| 国防安全保障（日米同盟） |
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| 沖縄県民（大和民族）に対し不誠実な戦後の日本政府と朝鮮人安倍晋三と政官！ |
２０１９・３・１ チャンネル桜
【Front Japan 桜】沖縄問題に見る日米安保の正体 / 沖縄の民意は真摯か[桜H31/3/1] |
「放送内容」
キャスター：上島嘉郎・佐藤健志
■ ニュースPick Up
■ 沖縄問題に見る日米安保の正体
■ 沖縄の民意は真摯か |
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日本の戦後政治が国家国民に危機を齎している！
正義のトランプｖｓ人類の敵習金平、どっちを裏切る？
得体の知れぬ安倍総理と政官財はトランプ、これでいいのか日本人！ |
２０１９・９・２０ （１/３ページ） BUSINESS INSIDER JAPAN
空母化する「いずも」の訓練実態。日中改善より対立想定した日米安保強化 |
「記事内容」
近く
「空母化」される護衛艦「いずも」が、ひと回り大きいアメリカの原子力空母「ロナルド・レーガン」と青い海をゆっくり並走する。
「いずも」の艦上に、
「レーガン」搭載のヘリが轟音を上げながら着艦した。
2019年6月19、20両日、南シナ海で行われた日米共同軍事演習の一コマである。
【全画像をみる】空母化する「いずも」の訓練実態。日中改善より対立想定した日米安保強化
「いずも」型護衛艦の南シナ海・インド洋への長期航海と共同軍事演習は、2017年以来3年連続。中国に対抗し、日米
「共通の外交戦略」になった
「インド太平洋（戦略）」に基づく航海と演習は安保法制と連動し、
「日米一体化」を強めている。
対中姿勢で異なる5つの「戦略」
アメリカ国防総省は6月1日、トランプ政権の新アジア政策「インド太平洋戦略報告」を発表した。
安倍首相も2016年、包括的外交政策
「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提唱している。
つづく
「自由秩序」と「抑圧秩序」の戦い
米艦防護と地球規模の後方支援
かみ合ってきた日米戦略
改善より対立にリアリティ
中国は
「いずも」空母化を盛り込んだ防衛大綱に対し、「中国脅威論を助長し関係改善に不利。
中国は強い不満と反対を表し、日本に厳正な交渉を提起した」（中国外交部）と批判した。
中略
日米安保の強化と日中改善 ── この相反するベクトルの整合性をとるのは難しい。
岡田充：
共同通信客員論説委員、桜美林大非常勤講師。
共同通信時代、香港、モスクワ、台北各支局長などを歴任。
「21世紀中国総研」で
「海峡両岸論」を連載中。
※出自疑惑が浮上している得体の知れぬ安倍総理は、国家国民を裏切り、トランプ大統領の政敵である世界統一派に忠誠を誓ったグローバリスト、只今、日本破壊の総仕上げをしている真っ最中である。
世界統一派（世界金融資本・ＩＭＦ・ディープステート・守銭奴の習近平を含む共産主義者）は日本を始め世界を共産化したい世界の一大勢力！ |
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令和の問題
世界が期待する古き良き大日本帝国気質（正義）！
日米安保が基軸と嘯き自主独立の気概無く、シナに靡く哀れな政官財！
英霊と先人が泣いている！ 朝鮮人には分かるまい！ |
２０１９・６・３０ 不破雷蔵 「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー 検証・解説者
アジア太平洋地域の平和と安定のため米国は日本にどれほど期待しているのか(2019年5月発表版) |
「記事抜粋」
中国の経済的発展と軍事的影響力の強化に連れ、アジア太平洋地域では今世紀に入ってから前世紀とは比べ物にならないほどに緊張が高まっている。
情勢の変化に伴いアメリカ合衆国も憂慮の念を強めており、同地域の同盟国である日本への期待も並々ならぬものがある。
今回は外務省が2019年5月に同省公式サイト内において発表した
「米国における対日世論調査」(※)の結果から、その期待の一端を確認する。
まずは日本とアメリカ合衆国はアジア太平洋地域の平和と安定のために、緊密に協力すべきと思っているか否か。
「安全」では無く
「安定」であることに注意。
つまり現状、厳密には昨今の騒乱的情勢が起きる以前の比較的安定した状況を継続させるため、日米が緊密に協力し、状況の改善を模索すべきか否か。
これには直近年度では一般人で90％、有識者では99％の人が同意を示した。
グラフあり
中略
グラフあり
中略
ともあれアメリカ合衆国においては一般人も有識者も、アジア太平洋地域の平和と
「安定」のため、日本との協力関係を維持強化しつつ、日本へは一層の積極姿勢を望んでいることは間違いなさそうではある。
■関連記事:
中国の積極的な拡張政策の実力行使に強い懸念を抱く周辺アジア諸国の実情
北方領土問題認知度は96.8％(2018年版)
※米国における対日世論調査
直近分は外務省がニールセン社に委託し、アメリカ合衆国内において2019年1月に実施されたもので、有効回答数は一般人1036人(インターネット経由。
18歳以上)・有識者200人(電話によるインタビュー形式。
政官財、学術、マスコミ、宗教、労働関係などで指導的立場にある人物)。
過去の調査もほぼ同条件で実施されている。
※アメリカ人はアジアの安定に潜在力のある日本（人）を最大限利用したいが、日本の戦後は役人（ＧＨＱ＋ディープステートの下僕）主導の戦後政治が日本人を腑抜けにした。
日本は大化の改新以来、日本人が決して、守り譲らなかった自主独立の精神が露と消えてしまった。
戦後復興を終えた辺りから、文部省の役人（戦後政府）が仕掛けた戦後教育により、日本人が気付かぬ間に愚民にされ、今や自主独立の気概さえ失っている。 世界は今、日本復活を望んでいるのだが・・・嘆かわしい事だが、シナ人と韓国朝鮮人に汚染された今の日本の政官に日本国の自主独立を期待する事程、空しいものは無い。
未だ、間に合う、早く気付けよ、日本人！ |
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| トランプ大統領を裏切る嘘つき朝鮮人安倍晋三！ |
２０１９・６・２９ 産経新聞 トランプ政権が鈍感と思っているのか？ 今の日支関係を具に見つめてみろ、日本人！
トランプ氏、日米安保条約の破棄は「考えず」
２０１９・６・２９ 古森 義久 ＪＢｐｒｅｓｓ
衝撃の「日米安保破棄」発言が明らかにした現実 （２）
２０１９・６・２８ 黒瀬悦成 産経新聞 覚悟無く腰の定まらない大嘘吐きの安倍総理に騙されるなトランプ大統領！
トランプ政権「日米同盟深化確認」の声明発表 （３）
２０１９・６・２８ チャンネル桜
【Front Japan 桜】香港問題～自由と繁栄は密接不可分か / 「改憲」は現実か？まぼろしか？[桜R1/6/28] （４）
２０１９・６・２７ フジテレビ
【速報】菅長官 日米安保「見直し一切ない」 トランプ氏“不満”発言受け （５）
２０１９・６・２６ ワシントン時事 トランプ大統領が嘘つき安倍総理の対シナ外交に怒り爆発！
トランプ米大統領、日米安保の負担偏りに不満＝NATO分担にも （６）
２０１９・６・２６ 朝日新聞 朝日新聞の捏造記事か？ トランプ大統領を敵に回すのか！ 天皇陛下を汚すな！
日中は「永遠の隣国」確認へ 習主席と合意内容明らかに （７） |
「記事内容」
トランプ米大統領は２９日、大阪市内での記者会見で、トランプ氏が日米安全保障条約を破棄する意向を示したとする米ブルームバーグ通信の報道について、
「（条約の破棄は）考えていない」と述べ、明確に否定した。
【写真でみる】冒頭に発言する議長の安倍首相
ただ、トランプ氏は同条約で米国が日本防衛義務を負いながら、日本には米国を防衛する義務がないことを挙げて、
「不公平だ」と主張した。
また、こうした状況は
「変えなければいけない」と主張した。
※当然である！ 日本人はそろそろ自立する必要がある、シナや韓国、北朝鮮から馬鹿にされ続けていいのか？ この天皇陛下を頂く由緒正しい日本国が・・・。
（２）
「記事内容」
（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「米国のドナルド・トランプ大統領は最近、側近との私的な会話の中で、日本との長年の防衛条約から離脱する可能性を口にした」――こんな報道が米国のブルームバーグ通信から6月24日、発信された。
日本のメディアでも
「トランプ大統領が日米安保条約を破棄の意向」という趣旨の見出しで一斉に報じられた。
事実だとすれば、日本にとって衝撃的なニュースである。
現実には、今の日米同盟はきわめて堅固に機能しているようにみえる。
トランプ政権も大統領自身をはじめ、みな一致して日米同盟の堅持と強化を公言している。
同大統領が5月に国賓として来日した際も、日米の第一線部隊を訪れて日米同盟の堅固さを強調した。
そんなときに日米安保破棄とは、まさに青天の霹靂の報だともいえよう。
では、この報道の真相はなんなのか。
6月25日にBSフジのプライムニュースが特別番組を組んで分析を試みた。
私もこの討論番組に出演して意見を述べたので、そのあたりを土台にして、このショッキングな報道の背景を眺めてみよう。
■ 日本は真剣に受け止めるべき
■ 一貫している「片務性への非難」
■ 日米同盟の堅持は揺るぎない国策だが・・・
■ 際立っている日米同盟の異端ぶり
米国ではこのブルームバーグ通信の報道に対応する形で、ワシントン・ポストやワシントン・タイムズなど他のメディアも関連記事を掲載した。
そのなかで注目されたのは、トランプ大統領がブルームバーグ通信の報道の前日に
「中国や日本は、ホルムズ海峡を通る自国のタンカーを自国で守るべきだ」という趣旨の発言をしたことが日米同盟への不満発言の前段になった、という指摘だった。
米国向けでもない石油の運搬を米国がなぜ防衛するのか、日本はなぜ自国の経済権益さえも自国で守らないのか、という批判である。この批判が日米同盟の片務性への批判につながった、というのだ。
ちなみに米国が世界で結ぶ種々の同盟関係のなかで、相手国に米国の防衛支援の義務がまったくないというのは日米同盟だけである。
全世界でも異端の同盟が日米同盟なのだ。
同盟とは、複数の国家の防衛面での結びつきであり、本来は相互の防衛扶助を意味する。
そのことを考えれば、日米同盟の異端ぶりはことさら目立つ。
ただし日米同盟の歴史をみれば、当の米国自身がその種の片務性を望み、認めてきたことも確かだ。
米国は日本の軍事能力を最小限に抑えておくという方針を長年続けてきたのである。
だが、その米国の思考も政策も、今や明らかに変わったというわけだ。 ※ただし、トランプ政権だけと捉えている嘘つき安倍総理と政官財であろう。 日本は今、自主独立を目指す絶好のチャンスなのだが・・・自民党以下戦後政府は一向に動く気配すらない！ 裏では日本の政官財はシナの属国の如く、日本と台湾、アメリカ、人類の敵シナ（習近平）に擦り寄っているのである。
これが日本人のやる事か！ いい加減、めを覚ませよ、日本人！
その変化の最新の象徴がトランプ大統領の日米同盟への不満なのだといえるだろう。
以上が今回のブルームバーグ通信の報道の背景である。
※参議院選挙が終わり、日米貿易交渉が始まれば、アメリカの要求で日米関係が露わになる、 是非ご覧あれ、日本人！
（３）
「記事内容」
米ホワイトハウスは２８日、大阪市で行われた日米首脳会談に関し声明を発表し、両首脳が
「日米同盟に基づく世界規模での協力を深化させ拡大させていく意向を確認した」と明らかにした。
トランプ大統領がこの数日間、日米安保条約を含む主要国との同盟関係に疑義を呈するような発言をしていたのを受け、同盟諸国の懸念や不安を一掃する狙いがあるとみられる。
【表で見る】Ｇ２０大阪サミットの日程と議題
声明は、日米が北朝鮮の核問題やイラン情勢などの共通の懸案に関し
「日米が連携して関与していくことを再確認した」とした。
また、日米同盟が共同で対処していくべき世界的課題として、中国による先端技術の窃取や次世代高速通信規格
「５Ｇ」をめぐる
「ハイテク冷戦」などを念頭に、
「日米の技術的優位の維持や、日米間の重要情報、技術の共有に関する（情報漏洩（ろうえい）の）防護システムの強化」などを挙げた。
ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２７日、河野太郎外相との会談後、ツイッターで
「米国が地球規模の複雑な課題に日本と合同で取り組んでいく中で、日米同盟が地球的な範囲で極めて重要であることを絶え間なく気付かされる」と強調した。
ボルトン氏などトランプ政権の安全保障担当チームとしては、トランプ氏による
「同盟軽視」と受け取られかねない発言とは別に、日米の同盟関係は引き続き揺るぎないことを印象づけ、日米政府間の連携維持を図っていく考えとみられる。
※最後は「憲法」が・・・で逃げるのか？
（４）
「放送内容」
キャスター：佐藤健志・ｓａｙａ
■ ニュースPick Up
・習近平が拉致問題に言及、 佐藤健志氏明快に解説！ ※習近平と金正恩を信じるのか？ 日本人必見！
・日米関係・自主独立 佐藤健志氏明快に解説！ 日本人必見！
・徴用工・三菱株主総会
■ 香港問題～自由と繁栄は密接不可分か
■ 「改憲」は現実か？まぼろしか？
（５）
「記事内容」
アメリカのトランプ大統領が、日米安全保障条約は不平等だと不満を示したことについて、菅官房長官は27日午前、不平等条約ではないという考えを示した。
菅官房長官は
「全体として見れば、日米双方の義務のバランスは取れていると思っている」と述べた。
菅長官は、日米安保条約が
「片務的ではない」という見解を強調したうえで、 ※対等で片務的でない証を具体的に公開しろ！
「政府間では、日米安保条約の見直しに関する話は一切ない」と明らかにした。
一方、政府関係者からは「在日アメリカ軍の駐留経費に関する交渉に向けたアクションの1つかもしれない」、
「トランプ流のディール発言だ」、
「貿易交渉で大きな譲歩を引き出したいのだろう」といった反応が相次ぎ、いずれも28日の首脳会談を前にした、けん制との見方を示している。
※日本は何処が万全に守っているのか？ 日米と半々か？ 大嘘を言うな、国家破壊者の菅官房長官！
日本国を自国で防衛するなら年１０兆円は必要、 防衛に手を抜くな！
（６）
「記事内容」
トランプ米大統領は26日放映されたFOXビジネスのインタビューで、日米安全保障体制に関連し
「日本が攻撃されれば米国は彼らを守るために戦うが、米国が支援を必要とするとき、彼らにできるのは（米国への）攻撃をソニーのテレビで見ることだけだ」と述べた。
日米安保条約に基づく防衛義務で、負担が偏っているという不満をにじませたものとみられる。
トランプ氏は北大西洋条約機構（NATO）に関しても「米国は（国防負担の）大半を払っているのに、ドイツは必要な額を払っていない」と指摘。
米国が関与する安保体制で、米国が過重な負担を引き受けていると主張した。
日米安保条約をめぐっては、米ブルームバーグ通信が先に、トランプ氏が側近との私的会話の中で条約を
「一方的だ」と断じ、破棄に言及したと報じた。
日米両政府とも
「事実無根だ」と報道内容を否定している。
※トランプ大統領と世界統一派の最前線であるディープステート（役人）とディースステートの下僕である日本の役人との軋轢！ トランプ大統領からすれば、嘘つき安倍総理は日米安保条約を尻目に日本と台湾、アメリカ、人類の敵習近平と交わした日支は「永遠の隣国」と無神経振りを発揮！ 外交センスの無さにトランプ大統領が怒って当然である。
どうも思わんか？ 日本人！
（７）
「記事内容」
安倍晋三首相と中国の習近平（シーチンピン）国家主席による２７日の会談で合意する内容が明らかになった。
日中関係を
「永遠の隣国」と位置づけ、両国の協力が重要との考えを強調。
改善しつつある日中関係を確実にするねらいがある。 ※朝日新聞よ、改善しているところを指摘してみろ！
首脳などハイレベルの往来を続けることも確認し、来春の習氏の来日を盛り込む。 ※日本と台湾の敵、人類の敵習近平を国賓扱いするな！ 日本の裏切国家、日本の品格が下がる！
習氏は２８～２９日に大阪市で開かれる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するため、２７日に来日する。
２７日午後に首相と会談。
終了後、合意した内容が公表される。
日中関係は２０１２年の尖閣諸島（沖縄県）国有化などで悪化。
その後、首相が１７年に中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」への協力に前向きな姿勢を示すなどし、改善し始めた。 ※協力するな！
１８年１０月には首相が日本の首相としては７年ぶりに中国を公式訪問した。
こうした中で、今回の首脳会談では、日中関係を「永遠の隣国」として新たに定義づけ、重要性を改めて強調する。
地理的に離れることができない隣国同士として、再び関係を悪化させず、協力を深める意思を確認するねらいがある。
中国側には来春に習氏が来日する際に日中共同声明など四つの基本文書に続く第５の文書を出すことを目指す動きもある。
文書を出すかどうかは決まっていないものの、
「永遠の隣国」は今後の日中関係のキーワードになる可能性がある。
※日米安保条約の総合性、何処に！
シナの人権問題に一度も触れずクレームも付けず無視するヘタレ嘘つき安倍総理、日本人の正義何処に行った！
嘘つき安倍総理の出自を追え！ |
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| ぽっちの親韓、岩屋防衛大臣哀れ！ |
２０１９・６・２６ 朝鮮中央日報
海上自衛隊、１０月の観艦式に韓国海軍招待せず |
「記事内容」
１０月の日本の海上自衛隊観艦式に韓国海軍は招待しないと読売新聞が２６日に報じた。
同紙の報道によると、日本の防衛省は１０月１４日に神奈川県の相模湾で海上自衛隊の観艦式を開催すると２５日に発表した。
観艦式には米国、オーストラリア、インド、中国などを招待するという。 ※日本と台湾の敵、人類の敵シナを招待する必要があるのか？ 日本はそろそろ敵国認定しろ！ 中途半端な事をやるから日米同盟が揺らぐのであるがシナの狙いでもある。 米は既にリムパックでシナを廃除している。
しかし昨年１２月に韓日間で起きた
「レーダー照射と哨戒機低空威嚇飛行」を受け韓国海軍は招待しない方針だと読売新聞は伝えた。
一方、昨年１０月に韓国の済州（チェジュ）で開かれた
「２０１８大韓民国海軍国際観艦式」に日本の海上自衛隊は参加しなかった。
当時韓国海軍は日本の海上自衛隊に艦艇の旭日旗掲揚を自制することを要請した。
しかし当時の小野寺五典防衛相は記者会見で
「自衛艦旗（旭日旗）掲揚は（日本）国内法令で義務づけられている。 国連海洋法条約上でも国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する。 当然、掲げることになる」と述べた。
結局、韓日は落としどころを見いだせず、海上自衛隊艦の出席は取り消された。 |
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天皇陛下と日本国、日本人の危機！
大和民族の日本国に真の独立国家の絵を描くべき時期到来！ |
２０１９・６・２６ ワシントン時事 シナはこの一報に驚いただろうが、工作が成果を齎したと大喜びしただろうが、一方、日本政府は狼狽を隠しきれなかった様子だが、敗戦利権を恐れたのか狼狽振りが滑稽であった、日本人にとっいい薬であった。
日米安保破棄は「事実無根」＝米国務省、通信社報道を否定
２０１９・６・２５ 時事通信
政府、「安保破棄」打ち消し＝日米同盟への打撃懸念 （２）
２０１９・６・２５ 前嶋和弘 上智大学総合グローバル学部教授 安易に考えるな アホ！
日米安保条約破棄示唆：トランプ流「取引」か （３）
２０１９・６・２５ ブルームバーグ トランプ大統領は嘘つき安倍総理を信じていない！ 日本人に時来る！
トランプ大統領、日米安保条約破棄の考え側近に示していた－関係者 （４）
２０１５・６・５ アメリカは既に日本に安保体制改正のサインが送られていた！ 日本政府は何故、」無視し続けたのか？
「日米同盟が困難を好機に変える」在日米軍新司令官(15/06/05) （５） |
「記事内容」
米国務省当局者は25日、トランプ大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとのブルームバーグ通信の報道について、取材に対し
「事実無根だ。 米国は日米安保条約を守る」と否定するコメントを出した。
同当局者は
「日米関係はかつてなく強固で、地域の課題に対処する上でこれ以上ないパートナーだ」と説明。
その上で、日本への米軍の展開について
「インド太平洋地域における国家安全保障上の利益を守る能力を提供している」と指摘し、米国の国益にかなうものだとの認識を強調した。
一方、同盟国に対し
「公平な分担」を求める考えも表明。
在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の特別協定が2021年に更新時期を迎えるのを念頭に
「同盟関係とその能力の強化に資する形で議論していく」と述べた。
※嘘つき安倍総理以下、外務省はトランプ大統領の登場が何を意味するのかを知ってか知らずか、旧態依然の対米外交を続けていた結果がこのニュースである。 日本は今、戦後レジューム脱却の絶好のチャンス到来だが、得体の知れぬ嘘つき安倍総理は朝鮮人宜しく、米支間に於いて蝙蝠外交を続けている。
トランプ大統領が日本に不審感を抱くのも当然である。
（２）
「記事内容」
日本政府は25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米通信社報道を打ち消し、日米同盟は健在であると強調した。
報道を放置すれば、同盟の信頼性に疑義が生じて日本の安全保障環境に響くだけでなく、日米関係を外交の基軸に据える安倍政権にとって打撃になりかねないとの懸念がある。
「報道にあるような話は全くない」。
菅義偉官房長官が25日の記者会見で米報道についてこう語ると、外務省幹部もホワイトハウスから報道を否定する説明があったと強調。
別の幹部も
「フェイク（偽）ニュースだ」と断じるなど一斉に火消しに走った。 ※菅官房長官よ、激震が走った様だな！ 嘘つき安倍総理が日米関係を基軸に据えているだと！ 大嘘を言うな！ 親シナの二階幹事長始め公明党や親シナの政官財のシナへの入れ込み様を見てみろ！ アメリカに日支関係の現状をどう説明するのだ！ トランプ政権は既に日本政府の現状分析を終えているぞ、間抜け！
これまでトランプ氏の奔放な言動が報じられても直接論評しないのが日本政府の対応だったが、今回は米側の
「説明」を基に明確に否定した。
日米安保は日米同盟の根幹だけに、報道内容が独り歩きすることへの危機感の大きさがうかがえる。 ※得体の知れぬ嘘つき安倍総理は二次政権当初、アメリカ議会演説でトランプ大統領の政敵である世界統一派に忠誠を誓ったでは無いか。
それ以来、嘘つき安倍総理の政策はがらりと変わった。
それ以来、日本の政官財はトランプ大統領を裏切り続けている。
もっとも、トランプ氏は2016年の大統領選中に
「日米安保条約は不公平」と発言。
在日米軍の駐留経費の全額負担を要求し、米軍撤退もあり得るとの考えを示していた。
今回の報道は、同盟国への防衛費負担に不満を募らせてきたトランプ氏の過去の主張の延長線上にあるとも言える。
※こうなると日本政府上げて戦き慌てふためいているが、実に滑稽である。
菅官房長官よ、未だ敗戦利権を味わいたいのか？ いい加減にせい！
そうそう、菅官房長官は二階と共に日本を破壊し滅ぼしたいのだよな！
（３）
「記事内容」
トランプ大統領が日米安保条約破棄の考えを側近に示していたという情報は
「個人的な会話の内容」であり、まだ深読みは避けた方がいい。
ただ、トランプ氏のこの衝撃的な発言はそもそも2016年の大統領選挙の時のものと同じであり、トランプ流の
「取引の材料」にみえる。
（１）「取引の材料」
（２）在日米軍の役割 ※日本の真の独立と在日米軍とは別物！ 絶好のチャンス到来！
（３）現実的な安保破棄の難しさ
（４）言葉による外交 ※トランプ大統領は今、アメリカ国内で誰と戦っていると考えているのか？
外交や安全保障は言葉のゲームでもある。
日本側の不安を高めてしまうという意味で、今回の発言がもし本当だったとすると、日米同盟をみる日本国内の世論は今後大きく変わるかもしれない。
もしかしたら
「日米同盟」が崩れてしまうというイメージは少しずつ国内の安保法制議論をめぐる世論にも影響を与えていくかもしれない。
さらに、
「駐留米軍の撤退の可能性」が、たとえほんの少しでも実際に見えてきた段階で、中国を含む近隣諸国の出方も変わってくるであろう。
そうなると、東アジア、南アジアの地政学的なリスクが非常に高まる。
現状では現実的な安保破棄はかなり難しいとみられる。
在日米軍などをめぐるトランプの一連の発言について、日本としては、過度に反応すべきではないだろう。
※トランプ大統領は真の相棒が欲しいだよ！ 日本と台湾の敵、人類の敵シナをこのまま放置していいのか？ シナの脅威は増すばかり！ シナの脅威を真剣に考えろ！
トランプ大統領が「ホスト」外交しか出来ない得体の知れぬ嘘つき安倍総理を信じていると思うのか？ 馬鹿馬鹿しい！
以前から、兆候は現れていた！
（４）
「記事内容」
トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に示していたことが分かった。
事情に詳しい関係者３人が明らかにした。
トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。
関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。
約60年前に調印された同条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。
大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。
トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。
万が一条約破棄となればアジア太平洋地域の安全保障に役立ってきた日米同盟を危うくする。
日本が中国および北朝鮮からの脅威に対して防衛するため別の方法を見つける必要が生じ、新たな核軍備競争につながるリスクもある。
原題：Trump Muses Privately About Ending Postwar Japan Defense Pact（抜粋）
※日本に詰め寄るトランプ大統領だが、日本は安全保障をアメリカにおんぶにだっこ！
米支が貿易戦争を闘っていると言うのに、反トランプ勢力の世界統一派の下僕である嘘つき安倍総理は重い腰を上げず放置、素知らぬ顔をして日本人の財産をシナに垂れ流し続け、大量のシナ人移民を受け入れ続けている。
挙句に日本企業はシナに進出し投資金額さえ戻らず太るのはシナばかり！
嘘つき安倍総理始め政官財よ、トランプ大統領がこのまま騙され日本の歪んだシナ政策を見逃すと思うてか！
天皇陛下を頂く日本が日米同盟を破棄し人類の敵シナの属国にでなると言うのか？ 愚か者！
（５）
「コメント」
在日アメリカ軍の司令官の交代式が開かれ、ドーラン新司令官は
「強固な日米同盟が困難を好機に変える」などと協力の強化を訴えました。
在日アメリカ軍・ドーラン新司令官：
「北東アジアの平和と安定を確保するため、日米両国は前を向いている。強固な日米同盟が困難を好機に変える。
※得体の知れぬ嘘つき安倍総理は何故、無視し続けたのか？
アメリカは今のままの日本はお荷物、日本が変わり自立し、相互防衛条約に切り替える事を望んでいる。 |
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| 切羽詰まった日本のエネルギー安全保障と憲法改正！ |
２０１９・６・２４ ワシントン時事 自主防衛が求められた嘘つき安倍総理、当然の成り行き！
タンカー防衛は自国で＝ホルムズ海峡通過、日本などに要求－トランプ米大統領 |
「記事内容」
トランプ米大統領は24日、ツイッターで、日本や中国などに対し、中東の原油輸送の大動脈ホルムズ海峡を通過する自国の石油タンカーは自分で守るべきだと主張した。
トランプ米大統領、「イランは終わる」と警告＝攻撃に徹底報復示唆
「なぜ米国が代償なしに他国のために輸送路を守っているのか」と指摘。
「米国は最大のエネルギー生産国になっており（ホルムズ海峡に）とどまる必要さえない」とも述べた。
トランプ氏はこれまでも同盟国に対し
「応分の負担」を求めており、原油輸送路防衛についても同様の認識を示した形だ。 ホルムズ海峡付近では13日、日本などのタンカー2隻が攻撃を受け、米国は「イランがやった」と非難。
米海軍第5艦隊が日本のタンカーの救援活動を行った。
一方、トランプ氏は、イランによる20日の米無人偵察機撃墜を受けてイラン攻撃を計画したが、実行直前で撤回。
外交解決を目指している。
この日のツイートで
「米国の要求は非常に単純だ。 核兵器を持たず、これ以上、テロ支援をするなということだ」とイランに訴えた。
また、米政府はイランに対する圧力を強化する方針で、トランプ大統領は24日、イランの最高指導者ハメネイ師を対象とした新たな制裁を科す考えを表明した。
※「自衛隊明記」だけで日本のエネルギ―確保が出来るのか？ |
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秋田県と山口県を沖縄化したい戦後の政官
真面な仕事が出来ない防衛省！
戦後政治・又、始まった、ケジメを付けない腑抜の覚悟無き嘘つき安倍総理！
岩屋の任命責任を問え！ 問わない野党！ |
２０１９・６・２０ 朝日新聞 役人って本当に馬鹿で怠慢、国防意識が欠落、日本人か？
陸上イージス、山口でも標高値ズレ 「誤りではない」
２０１９・６・１９
【宇都隆史】6.18 参議院外交防衛委員会質問[桜R1/6/19] （２）
２０１９・６・１３ 朝鮮中央日報 日本の防衛システムが韓国から馬鹿にされていいのか？ 情けない！
日本、「グーグルアース」だけ信じて北ミサイル迎撃２０００億円事業が蒸発寸前 （３）
２０１９・６・１０ テレ朝
イージス・アショア説明会 防衛省が居眠り謝罪 （４）
２０１９・６・８ 夕刊フジ
“韓国べったり”岩屋防衛相は「安倍政権の死角」 これが日本の防衛トップ…情けないというほかない ニュースの核心 （５）
２０１９・６・６ 産経新聞
自民部会で岩屋防衛相批判、日韓会談「怒り禁じ得ない。選挙にも関わる」 （６）
２０１９・６・５ 読売新聞
「カリスマ性に欠ける」知日派シャナハン氏 （７）
２０１９・６・２ ＴＢＳ
日韓防衛相“レーダー照射”後初の非公式会談、問題を事実上棚上げ （８） |
「記事内容」
陸上配備型迎撃ミサイルシステム
「イージス・アショア」の陸上自衛隊むつみ演習場（山口県萩市）への配備計画で、防衛省が作った報告書に記された高台の標高が、国土地理院のデータと２メートル異なっていることが分かった。
防衛省は
「グーグルアースを使ったから。 誤りではないと考えている」としている。
【写真】イージス・アショアの配置案
相違があったのは、イージス・アショアのレーダー電波が地表に当たることはないことを示した検討結果の資料。
演習場に隣接し、レーダー電波の照射方向にある同県阿武町の高台
「西台」の最も高い地点の標高が５７６メートルと記されていた。
国土地理院によると、同地点の標高は５７４メートルという。
防衛省によると、全国の山の高さは約１千について国が定めた標高がある。
その一方で、
「台地の標高は定めたものがない。 国土地理院は航空測量で高さを出しているが、細かい地形の起伏まで読み切れず、数メートルの誤差は生じうるとされる」（担当者）と説明する。
ただ、防衛省戦略企画課の五味賢至課長は
「このような指摘を受けて誤解を生むところもあるので、今後資料の見直しも含めて検討する」と話した。
※脅威は眼の前と言うのに５年～７年かけてどうする！ 設置した時、日本は終わっているのではなかろうか？
憲法改正と同様、ヤルヤル詐欺か！
（２）
「放送内容」
6月18日、参議院外交防衛委員会において、宇都隆史議員が岩屋防衛大臣及び政府参考人に対し質疑を行った模様をお送りいたします。
※パククネ政権が保守的！ シナに媚びた反日政権！ 日韓関係を理解しているのか？
岩屋を防衛大臣にした嘘つき安倍総理に任命責任を問え！
（３）
「記事内容」
日本防衛省の短絡的な行動のせいで２０００億円を越えるイージス・アショア（Ａｅｇｉｓ Ａｓｈｏｒｅ）事業が難航を避けられなくなった。
イージス・アショアは北朝鮮が打ち上げた長距離ロケットが日本列島の上空を飛行したことを受けて日本が配備の準備を急いでいるミサイル防衛システムだ。
ニッポン放送は１２日、秋田県でイージス・アショア反対世論が拡大していると報じた。
秋田県の佐竹敬久知事は９日、県議会で
「防衛省の基本的な姿勢には甚だ疑問があり、話は振り出しに戻った」とし、防衛省との協議を白紙に戻す意向を明らかにした。
これに先立ち、防衛省は秋田県と山口県がイージス・アショア配備に適合しているという報告書を先月発表した。
ところが候補地を選定する報告書に大きなミスがあったことが今になって明らかになった。
防衛省はレーダー配備場所が周辺の山よりも高くて電波を遮らないという条件を優先順位に置いて候補地を選んだ。
だが、朝日新聞によると、防衛省がグーグルアース（Ｇｏｏｇｌｅ Ｅａｒｔｈ）をプリントした後、分度器と定規で測って候補地を探した。
グーグルアースはグーグルが提供する地図サービスだ。
現場を現地調査して実測したものではない。
このため条件が合わないという理由で候補地から脱落した場所の一部も、事実上配備が可能なことが分かった。
政府消息筋は
「地球が丸いため平面地図は歪みは避けられない」とし
「そのため曲率（丸さの程度）を考慮に入れるか実測しなければならない」と話した。
秋田県では防衛省がイージス・アショアを配備するためにデータを改ざんしたのではないかとして反発している。
レーダー電磁波の有害性が懸念されるということで、イージス・アショアに対する現地の世論はもともと友好的ではなかった。
山口県はすでに配備反対の意思を明らかにした。
防衛省は８日に住民説明会を開いてグーグルアース論争に対して陳謝したが、今回は説明会に参加した職員の居眠りが問題になった。
岩屋毅防衛相が１０日に再度陳謝したものの、民心を取り戻すには力不足だ。
防衛省は秋田県が配備適地のうちのひとつであるという判断には変わりはないという立場だ。
イージス・アショアは艦艇のミサイル迎撃体系であるイージスを陸上用に改造したものだ。
このシステムの核心はＡＮ／ＳＰＹ－１レーダーとＳＭ３ミサイルだ。
特に、日本は米国と共にＳＭ３の最新型であるＳＭ３３ブロック２Ａを開発している。
イージス・アショアにはＳＭ３ブロック２Ａが組み込まれる。
ＳＭ３ブロック２Ａ（射程距離２５００キロ）は高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ、射程距離２００キロ）よりも射程距離がはるかに長い。
高高度の弾道ミサイルも迎撃することができる。
日本は２１億５０００万ドル（約２４０４億円）を投じてイージス・アショア２基を配備する計画だ。
※嘘つき安倍総理は本気でやる気があるのか？
（４）
「記事内容」
地上型迎撃システム
「イージス・アショア」の配備計画を巡り、防衛省は住民への説明会で職員が居眠りをしていたとして謝罪しました。
防衛省東北防衛局・伊藤茂樹局長 ：
「住民説明会という非常に重要な場におきまして、このような行為を行ったことにつきまして本人も深く反省しており、私からも深くおわび申し上げます」
秋田市で8日に開かれた陸上自衛隊新屋演習場へのイージス・アショア配備についての住民説明会では、防衛省の職員の一人が居眠りをしていたとして参加者から怒りの声が上がっていました。
9日の説明会では配備について住民から疑問の声が相次ぎましたが、防衛省側からは、新屋演習場を選んだ理由について具体的な説明はありませんでした。
参加した住民：
「住宅地に近いし、あの説明だけではちょっと納得できないですね」
この問題を巡っては、防衛省が県と秋田市に演習場が配備に適しているとする調査結果を伝えた際、データに誤りがあったことも分かっています。
（５）
「記事内容」
【ニュースの核心】
安倍晋三首相の通算在職日数が７日、２７２１日となり、伊藤博文を超えて歴代単独３位となった。
伊藤と言えば、安倍首相と同じ長州（山口県）出身で、初代首相を務めた歴史上の人物だ。
２００６年に成立した第１次安倍政権は政治主導の改革を目指したが、霞が関や守旧派の抵抗に遭って体調をくずし、わずか１年で倒れた。
それを思えば、これほどの長期政権になるとは、多くの国民が予想しなかっただろう。
その秘密は何か、と言えば
「無理をせず、できることを着実に実行する」に尽きる。 ※おいおい、嘘つき安倍総理が何を実行したのか？ 例を挙げてみろ！
高い理想を追い求めるのではなく、現実的に進む姿勢だ。 ※売国政策オンパレードが現実的姿勢なのか？ 適当な事を言い日本人をミスリードするな！
最初につまずいたからこそ、会得できたに違いない。
毛並みの良い
「坊っちゃん政治家」のイメージとは裏腹に、実は ※養子の子、本当に毛並みがいいか証明してみろ！
「失敗と再挑戦の厳しさ」を身に刻んだ、したたかな「異形の総理」なのだ。 ※二次政権以後、日本人を平気で騙し続けれいる異様な総理だろう。
そんな安倍政権に死角はないのか。 ※保守の論客は安倍総理を支持し日本人を騙し続けているが、日本人はお主等が考える程馬鹿ではないぞ！
政権は外からの攻撃では倒れない。
戦国時代の城攻めと同じで、危なくなるのは内側で反乱が起きたり、結束が乱れたときだ。 ※結束は反日で結束しているだろう。
第１次政権も閣僚の不祥事が相次いで、足元をすくわれた。
いま
「心配な閣僚は」と問われれば、私は躊躇（ちゅうちょ）なく、岩屋毅防衛相を挙げる。
岩屋氏は１日、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制用レーダー照射事件を、事実上棚上げしたかたちで、韓国国防相とシンガポールで会談した。
２日付の産経新聞によれば、事務方が
「会っても建設的な議論にならない」と止めたのに、岩屋氏の方から
「ぜひ、お目にかかりたい」と希望して非公式会談をした、という。 ※これが戦後政治だよ！
これが日本の防衛トップと思うと、言葉を失う。
情けないというほかない。
本来、レーダー照射事件について、韓国から誠実な謝罪があるまで、日本は毅然（きぜん）として交流を凍結すべきなのだ。
それを日本側からすり寄ってどうするのか。
事件を「自らうやむやにする」のと同じではないか。
それとも、それが岩屋氏の狙いなのか。
岩屋氏は
「確信犯」だ。 ※嘘の従軍慰安婦日韓合意も同じ！
自衛隊がレーダー照射事件の事実を示す証拠のビデオ映像を公開しようとした際、岩屋氏は韓国との関係悪化を言い募って、懸命に止めた。
そこで、河野克俊統合幕僚長（当時）は安倍首相の裁断を仰ぐために、問題を首相官邸に持ち込んだ。
関係者によれば、安倍首相はその場で、
「公開しなかったら、自衛隊の名誉が守れないではないか」と言って、公開を即決したという。
当時から、岩屋氏の「韓国べったり姿勢」は明白だった。
現場を預かる河野氏の果敢な行動と、安倍首相の判断がなかったら、事件そのものがあいまいになってしまった可能性は十分にある。
ネットで検索すると、岩屋氏はパチンコ業者らで作る業界団体、パチンコチェーンストア協会の政治分野アドバイザーを務めている。
カジノ議連幹事長でもある。 ※得体の知れない嘘つき安倍総理の本質そのものだろう！
岩屋氏の政治姿勢と関連付ける見方もある。
朝鮮半島危機は終わっていない。
韓国との関係が正常化する気配も見えない。
そんななか、岩屋氏が防衛相であり続けるのは、もはや
「日本のリスク」になったのではないか。 ※嘘つき安倍総理が総理であり続ける方が日本国にとってリスクが高い！
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）
ジャーナリスト。
１９５３年、千葉県生まれ。
慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。
政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。 ※元左翼！
政府の規制改革会議委員などの公職も務める。
著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。
最新刊に『明日の日本を予測する技術』（講談社＋α新書）がある。
※長谷川氏に訊きたい、 何を根拠に得体の知れぬ嘘つき安倍総理を信じられるのか？ 説明をしろ！
（６）
「記事内容」
自民党は５日、安全保障調査会と国防部会の合同会合を党本部で開き、シンガポールでの日韓防衛相による非公式会談について議論した。
出席者からは、昨年１２月の韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題が事実上棚上げされたことなどに批判的な意見が出た。
【表】韓国による最近の主な対日暴挙
岩屋毅防衛相は１日、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相とシンガポールで非公式に会談した。
日本側はレーダー照射問題について再発防止を要求。
韓国側はレーダー照射の事実を認めなかったが、岩屋氏は防衛交流を進める考えを示した。
出席議員の１人は岩屋氏や防衛省の対応について
「怒りを禁じ得ない」と批判。
「政府全体の評価として選挙にも関わってくる」とも強調し、夏の参院選に影響しかねないとの懸念を示した。
小野寺五典安保調査会長は
「レーダー照射問題で韓国側は日本の反論を恣意（しい）的に使ってきた。 そういう相手だということを認識して対応してほしい」と防衛省に求めた。
（７）
「記事内容」
来日したシャナハン米国防長官代行は、米航空機大手ボーイングで約３０年間勤務し、上級副社長まで務めた。日本とのビジネス経験も多く、
「日本に親近感を抱いている」（在ワシントン外交筋）知日派とされる。
個別会談として３回目となる４日の岩屋防衛相との会談では
「大臣との力強いつながりを感じている」と語った。 岩屋氏は会談後、
「民間企業の出身者だけあって、幅広い観点から安全保障政策を語ることができる方だ」と評した。
ただ、退役海兵隊大将で軍や議会から畏敬の念を持たれていた前任のマティス氏に比べ、シャナハン氏は
「カリスマ性に欠ける」（米政府関係者）と見る向きがある。
防衛省幹部は「マティス氏のように、トランプ大統領に耳の痛い助言もし、同盟を安定させる重し役になってくれることは期待できそうにない」と漏らす。
（８）
「放送内容」
岩屋防衛大臣は去年１２月に起きた韓国海軍によるレーダー照射問題以降、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と非公式ながら初めて会談しました。
レーダー問題は事実上棚上げし、防衛交流を進める見通しとなりました。
シンガポールで開かれている国際会議に出席している岩屋防衛大臣と韓国の鄭景斗国防相は１日、およそ３０分にわたり、非公式に会談しました。
岩屋大臣は、去年１２月の韓国海軍によるレーダー照射問題について再発防止を求める一方、今後は事実上棚上げする考えを示しました。
「本当は、真実は１つしかないということだと思うのですが、では話し合えば、どちらかが譲って答えが出てくるのかというと、ちょっとそういう状況ではない」（岩屋毅
防衛相）
岩屋大臣は
「日本側の見解に全く変わりはない」としたうえで、
「未来志向の日韓防衛当局間の関係を作っていくため一歩前に踏み出したい」と強調しました。 ※被害を受けた日本が未来志向、馬鹿者！ 覚悟無き嘘つき安倍総理は憲法改正すら出来まい！
レーダー問題後、日韓の防衛相会談は初めて行われましたが、この問題を棚上げすることで、北朝鮮問題などに向け日韓の防衛協力を前に進めたい考えです。
※トランプ大統領も匙を投げている韓国に、日本が単独で文在寅に何を期待するのか？
反日自民党よ、戦後政治を続けるなら政権から降りろ！ 自民党では天皇陛下と日本国、日本人の生命財産を守れない！ |
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| どうするエネルギーの安全保障！ |
２０１９・６・１４ 町田徳丈、高橋克哉
防衛相、タンカー攻撃受け「自衛隊派遣せず」 パナマ船籍、日本人乗員おらず |
「記事内容」
中東ホルムズ海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃を受けた事件に関連し、岩屋毅防衛相は14日の記者会見で、同海峡付近に自衛隊を派遣することは現状では考えていないとした。
岩屋氏は
「現時点では自衛隊へのニーズは確認されておらず、部隊を派遣する考えはない」と述べた。
タンカーがパナマ船籍で、日本人乗員がいなかったこともあり、政府は自衛隊派遣には慎重だ。
個別的自衛権や集団的自衛権は、基本的に国家間で行使されるもので、今回のように実行者が不明な事件には適用しにくい。
一方でソマリア沖・アデン湾では、2009年成立の海賊対処法に基づき、海上自衛隊が警戒監視などの活動をしている。
今回の事態に対し、海賊対処の枠組みで対応するかを問われた岩屋氏は、14日の記者会見で
「正直、攻撃主体がどこか、どういう武器が使われたのかバックグラウンドがまだはっきりしていないので判断に至っていない」と述べた。
自衛隊法に基づく
「海上警備行動」の発令についても、岩屋氏は会見で
「今までの情報ではそこまでの事態には至らない」と否定的な見解を示した。
2015年に成立した安全保障関連法では、政府は集団的自衛権行使の一例に
「ホルムズ海峡での機雷除去」を挙げていた。
ただその発動には、密接な関係のある友好的な他国への攻撃によって、
「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」存立危機事態の認定などの3要件が必要だ。
岩屋氏は会見で
「そういう事態に当たるわけではない」と語った。
また、個別的自衛権に該当するかを問われた岩屋氏は
「仮に（攻撃された船に）たくさん日本人がいて、身体・生命の危険にさらされた場合なら、違った判断が出てくるかもしれない。個別具体の事案に照らして判断するしかない」と説明した。
※危機感が全くない無能な岩屋防衛大臣！ |
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| 稚拙な選択を繰り替えす嘘つき朝鮮人安倍晋三！ |
２０１９・６・８ （１/３ページ） 半田 滋
墜落した「F35」機体回収した米海軍の切り札は「ゴッホ」 |
「記事内容」
米国防総省、衝撃の発表
航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機
「F35A」の墜落事故から間もなく2ヵ月。
捜索に協力していた米軍は事故から1ヵ月経過したところで撤収し、日本側だけで操縦士と機体の捜索を続けていたが、その捜索も6月3日、ついに打ち切られた。
海底からフライトデータレコーダー(飛行記録装置)の一部を回収したものの、肝心の記録媒体が見つからず、事故原因の解明にはつながらなかった。
また岩屋毅防衛相は7日の会見で、操縦士の遺体の一部が発見されたことを明らかにした。
事故原因が不明のまま飛行を再開するのは危険だが、航空自衛隊は、残る12機のF35Aの飛行を再開する見通しとなっている。
こうした中、訪日したトランプ米大統領は米国の大統領として初めて護衛艦に乗艦した。
横須賀基地の護衛艦
「かが」の艦内で、トランプ氏と並んだ安倍晋三首相は、海上自衛隊と米軍の兵士らを前に
「今後、かがを改修し、(短距離離陸・垂直着陸が可能な)STOVL戦闘機を搭載する」と述べ、
「いずも」
「かが」の空母化とF35Bの導入を明言した。
続いて、訓示に立ったトランプ氏は
「日本は最近、105機のF35戦闘機の購入を発表した。
日本は同盟国の中で最大規模のF35保有国になる」と日本によるF35の
「爆買い」を歓迎してみせた。
日本政府はF35Aの墜落後も、105機のF35追加購入の方針を変えていない。
墜落原因が機体にあるのか否かが未解明でも、とにかくブレずに買い続けるというのだ。
この
「105機のF35追加購入」は、2019年度からの新
「防衛計画の大綱」
「中期防衛力整備計画」を閣議決定したのと同じ昨年12月18日、閣議了解された。日本政府の正式な決定である。 ※いわくありげな閣議決定がミソ！
具体的には、航空自衛隊が保有する201機のF15戦闘機のうち、レーダー、電子機器などの近代化改修が難しい旧タイプの99機をF35と入れ換えることを意味する。
実現すれば、F35は航空自衛隊が保有する戦闘機で最多の機数となる。
だが、この閣議了解から3ヵ月後の今年3月12日、米国から衝撃的なニュースが伝わった。
米国防総省は2020年度国防予算案を公表する中で、戦闘機の購入について
「F15EX戦闘機8機の調達費として10億5000万ドルを計上する」
「2020年度から2024年度までの5年度で80機を調達する」と発表した。
日本が退役させると決めたF15を米国は80機も購入するというのだ。
米軍が導入するのは、老朽化したF15C/D型の代替機。
空中戦専用のC/D型と違って、EX型は対地・対艦攻撃が可能な戦闘攻撃機となる。
なぜ米国は、40年以上も前に開発されたF15をいま購入するのか。
ダンフォード統合参謀本部議長は3月にあった米上院軍事委員会で
「機体価格でF15EXはF35と比べて少し安い程度だが、維持管理費の面では、F15EXはF35の半分以下である。
機体寿命の面では、F15EXはF35の2倍以上である」と明快に説明した。
一方で
「米空軍の将来の主力戦闘機はF35であり、彼ら(米空軍)はそこから離れることはない」とも述べた。
このような突き放した言い方をしているのは、米政府や米議会で価格、維持費、性能の各面でF35への批判が高まる中、F35にこだわり続ける米空軍への批判が込められているからだ。
F15EXの性能について、製造元である米ボーイング社は、米ロッキード・マーチン社のF35と比べて
(1)ミサイルや爆弾の搭載量が多い、
(2)航続距離がより長い、
(3)速度もより速い、といった利点を挙げる。
F35購入決定の裏事情
前略
その一方で、2017年11月に初来日した際、トランプ氏は
「非常に重要なのは、日本が膨大な武器を追加で買うことだ」と述べ、具体的にF35などを例に挙げて、武器購入を迫っていた。
こうしたトランプ氏の出方に対し、安倍政権は「(輸出額のトップを占める)自動車を守るには、米国製武器の大量購入以外にない」と考えたのではないだろうか。
つづく
無駄遣いだと知りながら
コケにされている
前略
トランプ大統領は、米軍がF15EXを導入することを知りながら、F35を日本に売り込むトップセールスを続けたのである。
日本は米国にコケにされただけではない。
便利な「打ち出の小槌」となめられているのだ。
こんな有り様で、日本政府は日米自由貿易協定がうまくいくと本当に思っているのだろうか。 ※「自衛隊明記」の改憲案からして分かるように国防意識が薄い得体の知れぬ嘘つき安倍総理は場当たり的な日和見「ホスト」外交を実行中、先が全く予見できず、日本人に苦労を強いる愚かな政治屋でしか無い！
早く気付けよ、日本人！
日本がF35の追加購入を決めた後の今年2月、ドイツ政府はトーネード戦闘機の後継機にF35を選定しないことを決めた。
航空自衛隊が不採用としたユーロファイターとF/A18の2機種から選定する。
日本政府はドイツ政府に教えを請うところからやり直すべきだろう。
※日本は今、国防を考えれば、トランプ大統領を支える必要があるが、最善の自己防衛努力と防衛装備品の選択をする必要がある。
人材も必要、防衛省は制服組を主役にする必要が急務である。 |
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| 情報収集能力脆弱・防衛意識を欠く朝鮮人安倍晋三！ |
２０１９・５・５
北朝鮮がミサイル発射場面公開…「金委員長が現場で指導」
２０１９・５・５ 北京共同 ニュースの出処が違うが、振り回しているのはシナか？ 韓国か？ 情報収集能力に欠ける日本か？
北朝鮮飛翔体は短距離弾道ミサイルの疑いも
２０１９・５・５ ソウル時事
北朝鮮、ロケット砲など訓練実施＝金正恩氏、立ち会う （２）
２０１９・５・４ テレ朝
新型「多連装ロケット砲」か 北朝鮮が日本海へ9発 （３）
２０１９・５・４ 朝鮮中央日報
ミサイル発射の日、北メディア「米国は出しゃばるな」 （４）
２０１９・５・４ ソウル共同
北朝鮮が短距離ミサイル発射と韓国軍 （５） |
「記事内容」
北朝鮮が４日に元山（ウォンサン）に近い虎島（ホド）半島で実施した短距離発射体発射実験場面を金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が現場で見守ったと北朝鮮メディアが５日に伝えた。
朝鮮中央通信など北朝鮮メディアはこの日
「（金委員長が）４日、朝鮮東海上で行われた最前線・東部前線防御部隊の火力打撃訓練を指導した」と明らかにした。
金委員長の発射現場訪問は先月１７日に国防科学院が開発した戦術誘導兵器発射現場参観以降１７日ぶりだ。
金委員長は２０１７年１１月２９日に長距離弾道ミサイルである火星－１５型ミサイル発射場を現場で見守った後、韓米と交渉を進めミサイル関連の公開活動を中断していた。
２月末にベトナムのハノイで開かれた２回目の米朝首脳会談が決裂した後に整備期間を経てミサイル発射場を訪れたのだ。
トランプ米大統領は北朝鮮がミサイル発射実験を中断したことを自身の功績としているが、北朝鮮は１８カ月ぶりにミサイル発射の事実を公開した。
特にこの日北朝鮮が発射した発射体に
「北朝鮮版イスカンデル」と推定される弾道ミサイルが含まれており注目される。
労働新聞と朝鮮中央通信などが５日に公開した写真によると、北朝鮮はこの日移動式ミサイル発射台（ＴＥＬ）を利用して昨年２月の軍事パレードで公開した戦術地対地ミサイルを発射した。
ヤン・ウク韓国国防安保フォーラム大量破壊兵器（ＷＭＤ）センター長は
「北朝鮮がロシアで開発したイスカンデルミサイルを導入して改良したとみられる。北朝鮮が発射場面を公開したのは今回が初めて」と話した。
その上で
「イスカンデルミサイルは高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）とパトリオットミサイルを無力化するために低高度で飛行する特性がある。正確度を高めるため多様な誘導装置を装着した弾道ミサイル」と付け加えた。
ロシアは米国のミサイルの迎撃を避けるために一般弾道ミサイルより低い５０キロメートル程度の低高度で飛行し目標地点近くで上昇した後に急降下する低高度飛行（偏心弾道）方式のイスカンデル（ＳＳ－２６）ミサイルを１９９０年代後半に開発した。
軍当局は北朝鮮が２５０～５００キロメートルの射程距離を持つＳＳ－２６をロシアから導入して改良したとみている。
北朝鮮が弾道ミサイルの一種であるミサイルを発射し、これを公開したことで米国をはじめとする国際社会がどのような対応をするのか注目される。
国連安保理は北朝鮮が弾道ミサイル技術を用いたいかなる発射実験も禁止している。
北朝鮮が火星－１５型など長距離ミサイル発射した後に北朝鮮制裁を強化した根拠でもある。
北朝鮮の非核化に向けた対話に傍点を置いている韓国政府は慎重な雰囲気だ。
４日の北朝鮮の発射直後に韓国政府が
「短距離ミサイル」としていたものを
「短距離発射体」に修正したのも同じ脈絡だ。
韓国政府当局者は
「韓米情報当局が精密分析中」として言葉を控えている。
しかし北朝鮮が写真を公開したことで今後の北朝鮮追加制裁をめぐる議論が起きかねない。
北朝鮮メディアはこの日関連報道で
「防御部隊の火力打撃訓練」
「判定検閲（点検）」という表現を使ったことも追加制裁を意識したものという分析が出ている。
ただ、北朝鮮が公開した写真と発射実験時の飛行距離（７０～２００キロメートル）が火星－１４・１５に比べ短い点と、北朝鮮と戦略的疎通を約束し協力を強化しているロシアや中国が追加制裁に呼応するかは未知数だ。
金委員長が先月２５日のロシアとの首脳会談から ９日ぶりに弾道ミサイル現場を訪れたのも米国に対する圧力水準を高め追加制裁を回避できるという自信が作用した可能性が大きい。
一方、北朝鮮はこの日午前９時６分から約２０分間にわたり３００ミリ・２４０ミリ放射砲（多連装ロケット）など多様な兵器を動員し元山虎島半島から北西側に射撃をした。
（２）
「記事内容」
北朝鮮が4日に発射した飛翔体について、米韓の専門家らは5日、短距離の弾道ミサイルだとの見方を示した。
北朝鮮に弾道ミサイル発射を禁じた国連安全保障理事会決議に違反する可能性がある。
（３）
「記事内容」
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は5日、軍部隊の火力打撃（砲撃）訓練が4日、日本海沿いで行われ、金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会ったと報じた。
大口径長距離放射砲（多連装ロケット砲）や戦術誘導兵器の運用能力の点検などを目的に行われ、正恩氏は結果を高く評価、部隊の迅速な対応能力に満足の意を示した。
その上で、
「いかなる勢力の威嚇や侵略からも、国の政治的自主権と経済的自立を守るため、戦闘力強化のための闘争を一層力強く進めていかなければならない」と強調したという。
5日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は、ロケット砲などの発射場面や、双眼鏡を手に見守る正恩氏の写真など計15枚を掲載した。
北朝鮮は4日、東岸の元山付近から飛翔（ひしょう）体数発を発射しており、報道はこれを指すとみられる。
韓国軍によれば、飛翔体は日本海方向に70～200キロ飛行した。
※明らかに政治的ショー、狼狽えるな日本人！ 防衛青書に呼応したものだろうが、ロケット砲発射は一般参賀に向けた日本人への嫌がらせだろうよ。
（４）
「放送内容」
北朝鮮から4日朝に日本海に向けて発射された
「飛翔（ひしょう）体」は9発だったとアメリカ政府関係者が明らかにしました。
新型のロケット砲とみられています。
飛翔体は午前9時すぎ、北朝鮮東部の元山
（ウォンサン）付近から北東方向に発射され、70キロから200キロほど飛行して日本海に落下しました。
アメリカ政府関係者によりますと、発射は9発だったということです。
韓国メディアは軍関係者の話などから、新型の多連装ロケット砲の可能性が高いと伝えています。
龍谷大学・李相哲教授：
「北朝鮮が今回、発射した（飛翔体）はアメリカを直接、狙ったものではない。短距離なんですね。アメリカは行動に出にくい。そういう低レベルの挑発」
（５）
「記事内容」
北朝鮮が１年５カ月ぶりに短距離ミサイルを発射した４日、北朝鮮の対外宣伝メディアは米国が韓国に対北朝鮮圧力政策を強要していると非難した。
韓国に向けては
「民族共助」を促した。
対外宣伝メディア
「メアリ」はこの日、
「米国のおこがましい介入」と題して
「米国は不当な圧力と口出しで南北宣言の履行を妨害するのではなく、同族同士の民族問題を解決しようとする南北間の努力を尊重すべきだ」と主張した。
続いて
「（米国の行動は）南側に対北制裁・圧力政策に歩調を合わせろという強迫であり、極めて悪質だ」とし
「不純な目的を実現するために南北関係改善の前途をふさぐ米国の強盗のような企みは我々の民族に対米敵対感をさらに強める結果しかもたらさない」と強調した。
こうした主張は、最近マーク・ナッパー米国務次官補代理と上院議員らが相次いで訪韓し、韓米間の緊密な連携を強調したことに不満を提起したと分析される。
メアリは南側に対しては
「民族共助」に積極的に進めるよう要求した。
南北首脳会談に言及しながら
「南側がいかなる外圧と逆風にも縛られず、板門店（パンムンジョム）会談と９月の平壌（ピョンヤン）会談当時の初心に戻り、南北宣言の誠実な履行で民族の前で自らの責任を果たすべきだ」と主張した。
対南宣伝メディア
「わが民族同士」は
「南北間で厳しい情勢になっている」とし、南側の態度を指摘した。
続いて
「これは、あれこれと口実をつけて南北宣言の履行を回避した南朝鮮当局の穏当でない態度に根本原因がある」と非難した。
別の宣伝メディア
「朝鮮の今日」は
「北と南はすでに歴史的な南北宣言を通じて国の統一問題をわが民族同士が力を合わせて自主的に解決していくということを世界に向けて確約した」とし
「外国勢力の不当な干渉と妨害策動を断固として打ち砕き、民族団結の力で祖国統一の新しい歴史を築いていかなければいけない」と促した。
一方、北朝鮮はこの日午前、機種未詳の短距離ミサイルを北東側に数発発射した。
韓国合同参謀本部は
「北が４日午前９時６分ごろから９時２７分ごろまで（江原道）元山（ウォンサン）北側の虎島（ホド）半島一帯から北東側に不詳の短距離発射体を数発発射した」と発表した。
今回発射された発射体は東海（トンヘ、日本名・日本海）上まで約７０―２００キロ飛行し、追加情報については韓米が精密分析中だ。
北朝鮮が発射した飛翔体は長距離射撃が可能な長射程砲の可能性もあるという。
（６）
「記事内容」
韓国軍合同参謀本部は4日、北朝鮮が同日午前に短距離ミサイルを発射したと明らかにした。
※舐められた日本！
得体の知れない嘘つき安倍総理の馬鹿な北朝鮮政策（圧力解除）が齎した金正恩の挑発であろう。 |
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国内の安全保障、大丈夫か？ 不吉な事件！
観光立国政策の弊害・エイズ、梅毒、豚コレラ、犯罪、訪日客の迷惑行為 |
令和元年 ２０１９・５・１ 北京時事 令和初日に不吉な事件発生！
武蔵陵墓地で男性死亡 近くに“ボウガン”
２０１９・４・２２ 読売新聞 東日本大震災に耐えた海底ケーブルが切断に違和感！ 難題・インフラの安全保障に疑問、切断個所は何処だ、明らかにしろ！
４島で光回線利用できず…海底ケーブルが断線 （２）
２０１９・４・２２ ＮＮＡ 拡散しているシナのアフリカ豚コレラ！ 愛知、岐阜の豚コレラはどうなっているのか？
【中国】アフリカ豚コレラ、全31省区市で発生 （３） |
「記事内容」
昭和天皇などの御陵がある東京・八王子市の武蔵陵墓地で５月１日朝、男性が倒れているのが見つかり、死亡が確認された。
警視庁は、事件と事故の両面で捜査している。
男性が倒れていたのは東京・八王子市にある武蔵陵墓地。
警視庁によると、１日午前７時すぎ、宮内庁の職員から男性が倒れていると通報があり、警察官が駆けつけたところ、男性はすでに死亡していたという。
近くには凶器とみられるボウガンのようなものが落ちていたという。警視庁は、事件と事故の両面で捜査している。
武蔵陵墓地は昭和天皇などの墓である御陵があり、現在は上皇さまと上皇后さまの御陵の建設が進められている。
（２）
「記事内容」
ＮＴＴ東日本は２２日、午前６時４０分頃から、東京都の御蔵島、神津島、式根島、新島の４島で、光回線を使ったインターネットなどが利用できなくなったと発表した。
都が保有する海底ケーブルが断線したことが原因で、約１５００回線に影響が出ている。
ＮＴＴ東によると復旧時期は未定という。
不通となっている光回線には、電話サービス
「ひかり電話」の約９５０回線も含まれている。
影響により、一部地域で携帯電話がつながりにくい状況になっている。
また、御蔵島と神津島、新島の３島にある郵便局では、ゆうちょ銀行の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）が利用できなくなっているという。
（３）
「記事内容」
中国農村農業省は19日、海南省で４件のアフリカ豚コレラ発生事例が確認されたと発表した。
同省でのアフリカ豚コレラ発生確認はこれが初めてで、中国本土の全31省・自治区・直轄市で発生が確認されたことになる。
新京報（電子版）が21日に伝えた。
海南省で発生が確認されたのは、タン州市（タン＝にんべんに瞻のつくり）の２カ所、万寧市の２カ所の養豚施設となっている。
中国では昨年８月に初めてアフリカ豚コレラの発生が確認された。
最初の発生確認地は遼寧省だったが、その後全国に拡大。新疆ウイグル自治区やチベット自治区、海南省は発生確認から逃れていたが、今年４月以降に相次ぎ確認された。
中国でのアフリカ豚コレラ発生確認は、海南省での確認事例を除く今月14日時点で123件。
うち豚の感染が120件、イノシシの感染が３件となっている。 |
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