い
朝鮮戦争を逆手にとったダレス
「6・23メモ」の謎
解説 「6・30メモ」
「大きな謎を解く旅」の終わり
このダレスの
「6・30メモ」を
「発見」したことで、私の7年間におよぶ
「大きな謎を解く旅」も、ようやく終わりを告げることになりました。
米軍が自分で条文を書いた
「旧安保条約・米軍原案」(1950年10月27日案)のさらに奥に、ダレスが全体のコンセプトを示した
「6・30メモ」(同年6月30日案)があったということです。
それをチャートにすると、次のとおりです。
(1) 朝鮮戦争の開戦直後に、ダレスが軍部を説得するためにつくった「6・30メモ」(1950年6月30日)
(2)朝鮮戦争のさなかに、軍部自身がつくった「旧安保条約・米軍原案」(1950年10月27日⇩
(3) 戦後、日米間で結ばれたオモテ側の条約や協定 + 密約(1951年~現在)これで終わりです。
「突然の朝鮮戦争によって生まれた
「占領下での米軍への戦争協力体制」が、ダレスの法的トリックによって、その後、60年以上も固定し続けてしまった」ということです。
だから現在、私たちが生きているのは、実は
「戦後レジーム」ではなく
「朝鮮戦争レジーム」なのです。
朝鮮戦争はいまも平和条約が結ばれておらず、正式に終わったわけではない(休戦中)ので、当時の法的な関係は現在もすべてそのまま続いているからです。
そして最後に、もっとも重要なことは、これから私たちがその
「朝鮮戦争レジーム」を支える法的構造に、はっきり
「NO」と言わない限り、ダレスの
「6・30メモ」や
「旧安保条約・米軍原案」に書かれていたその内容が、今後も少しずつ国内法として整備され、ついには完成されてしまうということです。
日本の戦後史に、これ以上の謎も闇も、もうありません。
さらに連載記事<なぜアメリカ軍は
「日本人」だけ軽視するのか…その ※膨大な数のエセ日本人=朝鮮人が潜む戦後の日本!
「衝撃的な理由」>では、コウモリや遺跡よりも日本人を軽視する在日米軍の実態について、詳しく解説します。 |
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2024・10・2 (1/4ページ) 鈴木 洋仁 プレジデントオンライン=和名を名乗る朝鮮人の巣窟! 顔相・職歴・鈴木洋仁は明らかに朝鮮人、高祖父母~両親の人種or出自を明し記事を書け! (密入国者or日韓併合後、日本に入国した帰化人?)
「首相に最も近い男」小泉進次郎氏はなぜ失速したのか…「やっぱり父純一郎にはなれない」と党員が失望した理由 |
「記事内容」
自由民主党の新しい総裁に石破茂氏が選ばれた。
総裁選序盤で優位に見えた小泉進次郎氏はなぜ失速したのか。
『「ことば」の平成論』(光文社新書)の著者で神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は
「雇用や年金といったセンシティブなテーマについて『ことば足らず』な言い回しで発言したことで、誤解と幻滅が広がったのではないか」という――。 ※大嘘!
【画像】進次郎氏の「発言」を検証するWebサイト
■進次郎氏ほど「刷新感」のある総裁候補はいなかった
小泉進次郎氏の自民党総裁選への出馬会見は鮮烈だった。※朝鮮人の思い込み!
「自民党が真に変わるには、改革を唱えるリーダーではなく、改革を圧倒的に加速できるリーダーを選ぶことです」と高らかに宣言し、
「決着」をキーワードに掲げた。
不安視された質疑応答でも、フリージャーナリストから
「知的レベルの低さで恥をかくのではないか」と問われたのに対して、チーム作りを強調した上で、
「『あいつマシになったな』と、思っていただけるようにしたい」と切り返した。
43歳という、9人の立候補者の中で最年少の若さだけではない。
滝川クリステル氏との間に2児をもうけ育児休業を取得するなど、
「刷新感」を醸し出すのに、進次郎氏ほどの適任者はいなかったのではないか。※朝鮮人の思い込み!
ブレーンも揃っていた。
出馬会見の司会を務めた小林史明衆議院議員も41歳と若手の代表格であり、内閣官房副長官として岸田文雄首相を支えてきた村井英樹衆議院議員(44)もXに長文をポスト(投稿)し、いかに進次郎氏に期待を託せるかを熱弁していた。
■「小泉劇場」の再来と見られていたが…
週刊現代が、立候補会見の遥か前に
「小泉進次郎、総理になる」と大見出しを掲げていたのは、先走りではなく、世の中のムードを反映していたに違いない。
次の総選挙の顔となり、自民党を逆境から圧勝に導くのは、進次郎氏しかいないのではないか。
そんなムードが、支持者だけではなく、野党側からも諦めに似た雰囲気の中で漂っていた。
しかし、進次郎氏は、選挙戦の中盤で急に勢いを失った。
とりわけ、自民党支持者からの支持を得られなかった。
実際、党員・党友票は61票と、109票の高市早苗氏、108票の石破茂氏には遠く及ばなかったのである。
なぜ、こんな結果になったのだろうか。
■都市部では高市氏に「ダブルスコア」で惨敗
毎日新聞は、1回目の投票直後に
「小泉氏まさかの失速 『次世代のリーダー候補』決選投票残れず」と題した記事をアップしている。
時間経過から見て、結果が出る前に用意しておいた予定稿と呼ばれるものだろう。
ただ、あらかじめ書いていたとみられるだけに、世間の代表的な見方をあらわしていよう。
失速の理由として記事で挙げられているのが、
「実績不足」からくる討論会での頼りなさである。
野党第1党の立憲民主党が新しい代表に野田佳彦元首相を選んだことも、党内の不安に拍車をかけたのかもしれない。
また、有権者である自民党員・党友は中高年男性が多いのに、YouTubeでの発信にこだわったのは、ターゲットを間違えたとも考えられる。
こうした、毎日新聞の指摘は、たしかに頷ける。
実際、総裁選の得票数ではなく、実際の、党員・党友票の数でいえば、小泉氏は、高市・石破両氏の半分ほどしか取れていないからである。
都道府県レベルで見れば、1位になったのは地元・神奈川県だけにとどまる。
人口構成から見れば、比較的若年層が多い都市部の東京都や千葉県、埼玉県では、高市氏にほぼダブルスコアで負けている。
■「小泉進次郎ファクト」が示した急所
地方どころか、都市部であっても、自民党を支える人たちから、進次郎氏は、そっぽを向かれたのである。
これでは、
「小泉旋風」など吹くわけがない。
2001年に父・純一郎氏を総裁に押し上げた流れは、進次郎氏には来なかったのである。
とはいえ、当初は立候補を目指していた斎藤健・経済産業大臣や、岸田首相の側近の木原誠二・自民党幹事長代理といった、錚々たる面々までもが支えた(肩書きは総裁選当時)。
1回目の投票で得た議員票は75票と、高市(72票)・石破(46票)を上回り、選挙の顔としての希望の灯は最後まで消えなかった。当初は高い支持を得ていたはずの自民党員・党友から、なぜ、そこまで見放されてしまったのだろうか。
その理由の一端が見えるのが、
「小泉進次郎ファクト」と題したウェブサイトである。
サイトによると、
「小泉進次郎候補の発言や政策についての切り取り・風説について、ファクト(事実)に基づいたQ&Aをお伝えする」という。進次郎氏陣営の小林史明衆議院議員が、Xに
「応援してくれる方たちが事実情報のまとめサイトを立ち上げてくださったようなので」とポストしているため、陣営が作ったサイトではないようだが、それだけに、進次郎氏の支持者にとっての
「急所」をあらわしている。
たとえば、同サイトの冒頭にある
「年金受給開始80歳」はどうか。
■「年金の受給開始を80歳にする」発言は、本当なのか?
日本の人口に占める65歳以上の割合は29.1%、75歳以上は16.1%といずれも過去最高を更新している。
彼らだけではなく、多くの人たちにとって年金をいつから受け取れるのかは死活問題である。
「小泉進次郎ファクト」には、次のように記されている。
--------
年金の受給開始年齢を柔軟にすべきだと発言していますが、支給開始年齢を80歳にするとは言っていません。
正しくは、
「受給開始年齢は80歳でもいいのではないかと考えている。60歳~80歳までの間であれば、受給開始年齢は自分たちで決められるという考え方である
---------
進次郎氏の言う
「60歳~80歳までの間であれば、受給開始年齢は自分たちで決められるという考え方」は、仕組みを理解している人たちには腑に落ちるが、報道の見出しだけを読んだ人からは
「80歳まで年金をもらえない」ととられかねない。
■「善か悪か」という構図を築いた父・純一郎氏
また、
「解雇規制の緩和」はどうか。
----------
「解雇規制の見直し」であって
「緩和」ではありません。
配置転換義務以外に、リスキリング(職業能力の再開発)や、再就職先の確保を行うことも、解雇回避努力とみなすと提言しています
---------
「『解雇規制の見直し』であって『緩和』ではありません」として、
「出回っている風説」だと判定している。
また、経営コンサルタントの冨山和彦氏や、経済学者の中室牧子氏のXへのポストを
「関連情報」として掲載し、進次郎氏の議論を補強しようとしているように見える。
ほかにも、2024年9月16日の討論会での
「大学に行くのがすべてじゃないです」という発言や、視察先の千葉県富津市で記者団から水政策への見解を問われ、
「水がおいしい町なのにコンビニで外国のペットボトルの水を飲んでいる。こんなに理屈に合わない消費の仕方はない」といった発言が、ネットを中心に拡散された
中には
「小泉進次郎ファクト」が指摘するように悪質な
「切り取り」も見られるが、前述の発言が
「庶民」の気持ちを逆撫でしたという側面は否めないのではないだろうか。
父・純一郎氏は、
「郵政民営化」を論点に掲げ、
「賛成か反対か」=
「改革派か守旧派か」=
「善か悪か」という構図を築いた。
「私の内閣の方針に反対する勢力、これは、すべて抵抗勢力」と国会答弁で言い放ち、国民が喝采を浴びせた。
ひるがえって進次郎氏の
「争点設定」は、どうか。
■「進次郎構文」では誤解されても仕方ない
「雇用」
「年金」
「学歴」といった、極めてセンシティブなテーマについて次々と、しかも誤解を生みかねない、ことば足らずな言い回し(=「進次郎構文」)で発したために、幻滅が広がったのではないか。
しかも、
「弱者切り捨て」のイメージがつきまとう純一郎氏の
「改革」をそのまま引き継ぐのではないか、との懸念が生まれた。
争点を絞りきれなかったばかりか、なまじ勉強をし(ようとし)ているばかりに、発言があいまいで二転三転したとのイメージを与えてしまい、党員からも愛想をつかされたのではないか。
先に挙げた
「解雇規制の見直し」が象徴している。
なんとも歯切れが悪い。
現実的と言えば聞こえは良いものの、玉虫色というか、踏み込みが甘い。
記者会見でのやりとりも、当意即妙ではあるが、
「やさしさ」が、進次郎氏の売りであり、優れたブレーンや、年長者からの支援を引き寄せたのだろう。
しかし、それゆえにこそ、自民党支持者たちは、進次郎氏には乗り切れなかったのではないか。
■ことばに自信を持つ「決意」が求められる
もちろん、自民党員・党友が求めるものは、大きく変わりつつある。
高市氏が多くの票を集めた背景には、保守層の台頭があるだろう。
もともと、彼らは進次郎氏とは相容れない人たちなのかもしれない。
それでも、もし、進次郎氏が、自分のことばに、もっと自信を持てたのなら、旋風を巻き起こせていたのではないか。
「小泉進次郎ファクト」などというサイトが生まれる必要もなかったのではないか。
敗戦の弁で
「感謝の気持ちでいっぱい」と述べる姿より、
「悔しい」とか
「やられた」といった、生々しい、血の滲むようなことばを聞きたかった支持者は多いはずだ。
実績や経験不足は、場数を踏み、年を重ねれば解消されるだろう。 ※三子の魂、朝鮮人は朝鮮人に変わりなし、朝鮮人に騙され続けた大和民族の日本人は今からが、いよいよ、本領発揮である!
それだけに、彼に求められるのは、
「決着」とのキーワードそのままに、ことばに自信を持つ
「決意」であり、
「決断力」である。
その迫力不足が、今回の結果を招いたのではないだろうか。
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鈴木 洋仁(すずき・ひろひと)
神戸学院大学現代社会学部 准教授
1980年東京都生まれ。
東京大学大学院学際情報学府博士課程修了。
博士(社会情報学)。
京都大学総合人間学部卒業後、関西テレビ放送、ドワンゴ、国際交流基金、東京大学等を経て現職。
専門は、歴史社会学。
著書に『「元号」と戦後日本』(青土社)、『「平成」論』(青弓社)、『「三代目」スタディーズ 世代と系図から読む近代日本』(青弓社)など。共著(分担執筆)として、『運動としての大衆文化:協働・ファン・文化工作』(大塚英志編、水声社)、『「明治日本と革命中国」の思想史 近代東アジアにおける「知」とナショナリズムの相互還流』(楊際開、伊東貴之編著、ミネルヴァ書房)などがある。
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「記事内容」
【企業深層研究】エーザイ(上)
今年5月に講談社から刊行された
「リーマンの牢獄」という本が話題だ。
同書は2008年、アスクレピオスという病院再生ベンチャーが丸紅を舞台に、米投資銀行のリーマン・ブラザーズから371億円を詐取したという
「アスクレピオス事件」で主犯格とされた斎藤栄功氏が、15年の懲役を経た後に事件を振り返った手記だ。
リーマンはこの逮捕の約3カ月後に破綻しており、斎藤氏はいわば
「リーマン・ショック」のトリガーを引いた男ということになる。
ロピア(上)カトパンの夫が社長就任後に急成長 イトーヨーカ堂の7店舗を手に入れる
一見すると製薬会社のエーザイとは何の関係もないように思えるが、実は同社の今後を占う意味では、大事な要素をはらむ。そこには同族で代々、経営に当たってきた内藤家の“世継ぎ”の問題が微妙に絡まるからだ。
現在のエーザイを率いるのは、内藤晴夫・代表執行役CEO。
初代・豊次氏が1936年に前身の合資会社桜ヶ岡研究所(41年に日本衛材を設立し、55年にエーザイに社名変更)を設立してからの同社は同族経営で、晴夫氏は3代目だ。
その晴夫氏が社長に就いたのが88年。
元々はチョコラBBといった大衆薬が有名な売上高2000億円に満たなかった同社を、認知症とがんの製薬会社に特化させ、売上高7000億円企業に成長させた功績は立派なものだ。
だが既に37年もの長期体制に突入。
自身の年齢のこともあり、内外から経営交代の潮時とみられている。
同社の場合、東証プライム上場企業にあって、内藤家が筆頭株主でないにもかかわらず、長男の景介氏への“世襲”が既定路線。
同社は5月、景介氏を、常務執行役から代表執行役専務に昇格させる人事を発表し、体制を整えつつあるが、景介氏は36歳。
晴夫氏が40歳で社長に就任したことを考えれば、早すぎではないのかもしれないが、当時ならいざ知らず、現在の
「薬剤費抑制」
「新薬開発コストの高騰」といった厳しい経営環境に置かれる製薬業界にあって、40そこそこの若者に舵取りを任せるのは心もとないというのは当然の見方だろう。
娘婿は暴露手記のモデルに
一時は内藤家内でも後継レースが行われているという見方があった。
だが長女の配偶者のアイヴァン・チャン氏は、同社が力を入れる認知症薬部門のグローバルオフィサーで、米国の最高経営責任者を最後に、昨年7月に同社を離れた。
同社が目下、最も力を入れている早期アルツハイマー病治療薬の
「レケンビ」(一般名・レカネマブ)が、昨年1月に米食品医薬品局から迅速承認が下りた際、早朝の電話で現地のチャン氏から晴夫氏に
「コングラッチュレーション」と伝えられたという話は、製薬担当記者の間では語り草だ。
「リーマンの牢獄」とは次女の娘婿が深く関わる。
同書では主要登場人物はほぼ全て実名なのだが、斎藤氏の架空取引に関わり、さらには斎藤氏が近く逮捕されると分かるや、香港の地下銀行を通じた資産隠しを指導し、捕まる前の海外逃亡の手助けまでした人物のみ
「黒崎勉」という仮名で登場する。
斎藤氏は公言して憚らないが、この黒崎=クロサギこそが、次女の娘婿なのだ。
この黒崎氏、20年には投資部門担当の執行役員に就いたものの、一度として対外的にお披露目されることはなかった。
娘2人の配偶者がこのありさまなのだから、世襲を改めない限り、どうしたって景介氏の双肩にかかる負担は重くなる。
ましてや来年25年は、晴夫CEOが16年に策定した10カ年の経営計画の節目の年。
さらに翌26年には、同社のおよそ4割の売り上げを占める抗がん剤のレンビマが特許切れを迎える。
エーザイにとって、今後の1~2年ほど大事な年はないのである。
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自民党・朝鮮人安倍派、裏金不記載脱税事件・裏金議員に対し公認に当たり、誓約文書を提出させる方向で調整に有権者は唖然! |
2024・10・2 時事通信
「裏金議員」公認に誓約書 自民、比例重複見送り案も |
「記事内容」
自民党が派閥裏金事件で、政治資金収支報告書に不記載があった国会議員の衆院選公認に当たり、再発防止策を講じることを誓約する文書を議員に提出させる方向で調整していることが分かった。
党関係者が1日、明らかにした。
小選挙区で立候補する裏金議員について、公認はするが比例代表との重複立候補を認めない案も浮上している。
重複立候補していると小選挙区で敗北しても比例代表で復活当選できる
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