日本の島嶼防衛 島一つ自力で守ろうとしない情けない日本！
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出自不明の河野太郎が何かを意識したスタンドプレー！
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２０２０・８・２９ 読売新聞
敵国に占拠された離島へ…陸自、初の「離島有事」演習
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「記事内容」
陸上自衛隊北部方面隊の実動演習が２８日、北海道天塩町の海岸で報道陣に公開された。
本土への侵攻を想定した例年と異なり、今年は初めて、離島が攻め込まれた事態を想定。
中国の海洋進出を受け、ロシアの脅威に備えた従来の演習から大きく転換した格好だ。
演習は９月１０日まで、約１万７０００人が参加して道内１６拠点で行われる。
２８日の訓練は、旭川市の第２師団が敵国から離島を守る場面を、離島防衛の専門部隊
「水陸機動団」（長崎県）が敵国に占拠された離島に乗り込む場面を、対抗戦形式で訓練した。
水陸機動団が北海道に来るのは初めてだ。
陸自は２０１８年、南西諸島の防衛力強化を念頭に、水陸機動団を創設したほか、北海道の３師団・旅団を含む全国の７師団・旅団について、方面隊の管轄エリアを越えて迅速に展開させる構想を発表した。
防衛省幹部は
「状況によっては北海道の部隊が南西諸島に展開する可能性はある」と語る。
一方、水陸機動団はこれまで、地形上の制約などから、長崎、鹿児島の２県でしか水陸両用戦の訓練が行えず、より良い訓練場所を探していたという。
陸自は、広大な演習場が点在し、演習に対する地元の理解も得やすい北海道を
「道場」と位置づけており、ある幹部は
「今回のような離島防衛の訓練を北海道で行う機会は、今後増えていく可能性がある」と話した。
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無法国家シナ（習近平）は日本に戦争を仕掛けたい一念！
朝鮮族安倍総理が入国させた危険なシナ人全員をシナに送り返せ！
日本人はシナ人（満州人除く）と朝鮮人が大嫌いだ！
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２０２０・７・１０ 時事通信
中国、沖ノ鳥島周辺で海洋調査か
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「記事内容」
日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺の排他的経済水域（EEZ）内で9日午前から10日朝にかけ、中国の海洋調査船がワイヤのようなものを海中に投入しているのを海上保安庁が発見した。
菅義偉官房長官が10日の記者会見で明らかにした。
日本政府はこの海域での科学的調査に同意を与えていないため、調査であれば直ちに中止するよう外交ルートを通じて要求した。
※反日極悪人・菅官房長官の効果の無い抗議は犬の遠吠えにしか過ぎぬ！
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朝鮮族安倍総理は米国に付いて行けるのか？
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２０２０・６・１
【頻度増す共同訓練】米空軍Ｂ１－Ｂ爆撃機と空自戦闘機が日本海で共同訓練実施！【航空自衛隊】
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「コメント」
アメリカ太平洋空軍（PACAF）は2020年5月27日、アメリカ本土からグアムに進出したB-1B爆撃機が、日本海で航空自衛隊のF-15、F-2戦闘機と共同訓練を実施したと発表しました。
航空自衛隊の戦闘機とアメリカ空軍B-1B爆撃機との共同訓練は、5月12日以来1週間ぶりのこと。
4月22日にも日本近海で実施されています。
アメリカ空軍は、B-1BやB-2、B-52といった戦略爆撃機が常に臨戦態勢にあり、いざという時にはどこへも、どこからでも爆撃が可能であることを示すため、
定期的に同盟各国の戦闘機と共同訓練を実施しています。
訓練の際は、拠点となる基地を離陸したら戻ってくるまで着陸することはなく、空中給油を繰り返して20時間以上飛行し続けるという過酷なもの。
つづく
※多くの投稿あり！
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得体の知れぬ嘘つき安倍総理を信じて大丈夫？ 日本人！
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２０１７・２・４ 石鍋圭 ＳａｎｋｅｉＢｉｚ 日本人必読記事！
日米安保５条の「焦点化」はリスク 急ぐべきは島嶼防衛強化 (1/2ページ)
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「記事内容」
マティス米国防長官が安倍晋三首相との会談で、米軍による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の重要性を明言した。
トランプ政権がオバマ前政権の方針を引き継ぎ、中国が領有権を不当に主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）が５条の適用対象となることを確認した形だ。
米新政権の安保政策が不透明な中、日本政府にはひとまず安堵（あんど）感が広がっている。
だが、そもそも米国で政権交代があっても、国家間の正式合意である条約の効力や義務は不変であり、そこに議論の余地はないはずだ。
５条の有効性や適用対象が過度に焦点化すれば、むしろ日米同盟が持つ抑止力の安定性を損なう危険性をはらむのではないか。
日本には苦い“トラウマ”がある。
平成８年、当時のモンデール駐日米大使が
「米軍は尖閣諸島の紛争に介入する日米安保条約上の責務は有していない」と語ったと米紙が報道した。
これによって尖閣諸島をめぐる中国の活動を活発化させる素地を作ったとされる。
２４年に日本政府が尖閣諸島を国有化すると、中国公船による領海侵入などが本格化した。
日本は尖閣への関与の確認を米側に働きかけるようになり、２６年４月にはオバマ氏が歴代米大統領で初めて、尖閣が日米安保条約の適用対象となることを表明した。
中国は現在も尖閣諸島の領有権を不当に主張し、周辺海空域での挑発行動を続けている。
昨年６月には中国艦が初めて接続水域に入域。
軍用機が尖閣方面に南下し、自衛隊機に接近する事案もあった。
尖閣をめぐる緊張が増すなか、予測困難なトランプ政権の誕生を受け、米軍の尖閣防衛義務を改めて確認することに意味があるのは確かだ。
一方、政権交代のたびに安保条約の確約を求める姿勢は、尖閣への防衛義務の確約が日本の弱みであるとの印象を内外に与える。
米政権の受け止め方次第では、対日外交のカードとして利用される懸念もある。
トランプ氏はロシアに対し、対露制裁の解除と引き換えに、同国と核兵器の削減協定を結ぶ可能性を示唆している。
今後、日米間に貿易摩擦などが生じれば、安保条約５条を
「ディール（取引）」に持ち出す可能性も否定できない。
今回は尖閣への５条適用を確認できたが、次も同じ結果を得られる保証はない。
外交は生き物だ。
将来、米政権が尖閣への関与表明を拒むような事態になれば、中国は
「日米同盟の脆弱（ぜいじゃく）化」と捉えるだろう。
その時、尖閣諸島への圧力は一段階引き上がる。
日本がこうした不安を払拭するためには、海上保安庁や警察も含めた島嶼（とうしょ）防衛力の強化を急ぐしか道はない。
安倍首相が３日のマティス氏との会談で、日本の防衛力を強化する方針を示したのも、このような認識からだ。
その上で、日米同盟がさらに強固になれば、安保条約５条は取引材料としての要素を失い、日米間で焦点となることもなくなるだろう。 |
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