| 武器装備調達 |
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朝鮮族安倍晋三は偽者、信頼に足りず！
専門家は日本の防衛装備品の調達が正常か調査しろ！
己の身を賭して国家国民を守る階級の自衛官の報酬を上げろ！
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北朝鮮のミサイルが怖い、日本人を騙すな、朝鮮族安倍総理！
日本人の真の脅威は総理、朝鮮族のお主とシナだよ！
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２０１９・１２・２８ 田中一世 産経新聞 産経よ、日本人が北のミサイルに怯えていると思っているのか？
防衛省、北の新型ミサイル対応で新迎撃システム開発へ |
「記事内容」」
防衛省は、北朝鮮などの弾道ミサイルの脅威が高まっていることを受け、新たな迎撃ミサイルシステムを開発する検討に入った。
陸上自衛隊の０３式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）を改修し、弾道ミサイル迎撃能力を付与する研究を来年から始める。
北朝鮮が開発している変則軌道で飛来する新型ミサイルなどに対応する性能を目指す。
複数の政府関係者が２８日、明らかにした。
完成すれば、海上自衛隊のイージス艦が発射する迎撃ミサイルＳＭ３、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）に続く“第３”の迎撃システムとなり、防空体制が強化される。
中ＳＡＭは国産のミサイルシステムで、１００キロメートル未満とされる射程を大幅に延伸した改良版が来年末から順次、陸自部隊に配備される。
敵の戦闘機や巡航ミサイルを撃ち落とせるが、弾道ミサイルには対応しておらず、防衛省は弾道ミサイルを着弾間際に迎撃できるよう中ＳＡＭ改良版の改修を進める。
具体的には、誘導弾（ミサイル本体）や射撃管制装置を改修し、敵の弾道ミサイルの軌道予測能力を高度化させることで、新型を含む弾道ミサイルへの対応を可能とする技術検証に着手する。
迎撃範囲が数十キロメートルにとどまるＰＡＣ３に生じる隙間をカバーする役目も担わせる。
開発期間は３年程度と見込まれる。
迎撃対象に想定するのは、北朝鮮がロシア製
「イスカンデル」を基に今年開発した変則軌道の短距離弾道ミサイルだ。
低空で飛来し、着弾前に再上昇するなど従来型と異なる複雑な軌道を描く。
既存のＳＭ３は高高度を標的とするため迎撃できず、ＰＡＣ３も変則軌道への対応が難しいため、国防上の大きな懸念になっていた。
中国やロシアは
「極超音速滑空ミサイル」を開発している。
極超音速（マッハ５以上）で飛来し、軌道も複雑で、現在のミサイル防衛網の突破も可能とされる。
このため中ＳＡＭ改良版をベースに、敵ミサイルを捕捉するレーダーの高出力化など、さらなる高度な開発を７年程度かけて行う構想もある。
政府は北朝鮮による弾道ミサイル技術の急速高度化を
「新たな脅威」と位置づけ、
「総合ミサイル防空能力を高めていく」（河野太郎防衛相）と強調している。
だが隙も多いだけに、０３式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）改良版を基にした新たな迎撃システムを開発し、多層的な防空体制の構築を目指す意義は大きい。
北朝鮮は今年５月以降、１３回にわたり弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。
日本政府は、このうち４回がロシアの
「イスカンデル」に類似した変則軌道型だと分析している。
一般的な弾道ミサイルはボールを投げたときのような放物線を描き、短距離の場合の高度は１００キロメートル程度になる。
変則軌道型はその半分程度の低空で飛来し、最終段階で再上昇するなど複雑な軌道を描く。
自衛隊幹部は
「今の体制では撃ち落とすのは難しい。早急な体制強化が必要だ」と危機感を強める。
現在の日本の弾道ミサイル防衛は
「２段構え」だ。
まず海上のイージス艦が迎撃ミサイルＳＭ３を発射し、敵の弾道ミサイルが高高度に達している大気圏外で撃ち落とす。
打ち漏らした場合は、高度２０キロメートル程度の着弾間際に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が迎撃する。
防衛省は、その中間地点での迎撃を担う地上配備型の
「イージス・アショア」を国内２カ所に配備し、迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａを搭載して
「３段構え」にする方針もすでに決めている。
ただ、配備候補地の選定作業でミスが発覚し、早ければ令和７年度としていた運用開始は不透明になってきている。
北朝鮮が発射した弾道ミサイルの大半は短距離で、対韓国を想定したとみられる。
だが、飛行途中で誤作動を起こし、日本領土に飛来する可能性があるうえ、国際情勢の変化によって日本に矛先が向かないともかぎらない。
中国やロシアは最新の極超音速兵器滑空ミサイルと呼ばれる最新兵器の開発も進める。
露国防省は２７日、音速の２０倍以上の速度で不規則に飛行するとされる
「アバンガルド」を搭載したミサイルが初の実戦配備に就いたと発表した。
計画中の
「アショア」も含めた日本の防空体制ではこれらのミサイルの迎撃は難しく、能力強化は不可欠だ。
ミサイルの攻撃と迎撃の技術は高度化を競う
「いたちごっこ」になりやすい。このため
「目」の機能の強化も重要で、米国などは小型無人機で敵の発射地点近くに到達し、発射の兆候を探知する技術を研究している。
多くの人工衛星を協働させ、敵のミサイル発射を高い精度で探知・追尾するシステムの構築を米国などとも協力して急ぐ必要がある。 |
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| 日本は配備、韓国はＮＯ？ |
２０１９・１２・１６ 朝鮮一報
米国防長官「新しい中距離ミサイル、同盟国と協議」…配置候補地に韓日示唆 |
「記事内容」
米国が開発を進める新たな中距離ミサイルについて、エスパー国防長官が
「アジアと欧州の同盟国と配備に向けた話し合いを行う」との考えを明らかにした。
AP通信は13日（現地時間）、米国のエスパー国防長官が前日に行われた地上発射用在来式中距離弾道ミサイルの試験発射後
「われわれが中距離ミサイルの開発に乗り出し、これを司令官たちが必要とするなら、欧州やアジアなどの同盟国と配備に向け緊密に交渉し、協力するだろう」と述べた。
これは取材記者からの
「ミサイルの欧州配備を検討しているのか」という質問に答えたもの。
エスパー長官は今年８月にも
「地上発射型在来式中距離ミサイルのアジア配備を希望する」と述べたが、これには中国が強く反発している。
その後、中国は韓国や日本に対し
「米国の中距離ミサイルを配備するな」と警告し、今月初めに来韓した王毅・外交担当国務委員もこの問題を取り上げたという。
今回の中距離ミサイル発射実験は、米国が今年８月にロシアとの中距離核戦力（INF）全廃条約を廃棄した後では２回目の実験となる。
カリフォルニア州バンデンバークの空軍基地から発射されたこの中距離弾道ミサイルの射程距離は3000－4000キロ程度だった。AP通信が伝えた。
米国領グアムから北京までの距離は4030キロのため、これらがグアムに配備されれば中国は脅威を感じざるを得ない。
※日本はミサイル位、自主開発しろ！ |
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| 日本が自立する覚悟があるなら、アメリカは喜んでデータリンクを歓迎する！ |
２０１９・１２・１５ 秋山信一 毎日新聞
航空自衛隊F2後継機、米軍「戦術データリンク」搭載へ レーダー情報共有 |
「記事内容」
政府は、航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる将来戦闘機に、米軍が使用する
「戦術データリンク」を搭載する方針を固めた。
情報共有の装備のことで、エンジン、レーダー、統合システムなど主要部分は国産化を目指すが、米軍と自衛隊の相互運用性を維持するための基盤を確保する。
2020年度当初予算案には基本的な構造設計など初期開発費として100億円超を計上。
政府は20年末に向けて機体性能の詳細や開発機数を詰めるとともに、米国などの企業が開発に参画する割合の調整を進める。
日米両政府は今年9月、防衛当局の実務者レベルで将来戦闘機構想に関する協議を本格化させた。
自衛隊と米軍との共同作戦に最低限必要な環境を整えるため、レーダーで捉えた敵の航空機や艦船の情報や画像を共有する戦術データリンク、敵機と自軍・友軍機を識別する敵味方識別装置は米側から提供を受けたい意向を伝えた。
政府関係者は
「中国や北朝鮮の軍拡路線を考慮しても、自衛隊と米軍の共同運用性を維持するのは必須だ」と指摘する。
将来戦闘機は30年代から退役を迎えるF2の後継機として20年に開発に着手する。
政府は米国から購入中のF35A・B（計147機を調達予定）を主力戦闘機と位置づけ、将来戦闘機にはF15（現有201機のうち約100機を近代化改修）と同様、領空侵犯に対するスクランブル対処などを担わせることを想定。
即応性を重視してパワーのあるエンジンを積み、対空・対艦ミサイルも多数搭載できる大型機とする方向だ。
政府は18年末に策定した中期防衛力整備計画で
「国際協力を視野に、わが国主導の開発に早期に着手する」との方針を示した。
協力相手には英国や米国を想定している。
英国は既に新たなステルス戦闘機の開発構想を明らかにしているが、日英の政府間協議では開発の主導権を巡る調整が進展していない。
一方、米国は空軍用の新たな戦闘機開発が具体化しておらず、自衛隊と米軍の双方が運用する戦闘機を共同開発する計画はない。だが、唯一の同盟国である米国との関係を考慮し、政府は米企業の技術導入も検討している。
日本政府は、将来戦闘機と多数の無人機をネットワークで結ぶ運用などを想定しており、性能向上や機器の更新などを独自に進めるための
「拡張性」が必要だと米側に理解を求めている。
過去に米国の支援でF2を開発した際、米側が主要なシステムの機密情報をブラックボックス化し、開発や改修に苦労した経緯がある。※当然だろう、今の朝鮮族安倍総理や自民党、公明党、野党、自衛隊にどんな人種が潜んでいるか分からず、スパイ防止法すら無い日本。
その上、親シナの朝鮮族安倍総理は今、日本と台湾、人類の敵、習金平を国賓で迎えようと画策している。
日本の裏切り者である近衛文麿と同程度の朝鮮族安倍総理、アメリカを何時、裏切るか分からん国家破壊者をアメリカが信用するハズがあるまい！
日本企業は防衛装備庁の支援で機体、エンジン、レーダー、センサーなどの要素技術の開発を進めているが、日本政府は最も難しいとされる各システムの統合も日本企業に担わせたい意向だ。
日本企業は戦闘機の開発実績に乏しく、政府内でも
「日本主体で開発できるか不安も残る」（防衛省幹部）との見方が根強い。
来年大統領選を控えるトランプ米大統領が、米企業の参画を強く求めてくる可能性もある。
政府は日本企業の開発状況もにらみながら、米英などとの協力体制の検討を続ける。】
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| 日本は水中機雷を相当量、準備しておけよ！ |
２０１９・１２・１２
海自掃海艦「えたじま」進水 ＪＭＵ鶴見工場 |
「記事内容」
海上自衛隊の新造掃海艦の進水式が１２日、ジャパンマリンユナイテッド横浜事業所鶴見工場（横浜市鶴見区）で開かれた。
「えたじま」と命名され、就役は２０２１年３月の予定。
米イージス艦「ミリウス」横須賀入港 ミサイル防衛能力
えたじまは、１７年３月と１８年３月にそれぞれ就役し、海自横須賀基地（横須賀市）に配備されている
「あわじ」、
「ひらど」と同型艦。
有線誘導式の弾薬や新型のソナーにより、さまざまな深度の機雷を除去できるのが特徴。
多目的クレーンも搭載し、災害派遣時には岸壁でのコンテナの積み下ろしなどができる。
配備先は未定。
式典には、河野太郎防衛相や防衛関係者ら２５０人が出席した。
海自によると、えたじまは強化プラスチック製で、基準排水量は６９０トン、全長６７メートル、最大幅１１メートル。総工費は約１７７億円で、乗組員は約５５人となる。 |
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配備見直しは滑稽な話！
山口は朝鮮族安倍、秋田は出自が怪しい菅の地元！ |
２０１９・１２・１１ 産経新聞 政府（悪人・菅官房長官）と青森、腹の探り合いでもやっているのか？
「防衛省は新屋配備を断念した事実ないと回答」秋田市長明かす （２）
２０１９・１２・１１ 時事通信
新屋演習場への配備見直し浮上 陸上イージス、秋田反発受け 政府 （１） |
（２）
「記事内容」
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の新屋演習場（秋田市）への配備計画をめぐり、秋田市の穂積志市長は１１日、
「政府が見直す方向で検討」と一部で報じられたことについて、
「防衛省に問い合わせたが、新屋演習場への配備を断念した事実はないという回答をいただいた」と明らかにした。
防衛省が新屋を含む１９候補地を前提なしで再調査していることについて、穂積市長は
「防衛大臣も官房長官も住宅地からの距離を重要な評価課題とする発言をしたので、常識的には（住宅地が近い）新屋演習場への配備はないと思っている」と述べた。
住宅地からの距離について
「防衛省は（安全距離は）２５０メートルと言うが、（７００メートル離す計画でも）住民の理解を得るのは難しく、安全性担保を一番に評価するよう防衛大臣に会って求めたい」と語った。
穂積市長は
「もし防衛省が新屋配備から撤退するとすれば、候補地選定に当たり、非常に甘い認識だったと思わざるを得ない」とも指摘した。
（１）
「記事内容」
秋田、山口両県への配備を計画する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をめぐり、政府内で陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備を見直す案が浮上していることが、分かった。
複数の政府・与党関係者が10日、明らかにした。
防衛省は、地元への説明資料に不備があったため、新屋を含む20カ所の配備候補地について再調査を実施しており、結果は3月ごろに出る見通し。
政府高官は10日、
「新屋以外もゼロベースで調査する」と指摘。
与党幹部は「再調査の結果、別の場所になることもある」と語った。
新屋演習場への配備に関しては、地元秋田県が防衛省の対応を不服とし、計画の白紙化を要求。
同演習場が住宅地に近いことについても反発している。
※政治の中枢に居る総理と官房長官の地元への設置、本来、細心の注意を払いデーターを提示するのが、当然だが、両方にミスが存在し、地元に不信感を与え、内閣の企てが失敗、両方の設置案は端から、真面では無い。
日本は戦後教育の影響で日本人の朝鮮人化が進んでいる。
この状況下、設置を認める地域があるのか？ |
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設置位置を公開しているがミサイルで狙われたら一発で終わる！
波に揺れるイージス艦でミサイルを全弾防げるのか？ |
２０１９・１１・２４ おたくま経済新聞 日本の国家国民を守る気があるのか？朝鮮族安倍総理、疑念ある日本の防衛戦略！
防衛省がイージス・アショア用レーダー2基をロッキード・マーティンに発注 |
「記事内容」
ロッキード・マーティンは2019年11月20日（現地時間）、日本の防衛省から代理店を通じて、イージス・アショア用のAN／SPY-7（V）1レーダーを2セット受注したと発表しました。
イージス・アショア設置に向けたプロセスが、一歩進んだことになります。
イージス・アショアは、艦船向け防空システムとして設計されていたイージス・システムを、水際（アショア）での弾道ミサイル防衛向けに再設計したもの。
洋上の艦船で使用されるイージス・システムに比べ、動作に必要なエネルギーや、弾薬（迎撃ミサイル）の補給が容易なため、より強力な防空システムを構築することができます。
日本向けイージス・アショアに使用されるレーダーは、海上自衛隊のイージス・システム搭載艦に使用されているAN／SPY-1レーダーより高出力の次世代型、AN／SPY-7（V）1。
従来のAN／SPY-1装備のイージス・アショアより遠方から目標を捕捉できるだけでなく、複数の目標を同時に追尾し、それぞれに対して同時に迎撃ミサイルを発射することが可能です。
イージス・アショアの弱点と利点は、イージス・システム搭載艦のそれと表裏一体の関係にあります。
イージス・システム搭載艦は状況に応じて自由に移動できる反面、船体規模から供給できる電力と搭載する迎撃ミサイルに限りがあり、必要に応じて補給が不可欠。
イージス・アショアは陸上にあるため電力供給や補給面で有利ですが、移動することができません。
このため、2つのイージス・システムを一体として弾道ミサイル防衛（BMD）に活用することで、互いの弱点を補いあう運用が可能になります。
陸上固定式のイージス・アショアは、より遠くからの目標探知と複数目標に対する同時迎撃を担い、イージス・システム搭載艦は機動的に洋上を移動哨戒し、イージス・アショアでは対処不能な場所での弾道ミサイル防衛を行うのです。
AN／SPY-7（V）1は、カナダ海軍で計画中の水上戦闘プログラムや、スペイン海軍で建造されるF-110型フリゲートにも採用が決まっています。
次世代型イージス・システムの要として、AN／SPY-7（V）1レーダーは採用が進むことでしょう。 |
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朝鮮族安倍総理は国家国民をシナ人の脅威に晒している！
離島もだが、国内に眼を転じよ、日本人！
巣食う華僑と政官財が引き入れている１００万人以上の在日シナ人の存在！ |
２０１９・１１・２４ 稲葉義泰（軍事ライター）
離島防衛の解答なるか 開発進む「島しょ防衛高速滑空弾」 目指すは離島のその先も…？ |
「記事内容」
離島防衛が抱える問題点を解決
2019年11月12日(火)から13日(水)にかけ都内ホテルにて、日本が研究や開発を進める最新の防衛装備や技術などについて展示する 「防衛装備庁技術シンポジウム」が開催されました。
その会場で行われたオーラルセッション（口頭発表）において、特に大きな注目を集めたのが、将来的に陸上自衛隊への配備が予定されている新装備
「島しょ防衛用高速滑空弾」です。
【画像】距離感がおかしくなる？ 沖縄本島以西あたりと本州を重ねると
現在、東シナ海における海洋進出を強める中国に対抗するべく、日本は尖閣諸島を含めた九州および沖縄本島の南西部に点在する離島を、いかにして防衛するかという課題に直面しています。
なかでも、問題となるのは離島間の
「距離」です。
たとえば、自衛隊の駐屯地や基地が整備されている沖縄本島から宮古島までの距離はおよそ300km、石垣島まではおよそ400km、そして尖閣諸島まではおよそ430kmも離れています。
距離が離れていれば当然、部隊の移動に時間もかかり、どこかの国が離島に侵攻してきた場合の素早い対処が難しくなってしまいます。
さらに、距離が離れていると、自衛隊が保有する既存の火砲では敵の陣地が射程範囲外になってしまうという問題も浮上してきます。
島しょ防衛用高速滑空弾が示す「解答」
本命はブロック2 目指すは離島防衛の先…？
前略
さらに、将来的には移動する目標を攻撃出来るように、弾頭部に誘導用のセンサーを搭載することも検討されています。
これが実現すれば、前述した長射程化と相まって、洋上を移動する艦艇や、敵が発射しようとしている弾道ミサイルの移動式発射装置などを、日本本土や島しょ部からピンポイントで攻撃できるようになるでしょう。 |
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日本核武装論！
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２０１９・１１・２３
【討論】日本核武装論[桜R1/11/23] |
「放送内容」
パネリスト：
潮匡人（評論家） 川口マーン惠美（作家） 古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授）
高嶋哲夫（小説家） 西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長）
西村幸祐（批評家・岐阜女子大学客員教授・関東学院大学講師） 矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長 ・陸将補）
司会：水島総
※日本人は今後、日本に核弾頭を投下された場合、どう考えるのだろうか？ |
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| 在日シナ人（スパイ）の格好のターゲット！ |
２０１９・１１・２２ 谷口 長世(国際ジャーナリスト、在ブリュッセル) ニュースソクラ
欧州防衛産業がアジア緊張に熱い視線 |
「記事内容」
兵器市場拡大見込み 日本初の国際兵器見本市を幕張で
日本初の国際総合兵器見本市「DSEI Japan2019」が11月18日から20日まで、千葉県の幕張メッセで開催された。 ※親シナの朝鮮族安倍総理は国家国民をシナの脅威に晒す中、国家国民を守る気が全く無い政権下、やる事か！
世界最大級の国際総合兵器見本市であるDSEI（ロンドンで隔年開催）が初めて英国外で催されるもので、日本企業約50社、外国企業約100社が参加し、ミサイル、戦車、戦闘機、ドローン等のさまざまな最新兵器が展示されている。
同時に各国の政府、軍、兵器メーカー関係者が幕張や都内で兵器の取引・交渉そして契約成立にしのぎを削る。
幕張
「DSEI Japan2019」は、第二次大戦後、民生分野中心で繁栄を築いてきた日本が、戦争依存型経済国へと着々と重心を移し始めた重要な節目として歴史に刻まれるだろう。 ※谷口よ、お主左翼か？ｏｒ日本人か？ 大嘘を記すな！
毎年世界各地で開催される主だった国際兵器見本市は数十に上る。
その中、DSEIは、パリで同じく隔年開催されるユーロサトリと比肩する代表的な総合兵器見本市だ。
DSEIとユーロサトリは交互に催される。
2019年9月にロンドンで開かれたDSEIは1700以上の軍事・安保企業や国・団体が参加、35000人以上が訪れた。
ユーロサトリも同規模だが、中国軍事企業が堂々と展示スペースを確保し参加しているのがDSEIとの最大の違いである。
DSEIもユーロサトリも、先が霞むほどの会場にロッキード・マーティン、レイセオンなど圧倒的なスペースを占める米国勢をはじめ、英国のBAE System、ドイツのラインメタルなど世界各国の兵器メーカーが各々の展示コーナーに実物の兵器を並べ、
「製品」説明や商談が行われている。
なぜ世界の兵器見本市の老舗・英国DSEIが日本を初の海外展開先に選んだのか。
「DSEI Japan2019」の案内サイトの
「アジアの防衛市場への入り口です」という見出しがその答えだ。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が2019年4月に発表した世界軍事支出動向によると、アジア太平洋諸国の軍事費合計は、冷戦末期の1988年に世界の軍事費合計の9％だったのに比べ、2018年には28％に増え、合計5070億ドルに上った。
中東以外、世界各地で軒並み軍事費が減少あるいは微増にとどまる中、アジア太平洋地域だけが毎年増加を続け、今後も増加が確実視されている。
アジア諸国間及び米中の緊張関係は、軍事産業界には成長市場を約束する朗報なのだ。
各メーカーの展示場には商談用の仮設オフィスが設けられているが、商談は東京都内のホテルや各国大使館、
「DSEI Japan2019」を後援する防衛省、防衛施設庁、外務省、経済産業省やメーカー社屋などでもこっそり行われる。
兵器の調達、共同研究・開発、価格設定の形と、交渉内容は多岐にわたるが、煎じ詰めれば防衛予算の使い道だ。
おカネという観点に立てば、23日に失効の迫るGSOMIA問題も、幕張のDSEI Japanも、そしてそれと相前後しタイで開催された拡大ASEAN国防相会議、日米韓三カ国防衛相会議、日米防衛相会談、さらに米韓防衛相会談（ソウル）のそれぞれが多角的に複雑につながりあっているとみるのが自然だろう。
今年9月に開催されたロンドンのDSEIでは、各種の攻撃・偵察ドローン兵器に加え、IT企業群が一層存在感を増した。
DSEIに参加した小さな欧州のIT企業は、兵器見本市に抗議する平和活動家の動きや仲間との連絡状況をソーシャルメディアの自動解析により常時監視する恐るべきシステムを売っていた。
展示用のシステム画面の監視対象者たちは匿名だが、システムはすでに実用段階という。
そういえば今年のロンドンのDSEIは、これまでに比べ見本市開催反対の市民の姿が分散し、はるかに少ないと、報道陣が首を傾げていた――。
幕張の兵器見本市は、海外派兵、東アジアの緊張を含む、21紀の安全保障の舞台裏をビジュアルに垣間見れる貴重な機会だ。 |
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| 国家国民を守る気が全くない朝鮮族安倍政権下、やる事か！ |
２０１９・１１・１９ 読売新聞 シナ人スパイがウヨウヨいる日本、誘致したのは誰だ！
防衛装備品、日本で初の国際展示会…防衛省も後援 |
「記事内容」
防衛装備品などの国際的な展示会「ＤＳＥＩ ＪＡＰＡＮ」が１８日、千葉市の幕張メッセで始まった。
ＤＳＥＩは２年に１度、英国で開催されており、英国以外では初めて。
防衛省も後援しており、２０日まで、国内外の防衛関連企業など１５５団体が装備品や技術をＰＲする。
展示会には、日本に装備品を売り込みたい外国企業や、海外への販路拡大を目指す日本企業などが参加。
三菱重工業や自動車大手のＳＵＢＡＲＵ（スバル）、米防衛大手ロッキード・マーチンなどの大手各社が最新技術を紹介しているほか、防衛装備庁もブースを設け、戦車や機動戦闘車などの装備品を展示している。
政府は２０１４年４月に防衛装備移転３原則を策定。
防衛装備品（武器や武器技術）の輸出について、
「平和貢献・国際協力」や、
「日本の安全保障」に資する場合に限り、相手国の厳格な管理などを条件に認めている。
だが、海外への防衛装備品の輸出などは思うように進んでいない。
防衛装備庁は
「我が国の優れた技術を使った装備品を展示し、技術力の高さを諸外国に理解していただきたい」としている。 |
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| 信頼されない戦後の反日日本政府、専門家会議に責任を持たせろ！ |
２０１９・１０・２９ 時事通信
防衛省、陸上イージス配備へ専門家会議＝風間東北大院教授らメンバー |
「記事内容」
防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム
「イージス・アショア」の秋田・山口両県への配備推進に向け、技術的な助言を得るための専門家会議を新設することが28日、分かった。
メンバーは風間聡東北大院教授（土木・水文工学）、多気昌生首都大学東京教授（環境電磁工学）、田才晃横浜国立大院教授（建築工学）の3人で構成する。 ※全員、帰化人でなく日本人か？ 国家観は持ち合わせているのか？ 誰が選出しなのか？ 明らかにしろ！
陸上イージスをめぐっては、説明資料に誤りが見つかるなどの不手際が相次ぎ、地元が猛反発。
防衛省は再調査を余儀なくされた。
同省としては、外部の専門家の意見を反映させ、再調査結果に説得力を持たせたい考えだ。
6月に同省内に設置した
「イージス・アショア整備推進本部」（本部長・山本朋広防衛副大臣）に
「各種調査の技術的検証に関する専門家会議」を新設する。
多気氏は昨年10月、陸上イージスの電波が人体に与える影響に関する防衛省の地元説明会で説明を行っている。 |
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日本人の思いは一緒！
安倍晋三の正体を知って寄稿したのか？ 安倍晋三がやるまい！ |
２０１９・１０・２４ 軍事情報戦略研究所朝鮮半島分析チーム ＪＢｐｒｅｓｓ
中国を圧倒する戦闘機を独自開発せよ |
「記事内容」
日本には、日本の運用の考え方や地理的な特性に合わせ、日米の技術を結集しで米国の
「F-16」戦闘機を改造開発した
「F-2」戦闘機がある。
【写真を見る】「F-35」。最新鋭のステルス戦闘機として配備が進むが欠陥機との指摘もある。
それにもかかわらず、現在、青森県の三沢基地に
「F-35」戦闘機の配備が粛々と進み、さらに「F-35B」戦闘機の導入が報道などで取り沙汰されている。
日本が、日米共同で製造したF-2戦闘機の後継機となる次世代戦闘機を具体的に形作っていくことは非常に難しい状況になっている。
そこで、次世代戦闘機の姿について、
「F-4」および
「F-15」の搭乗資格を持っていた元航空自衛隊戦闘機操縦者であり、航空自衛隊すべての戦闘機の運用を担う航空総隊幕僚長であった岩切の考えを中心として、わがチームが検討したことを述べる。
■ 1.日本自慢の戦闘機
■ 2.後継機が戦う作戦領域
■ 3.作戦任務から求められる能力
■ 4.国産のF2後継機に望む姿
■ 5.独自開発こそ日本のため
前略
日本の戦闘機が中国の戦闘機と比べて、優位に立つとしたら、それは技術力だ。
その技術力を外国に頼ってしまえば、勝ち目を失うことになる。
F-2の退役は2030年代から始まる。
独自開発は、他国からの妨害、嫌がらせ、批判があることが予想される。
だが、開発に伴う問題や技術に関する各種問題を順次解決して世界に巻たるF-3（仮称）という第6世代戦闘機を世に送り出し、科学立国としての日本の存在感と安全保障面での強固な抑止力を保持すべきである。
独自開発の戦闘機を保有することは、一流技術先進国家としての証でもある。 |
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信頼に値しない騙し屋、得体の知れぬ安倍晋三！
機体は大丈夫か？ |
２０１９・１０・２０ 竹内 修（軍事ジャーナリスト） 乗りものニュース
海自P-1とは大違い！ 哨戒機P-8はどんな飛行機？ 同じP-3C後継機の異なるコンセプト
２０１９・８・９ 時事通信 嘘ばかりの得体の知れぬ安倍政権！ 本当なのか？
操縦士が平衡感覚喪失＝Ｆ３５墜落、機体異常認めず－空自 |
「記事内容」
2019年9月26日（木）から10月4日（金）までの9日間、長崎県の佐世保から関東南方に至る海域と空域で、海上自衛隊とアメリカ海軍、インド海軍による日米印共同訓練
「マラバール2019」が実施されました。
【写真】並べて見比べると…？ 日米印の哨戒機ズラリ
この訓練には海上自衛隊とアメリカ、インド両海軍から艦艇に加えて、対潜水艦戦や洋上のパトロールを任務とする哨戒機も参加しており、海上自衛隊からはP-1哨戒機、アメリカ海軍とインド海軍からはボーイングがP-3C哨戒機の後継機として開発した哨戒機「P-8」が、それぞれ参加しています。 ※大きな問題を引き起こしているボーイング、軍用機は大丈夫なのか？
アメリカ海軍のP-8A哨戒機は、2013（平成25）年から沖縄県の嘉手納飛行場に配備されており、2019年4月に航空自衛隊のF-35A戦闘機が墜落事故を起こした際には、捜索活動に加わっています。
またオーストラリア空軍も2018年4月から2019年9月までの約1年半のあいだに5回、P-8哨戒機を日本に派遣して嘉手納飛行場を拠点とし、北朝鮮による、公海上で船舶を横付けして物資の取引を行う、いわゆる
「瀬取り」を含めた違法な海上活動の監視を実施しており、P-8は日本にとって馴染みの深い航空機になりつつあります。
P-8Aと「MAD」をめぐる議論にメーカーの見解は？
P-1との最大の違いは運用思想か
前略
P-8Aは海上自衛隊のP-1とは異なるコンセプトの哨戒機ですが、同盟国のアメリカと事実上の準同盟国であるオーストラリアに加え、近年、日本との防衛協力の強化が著しいインドとイギリスにも採用されており、海中を含めた海洋の自由を重んじる日本にとって、心強いパートナーとなる哨戒機であると筆者は思います。
（２）
「記事内容」
航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５が海上に墜落した事故で、空自は９日、操縦士が平衡感覚を失う
「空間識失調」に陥ったと推定する最終調査結果を発表した。
機体の異常は認められなかった。
【まとめ】F35戦闘機が墜落
事故調査委員会は、地上レーダーや情報共有システムなどから航跡を解析し、シミュレーターで事故を再現。
水平線が確認できない暗い夜に急降下、急旋回する間、操縦士が自覚しないまま空間識失調に陥ったと推定した。
急降下中に音やモニターで速度警報と衝突回避指示の警告が作動したとみられるが、有効な回復操作がされた形跡はなかった。
操縦士が姿勢を認識できず操作できなかったか、操作が間に合わなかった可能性が高い。
空自は将来的に、自動で地面と衝突を回避する装置を導入する。
回収されたエンジン部品からは、エンジンが海面衝突まで正常に動作していたことが確認された。
操縦系統や電気系統などの不具合があれば、事故機のような軌道にはならないという。
事故は４月９日夜に発生。
事故機は夜間戦闘訓練中、同基地東約１３５キロの太平洋上で墜落した。
防衛省は８月１日、再発防止策を講じた上で飛行訓練を再開させた。 |
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国家国民を守る気無しの得体の知れぬ安倍総理と安倍政権！
ミサイルは全て国産化しろ！ |
２０１９・１０・１９ 時事通信
防衛装備、米から未納349億円＝自衛隊運用に支障恐れ－検査院 |
「記事内容」
米政府との有償軍事援助（FMS）に基づく防衛装備品などの調達について、米側からの納入が遅れ、精算が完了していないケースが2017年度末で約349億円に上ることが18日、会計検査院の調べで分かった。
検査院は、自衛隊の運用に支障を来す恐れがあると指摘。
防衛省に対し、出荷促進に向け米側と調整を図るよう求めた。
FMSは、米政府が同盟国や友好国に防衛装備品や役務を有償で提供する取引。
日本側は代金を原則前払いし、納入が完了すると精算が行われ、余剰金の返還を受ける。
検査院は13～17年度のFMSによる調達状況を調査。
その結果、調達額は円安の影響もあるが、13年度の約1117億円から17年度は約3882億円と3倍以上に増加。
特に航空自衛隊の比重が高くなっていた。
17年度末で、出荷予定時期が過ぎても精算を終えていないのは653件約1417億円で、このうち未納入分が85件約349億円だった。
海上自衛隊では、対艦ミサイル
「ハープーン」の部品修理3件が完了せず、このうち出荷予定を6年以上も経過していたものがあった。
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| イージスアショア改良型採用！ |
２０１９・９・２０
【攻撃能力付与】米国防次官「日本配備のイージス・アショアに原点打撃能力」への改良【寄らば斬るぞ！】 |
「コメント」
米国のジョン・ルード政策担当国防次官が2019年9月17日、北朝鮮の新型ミサイル開発に関連し、
「ミサイル防衛と同時に発射原点を打撃できるよう攻撃・防御作戦の統合を進めている」と明らかにした。
特に日本が２０２３年に導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を攻撃性能を加えるために改良しているとも公開した。
防御用という従来の説明とは異なる発言であり、北朝鮮のほか中国などの反発が予想される。
つづく |
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頼りにならない日本
アメリカは騙す・朝鮮人安倍晋三は簡単に騙される！ |
２０１９・９・１５ 半田 滋
「令和のゼロ戦」は不可能？ 純国産戦闘機を作りたくても作れない日本 |
「記事内容」
防衛省が来年度防衛費で開発に着手する将来戦闘機の初年度要求額が、200億円に上ることがわかった。
防衛省関係者が明らかにした。
8月の概算要求では、事項要求として金額を明らかにしていなかった。
日本がF35「爆買い」のウラで、米軍はF15大量購入を決めた
来年度予算の政府原案が固まる12月には要求額を正式に決め、将来戦闘機を純国産とするか、国際共同開発とするか方向性を定めるが、日本独自で戦闘機を開発するのは技術的に難しく、現状では国際共同開発となる公算が大きい。
F35購入にともなう「大問題」
実戦経験がないので…
吹っかけてくるアメリカ
究極の二者択一
防衛省幹部は
「戦闘機を米国と共同開発する場合、最初から想定できるリスクをリストアップして対策を立てる必要がある」というが、それでも万全を期すのは難しい。
例えば共同開発の分担割合をめぐり、米政府の都合で途中から米側の開発割合を増やし、日本側の開発割合を減らすといった無茶な要求が突きつけられたとしてもFMSでは契約違反には当たらず、まったく問題にならないからだ。
防衛省が開発資金をつぎ込んだ後に上記のような問題が起きたとしても、途中で共同開発を降りるのは難しい。
配備先が決まっていないにもかかわらず、米政府の求めに応じて1399億円の取得費を先払いしたことから、導入を進めるほかなくなった
「イージス・アショア」のような例もある。
そう考えると、防衛省の立場を理解し、国益も意識する国内の防衛産業が純国産戦闘機を開発するのが好ましいのは間違いない。だが、前述した通り、技術的には難しい。
防衛省は米政府の理不尽な要求に唯々諾々と従う国際共同開発か、将来戦闘機の完成が大幅にずれ込むというリスクを負いかねない純国産戦闘機か、究極の二者択一を迫られることになる。
※日本の独自開発は未だ、早い！ スパイ防止法も無い中、戦闘機の独自開発してどうする！ |
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| 朝鮮人安倍晋三が考える防衛装備品で国家国民を守れるのか？ |
２０１９・９・１２
いわんかな27-1【日本のミサイル防衛網では北朝鮮の新型ミサイルに対応できない】織田邦男・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・日下公人・志方俊之・福島香織・塩見和子 |
「コメント」
秋田や萩などに配備予定の話もあるイージス・アショアや、THAAD、PAC-3など、日本のミサイル迎撃システムには何種類かがありますが、そのどれもが役に立たない可能性が出てきたという。
北朝鮮が今年発射を繰り返している新たなミサイル「イスカンデル」のせいである。
日本の国防を考える上で重要な点であるため、元空将・織田邦男氏にお話いただきました。
そして重大な、朝鮮半島を取り巻く中国とロシアの動向にもスポットを当てます！
「中露爆撃機による共同警戒監視活動」にも注意を払うべき！
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南北朝鮮の脅威益す日本（国家国民を守る気無し）
得体の知れぬ安倍総理は地下格納庫建設せず！ |
２０１９・９・９ 朝鮮日報
米シンクタンク「北の金泉里ミサイル基地、韓日全域を射程圏に」 |
「記事内容」
「北朝鮮が申告していない基地20カ所のうち1カ所、90年代初めから拡張を重ねてきた」
米国のシンクタンク・国際戦略問題研究所（CSIS）が6日（現地時間）、ソウルから北東に165キロ離れた北朝鮮の江原道安辺郡にある 「金泉里ミサイル基地」について
「韓半島と日本の全域を射程圏内とする北朝鮮の主なミサイル基地の一つ」と主張した。
CSISのビクター・チャ上級顧問とジョセフ・バミューデス研究員はこの日、CSISが運営する北朝鮮専門サイト
「分断を超えて」に報告書を掲載し、これまであまり知られてこなかった金泉里ミサイル基地について
「北朝鮮が申告していない20カ所あるミサイル基地の一つ」と指摘した上で
「その重要度が非常に高い」との見方を示した。
報告書によると、この基地については
「地下ミサイル保管施設」などとあまり正確でない形で外部に伝えられているが、実際は
「北朝鮮の弾道ミサイル部隊を指揮する朝鮮人民軍戦略軍所属のミサイル作戦基地」と説明した。
また1990年代の初めから射程距離500－600キロの短距離弾道ミサイル
「火星6」が配備されており、1999年には当時としては新型の射程距離1000キロの中距離弾道ミサイル「火星9」が初めて配備されたという。
火星6は済州島を除く韓国全域を攻撃でき、火星9は韓国全域と日本の南部地方の一部を射程圏内としている。
報告書は
「この金泉里基地に射程距離が2000キロに達する北極星2号（KN15）など、最近登場した中距離弾道ミサイルが配備された場合、沖縄を含む日本全域が射程圏内に入ることもあり得る」と予想した。
報告書は金泉里基地について
「1990年代初めに建設され、これまで拡張を重ねてきた」とした上で
「このような発展は、この基地が人民軍にとって重要であることを証明している」と指摘した。
さらに
「北朝鮮のミサイル運用基地は非核化交渉の過程で検証、廃棄の対象にならねばならない」とも主張した。 |
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米にトランプ大統領なくば、日本は既に、朝鮮勢力に支配されていた！
日本の戦後政治の裏に日本朝鮮化工作あり！ |
２０１９・８・２８ （１/５ページ） 軍事ジャーナリスト 田岡俊次 ダイヤモンド・オンライン 田岡は既に過去の人！
「韓国の仮想敵は日本」GSOMIAの“日韓接着”ははがれる運命だった |
「記事抜粋」
韓国政府は8月22日、日本との「軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）の破棄を決定、23日日本に通告した。
これは日本と韓国が得た機密軍事情報を相互に提供することやその機密保全の手続きなどを定めた協定で、2016年11月23日、日本の長嶺安政駐韓大使と韓国の韓民求（ハン・ミング）国防部長が署名した。 ※世界統一派のオバマ大統領時代！
有効期限は1年で、期限切れの90日前までにどちらかが終了を通告しないと自動延長されることになっていた。
突然の決定に波紋が広がるが、もともと韓国世論の反対が強く、無理のある協定だった。
● 米国主導の日韓軍事協力 かつては“ドタキャン”
● 韓国軍の「仮想敵」は日本 軍備増強の口実に
● 東京上空の制空権が目標 日本が射程に入る巡航ミサイル
● 差をつけられた北朝鮮が 核を放棄する可能性は低い
● 南北の紛争が日本に “延焼”する可能性は低下
● 米軍を経由して 情報共有は維持される ※日本に韓国が齎す重要情報ってあったのか？
前略
北朝鮮が試射する弾道ミサイルが海上に落下する際、詳細な落下地点を知るのは日本側だが、これも米軍を通じて韓国に伝わる。
韓国軍と自衛隊の双方にとって、米軍経由の情報交換は不可欠ではなくても、無いよりあった方がよいから、米軍に対して
「日本とのGSOMIAはやめたのに、相手に情報を流すのはけしからん」との抗議をすることはないだろう。
米軍が情報を流すことは、かつてのように黙認する可能性が高いと考えられる。
韓国では教育、メディアが反日感情をあおり、海、空軍はそれに乗じて日本を仮想敵として予算獲得を図ってきた。
その状況で、米国が日韓にGSOMIAを結ばせたのは、あたかも並んで生えた2本の竹を接着剤で無理にくっつけたようなものだった。いずれ接着ははずれる運命だったといえよう。
※韓国のGSOMIA破棄どころか、日本の韓国「ホワイト国」外しも無い！
得体の知れぬ嘘つき安倍総理は涼しい顔をして総理の座に座り続けているが、安倍晋三は朝鮮系の仲間である。
安倍晋三が日本人であれば、いくら世界統一派（ＧＨＱ）の指示とは言え、総理在任中に日本国が破壊され行く様を座視しただろうか？
早く気付けよ、日本人！ |
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| 日米貿易摩擦・黒字減らしに四苦八苦！ |
２０１９・８・２８ AFP＝時事
米、日本への弾道弾迎撃ミサイル売却を承認 |
「記事内容」
北朝鮮が最近も新型弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、日本に脅威が及ぶ恐れも生じている中、米政府は27日、弾道弾迎撃ミサイル33億ドル（約3500億円）相当の日本への売却を承認した。
【写真】米ハワイ沖で発射される迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」
米国防総省によると、日本が購入するのは米防衛機器大手レイセオン（Raytheon）製の
「SM3ブロック2A（SM-3 Block IIA）」最大73発で、艦載型イージスシステムから発射する設計。 ※シナの脅威に対抗できない！
北朝鮮はミサイル攻撃能力を拡張しており、過去2年間、核弾頭を搭載して日米を攻撃できる中・長距離弾道ミサイルの発射能力を示してきた。
また、北朝鮮が先月末から相次いで行った新型短距離弾道ミサイルの発射実験では、少なくとも1発が日本に届くだけの距離を飛行した。 ※北朝鮮は日本の敵国だが、日本の脅威に非ず、真の敵はシナである。
ほかにも国防総省は、ハンガリー、韓国、リトアニア、デンマークに対する計9億4300万ドル（約997億円）相当の兵器売却を承認した。 |
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| 秋田も沖縄同様、戦後政治の犠牲になるのか？ |
２０１９・８・２４ 編集委員・藤田直央 朝日新聞 秋田の沖縄化が始まった！
秋田市に陸上イージス「もうダメ」 地元自民議員が反対 （１）
２０１９・８・２３
秋田で勝った「イージス・アショアは不要」 （２）
２０１９・６・１９ ＤＨＣＴＶ
【DHC】2019/6/19(水) 井上和彦×藤井厳喜×居島一平【虎ノ門ニュース】 （３）
２０１９・６・１０ ＴＢＳ
説明会で防衛省職員が居眠り、住民の怒り「人生かかってる」 （４） |
「記事内容」
陸上配備型迎撃ミサイルシステム
「イージス・アショア」を陸上自衛隊新屋（あらや）演習場（秋田市）へ配備する計画について、地元選出の冨樫博之衆院議員（秋田１区）は２４日、 ※朝鮮系か？ 保身第一、ポピュリズムに走る情けない自民党議員！
「防衛省の説明が誠意を欠いた。もうダメだとはっきり言ってある。前に進めることはできない」という考えを明らかにした。
秋田県能代市で朝日新聞の取材に語った。
【俯瞰図】陸自新屋演習場付近
この問題では、新屋演習場を
「適地」とした防衛省の調査報告書に誤りが相次ぎ判明し、周辺住民に対する説明会では防衛省職員が居眠りしたことなどで地元が反発。
候補地を再調査することになった。
冨樫氏は７月の参院選で自民党現職が敗れた責任から、自民党県連会長を辞任した。
この日の取材に対し、
「防衛省はあまりにお粗末。（秋田で）あんなものいらないという話になって、参院選に大きく影響した」と指摘。
そのうえで
「会長を辞めてはっきり言える」とし、新屋演習場への配備に反対する姿勢を鮮明にした。 ※己のふがいなさを棚に上げ人の所為にする朝鮮人と同じタイプ！
さらに
「（日本の）防衛上は秋田県にイージス・アショアは必要だが、もっといい場所があればそちらにつくるのが当たり前だ。仕切り直し、白紙だ」とも強調した。
（２）
「記事内容」
参院秋田選挙区で野党統一候補として初当選した寺田静参院議員が毎日新聞政治プレミアに寄稿した。
陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への陸上配備型迎撃ミサイルシステム
「イージス・アショア」配備計画が争点となった選挙戦で自民現職を破ったことについて
「イージス・アショアは反対だという民意が明確に示された」と語った。
寺田氏は選挙戦でイージス・アショアが話題にならない日はなかった、と振り返る。
「県外に出ている息子や娘から、Uターンを考えていたけれどもためらう」などの声をたくさん聞いたと語る。 ※何時もの手、反日左翼の大嘘である！
寺田氏自身も
「イージス・アショアのことがなければ立候補する決心がつかなかった」と言う。
イージス・アショアの配備計画を巡っては、防衛省報告書のデータに誤りが発覚し、地元説明会で東北防衛局職員が居眠りをするなどの不祥事が起きた。
これについて寺田氏は
「秋田県は急激な人口減少が続き、自殺率も高い。疲弊する地方の象徴のような場所だから、やっぱり軽く見られたのだろうと思う。困っている地域だから、そんなにうるさいことを言わずに受け入れてくれるだろうと、そう甘く考えたのだろう」と指摘する。
一方で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事の例をあげ、
「いくら秋田が反対しても、何が何でも上から押しつけてくるのではないか、という危惧はある」と話す。
そのうえで
「安倍晋三首相は上から力で押さえつければなんでもできると思っているのかもしれない。しかし、そうはいかないということが表れたのが、今回の秋田選挙区の結果ではなかったか」と強調した。
（３）
「放送内容」
出演：井上和彦×藤井厳喜
・イージスアショア 藤井厳喜氏がイージスアショアの重要性を詳しく解説！
（４）
「記事内容」
ミサイル迎撃システム
「イージス・アショア」の配備をめぐり、調査ミスが見つかった問題。
その説明会では住民を前に防衛省職員が居眠りし、防衛大臣が陳謝する事態となっています。
８日、秋田市で行われた
「イージス・アショア」配備に関する説明会。
「後ろの席の一番右のあなた、居眠りしていましたね。 何を考えてんだ！我々の人生かかってるぞ！」（地元住民）
住民に説明する側の東北防衛局の職員が居眠りをしていました。
政府は、北朝鮮の弾道ミサイル防衛などのため、
「イージス・アショア」を秋田と山口に配備する方針ですが、秋田への配備を巡る防衛省作成の報告書には先週ミスが見つかったばかり。
その説明の最中、職員は居眠りしていたのです。
「極めて大事な説明の場で緊張感を欠いた、誠に不適切な行為だった。厳重注意をいたしました」（岩屋毅防衛相）
これを受け、岩屋防衛大臣は陳謝。
一方、問題の報告書について防衛省は、担当者がレーダーの電波を遮る山がないか
「グーグルアース」で地形の断面図を作成した際、距離と標高の縮尺が異なることに気付かなかったと説明。
「人為的ミス」であり、グーグルアースを使うことは問題ないとの立場です。
秋田県知事は怒りを隠しません。
「真剣に考えていたら絶対間違いとか、ああいう態度はないはず。 県民を愚弄している。ああいうところが信頼感を失うんだよ」（秋田県 佐竹敬久知事）
防衛省は「イージス・アショア」の配備方針に変わりはないとしていますが、住民の不安や反発の声は強まっています。
※ごねるのは朝鮮人の専売特許！ |
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スパイ防止法も急げ！
航空自衛隊の全戦闘機用、地下格納庫の整備を急げ！ |
２０１９・８・２２ 産経新聞
宮古島弾薬庫１０月着工 月内に用地取得、離島防衛を強化 |
「記事内容」
沖縄県の宮古島への陸上自衛隊警備・ミサイル部隊の配備計画をめぐり、防衛省は弾薬庫などのミサイル部隊関連施設の建設を１０月に着手することが２２日、分かった。
宮古島市内の採石場に用地を取得し、施設を整備する。宮古島では駐屯地を先行して３月に新設したが、地元への説明不足が原因で、駐屯地に保管していた警備部隊の中距離多目的誘導ミサイルと迫撃砲の弾薬を島外に撤去した状態が続く。
施設の完成後は警備部隊用の弾薬を保管し直す予定で、万全とはいえない抑止力と対処力の状況が解消される。
沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だったが、平成２８年に与那国島（与那国町）に艦艇などを警戒する沿岸監視隊を配備。
宮古島と石垣島（石垣市）には有事で初動対処にあたる警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊を置く計画で、３月に、石垣島で弾薬庫を備えた駐屯地の建設に着手した。
一方、宮古島で弾薬庫の建設工事が始まれば、中国の離島侵攻の脅威に備える南西防衛強化の計画がすべて実現に向けて動き出す。 ※得体の知れぬ安倍総理の「日支関係は完全に正常化した」「習金平国賓扱い」に整合性があるのか？
弾薬庫の工事は少なくとも１年以上かかる見通しだ。
宮古島では弾薬庫は当初、島北部の牧場を買収して整備する方針だったが、地元の反対などで断念に追い込まれ、候補地の選定が遅れた。
防衛省は再検討の結果、島東部にある採石場に弾薬庫を整備することを決め、採石場の地権者との調整を進めてきた。
宮古島駐屯地について、防衛省は保管するのは警備部隊の「小銃弾等」と地元に説明していたが、火力の強い中距離多目的誘導ミサイルなども保管したことで反発を招き、４月に全弾薬を島外に移管した経緯がある。
現状の装備は小銃や機関銃などに限られる。
※弾薬庫は地下にしろ！ |
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秋田県と山口県を沖縄化（戦後政治のサボタージュ）したい戦後の政官
真面な仕事を恣意的（サボタージュ）にやらない防衛省！ |
２０１９・６・２９ （１/４ページ） 半田 滋 現代ビジネス
イージス・アショアに大金を払い、日本は米国の「不沈空母」にされる
２０１９・６・２０ 朝日新聞 役人って本当に馬鹿で怠慢、国防意識が欠落、日本人か？
陸上イージス、山口でも標高値ズレ 「誤りではない」 （２） |
「記事内容」
防衛省が秋田市と山口県萩市への配備を計画している地対空迎撃システム
「イージス・アショア」をめぐり、防衛省のミスがとまらない。
両市の演習場を
「適地」と断定した根拠は根底から揺らいでいるが、岩屋毅防衛相は ※国家を守る気が無い嘘つき安倍総理が無能な岩屋を防衛大臣に据えている理由が分からんか？
「結果に影響はない」との主張を変えようとはしない。
弾道ミサイル迎撃に対応できるイージス護衛艦は4隻から8隻へと2倍に増える。
そもそもイージス・アショアは必要なのか、という話だ。 ※アメリカに銭は払うが設置が問題、赤い地方自治体（両県）が易々と設置を許可すると思うのか？ 秋田と山口は沖縄化する。
イージス・アショアの導入決定に至る経緯を振り返ると、政治主導の足跡がみえる。
同時に
「米国製武器の『爆買い』」と
「米国防衛」というふたつのキーワードが浮かび上がる。 ※嘘つき安倍総理は日本の防衛すら本気で考えていないぞ！
防衛省のミスは、いつまで続くのだろうか。
あまりにミスが多すぎる ※役人のやらせ！
そもそも、なぜ買うことに…？ ※反日政府によるカモフラージュ、嘘つき安倍総理の正体がバレない工作！
あっという間に1兆8000億円
「やらされている」防衛省
本当に「日本防衛」のためなのか
前略
この論考を読む限り、イージス・アショアは米国防衛に貢献する道具となるのは間違いない。
日本からのカネで対日貿易赤字が減り、しかも米国の防衛に役立つのだから、トランプ氏は笑いがとまらないだろう。
岩屋防衛相は防衛省のミスが次々に明らかになった現在も、
「秋田が『適地』」との判断を変えようとしない。
萩市への配備に至っては、イージス・アショアの正面にあり、まともに電磁波を浴びかねない阿武町が町挙げて反対しても、岩屋氏はやはり
「萩が『適地』」を撤回しない。
イージス・アショアは日本防衛ではなく、むしろ米国防衛のためのものではないかと思えてならない。
※記事は書いているが、等閑、お主も日本国を本気で守る気があるのか？ 日本の戦後政治と本気で戦う気があるのか？
核心を探し本音で嘘つき安倍総理の弱点を突いてみろ！
（２）
「記事内容」
陸上配備型迎撃ミサイルシステム
「イージス・アショア」の陸上自衛隊むつみ演習場（山口県萩市）への配備計画で、防衛省が作った報告書に記された高台の標高が、国土地理院のデータと２メートル異なっていることが分かった。
防衛省は
「グーグルアースを使ったから。 誤りではないと考えている」としている。
【写真】イージス・アショアの配置案
相違があったのは、イージス・アショアのレーダー電波が地表に当たることはないことを示した検討結果の資料。
演習場に隣接し、レーダー電波の照射方向にある同県阿武町の高台
「西台」の最も高い地点の標高が５７６メートルと記されていた。
国土地理院によると、同地点の標高は５７４メートルという。
防衛省によると、全国の山の高さは約１千について国が定めた標高がある。
その一方で、
「台地の標高は定めたものがない。 国土地理院は航空測量で高さを出しているが、細かい地形の起伏まで読み切れず、数メートルの誤差は生じうるとされる」（担当者）と説明する。
ただ、防衛省戦略企画課の五味賢至課長は
「このような指摘を受けて誤解を生むところもあるので、今後資料の見直しも含めて検討する」と話した。
※脅威は眼の前と言うのに５年～７年かけてどうする！ 設置した時、日本は終わっているのではなかろうか？
憲法改正と同様、ヤルヤル詐欺か！ |
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| 他国にダダ漏れの日本のハリネズミ化（イージス・アショア）計画！ |
２０１９・６・１３ 朝鮮中央日報
日本、「グーグルアース」だけ信じて北ミサイル迎撃２０００億円事業が蒸発寸前 |
「記事内容」
日本防衛省の短絡的な行動のせいで２０００億円を越えるイージス・アショア（Ａｅｇｉｓ Ａｓｈｏｒｅ）事業が難航を避けられなくなった。
イージス・アショアは北朝鮮が打ち上げた長距離ロケットが日本列島の上空を飛行したことを受けて日本が配備の準備を急いでいるミサイル防衛システムだ。
ニッポン放送は１２日、秋田県でイージス・アショア反対世論が拡大していると報じた。
秋田県の佐竹敬久知事は９日、県議会で
「防衛省の基本的な姿勢には甚だ疑問があり、話は振り出しに戻った」とし、防衛省との協議を白紙に戻す意向を明らかにした。
これに先立ち、防衛省は秋田県と山口県がイージス・アショア配備に適合しているという報告書を先月発表した。
ところが候補地を選定する報告書に大きなミスがあったことが今になって明らかになった。
防衛省はレーダー配備場所が周辺の山よりも高くて電波を遮らないという条件を優先順位に置いて候補地を選んだ。
だが、朝日新聞によると、防衛省がグーグルアース（Ｇｏｏｇｌｅ Ｅａｒｔｈ）をプリントした後、分度器と定規で測って候補地を探した。
グーグルアースはグーグルが提供する地図サービスだ。
現場を現地調査して実測したものではない。
このため条件が合わないという理由で候補地から脱落した場所の一部も、事実上配備が可能なことが分かった。
政府消息筋は
「地球が丸いため平面地図は歪みは避けられない」とし
「そのため曲率（丸さの程度）を考慮に入れるか実測しなければならない」と話した。
秋田県では防衛省がイージス・アショアを配備するためにデータを改ざんしたのではないかとして反発している。
レーダー電磁波の有害性が懸念されるということで、イージス・アショアに対する現地の世論はもともと友好的ではなかった。
山口県はすでに配備反対の意思を明らかにした。
防衛省は８日に住民説明会を開いてグーグルアース論争に対して陳謝したが、今回は説明会に参加した職員の居眠りが問題になった。
岩屋毅防衛相が１０日に再度陳謝したものの、民心を取り戻すには力不足だ。
防衛省は秋田県が配備適地のうちのひとつであるという判断には変わりはないという立場だ。
イージス・アショアは艦艇のミサイル迎撃体系であるイージスを陸上用に改造したものだ。
このシステムの核心はＡＮ／ＳＰＹ－１レーダーとＳＭ３ミサイルだ。
特に、日本は米国と共にＳＭ３の最新型であるＳＭ３３ブロック２Ａを開発している。
イージス・アショアにはＳＭ３ブロック２Ａが組み込まれる。
ＳＭ３ブロック２Ａ（射程距離２５００キロ）は高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ、射程距離２００キロ）よりも射程距離がはるかに長い。
高高度の弾道ミサイルも迎撃することができる。
日本は２１億５０００万ドル（約２４０４億円）を投じてイージス・アショア２基を配備する計画だ。
※嘘つき安倍総理は本気でやる気があるのか？ |
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| 嘘つき安倍総理のＦ３５選択は正しかったのか？ |
２０１９・６・１１ ユーチューブ
【米空軍】米軍なぜ改めて最新型F 15戦闘機を調達で戦闘機数を確保？ 空自F 15改修も無関係ではないその最新型の概要とは！！（2019 6 11） |
「コメント」
アメリカ軍はF-15戦闘機の最新型を、今後5年にわたり調達します。
最新型とはいえ、F-35戦闘機などと比べ前世代の戦闘機を、なぜ改めて調達するのでしょうか。
改修が決まっている航空自衛隊のF-15も無関係ではなさそうです。
F-22とF-15が空対空戦闘！！【DCSWorld】
https://www.youtube.com/watch?v=tPM97... |
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| 逆に謎が深まったＦ３５墜落理由「空間識失調」！ |
２０１９・６・１１ 時事通信
早期発表、米国に配慮か＝「拙速」批判も－F35墜落原因推定 |
「記事内容」
航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機F35の墜落事故について、防衛省は10日、操縦者が平衡感覚を失う「空間識失調」が原因と推定されると発表し、同型機の飛行を再開する方針を示した。
【図解】F35A墜落のイメージ
ただ識者らからは、機体の問題を否定する米国側に配慮し、判断を急いだ可能性を指摘する声も上がる。
空自幹部候補生学校長を務めた林吉永元空将補は発表内容について、
「飛行を再開するためのもっともらしい理由だが、意識喪失や機体の不備の可能性はゼロではない。 世界初の墜落事故で、より慎重な検討をしてもいいのでは」と疑問視する。
その上で、
「発表や再開を急ぐ理由は何か。 米国側への配慮に他ならない」と断じた。
同省は将来的に、墜落機と同じ空軍仕様のA型と、海兵隊仕様のB型の計147機の配備を計画している。
林氏は
「大量購入するため早く問題を片付けたいという意識がにじみ出た、拙速な判断だ」と批判した。 ※米軍はＦ１５を大量発注、嘘つき安倍総理は己の判断ミスに気付いたのか？ しかし、もう後戻り出来ない、そこで、Ｆ３５・機種選定を正当化する為、一芝居打ったのである。
自衛隊内部にも再開への慎重意見がある。
自衛隊のF35は現在、緊急発進（スクランブル）に使われておらず、ある幹部は
「実質的に任務を担っていないF35の飛行再開を急ぐ必要はない」と指摘する。
飛行中止の長期化による部隊の練度低下への懸念にも、
「事故から2カ月もたってしまった以上、練度を戻すのに必要な時間は変わらない」と話す。
一方、慎重に判断したと評する声もある。
元戦闘機パイロットで航空支援集団司令官を務めた織田邦男元空将は、
「発表した内容はすぐに分かったはず。 2カ月かかったのは、機体などの捜索を続け、より確実な判断をするためだろう」と評価。
「今後は空間識失調に至った経緯を分析する必要がある」と述べた。 |
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| 初耳・Ｆ３５墜落原因は空間識失調！ |
２０１９・６・１０ 時事通信
F35、平衡感覚失い墜落＝「機体正常」飛行再開へ－防衛省が原因推定 |
「記事内容」
航空自衛隊三沢基地の最新鋭ステルス戦闘機F35Aの墜落事故で、防衛省は10日、操縦者が平衡感覚を失う
「空間識失調」により墜落したとする推定原因を発表した。 ※パイロットの身体に変調が起きたのか？
機体トラブルなどはなかったと推定し、同省は教育など対策を徹底した上で同型機の飛行を再開する。 ※何か嘘っぽい！
同省によると、F35の情報共有システムや地上レーダーから、墜落機の位置や高度を特定。
航跡や速度を分析した結果、操縦者が空間識失調に陥った可能性が高いと判断した。
事故機の交信内容や、国内配備された残る12機の点検結果からも機体に問題は確認されず、正常に作動していたと推定した。
事故は4月9日夜に発生。
午後7時25分ごろ、高度約9600メートルで訓練中だった墜落機から
「2キル（2機撃墜）」と交信があり、近づく米軍機を避けるため約1分後に管制が降下を指示した。
同機は追加指示された左旋回をしながら約20秒後に約4700メートルまで急降下し、
「はい、ノック・イット・オフ（訓練中止）」と交信。
その後も急降下を続け、約15秒で水面から約300メートルの高度に達し、レーダーから消えた。
最後の交信の声は落ち着いており、異常を知らせる様子はなく、次の訓練のために発したとみられる。
負担の大きい左旋回直後の交信で、重力により意識喪失した可能性は極めて低いという。
機体に異常があった場合、降下時に減速する可能性が高いが、同機は通常ではあり得ない音速を超えた速度で急降下していた。
空間識失調状態の操縦者が機体姿勢を錯覚し、機首を下げた急降下姿勢のまま、ほぼ垂直に墜落したとみられる。
※得体の知れぬ嘘つき安倍総理のＦ３５－１０５機追加発注は正しい選択だったのか？ 素人には分からんが、今回防衛省が発表した「期待正常」パイロットの「空間識失調」は単に選択を正当化する言い訳に過ぎず、疑念が生じている。 |
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| 稚拙な選択を繰り替えす得体の知れぬ嘘つき安倍総理！ |
２０１９・６・８ （１/３ページ） 半田 滋 現代ビジネス
日本がF35を「爆買い」のウラで、米軍はF15の大量購入を決めた |
「記事内容」
米国防総省、衝撃の発表
航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機
「F35A」の墜落事故から間もなく2ヵ月。
捜索に協力していた米軍は事故から1ヵ月経過したところで撤収し、日本側だけで操縦士と機体の捜索を続けていたが、その捜索も6月3日、ついに打ち切られた。
海底からフライトデータレコーダー(飛行記録装置)の一部を回収したものの、肝心の記録媒体が見つからず、事故原因の解明にはつながらなかった。
また岩屋毅防衛相は7日の会見で、操縦士の遺体の一部が発見されたことを明らかにした。
事故原因が不明のまま飛行を再開するのは危険だが、航空自衛隊は、残る12機のF35Aの飛行を再開する見通しとなっている。
こうした中、訪日したトランプ米大統領は米国の大統領として初めて護衛艦に乗艦した。
横須賀基地の護衛艦
「かが」の艦内で、トランプ氏と並んだ安倍晋三首相は、海上自衛隊と米軍の兵士らを前に
「今後、かがを改修し、(短距離離陸・垂直着陸が可能な)STOVL戦闘機を搭載する」と述べ、
「いずも」
「かが」の空母化とF35Bの導入を明言した。
続いて、訓示に立ったトランプ氏は
「日本は最近、105機のF35戦闘機の購入を発表した。
日本は同盟国の中で最大規模のF35保有国になる」と日本によるF35の
「爆買い」を歓迎してみせた。
日本政府はF35Aの墜落後も、105機のF35追加購入の方針を変えていない。
墜落原因が機体にあるのか否かが未解明でも、とにかくブレずに買い続けるというのだ。
この
「105機のF35追加購入」は、2019年度からの新
「防衛計画の大綱」
「中期防衛力整備計画」を閣議決定したのと同じ昨年12月18日、閣議了解された。日本政府の正式な決定である。 ※いわくありげな閣議決定がミソ！
具体的には、航空自衛隊が保有する201機のF15戦闘機のうち、レーダー、電子機器などの近代化改修が難しい旧タイプの99機をF35と入れ換えることを意味する。
実現すれば、F35は航空自衛隊が保有する戦闘機で最多の機数となる。
だが、この閣議了解から3ヵ月後の今年3月12日、米国から衝撃的なニュースが伝わった。
米国防総省は2020年度国防予算案を公表する中で、戦闘機の購入について
「F15EX戦闘機8機の調達費として10億5000万ドルを計上する」
「2020年度から2024年度までの5年度で80機を調達する」と発表した。
日本が退役させると決めたF15を米国は80機も購入するというのだ。
米軍が導入するのは、老朽化したF15C/D型の代替機。
空中戦専用のC/D型と違って、EX型は対地・対艦攻撃が可能な戦闘攻撃機となる。
なぜ米国は、40年以上も前に開発されたF15をいま購入するのか。
ダンフォード統合参謀本部議長は3月にあった米上院軍事委員会で
「機体価格でF15EXはF35と比べて少し安い程度だが、維持管理費の面では、F15EXはF35の半分以下である。
機体寿命の面では、F15EXはF35の2倍以上である」と明快に説明した。
一方で
「米空軍の将来の主力戦闘機はF35であり、彼ら(米空軍)はそこから離れることはない」とも述べた。
このような突き放した言い方をしているのは、米政府や米議会で価格、維持費、性能の各面でF35への批判が高まる中、F35にこだわり続ける米空軍への批判が込められているからだ。
F15EXの性能について、製造元である米ボーイング社は、米ロッキード・マーチン社のF35と比べて
(1)ミサイルや爆弾の搭載量が多い、
(2)航続距離がより長い、
(3)速度もより速い、といった利点を挙げる。
F35購入決定の裏事情
前略
その一方で、2017年11月に初来日した際、トランプ氏は
「非常に重要なのは、日本が膨大な武器を追加で買うことだ」と述べ、具体的にF35などを例に挙げて、武器購入を迫っていた。
こうしたトランプ氏の出方に対し、安倍政権は「(輸出額のトップを占める)自動車を守るには、米国製武器の大量購入以外にない」と考えたのではないだろうか。
つづく
無駄遣いだと知りながら
コケにされている
前略
トランプ大統領は、米軍がF15EXを導入することを知りながら、F35を日本に売り込むトップセールスを続けたのである。
日本は米国にコケにされただけではない。
便利な「打ち出の小槌」となめられているのだ。
こんな有り様で、日本政府は日米自由貿易協定がうまくいくと本当に思っているのだろうか。 ※「自衛隊明記」の改憲案からして分かるように国防意識が薄い得体の知れぬ嘘つき安倍総理は場当たり的な日和見「ホスト」外交を実行中、先が全く予見できず、日本人に苦労を強いる愚かな政治屋でしか無い！
早く気付けよ、日本人！
日本がF35の追加購入を決めた後の今年2月、ドイツ政府はトーネード戦闘機の後継機にF35を選定しないことを決めた。
航空自衛隊が不採用としたユーロファイターとF/A18の2機種から選定する。
日本政府はドイツ政府に教えを請うところからやり直すべきだろう。
※日本は今、国防を考えれば、トランプ大統領を支える必要があるが、最善の自己防衛努力と防衛装備品の選択をする必要がある。
人材も必要、防衛省は制服組を主役にする必要が急務である。 |
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| Ｆ３５１０５機購入・シナ人から見抜かれている騙し屋・朝鮮人安倍晋三！ |
２０１９・６・７ 翻訳・編集/柳川
日本はF-35が墜落したのになぜさらに105機購入するのか＝中国軍少将「トランプを喜ばせるため」 |
「記事内容」
2019年6月4日、中国中央人民ラジオ（CNR）のニュースサイトによると、最新鋭ステルス戦闘機F-35の墜落事故が起きる中、日本はなぜ同機をさらに105機購入するのかについて、中国国防大学戦略研究所長の経歴を有する金一南（ジン・イーナン）少将は
「トランプ米大統領を喜ばせるため」との見方を示している。
トランプ米大統領は5月27日、国賓として訪問した日本で、日本政府がF-35を105機購入すると発表し、
「これにより、日本は米同盟国の中で最大のF-35部隊を擁することになる」と述べた。
日本では4月9日、航空自衛隊三沢基地所属のF-35A戦闘機1機が三沢基地の東、約135キロの太平洋上空で訓練中に墜落するという事故が起きている。
F-35の墜落事故が起きる中、日本がさらに同機を105機購入することについて、金少将は
「日本がそうする政治的な意味は、軍事的な意味より大きい。 それは主にトランプ氏を喜ばせるためだ」とした。
そして
「米国は中国だけでなく日本にも不満を抱いている。 日本は米国の不満を消し去るため、できるだけトランプ氏を喜ばせようとしている。 日本は、米国との関係を和らげるため、昨年11月と12月にF-35を105機購入すると発表している。 日本がずる賢いのは、トランプ氏の訪日に合わせて古いカードを切ってきたことだ」とした。
※朝鮮系だろうが、シナ人も今の日米関係を見抜いている様だ。
原因は得体の知れぬ嘘つき安倍総理の対シナ政策によるものだが・・・分かっているのかシナ人！ |
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| 仮想敵国は何処だ！ シナ？ |
２０１８・４・１８ ワシントン＝土佐茂生
米が日本に空対空ミサイル売却 戦闘機Ｆ３５に搭載か |
「コメント」
米国務省の国防安全保障局は１７日、高性能の空対空ミサイル１６０発と関連部品を計約３億１７００万ドル（約３４９億円）で、日本に売却することが承認されたと発表した。
日本が米国から調達し、先月墜落事故を起こした最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に搭載されるものとみられる。
承認されたのは、米レイセオン社のＡＩＭ１２０発展型中距離空対空ミサイル（ＡＭＲＡＡＭ）１６０発や誘導部品など。
同局は声明で
「主要な同盟国の安全保障を向上させることは、アジア太平洋地域における米国の政治的安定や経済的発展の力になる」とし、
「日本の強力で効果的な自衛力の向上と維持を助けることは、米国の国益にとって重要だ」と述べた。 |
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| 不可解・防衛省は何故、夜間訓練を急いだのか？ |
２０１９・５・８
墜落した「F35」機体回収した米海軍の切り札は「ゴッホ」 |
「記事内容」
5月7日、青森県・三沢基地沖で通信が途絶えていた航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機
「F35A」の機体の一部が、海底から回収されたことが明らかになった。
引き続き、行方不明のパイロットと残りの機体の捜索が続けられている。
事故を起こしたF35Aは、夜間の戦闘訓練のため、4月9日に4機編隊で基地を離陸。
30分後に事故機から
「訓練を中止する」と連絡が入った直後、沖合135km地点でレーダーから消えた。
事故機のパイロットは約3200時間の飛行を経験しているベテランで、4機の責任者だった。
自衛隊に加え、アメリカ海軍のミサイル駆逐艦
「ステザム」や対潜哨戒機
「P-8Aポセイドン」などが捜索に投入されたが、墜落地点が不明なことから難航。
4月19日、岩屋毅防衛大臣は、シャナハン米国防長官代行と会談し、アメリカ側が墜落現場に深海捜索船を派遣することを発表した。
アメリカ軍がチャーターしたのは、シンガポールのウルトラ・ディープ・ソリューションズ社が保有する
「ファン・ゴッホ号」だ。
同社は保有船舶に
「ピカソ」や
「アンディ・ウォーホル」など著名な画家の名前を使用しており、
「ファン・ゴッホ」も画家のゴッホから命名されている。
全長は112mに及び、水深3000mから150トンの物体を引き上げることが可能。
300mまで潜れる18人乗りの作業艇を搭載し、深海6000mでの物体の探知もできる。
4月15日から那覇軍港に停泊していたが、24日に出港し、青森県の沖合約150km、深さ約1500mの海底から機体の一部を引き上げることに成功した。
捜索には、アメリカ海軍の専門チームが乗船している。
米軍がこれほどまで熱心に捜索する理由は、もしF-35の機体がごく一部でも中国やロシアに奪われたら、世界最高レベルのステルス技術が流出してしまうからだ。
米海軍研究所は公式サイトで
「中国やロシアが行方不明のF-35Aを探している様子はない」（4月26日）と報告しているが、念には念を入れたということだろう。
日本は
「F-35A」を105機、護衛艦
「いずも」などで展開可能な垂直離着陸型「F35B」42機を配備することを決めている。
事故後、岩屋防衛大臣は
「配備計画を変更する考えはない」と述べているが、実はF35は1機116億円で、147機買えば総額で6兆2000億円にものぼる。
大きな利益が見込める戦闘機ビジネスの継続に、アメリカも一安心したはずだ。 |
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| 朝鮮系が多い戦後の日本、朝鮮系のＤＮＡがシナに弓引けるのか？ |
２０１９・３・２６ ANNnewsCH
【報ステ】戦闘機開発の最前線 英軍事企業を取材(19/03/26)
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「放送内容」
最新の技術を駆使した次世代戦闘機の開発が各国で進んでいる。その最先端の現場、イギリスの巨大軍事企業を独自取材。この会社が政府と一体となって日本に秋波を送っている。さらに、アメリカの会社も共同開発を持ちかけようとしている。なぜ、日本なのか。浮かび上がる様々な思惑と新たな動きとは。
・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！
[テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/ |
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| Ｆ１５再登板！ |
２０１９・３・５ （１/５ページ） 岡田敏彦
産経ニュース 【軍事ワールド】４７年前の戦闘機がよみがえる 米空軍の「Ｆ－１５イーグル」新規再生産・配備の理由 |
「記事抜粋」
４７年前に初飛行した“クラシック”な戦闘機Ｆ－１５
「イーグル」を米空軍が新たに生産・配備する計画が明らかになった。
米情報通信社ブルームバーグが２月中旬に報じたもので、２０２０年度予算から５年計画で総数８０機の
「新機」を発注するという。
最新鋭のステルス戦闘機Ｆ－３５が続々と生産、部隊配備されるなか、人間でいえば
「中年オヤジ」が見直される理由とは－。
最新鋭を差し置いて
大型化を視野に
適材適所とコスト
既存インフラ
その名は「エックス」
前略
旧来のＣ・Ｄ型からは大幅に電子機材の最新化が進んでおり、操縦席はメーター式の計器版から、スマートフォンやタブレットの画面を大型化したようなフラットパネルを採用した、
いわゆるグラスコックピットに。
レーダーは最新のＡＥＳＡ（アクティブ電子走査アレイ）式のＡＰＧ－８２を採用。
機体構造の強化などで２２発の空対空ミサイルが搭載可能となり、戦闘時の運用を想定した場合は空対空ミサイル８発に加え、小型の精密誘導爆弾（滑空爆弾）ＧＢＵ－３９を２８発搭載可能など、
「クレイジーな積載能力を持つ」（ＷＡＲ ＺＯＮＥ）という。
一方で約１０年前に計画された、Ｆ－１５に限定的なステルス能力を持たせる
「サイレントイーグル」計画の要素は取り入れられず、ステルス性は考慮されないままでの
「再登板」となる。
８０機の嚆矢となる最初の１２機を約１２億ドルで取得する２０２０年予算案は３月上旬に提案される見込み。 |
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