大和民族の日本人の言論と表現の自由を守れ！ 脅かしているのは和名を名乗る朝鮮人
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日本人の原論の自由を守ろう、日本人！
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２０１９・１１・１３
2019.11.13岩田温の注目ニュース！竹田恒泰氏講演会中止〜表現の自由とは〜
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「コメント」
※日本は何故、左翼の横暴が罷り通るのか？ 日本政府そのものが左翼だからである。
狡い保守を装っている学者や論客は問題の核心に踏み込まず、彼等も敗戦利権を謳歌しているのである。
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得体の知れぬ安倍総理はたかがシナ人に政治活動を許しているのか！
たかがシナ人に日本国の国家主権をが犯させていいのか？ 日本人！
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２０１９・９・１９
【演説妨害】幸福実現党VS中国共産党！暴徒化する中国人！日本が危ない！香港に自由を【七海ひろこ 論破】
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「コメント」
東京新宿で香港の民主化運動を応援するデモを開催した#幸福実現党 に対し、中国#共産党 が組織的に#襲撃 し、#妨害 ！
新宿駅前が#暴徒化 した#中国人 に占拠され、警視庁#警察 も出動！
妨害者らに対し、的確に言論で#論破 する#七海ひろこ 氏！
ここは日本かと疑問に思う映像をご覧下さい！
日本が危ない！
※相互主義も捨てたのか、得体の知れぬ嘘つき安倍総理！ 在日シナ人は客に非ず、工作員である！
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日本の戦後教育を歪めた真っ赤な和田春樹と反日文科役人！
日本に何かが起きているぞ、日本人！
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２０１９・９・２ 馬鹿な和田東大名誉教授よ、日本人はお主程、馬鹿では無いぞ！
韓国は敵なのか？集会で日本を批判する人々！答えは◯◯！
２０１９・８・２７ 和田春樹東大名誉教授ニュース・削除されたライブドアニュース
東大名誉教授、日本の対韓政策を批判「悪夢のような反時代的選択」 （２）
２０１９・７・３１ 削除された和田春樹東大名誉教授ニュースＤＨＣテレビ番組、虎ノ門ニュース
【DHC】2019/7/31(水) 田北真樹子×山田吉彦×居島一平【虎ノ門ニュース／DHC渋谷スタジオ製作委員会#25】 （３）
２０１９・７・２９ 朝鮮中央日報 馬鹿な日本のエリートが始めた反日活動、愚かなり！
「対韓規制撤回せよ」日本の知識人７７人の叫び （４） |
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
（２）
「記事内容」
・東京大学名誉教授の和田春樹氏が26日、韓国で開かれた学術会議に出席した ※和田春樹東大名誉教授は朝鮮人？
・安倍政権に対して、米中を重要視し「韓国を相手にしない」政策だと批判
・「このような政策は日本には悪夢のような反時代的選択」とも述べていた
提供社の都合により、削除されました。
概要のみ掲載しております。
※削除は反日左翼新聞の蛮行に違いない！ もっと頑張れライブドア！
（３）
「放送内容」
00:03:07 本編
00:16:24 米政府 日韓に仲介案を提示 ※出演者が反論！
00:21:16 外務省が日韓交渉記録公表 応募工「解決済み裏付け」
00:28:58 中韓の尖閣・竹島主張に反論を 領土問題担当相へ提言
00:36:18 【中央日報】 「対韓規制撤回せよ」日本の知識人の叫び ※出演者が反論！ 日本の戦後政治の愚かさを暴露！
00:41:07 二階幹事長が萩生田代行に注意 衆院議長交代論「慎重に」
00:52:05 メドベージェフ氏択捉島訪問計画 相容れない
01:00:11 中国 カンボジアと海軍基地の利用で合意か
01:19:47 山田吉彦PRESENTS 虎ノ門ニュース的怖～い話
01:55:11 NHK受信料「国会議員払わないなら…大阪市も」松井市長
※２０１９・９・４現在、動画が削除されている！
（４）
「記事内容」
和田春樹東京大学名誉教授ら日本の知識人が韓国に対する安倍晋三首相の輸出規制措置を批判する署名運動を開始した。
両国関係が報復が報復を呼ぶ最悪のどん底だけは避けなければならないというのが彼らの主張だ。
和田春樹東京大学名誉教授、内田雅敏弁護士、岡田充共同通信客員論説委員、田中宏一橋大学名誉教授をはじめとする、教授、弁護士、ジャーナリスト、元外交官、医師、作家ら７７人はインターネットサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｅａｃｅ３ａｐｐｅａｌ．ｊｉｍｄｏ．ｃｏｍ）で２５日から８月１５日を第一次締め切りとして輸出規制撤回要求署名運動を進めている。 ※売国奴の和田よ、東大の権威は既に地に落ちているぞ！ 日本人を馬鹿にするのもいい加減にせい！ 国家破壊を続ける安倍政権、 韓国朝鮮人同様、安倍晋三への逆作用を狙っているのか？
彼らは該当サイトに公開された声明を通じ、
「韓国は敵なのか」という題名で ※既に敵国！ 安倍政権と与野党は日本人の敵である。
「昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志が執筆し、日本の市民に賛同を求めるものです」とし、
「私たちは、７月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求める」と明らかにした。
また、
「半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らか」と強調した。 ※戦後政治丸出し！ 日本国破壊を企む戦後の日本政府と敗戦利権を共有する仲間達の愚かな行為である。
続けて
「特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になります。それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからです」とし、 ※反日左翼特有の大嘘！ まだ通用すると思っているのか？
「日本の圧力に『屈した』と見られれば、いかなる政権も、国民から見放されます」と説明した。
声明はまた、安倍首相が今年初めの国会施政方針演説で韓日関係については一言もふれず韓国を
「相手にせず」という姿勢を誇示し、主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議でも文在寅（ムン・ジェイン）大統領だけ無視したと指摘した。
その上で
「まるで韓国を『敵』のように扱う措置になっていますが、とんでもない誤りです。韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です」と強調した。 ※これも大嘘！
また、日本の措置は日本の経済にも大きなマイナスになるだろうとし、普通五輪主催国は周辺国とごたごたが起きてほしくないと考えるが、日本は主催国自身が周辺と摩擦を引き起こしていると指摘した。 ※韓国の不誠実な対応を棚に上げるな、愚か者！
声明は１９６５年の韓日請求権協定で過去の問題がすべて解決されたという日本政府の立場を批判したりもした。
声明は
「日韓請求権協定は尊重されるべきです。しかし、安倍政権が常套句のように繰り返す『解決済み』では決してないのです」と明らかにした。
その上で
「日本政府自身、一貫して個人による補償請求の権利を否定していません。この半世紀の間、サハリンの残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人への支援など、植民地支配に起因する個人の被害に対して、日本政府は、工夫しながら補償に代わる措置も行ってきました」と指摘した。 ※サハリン残留韓国人＝朝鮮人であり自身がサハリンに渡った人々に今も貢ぎ続けているぞ！ソ連が移動を阻んだだけ、日本国に関わりの無い事！ 植民地支配に非ず！ 反日勢力の大嘘に迎合したのが日本の戦後政治、過ちを糺さずして何とする！
韓日が仲裁委員会設置をめぐり対立する状況に対しては、２０１１年８月に慰安婦問題に関する韓国憲法裁判所の決定に対し、日本側は仲裁委員会の設置に応じなかったと説明した。 ※和田よ、お主が先頭に立ち煽った大嘘の従軍慰安婦（こう十売春婦）
最後に声明は
「ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできないのです」
「日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求める」と明らかにした。
※韓国が誠実に対応しない結果が今の韓国「ホワイト国」外し、得体の知れぬ嘘つき安倍総理が政治生命を賭けて実行しなければならい理由もあるのだよ！
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反日左翼の表現者が原論弾圧！
在日か？ 日本人か？ ハッキリしろ！
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２０１９・９・２ 『週刊ポスト』編集部 ハフポスト日本版
週刊ポストが「韓国は要らない」特集を謝罪。「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた」
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「記事抜粋」
9月2日発売の週刊誌
「週刊ポスト」で
「韓国なんて要らない」などと題する特集を掲載し、小学館から関わりのある作家らから
「差別的だ」と批判を受けた問題で、発行元の小学館は「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた」と謝罪した。
ハフポスト日本版の取材に対し、メールで回答した。
(ツイート集)怒りの声をあげる作家たち
怒りの声あがる ※こ奴等、日本人か？ 在に犯罪、日韓関係の問題に過去、現住した事があるのか？ ＮＨＫ始め朝日新聞、毎日新聞の嘘報道にクレームを付けた事があるのか？ こ奴等、皆、反日だろう。 ポストは謝罪する前に何故、日本人に抗議を公開しなかったのか？
「誤解広めかねず...」謝罪 ※誤解に非ず、日本人の本音である！
前略
弊誌9月13日号掲載の特集
『韓国なんて要らない！』は、混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションしたものですが、多くのご意見、ご批判をいただきました。
なかでも、『怒りを抑えられない
「韓国人という病理」』記事に関しては、韓国で発表・報道された論文を基にしたものとはいえ、誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました。
お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります。
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日本人の原論表現の自由を守ろう！ 嘘はダメ！
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２０１９・８・２ マウンテンビュー（米カリフォルニア州） グーグルの言論弾圧→プラットホームの危うさ露呈！
グーグルの「いじめ」告白、解雇されたエンジニア |
「記事内容」
米アルファベット傘下のグーグル社内でケビン・サーネキー氏（41）の政治や社会問題への保守的な見解が反発を買ったのは、サーネキー氏がまだ「ヌーグラー」と呼ばれる新入社員だったころだ。
サーネキー氏は2015年初め、社内のメッセージボードに幾つか投稿したところ、同僚に反感を持たれた。
その後に人事部から、非礼で反抗的とみなされる振る舞いについて正式な警告があった。
ちょうどその頃、あるシニアマネジャーはメッセージボードに、一緒に仕事をしないと決めた社員ブラックリストにサーネキー氏を加えたと投稿した。
インタビューや資料、社内メッセージボードへの投稿の写しによると、サーネキー氏は人事規定への違反とみなされたことを巡り、それから3年間のほとんどをグーグルとの争いに費やし、保守寄りの社員が不公平に扱われていると主張し続けた。
一例として同氏は2017年、あるマネジャーがメッセージボードで、サーネキー氏と似た思想を持つ社員らについて
「有害なあほうどもをクビにできないのか」と質問を投げかけたと人事部に報告していた。
2018年6月、サーネキー氏は解雇された。
グーグルは解雇通知で、リモートアクセスソフトを含む機器の乱用を理由に挙げた。
サーネキー氏は乱用を否定し、リベラル思考で知られるシリコンバレーで、保守派として目立っていたために解雇されたのだと述べている。
同氏がグーグル社内で置かれた状況について公に話したのはこれが初めて。
サーネキー氏は
「以前から、グーグルではいじめが横行している」と語る。
「強い政治的動機が働いていて、（左派か右派かで）全く扱いが異なる」
グーグル広報担当のジェン・カイザー氏は、サーネキー氏をはじめとする社員に関し当記事で取り上げた出来事についてコメントすることは控えるとした。
米政界ではハイテク業界の政治的偏向が大きな問題になっている。
議会共和党やトランプ政権は、保守派に対する偏見があるとしてグーグルなどのハイテクプラットフォームへの批判を強めている。
グーグルのグローバルポリシー責任者は7月の議会証言で、政治的な志向が同社の意志決定に影響することはないと言明した。
サーネキー氏の主張からは、グーグルが亀裂の走る職場をまとめようと手を焼いている様子が浮かび上がる。
同社は長年、言論の自由を討論できる場だった。
白熱しやすい問題についての活発な議論に寛容で、むしろ議論することを促してきた。
昨年には、セクハラを報告された後に退職した幹部が多額の退職金を受け取ったことを巡り、世界の社員が抗議のストライキを実施した。
グーグルはこれを受け、行動規範の一部を変更した。
グーグルは以前からオープンな企業文化を奨励していたが、世界の社員が事業や個人的な話題について意見を交換できるメッセージボードもその一環だ。
だが最近では、一部の社員の行動を制限する措置を取っている。
社内事情に詳しい関係者の話では、グーグルの法務責任者ケント・ウォーカー氏は、米国防総省関連のクラウドコンピューティング事業で論争になっている情報を探ろうとした社員らを解雇すると圧力をかけた。
ウォーカー氏は5月、社員向けに
「これまで以上に、われわれは保有情報の扱いに留意する必要がある」との声明を発信した。
さまざまな政治志向の社員たちが、2016年の大統領選以降に敵対意識が強まったと指摘している。
保守系の社員は、参加申込制の同志団体を結成した。
ストライキした社員に同情的なリベラル派も、
「透明性と倫理」と称する独自の閉鎖的グループを立ち上げた。
今年7月、グーグル傘下の動画共有サイト大手ユーチューブの白人社員、クリストファー・クコー氏は、黒人がサンフランシスコの自宅アパートに侵入したらしいと警察に通報している姿を動画で撮影された。
ところが後になって、黒人男性は友人を訪ねていたところだったことが判明し、クコー氏は謝罪した。
内情に詳しい数人が語ったところでは、この出来事を受け、グーグルとユーチューブの一部社員は社内メッセージボードに、クコー氏がいると安心できない、彼とは仕事をしたくないと書き込んだ。
クコー氏はブログへの投稿で、自身の父親は家の外で侵入者に殺されたと明かした。
グーグルのシニアエンジニア、グレゴリー・コッポラ氏は先週、保守派メディア2社のインタビューを受け、グーグルは政治的に左寄りだと示唆した。
事情を知る関係者によると、コッポラ氏はその数時間後、人事部からの電話で休職扱いになると知らされた。
社内システムへのアクセスも止められることになったという。
左寄りのストライキ主催者も不満を訴えている。
活動的であるがゆえにグーグルに報復されているという。ユーチューブの元マーケティングマネジャー、クレア・ステープルトン氏は、率直に発言したために見せしめにされ、降格させられたと語る。
これに対しグーグルは、同氏の主張について調査したが、真実ではないと判明したと述べている。
ステープルトン氏は退職手当をもらい、6月に退社した。
冒頭のサーネキー氏は、解雇手当を受け取っていない。
シカゴ生まれのサーネキー氏はある意味、シリコンバレーのエンジニアの典型だ。
余暇には古いコンピューター機器を修繕し、週末にはサイクリングを楽しむ。
ただ、政治志向では外れ者だ。
政治資金監視団体の
「責任ある政治センター」によると、2018年の中間選挙で、グーグル社員による献金のうち95％は民主党候補向けだった。
グーグルのソフトウエアエンジニアだったジェームズ・ダモア氏は17年7月、生物学的に男性のほうが女性よりハイテク系の仕事に向いているという趣旨の社内文書を投稿した。
サーネキー氏はこうした見方には共感しないと述べているが、好奇心からダモア氏をランチに招待した。
2人がピザを分け合っていたところ、サーネキー氏の携帯アラートが鳴った。
ダモア氏の文書が社外にリークされたというニュースのアラートだった。
それから1週間としないうちにダモア氏は解雇された。
スンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は当時、ダモア氏の見解を公に批判。
社員向け電子メールで
「同僚が生物学的に仕事に向かないとするのは不愉快で、認められない」と述べていた。
内部告発者を自認するサーネキー氏は、全米労働関係委員会（NLRB）に苦情を申し立てた。
幾つかの申し立ては却下されたが、最初の苦情は保留になっている。
同氏はこれまでに10万ドル（約1070万円）余りの法務費用を支払ったという。
現在は別のハイテク企業で働いている。
「グーグルに入社したことをとても後悔している」とサーネキー氏は語る。
「知的な議論に触れる良い職場だと思っていた。でも期待とは違った」
※世界は今「ユーチューブ」「フェイスブック」に於いて世界統一派による言論弾圧が起きている。
日本人の為の動画配信サービス、フェイスブックが構築できないのか？
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日本人の言論と表現の自由よ、何処へ行く
放送倫理委員会は韓国人と在日韓国人をどう表現するのか？
見本を提示しろ！ |
２０１９・７・１２ 松尾知典、屋代尚則、倉田陶子
関西テレビ「ヘイト発言」BPO審議入り |
「記事内容」
放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会（委員長・神田安積弁護士）は12日、作家の岩井志麻子氏による ※流石、作家、的を射抜いた表現である！
「（韓国人は）『手首切るブス』みたいなもん」などのヘイト発言と受け取られかねないコメントを放送した関西テレビ（大阪市）のバラエティー番組
「胸いっぱいサミット！」について、審議入りを決めた。
神田委員長は同委会合後、記者団の取材に対し、日本民間放送連盟の定める放送基準が人種や性別などで取り扱いを差別しないとしていることを挙げ、
「放送倫理に抵触する疑いが大きい」と述べた。
審議対象となったのは4月6日と5月18日放送分。いずれも日韓関係について出演者が意見を交わす中、岩井氏は5月の放送で、韓国の姿勢を
「『手首切るブス』というふうに考えておけば、だいたい片付くんです」などと述べた。
4月の放送でも同様の発言をしたという。
番組は2回とも事前収録だったが、同局はその部分を編集せずに放送した。
放送後に批判の声が上がり、同局は放送について謝罪コメントを発表した。
同局は12日、BPOの審議入りを受け、取材に対し
「審議の対象になったことを重く受け止めております。 今後の審議に対し真摯（しんし）に対応してまいります」とコメントした。 |
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日本人の原論表現の自由を守らない戦後の日本政府！
嘘が表現の自由の範疇にある不可解で可笑しな日本！
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２０１９・６・２ 不破雷蔵
主要国では62％が「公共の場で自分の考えを表現する権利は守られている」と考えている |
「記事内容」
民主主義という国家体制、政治的な仕組みは多くの国で用いられているが、その実益を該当国の国民が完璧な形で受けているとは限らない。
実際には恩恵を受けていてもそれに気が付かない、実感していないこともある。
民主主義国家の国民は、自国の民主主義体制の実益に関して、どのような認識をしているのか。
アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2019年4月に発表した、民主主義諸国における民主主義の浸透度合い、国民の認識に関する調査結果
「Many Across the Globe Are Dissatisfied With How Democracy Is Working」(※)の内容を基に、その実情を確認する
今調査対象母集団では全体として自国の民主主義の実情に満足している人は45％、不満足な人は51％。
南米では低め、アジアでは高めの値が出ている。
欧米では国によって大きな差が生じている。
グラフあり 自国における民主主義の実情に満足しているか（２０１８年春）
それでは具体的に民主主義体制において、各国の国民はどのような認識を示しているのだろうか。
まずはポジティブな観点からの同意率を確認する。
グラフあり 自国における実情（ポジティブ方面）（２０１８年春）
「公共の場で自分の考えを表現する権利は守られている」、つまり言論の自由に該当する項目は、全体では62％の人が同意を示している。
もちろんこの権利は同時に、表現した内容について本人がその責を持つ義務が生じていることは言うまでもない(義務や責任の無い自由は単なる自由奔放でしかない)。
つづく
グラフあり 自国における実情（ネガティブ方面）（２０１８年春）
「誰が選挙で勝っても世の中はさほど変わらない」、半ば民主主義の否定のような諦め的意見だが、この同意率は全体で60％と半数を超えている。
特に欧州ではこの値は高めで、ギリシャでは82％と8割を超えている。
ロシアでも72％。
他方、同じように政情不安定さが伝えられる国でもスペインでは42％、イタリアでは57％と低めの値が出ているのは興味深い。
体制の転換による期待が持てるか否か、最近の自国の実情に合わせた値ということだろうか。
中略
ちなみに報告書では具体的な値は例示していないものの、概して回答者が支持する政党が政権を担っていた場合、ポジティブ方面では高い値を、ネガティブ方面では低い値を示す傾向があると指摘している。
要は自分の望みの方向性を持つ政権による治世ならば、民主主義は正しく守られ、生活もよいものであると認識できてしまうということになる。
よし悪しの判断基準が絶対的なものでは無く、政治的信奉に影響されるのはどの国でも変わらないということだろうか。
■関連記事:
日本の民主主義の実情に満足している人は40％のみ ※日本はエセ民主主義国家であり、主権在民は大嘘、戦後の日本は役人主導主義国家であり、日本人にとって不都合な政治体制にある。
米大統領選挙直前時点で「マスメディアはクリントン氏にえこひいきをしている」との認識は52％
つづく
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