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国防安全保障(日米同盟) 
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2019 / 7/1 令和元年2019・5・1
米・中距離ミサイルの発射実験に成功!
2019・12・13 モスクワ=田村雄、北京=中川孝之 読売新聞
ロシアと中国、米の中距離弾道ミサイル実験を批判 (2)
2019・12・13 ワシントン=海谷道隆 読売新聞
米、中距離ミサイルの発射実験に成功…日本配備も検討 (1)
  (2)
「記事内容」
タス通信によると、露大統領報道官は13日、米国の中距離弾道ミサイル発射実験について、
  「INF全廃条約が失効したのは、米国の意志だと雄弁に物語っている」と非難した。
中国外務省の華春瑩(フアチュンイン)報道局長も13日の定例記者会見で
  「米国がINF全廃条約を離脱した真の目的は、最新ミサイルを開発して、軍事的優位を確立することだった」と述べ、強い警戒感を示した。
  (1)
「記事内容」

米国防総省は12日、地上発射型の中距離弾道ミサイルの発射実験を行い、成功したと発表した。
射程500~5500キロ・メートルの核弾頭や通常弾頭を搭載した地上発射型ミサイルの廃棄を定めた米露間の中距離核戦力(INF)全廃条約が8月に失効したことを受け、中距離ミサイル開発を推進する姿勢を鮮明にした。
米国は条約失効後の8月中旬にも中距離巡航ミサイルの発射実験を行っている。
国防総省によると、今回の実験では、通常弾頭を搭載した弾道ミサイルが12日、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から発射され、500キロ・メートル以上飛行して海上に落下した。
ミサイルは試験用で、国防総省は収集データを活用し、実戦配備に向けた作業を加速させる方針だ。
トランプ政権は、ロシアに加え、条約に縛られずに中距離ミサイルの開発・配備を進めてきた中国への警戒感を強めており、対抗手段として、日本を含むアジアへの配備も検討している。
エスパー国防長官は国防総省で記者団に
  「開発が完了し、各地の司令官が配備を要望すれば、欧州やアジアなどの同盟国と緊密に協議する」と語った。
佐世保米海軍基地に最新鋭強襲揚陸艦配備!
朝鮮族安倍総理で国家国民を守れるか?
2019・12・7 長崎新聞
最新鋭強襲揚陸艦「アメリカ」佐世保配備 米海軍 航空能力向上
「記事内容」
長崎県佐世保市の米海軍佐世保基地に6日、強襲揚陸艦アメリカ(約4万4971トン)が配備された。
交代した強襲揚陸艦ワスプよりも優れた航空機能を備え、海兵隊のF35B最新鋭ステルス戦闘機の運用も可能。
最新鋭の艦船を佐世保に配備し、アジア太平洋地域の同盟関係を強化する狙いがあるとみられる。
米海軍によると、アメリカは全長約257・3メートル。
乗組員約1080人に加え、海兵隊最大約2200人の輸送が可能という。
エアクッション型揚陸艇(LCAC)などを発進、収容できる格納庫はないが、航空機の運用能力に優れているのが特徴。
ワスプなどこれまでの強襲揚陸艦に比べ格納庫は20%広くなり、航空機の燃料は2・5倍、ミサイルなどの武器を30%多く搭載できるという。
第7遠征打撃群司令官フレッド・ケイチャー少将は
  「この船は、自由で開かれたインド太平洋地域を同盟国などとともに守りつつ、この重要な地域の安全保障や安定、繁栄に対する米国の責務を支援する大切な役割を担う」と強調した。
1日には、LCACなどを発進、収容できる格納庫をもち、アメリカの機能を補うとみられるドック型輸送揚陸艦ニューオーリンズも佐世保基地に配備されている。
トランプ大統領から信頼されていない覚悟無き朝鮮族安倍総理!
値切らず地位協定を見直せ!
嫌なら新憲法を発布し日米軍事同盟を締結しろ! 願ったり適ったり!
2019・11・16 ワシントン時事
思いやり予算80億ドル要求 4.5倍、交渉難航必至 米 
「記事内容」
トランプ米政権が2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、年約80億ドル(約8640億円)への増額を要求したことが15日、複数の関係者への取材で分かった。
現状の約4.5倍に当たる金額で、日本側の反発は必至だ。
  「法外な要求」は対米感情を悪化させ、同盟の弱体化につながりかねない危険もはらんでいる。
関係者によると、7月にボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当、当時)らが日本を訪れた際、トランプ政権が年約80億ドルへの増額を求めていることを日本側に伝達した。
21年3月末に期限切れを迎える現行協定では、日本側は基地内で働く日本人従業員の人件費や水道光熱費などとして、年平均約1893億円を負担。
来年には改定交渉が本格化する見通しで、関係者は
  「米側は交渉の主導権を握るため、意図的に高い金額を要求した可能性がある」と指摘する。 
日本の戦後の真っ赤な役人主導政治体制が問われている!
朝鮮族安倍総理の自公政権も問われる事態である!
2019・11・2 朝日新聞
「IS団体は東アジアにも」 米報告書、テロ拡大に警鐘 
「記事内容」
米国務省は1日、2018年の世界のテロ年次報告書を発表した。
米軍の急襲作戦で最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者が死亡した過激派組織
  「イスラム国」(IS)について、セールス・テロ対策調整官は会見で
  「有害な思想が世界に広まり続けている」と指摘。
脅威は世界に拡大していると警鐘を鳴らした。
セールス氏は
  「ISが(バグダディ容疑者死亡に対する)報復を求めているとの情報は把握している。ISは最大の安全保障課題であり続ける」と表明した。
ISの系列団体が東アジアやソマリアにも確認されたとし、
  「(シリアやイラクにいた)外国人戦闘員はISの支部組織に入るために母国や第三国に向かった。
また、シリアやイラクに足を踏み入れたことがない自国育ちのテロリストも攻撃を実行した」と語った。
ISは10月31日にバグダディ容疑者の後継者を選出したと発表しており、セールス氏はこの人物について
  「ISが新指導者を選んだ事実は承知している。我々は組織内での役割や、出身地など指導者について調べている」と説明。
  「テロ組織には常に指導者の交代があり、脅威に効果的に対抗するために確実に最新の情報を得る必要がある」として、分析を進めていることを明らかにした。
 
※日本の大学に潜んでいたISメンバー、IS送り出すメンバーも既に確認済み! 対応しているのか公安は?
戦後、74年、戦後政治の茶番劇はもう止め、自立しようろ!
日米は軍事同盟に昇華させるべき時期到来!
2019・10・13 沖縄タイムス
米兵による女性殺害事件から半年 再発防止へ沖縄県警と米憲兵隊の対策は 
「記事内容」
沖縄県北谷町桑江のアパートで今年4月、米海軍兵が住人の日本人女性を殺害して自分も自殺した事件から13日で半年。
海兵は、女性にドメスティックバイオレンス(DV)やストーカー行為を繰り返していたとされる。
悲劇を繰り返すまいと、日米捜査当局は実際に被害が生じる前の相談段階から情報を共有するなど態勢を強化している。(社会部・城間陽介)
殺害された女性から米兵のストーカー行為などの訴えを受けた米憲兵隊は、1月に女性への接近禁止命令を米兵に発令。
県警も米側からの通報を受け、重大事件に発展しかねない
  「人身安全関連事案」に位置付けていた。
ただ、女性側が県警の介入に消極的だったこともあり、十分には対応できないうちに事件が発生。
事件当日、米兵に外出許可が出されていたことも、県警側には伝わっていなかった。
こうした事態を受け、県警は
  (1)DV・ストーカー被害者の安全確保を最優先に協力する
  (2)被害相談段階で迅速な情報共有を図る―の2点を憲兵隊と確認。
必要に応じ、関係者が集まって意見交換することもあるという。 
※まやかし、もう茶番は止めろ!
配偶者や交際相手からの暴力やストーカー行為が全国的に問題化しているのを受け、県警が既存の課を拡充して人身安全対策課を発足させたのは今年3月。
24時間の当直態勢を敷き、被害者の安全の早期確保や、刑事部との連携強化を図っている。
同課は「DVやストーカーは初期段階には軽微と見えても、重大事件に発展する可能性がある。
機動的対処をしたい」と話している。
 
※シナと朝鮮半島の脅威、米軍基地問題を取り除くためにも日本は自立しろ!
何処の国の為に万全な態勢なのか? アホ総理! 
2019・10・11 毎日新聞
東京・市ケ谷の防衛省敷地内にPAC3展開 北朝鮮ミサイルに備え 
「記事内容」
北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えるため、防衛省が11日、東京・市ケ谷の同省敷地内に航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル
  「PAC3」を展開したことが政府関係者への取材で判明した。
日本の上空を飛び越える形で弾道ミサイルが発射される可能性があるとして、万全の態勢を敷く。

  【写真特集】機動展開訓練で、上空に向けられた発射機

訓練以外で市ケ谷に展開するのは2018年夏以来。
また弾道ミサイル迎撃用のミサイル
  「SM3」を搭載する海上自衛隊のイージス艦も警戒度を上げた。
日本海側でミサイル発射に備える。
北朝鮮の外務省報道官は10日、核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験の中断見直しを示唆する談話を発表している。
 
※日本人は守らないのか? アホ総理!
腰抜けの安倍総理以下、政官は「日米安保条約」を何時迄、続けるのか?
2019・10・7 琉球新報
米兵の酒気帯び相次ぐ 嘉手納と北谷で2人 容疑は否認 
「記事内容」
本島中部で6日、米空軍軍人の酒気帯び運転容疑での摘発が相次いだ。
嘉手納署は同日午前3時5分ごろ、同町屋良の県道74号で酒気帯び運転をしたとして、在沖米空軍嘉手納基地第18整備群所属の兵長(26)を、沖縄署は午前3時20分ごろ、北谷町北谷の町道で酒気帯び運転をしたとして、同基地第18航空団所属の1等兵(27)をそれぞれ道交法違反容疑で現行犯逮捕した。
両容疑者とも
  「酒は抜けていると思った」と容疑を否認している。
逮捕容疑は、兵長が基準値(呼気1リットル当たり0・15ミリグラム)の約2倍、1等兵が基準値を上回るアルコールを帯びた状態で車を運転した疑い。
いずれも不審な走行に気付いた警察官が職務質問し、酒気帯びが発覚した。
国家国民にシナの脅威を拡大している外交音痴の安倍総理!
日本の対支政策と国防白書に明らかに存在する矛盾!
2019・9・28 時事通信
中ロの宇宙、電子戦兵器警戒=AI搭載無人機も-防衛白書 
2019・9・27 
安倍晋三支援動画なのか? 
河野防衛大臣2019年版防衛白書「韓国の順位降格?」なぜ順位が話題になるんだろう?  (2)
2019・9・27 テレ東
防衛白書 韓国の順位降格の背景は 早くも河野カラー!? (3) 
「記事内容」
2019年版防衛白書が27日、公表された。
宇宙、サイバー、電磁波を使った電子戦など安全保障上の新たな領域で、各国が優位性を競っていると指摘。
中国やロシアなどを例に挙げ、相手のネットワークを無力化する先端技術を利用した兵器などの開発動向にも言及した。
  「テクノロジーの進化が安全保障のあり方を根本的に変えようとしている」と、警戒感をにじませた。
  「宇宙空間をめぐる安全保障の動向」と題する解説では、対衛星兵器を開発している国として中ロを例示。
衝突などで相手の衛星の機能を喪失させる
  「キラー衛星」や、高出力レーザーで衛星を破壊する兵器の開発・実験をしている可能性を指摘した。
サイバー空間の脅威では、中国国家安全部と関連する「APT10」と呼ばれるグループによる知的財産を狙ったサイバー攻撃を紹介。日本でも
  「APT10による民間企業、学術機関などへの長期にわたる広範な攻撃が確認されている」とした。
電子戦では、電磁波が指揮統制のための通信機器、レーダー、ミサイル誘導装置に使用されていることを挙げ、相手の通信を妨害するなどの能力で優位に立とうとする米国・中ロの動向を記述。
中国については、電子戦部隊による全地球測位システム(GPS)衛星への妨害作戦や、日本周辺に飛来する電子戦機の存在を指摘した。
このほか、形勢を一変させる
  「ゲーム・チェンジャー」の軍事科学技術として、人工知能(AI)などが重視されている点も強調。
中国が17年にAIを搭載した無人機119機を群れのように飛行させ、昨年は200機で成功した事例を紹介した。
AI無人機が人間の関与なしに自律的に敵を識別し、殺傷する
  「自律型致死兵器システム(LAWS)」に発展する可能性にも触れた。
音速の5倍以上で飛行し目標を破壊する「極超音速滑空兵器」の開発に米中ロがしのぎを削っているとも指摘。
ロシアが年内に、中国が20年にも配備する見通しを記述。
同兵器は弾道ミサイルより探知や迎撃が困難とされている。
  (2)
「コメント」

ナシ
 
※多くの投稿あり!
  (3)
「放送内容」

テレ東政治リポートです。
今回はきょう27日の閣議で報告された今年の防衛白書を取り上げます。
日韓関係の悪化が続く中、防衛省は今回の白書で韓国を紹介する順番を降格させました。
日本に危機を齎しているのが、得体の知れぬ安倍総理と政官財!
2019・9・27 TBS
中国・孔鉉佑駐日大使「日中関係をさらに高い水準へ」 
「放送内容」
中国建国70周年を祝う式典が26日、東京都内で開かれ、孔鉉佑駐日大使は 
※TBSよ、嘘を垂れ流すな、中国に非ず、共産主義・一党独裁・中華人民共和国である。
  「日中両国の関係をさらに高い水準へと発展させることを希望する」などと述べました。 
※多くの日本人はシナが大嫌い!
中国の建国70周年を10月1日に迎えるのを前に、東京都で中国大使館が主催する祝賀式典が開かれました。 
※ジェノサイトを実行している人類の敵習金平、日本国で日本人がこんな行事に参加するな! シナに汚染されている日本人達が参加!
このなかで、孔鉉佑駐日大使は
  「中国は引き続き、世界平和の建設者国際秩序の維持者になるために力を尽くし、素晴らしい世界建設のためにたゆまず努力する」と述べ、世界における中国の存在感をアピールしました。 
※大嘘吐きシナ人による大嘘!
中国が建国70周年を迎える今年が日本の令和元年であることから、
  「2019年に両国関係は共に歴史の新たなスタートラインについている」とし、 
※日支は同類に非ず、確りしろ、日本人! 
  「中日関係をさらに高い水準へと発展させることを希望する」と述べました。
安倍総理もビデオメッセージを寄せて、中国語であいさつ。 
※日本人を騙し、米支蝙蝠外交を続ける得体の知れぬ安倍総理!
式典には4月に中国を訪問し習近平国家主席と会談した自民党の二階幹事長や福田康夫元総理など、政財界から多くの人が参加しました。
 
※出席した日本人は皆、国賊であり売国奴でり日本人の敵である。
日本が米と軍事同盟を結ぶ関係にならない限り、アメリカは日本を捨てる!
2019・9・24 古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授) Japan In-depth
北東アジア情勢は日米関係をどう変えるか その4 日米同盟の重み 
「記事内容」
  注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=48048でお読みください。

  【まとめ】
・トランプ大統領は同盟国に応分の負担を求めている。
・日米同盟以外の点では日米の関係は近年最も緊密。
・米国の対日同盟の片務性への不満は超党派で高まりつつある。
米国は中国との対立を強めてきた。
北朝鮮には非核化を交渉しながらも警戒を保つ。韓国とは同盟を維持しつつも不信をちらつかせる。
米国の北東アジアへの現在の構えはこう特徴づけられるだろう。
となると、米国が日本に頼る度合いを高めるのは自明である。
トランプ政権が6月に発表した
  「インド太平洋戦略」も日米同盟こそがこの地域全体の平和と安定の
  「礎石」だと明記していた。
中国を
  「修正主義の挑戦者」と、北朝鮮を
  「無法国家」と断じたうえでの日本との絆の最重視の宣言だった。
トランプ大統領はツイッターで同盟諸国への辛辣な批判も表明する。
その批判は
  「同大統領は対外関与を減らしたいのだ」という観測を生む。
だが現実にはその批判は同盟の負担配分に対してであり、北東アジアへの関与は増大している。
同大統領が今年1月に署名した
  「アジア再保証イニシアティブ法」も北東アジアの平和と安定を防衛するため中国の軍事膨張や威嚇外交などを抑える関与と抑止の継続を米国政府の責務として誓約していた。
同時にトランプ政権は
  「強いアメリカ」政策の下、国防予算を記録的に増額し、主要部分を北東アジアの軍事力強化に向けている。
今年の国防予算が約7000億ドル、年間の増額部分だけでも日本の防衛費総額の二倍近い。
中略
日本は安倍政権の下、平和安保法を成立させ、有事に集団的自衛権を一部、行使できるようにした。
だが実際の行使には厳しい条件がついており、双務的な一般の同盟関係とは違う。
だから米側では日本に憲法を改正し、集団的自衛権を解禁して、同盟を普通にすることを求める声が多いのである。
(了。全4回。その1、その2、その3)
 
※得体の知れぬ嘘つき安倍総理は核心犯!
安倍晋三はアメリカが日本を守らずば、天皇陛下と国家国民を裏切り、シナに鞍替えする覚悟であろう。
朝鮮人もどきの米支蝙蝠外交を続ける中、得体の知れぬ安倍総理は外務省に対し、アメリカと日本の国防衛に関する交渉の指示を過去、一度も出さずにいる。
「自衛隊明記」の憲法改正で日本に何が出来るのか? 在日朝鮮人の生活を守る為、木っ端役人は通達一本で憲法を破り、生活保護支給を開始した。
一方、日本人に「拉致被害者」の存在を永く隠し続けた過去がある日本政府! 
得体の知れぬ安倍総理は拉致被害者奪還をトランプ大統領に依頼しただけ! 日本人の生命財産を自国で守る気配すら見せずにいる。
「自衛隊明記」の改憲で何が変わるのか? 何が出来るのか? 何も出来ず、何も変わるまい!
これでも安倍総理と自公の戦後政治を信じるのか? 日本人!
国家国民を守る覚悟さえないまやかしの安倍総理の防衛意識、安倍晋三の出自疑惑より、防衛意識の無さこそが、私が安倍総理を疑う理由である。
共同通信よ、日本が軌道の補足が出来ずに嬉しいか?
2019・9・23 共同 
北朝鮮新型ミサイル、探知できず 低高度、変則軌道で日本政府 
2019・9・22  伊藤 俊幸 ヤフーニュース 時事通信社「コメントライナー」より
韓国がGSOMIAを破棄しても日本が全然困らない理由【コメントライナー】 
「記事内容」
北朝鮮が5月以降、発射を繰り返した短距離の新型ミサイルに関し、日本政府が複数回、発射後の軌道を探知できなかったことが22日、分かった。
複数の関係者が明らかにした。
日本を射程に収める可能性があるミサイルも含まれていた。
低い高度や変則的な軌道のため捕捉できなかったとみられる。
日本政府は北朝鮮が既存のミサイル防衛網の突破を目指していると分析しており、技術開発の進展に危機感を強めている。
韓国軍は探知に成功したとみられる。 
※韓国は衛星も無いのに着水地点が分かるハズが無い。
日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)破棄が日本の安全保障に影響を及ぼす懸念も広がりそうだ。
 
※狼狽えることはあるまい!
  (2)
「記事内容」

  金沢工業大学虎ノ門大学院教授、元海将・伊藤 俊幸

8月24日、北朝鮮は、前日の韓国による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄通告をあざ笑うかのように短距離弾道ミサイルを発射した。

  【図解】韓国大統領 文在寅氏はこんな人

韓国メディアは、「日本では7時23分にNHKが第1報を伝えたのに対し、韓国政府の発表は7時36分だ。
日本の報道の方が、韓国の発表より約10分早かった」と騒ぎ立てた。
  ◇「情報交換枠組み」ではない
  ◇欲しがったのは韓国側
  ◇中・ロ・北朝鮮が高笑い
前略
日本政府は8月24日のミサイル発射を韓国に先んじて迅速に発表した。
これは
  「北朝鮮の短距離ミサイルは、これまでも全て独自に探知・捕捉していたが、日本の安全に直接関連しなかったから、あえて先行公表しなかったにすぎない」という意味を込め、GSOMIAが破棄されても、日本のミサイル防衛には何の影響もないということを国民にアピールしたものだ。
どうする日本、韓国と北東アジア(日米ロ支)!
2019・9・18
いわんかな27-2【東アジア覇権争いの行方!日米中露の動向を見極める】織田邦男・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・日下公人・志方俊之・福島香織・塩見和子 

2019・9・12
いわんかな27-1【日本のミサイル防衛網では北朝鮮の新型ミサイルに対応できない!】織田邦男・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・日下公人・志方俊之・福島香 
  (2)
「コメント」

2019年7月23日、中国とロシアは初めて「共同警戒監視活動」を実施した。 その挙句に竹島上空を領空侵犯し、我が国と韓国の動きを丹念にチェックするというロシア軍の動向。
ロシアと中国の連携は、日本にとって米国にとって、非常にやっかいなものとなることを、私たちは自覚しなければならない。
日本のマスメディアが伝えないお話です。
  <ゲスト>
  織田邦男(おりた くにお)
元航空自衛隊・空将 国家戦略研究所所長 東洋学園大学客員教授
1952年生 2006年イラク派遣航空部指揮官を経て、2009年退官 講演・執筆活動でも活躍中

  (1)
「コメント」

秋田や萩などに配備予定の話もあるイージス・アショアや、THAAD、PAC-3など、日本のミサイル迎撃システムには何種類かがありますが、そのどれもが役に立たない可能性が出てきたという。
北朝鮮が今年発射を繰り返している新たなミサイル「イスカンデル」のせいである。
日本の国防を考える上で重要な点であるため、元空将・織田邦男氏にお話いただきました。
そして重大な、朝鮮半島を取り巻く中国とロシアの動向にもスポットを当てます!
安倍晋三が朝鮮族なら、シナに媚びシナの脅威を隠す理由あり!
北東アジア分析・日本とシナ、韓国、北朝鮮の関係を解明した鈴置! 
2019・9・14 (1/5ページ) 週刊新潮WEB取材班編集 2019年9月13日 掲載 日本人必読記事! 
韓国は元々中国の属国――米国で公然と語られ始めた米韓同盟の本質的な弱点 
「記事内容」
米国のアジア専門家が米韓同盟の存続を疑い始めた。
反米の文在寅(ムン・ジェイン)政権に愛想を尽かしただけではない。
そもそも韓国という国は同盟を結べる相手ではない、と見切ったのだ。
韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。
  「米国から切り離しやすい」韓国
  「中国の元属国」と同盟を組めるか
  「最後は米国を選ぶ」はずだったのに
  「インド太平洋戦略」から逃げ回る
  「米軍は出て行かない」と信じていた比国民
  自称「親米派」こそ曲者
  「同盟廃棄」を「非核化」と取引
  反米デモを呼びかけた大統領補佐官
  左派を結集するための「反米」
――大統領補佐官が反米デモを呼びかけるとは……。
鈴置:
  米国が韓国に嫌気したこの機に、同盟を揺さぶるつもりでしょう。
米国大使館をデモ隊が取り囲めば、米国人の反韓感情が高まるのは確実です。
また今は、内政上も
  「反米」のグッド・タイミングです。
韓国では左派と保守の全面衝突が始まりました。
文在寅大統領は側近中の側近、曺国(チョ・グッ)ソウル大学教授を法務部長官に任命。
不正の塊(かたまり)とメディアに報じられている人ですから、保守はこれを激しく批判し、政権打倒に動いています。
  「米大使館へデモせよ」との大統領特別補佐官による扇動は、保守との決戦に備え、
  「反米」を旗印に左派を結集する狙いもあるのでしょう。
すでに空洞化した米韓同盟。両国のお家の事情が加わって、その崩落が早まりそうです。
北朝鮮の動向と朝鮮族の日本支配に影響か?
2019・9・7 ワシントン共同
北に日本射程のミサイル基地か 衛星写真などで米分析 
「記事内容」
米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)は6日、衛星写真などに基づき、北朝鮮南東部金泉里の非公表の弾道ミサイル基地に、中距離弾道ミサイル
  「火星9」が配備されているとの分析結果を公表した。
  「日本の南半分と韓国全土」を射程内に収めているとみられるとしている。
CSISは、より新しいミサイルがこの基地に配備されれば
  「脅威は沖縄の米軍基地を含む日本全体に及ぶ可能性がある」と指摘した。
基地はソウルの北東約170キロの山あいに位置する。
同基地については、1990年代から短距離弾道ミサイルが配備されていると指摘されていた。
米にトランプ大統領なくば、日本は既に、朝鮮勢力に支配されていた!
日本の戦後政治の裏に日本朝鮮化工作あり!
2019・8・28 (1/5ページ) 軍事ジャーナリスト 田岡俊次 ダイヤモンド・オンライン  田岡は既に過去の人!
「韓国の仮想敵は日本」GSOMIAの“日韓接着”ははがれる運命だった 
「記事抜粋」
韓国政府は8月22日、日本との「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)の破棄を決定、23日日本に通告した。
これは日本と韓国が得た機密軍事情報を相互に提供することやその機密保全の手続きなどを定めた協定で、2016年11月23日、日本の長嶺安政駐韓大使と韓国の韓民求(ハン・ミング)国防部長が署名した。 
※世界統一派のオバマ大統領時代! 
有効期限は1年で、期限切れの90日前までにどちらかが終了を通告しないと自動延長されることになっていた。
突然の決定に波紋が広がるが、もともと韓国世論の反対が強く、無理のある協定だった。
  ● 米国主導の日韓軍事協力 かつては“ドタキャン”
  ● 韓国軍の「仮想敵」は日本 軍備増強の口実に
  ● 東京上空の制空権が目標 日本が射程に入る巡航ミサイル
  ● 差をつけられた北朝鮮が 核を放棄する可能性は低い
  ● 南北の紛争が日本に “延焼”する可能性は低下
  ● 米軍を経由して 情報共有は維持される 
※日本に韓国が齎す重要情報ってあったのか? 
前略
北朝鮮が試射する弾道ミサイルが海上に落下する際、詳細な落下地点を知るのは日本側だが、これも米軍を通じて韓国に伝わる。
韓国軍と自衛隊の双方にとって、米軍経由の情報交換は不可欠ではなくても、無いよりあった方がよいから、米軍に対して
  「日本とのGSOMIAはやめたのに、相手に情報を流すのはけしからん」との抗議をすることはないだろう。
米軍が情報を流すことは、かつてのように黙認する可能性が高いと考えられる。
韓国では教育、メディアが反日感情をあおり、海、空軍はそれに乗じて日本を仮想敵として予算獲得を図ってきた。
その状況で、米国が日韓にGSOMIAを結ばせたのは、あたかも並んで生えた2本の竹を接着剤で無理にくっつけたようなものだった。いずれ接着ははずれる運命だったといえよう。
 
※韓国のGSOMIA破棄どころか、日本の韓国「ホワイト国」外しも無い!
得体の知れぬ嘘つき安倍総理は涼しい顔をして総理の座に座り続けているが、安倍晋三は朝鮮系の仲間である。
安倍晋三が日本人であれば、いくら世界統一派(GHQ)の指示とは言え、総理在任中に日本国が破壊され行く様を座視しただろうか? 
早く気付けよ、日本人!
変わろうとしない愚かな得体の知れぬ嘘つき安倍総理!
2019・8・27 FNN
【独自】竹島での韓国軍訓練を米が批判 国務省「生産的ではない」 
2019・8・26 朝鮮中央日報 
日本人は嘘つき安倍総理を支持している訳でなく日韓正常化を指示しているだけ、誤報がトランプ政権の対日判断を狂わしている!
韓国たたきで安倍氏の支持率上昇…日本国民83%「GSOMIA終了、理解できない」 (2)
「放送内容」
韓国軍が、島根県の竹島周辺で、軍事訓練を実施したことをアメリカ国務省が、異例の強い表現で批判した。
韓国軍が25日と26日、竹島周辺で軍事訓練を行ったことについて、アメリカ国務省は、FNNの取材に対して、
  「日本と韓国の最近の対立を考えると、タイミング、メッセージ、そして規模の拡大は、問題を解決するのに生産的ではない」とコメントし、不快感をあらわにした。
国務省高官は、アメリカ政府が韓国による竹島周辺での軍事訓練を批判するのは、これが初めてだとしていて、事態を深刻に受け止めていることがうかがえる。
この国務省の批判について、韓国外務省は取材に対し、
  「コメントできません」としている。
菅官房長官は、記者会見で、
 「竹島をめぐる日韓間のやりとりに関する米国の反応について、コメントは差し控えたい」に述べたうえで、今回の韓国軍による軍事訓練は、受け入れることはできないと、日本政府の立場をあらためて強調した。
 
※戦後政治の権化・在日朝鮮人と共に日本国を破壊している菅官房長官にコメントを求めてどうする! 
FNNは反日日本政府のガス抜きを手伝っているのか?
トランプ大統領は戦後以来続いた世界統一派の戦後秩序を破壊しようとしているが、世界統一派に忠誠を誓った愚かなグローバリスト・得体の知れぬ嘘つき安倍総理は未だ、動く気配さえ無い。
日米関係の悪化は安倍政権とトランプ政権の対立軸の一つが戦後秩序にある。

  (2)
「記事内容」

日本の経済報復から触発された韓日葛藤の出口がなかなか見いだせない中、安倍晋三内閣の支持率は先月より5%ポイント上昇したというアンケート結果が公表された。
26日、読売新聞は23~25日、18歳以上の有権者1067人を対象に実施した世論調査の結果、安倍内閣の支持率が58%を記録したと明らかにした。
これは
先月22~23日調査から5%ポイント上昇した数値だ。 ※報じ方が悪い、多くの日本人は対韓政策を支持しているが得体の知れぬ安倍政権を指示している訳では無い! 所詮、日本政府と読売新聞は戦後秩序の仲間である。
  「支持しない」は36%から30%に落ちた。
このような結果は日本政権が
  「韓国たたき」を継続して韓日葛藤を深化させたことが背景として作用したものと分析される。
調査の結果、日本政府が韓国をホワイト国から除外したことに対して
  「支持する」が65%を占めて、
  「支持しない」(23%)を3倍の数値で上回った。
また、韓国が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了したことに対して83%が
  「理解できない」と回答した。
回答者の72%は
  「韓日両国が安全保障の面で連携する必要がある」と考え、その反対は19%にとどまった。
  「受け入れがたい主張を韓国がしている限り、関係が改善しなくてもやむを得ない」と答えたのは64%で、今年2月72%から8%ポイント低くなったものの、依然として高かった。
政策分野別では安倍政権の外交・安全保障政策を
  「(肯定的に)評価する」という回答は54%で、先月4~5日調査の47%に比べて7%ポイント増加した。
与党自民党の政党支持率は41%で直前の調査に比べて1%ポイント上昇した。第一野党の立憲民主党は、先月参議院選挙で善戦したにもかかわらず、支持率が5%ポイント下落した7%となった。
韓国は民主主義国家なのか? 日本にとって韓国は危険な国!
2019・8・26
【GSOMIA破棄】韓国の情報機関幹部が定期的に北京を訪問、機密情報を中国に流した?
「コメント」
韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長しないと決めたことに日本や米国で困惑や失望が広がっている。
ただ、日本の安全保障関係者の間では事態を静観する向きが多い。
日本が提供した機密情報が韓国経由で中国などに漏れるリスクが減ることなど
  「今回の失効決定には利点もある」との指摘さえ聞かれる。
  「韓国の情報機関、国家情報院の幹部が定期的に北京を訪れ、日本や米国が提供した機密情報を中国に漏らしているようだ」――。
別の安保関係者は以前、米国防総省高官からこう告げられ、互いに困惑した表情を浮かべたことがあったという。
得体の知れぬ嘘つき安倍総理・異例の日米首脳共同記者会見
隠して来た韓国「ホワイト国」外しの背景を米支首脳記者会見で吐露!
2019・8・26 日刊工業新聞・敷田寛明、下氏香菜子 ニュースイッチ
文政権では解決困難、日米で“韓国の離反”を見据えた新たな安保体制を 
「記事内容」
  「(物を欲しがる)駄々っ子が、ついに棚(協定)まで壊した」
日韓の対立が泥沼に陥っている。
韓国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄したことで、日本にとって韓国は北東アジアの秩序を守る友好国なのか問われる事態となった。 
※日米は文在寅に恣意的に問うたのが韓国「ホワイト国」外しである。
安全保障や経済交流における深い溝は、文在寅政権が2022年の任期まで続く限り、解消される可能性は低い。
日本は対立する隣国とどう向き合い、政治・経済の安定化を図るのか。
短期的な解決は難しい。
韓国が日本を軽んじる背景には、経済における日本の比重が低下していることがある。
長らく日本は韓国の輸出相手国として米国に次ぐ位置を占めたが、近年は中国が台頭して首位になり、日本は5位まで下落した。
マーケットの魅力が徐々に低下した結果、日本への政治的な配慮もなくしていったようだ。
むしろ文政権の中では、日本は南北分断を招く存在にさえ映っている。
北朝鮮との融和政策を進める韓国に対し、日本は安全保障を重視して米国に同調。
経済政策で失敗し、南北融和も停滞していた文政権にとって、日本の貿易管理の措置は、反日感情を利用し、支持率を回復できる好機となった。 
※日米共に想定済み!
この文脈で考えれば、協定の破棄は当然の流れと言える。
日本政府の受け止めは冷静だ。
  「(物を欲しがる)駄々っ子が、ついに棚(協定)まで壊した」(政府高官)と、指摘する声も聞かれる。
また、韓国は秋波を送る北朝鮮からも突き放される。
文大統領は15日、夏季五輪の共同開催や45年の南北統一を訴えたが、北朝鮮は
  「米韓軍事演習時に、平和という言葉をどんな体面で吐き出すのか。本当にずうずうしい人だ」と切り捨てた。
韓国の感情的な報復措置に振り回される日本の産業界は先行きを懸念する。
日本製品の不買運動の影響は不透明だが、訪日韓国人に依存する地方の観光地では局地的に経営が悪化する恐れがある。
文政権は反日世論を利用して来春の総選挙を勝利したい意向だ。
だが国内ではGSOMIA破棄で賛否が分かれ、日米両国からも批判される。
文大統領が内外で孤立すれば、なりふり構わずに北朝鮮や中国に与(くみ)しかねない。
北東アジアの秩序が揺らげば、アジア市場で稼ぐ日本企業の行動にも制約が生じる。
東京大学東洋文化研究所の佐橋亮准教授は
  「韓国は米国の同盟ネットワークを政治的な理由で破壊した。そこに米国は相当憤っている。米国は韓国にメッセージを送るだろうが、韓国が是正するかは未知数だ」と指摘する。
日米両国は“韓国の離反”を見据えた新たな安保体制の模索を迫られつつある。
   ※アメリカが戦った朝鮮戦争は何だったのか? 世界統一派の目論見、頓挫するのか?
得体の知れぬ嘘つき安倍総理以下、日本の政官財(戦後政治体制)に未だ、動く気配なし!
岩屋よ、日米韓朝の関係を理解していないお主は喋るな! 
2019・8・24 田辺佑介 毎日新聞
防衛相、GSOMIA破棄の「間隙突いた」 北朝鮮弾道ミサイル
「記事内容」
岩屋毅防衛相は24日、北朝鮮が24日朝に弾道ミサイル2発を発射したことを明らかにした。
防衛省で記者団に語った。
韓国が23日に日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を日本側に通告したことに関連し、岩屋氏は
  「北朝鮮は地域の情勢をしっかり見ている。間隙(かんげき)を突いたということではないか」と指摘した。

  【日韓関係を巡る最近の主な動き】

防衛省によると、北朝鮮は24日朝、同国東岸から弾道ミサイル2発を相次いで発射した。
ミサイルはそれぞれ約400キロと約350キロ飛んで、日本海上に落下した。
防衛省は、落下地点が日本の領海や排他的経済水域(EEZ)の外だと推定しており、岩屋氏は
  「我が国の安全保障にただちに影響はない」と述べた。
 
※韓国はGSOMIAを破棄し、即、米韓同盟強化に動き金正恩を裏切った。
文在寅の速攻に金正恩は怒りを示し、ミサイルを発射し己の怒りを沈めたのである。
日本の安全保障入門!
2019・8・21 林原チャンネル
志方俊之#1 グローバルセキュリティ入門「日本の立ち位置・前編」〜自主防衛の覚悟〜
「コメント」
自分の国は自分で守る。このグローバルな現代世界において、いかに日本の国土と我々の家族を守っていくか、右でも左でもない立場で論じていく番組です。
第1回は「日本の立ち位置」と題して、お届けします!
志方俊之のグローバルセキュリティ入門〜自主防衛の覚悟〜
  再生リスト:
お問合せ・ご質問・リクエスト:info@hayashibara-lsi.jp
 
※外交音痴の得体の知れぬ嘘つき安倍総理のイラン訪問は大失政! 
アメリカとイラン関係に無力の日本が足を突っ込み発生した一大事であり、イランの最高指導者がトランプ大統領を痛烈に非難! イランの最高指導者にアメリカとイランの関係に言及させた事であり、挙句にこれを世界に拡散させた事にある。 
  戦後初めての大チャンス!
トランプ台風襲来で目覚めるのか? 戦後の利権屋共!
シナと朝鮮半島から馬鹿にされない日本国にしよう!
2019・7・31 朝日新聞
日本郵政、ノルマ廃止表明=保険商品の営業、当面自粛-「信頼裏切った」と社長謝罪 
「記事内容」
トランプ米政権のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が先週、日本を訪問した際に、在日米軍の日本側負担について、現状の5倍となる巨額の支払いを求める可能性があることを伝えていたことがわかった。 
※何故公表を後らしたのか?
米政府関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 
※アメリカがリーク! 得体の知れぬ嘘つき安倍総理以下日本政府と政官財よ、意味が分かるか?  
同盟国の負担増が持論のトランプ大統領による交渉前の
  「言い値」とみられるが、日米同盟に悪影響を及ぼす可能性がある。 
※得体の知れぬ嘘つき安倍総理の対支政策(政官財)が既に日米関係に悪影響を齎しているぞ!
トランプ大統領が安倍晋三を信じているだと! 歌舞伎町のホスト外交しか出来ない安倍晋三の相手の心を読めない外交が優れているだと! 大嘘! アホ共! 安倍晋三支持者共、これが現実、分かったか?


  【インフォ】「日米同盟」のかたち

ボルトン氏は国家安全保障会議(NSC)のポッティンジャー・アジア上級部長とともに、7月21、22日に来日し、河野太郎外相や谷内正太郎国家安全保障局長と会談
朝日新聞の取材に応じた米政府関係者によると、この際に日本側に増額を要求したという。
  「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は2016~20年度の5年間で総額9465億円に及ぶ。 
※こんな端金で天皇陛下と日本国、日本人を守れると思うてか! シナの脅威が迫る中、自己防衛の覚悟も無い嘘つき安倍総理はとっとと辞任しろ! 日本国を死守すると覚悟ある政治家は手を上げろ! 日本人は応援するぞ! 
現在の協定はオバマ政権時に結んだもので、2021年3月末に期限を迎える。 
※期限とか悠長な事を言える場合か!
新たな協定を結ぶ日米の交渉は来年から本格化する見通しだ。
 
※明日からでも交渉に入れ! 
憲法改正は不要、現憲法を破棄しろ! 役人にやらせろ! 憲法違反など屁でも無かろう!
得体の知れない嘘つき安倍総理は日本国を守る気があるのか?
2019・7・13 チャンネル桜 
【討論】選挙で戦われるべき本当のこと[桜R1/7/13]  
「放送内容」
  パネリスト:
 荒木和博(特定失踪者問題調査会代表・拓殖大学海外事情研究所教授)  加藤清隆(政治評論家)
 篠原常一郎(軍事評論家・元日本共産党国会議員秘書)  高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 西村幸祐(批評家・岐阜女子大学客員教授・関東学院大学講師)  用田和仁(元陸上自衛隊西部方面総監 陸将)
 渡邉哲也(経済評論家)  司会:水島総
得体の知れない嘘つき安倍総理を信じていいのか? 日本人!
2019・7・11 チャンネル桜
【Front Japan 桜】用田和仁~衝撃!対中新戦略(日・米・台、韓国無し) / 韓国、化学兵器物質不正輸出 / 中国の尖閣実効支配着々 他[桜R1/7/11]  
「放送内容」
  キャスター:水島総・髙清水有子
 ■ ニュースPick Up
・韓国、化学兵器物質不正輸出
中国の尖閣実効支配着々
トランプは本当に愚かか?
ホルムズ有志連合
 ■ 衝撃!対中新戦略(日・米・台、韓国無し) 
※日本人必見動画!
 ゲスト:用田和仁(基陸上自衛隊西部方面総監・陸将)
トランプ大統領は軽々しく「日米同盟」に言及したのではない!
安倍晋三の「日支関係が完全に正常」+対シナ政策!
2019・7・9 (1/5ページ) 大原 浩  現代ビジネス 
トランプ「安保見直し発言」が、日米同盟の新段階を示している理由 
「記事内容」
  日米軍事同盟は強化される ※日米同盟強化? 得体の知れぬ嘘つき安倍総理はトランプ大統領に己の行動で証明する必要がある!
  「トランプ大統領が、(側近との会話の中で)日本との長年の防衛条約から離脱する可能性を口にした」という米国通信社・ブルームバーグの6月24日の報道は波紋を呼んだ。

  米朝「電撃会談」これから起きるヤバいシナリオ

いつもながら、新聞・テレビなどのオールドメディアは、さも
  「日米同盟」の弱体化のように誤った(印象操作?)報道をしているが、このニュースほど、現在の日米同盟の強固さを示すものは無い。 
※馬鹿の言う事! トランプ大統領は安倍晋三を信頼していない!
菅義偉官房長官は、翌25日午後の記者会見で、
  「報道にあるような話は全くない。 米政府の立場と相いれないものであるという確認を受けている」と前記報道の内容を否定した。
確かに、世界中で地政学的リスクが増す中で、ファイブ・アイズ(米国が機密情報を共有する英国・カナダなど軍事的な最重要5カ国)に準ずる重要なポジションにある日本との軍事同盟(安保条約)を破棄することなど考えられないから、前記の報道は誤報のたぐいと言っても良いだろう。 
※日米安保条約は日本保護条約であり、日米対等の軍事同盟に非ず! 
しかし
  「安保条約の見直し」という意味合いであれば、トランプ大統領の真意と考えられる。
報道されるように、トランプ大統領の言いたいことは、
  「僕が君を守ってあげる。 でも、君も僕を守ってくれる?」ということなのだ。
現在の日米軍事同盟を例えてみれば
  「ドラえもんとのび太」の関係である。
ドラえもんが、
  「のび太君を守ってあげる」と言ってくれるのに、のび太はドラえもんに泣きついてばかりで、のび太がドラえもんを守ることは無い。
まったく情けない話で
  「のび太君、いつまでもそんな弱虫でいないで、僕と一緒に戦おうよ」と、激励されているのだ。
ところが、ドラえもんである米国の日本占領中の置き土産とも言える
  「憲法第9条」が、のび太である日本の自立を邪魔する。 
※ハッキリ言おう、得体の知れぬ嘘つき安倍総理は天皇陛下と日本国、日本人を守る気、一切無い! 憲法改正と言うが「自衛隊明記」! これで何が変わるのか?
もちろん
  「集団的自衛権」と呼ばれる
  「国民が自分自身を守る権利」は、憲法9条があろうが無かろうが、存在する。
例えば、日本国憲法に強盗犯や殺人犯に対する警察組織を(相互信頼のもとに)放棄すると書いてあったとしても、1人1人の国民には自分を守る権利があるのと同じように、国民全体にも侵略国から国民を守る権利が存在する。 
※嘘つき安倍総理は何故、自衛隊を動かし拉致被害を救出しない! 策も練らない! 
  安倍-トランプの絶妙なコンビネーション 
※トランプ大統領が安倍晋三を信じていると考えているのか? 阿保らしい! 
  韓国への「待遇変更」と米国の戦略
  朝鮮半島の指導者は「金正恩」になる
  日本海は「自然の障壁」だが……
前略
日本政府は、まず日本海の防衛をしっかりと固めるべきである。 ※今の状況で得体の知れぬ嘘つき安倍総理(自公)と政官がやると思うのか? 対馬や沖縄、北海道をみてみろ! 菅官房長官が主導し国家分断工作を実施している!
また、台湾と沖縄も共産主義から自由主義を守る重要な砦となるが、それを恐れる共産主義中国などは、沖縄と台湾に工作員を送り続け、反基地運動や大陸との統一運動を盛り上げている。
このような工作活動に多数の日本人が加担しているのは嘆かわしいことだ。
世の中には
  「憲法第9条を唱えれば敵(悪霊)が退散する」という祈祷師のような人々がたくさんいるが、そのような人々が9条の念仏を唱えても、拉致被害者は帰ってこないし、北朝鮮の核開発を止めることもできなかった。
日本国民の安全・安心な暮らしを守るには、強固な日米同盟が必要であるし、日本を侵略しようとする国々に好都合な
  「憲法第9条=日本侵略御一行様大歓迎プロジェクト」を死守しようとする人々には厳重な警戒が必要だ。
 
※トランプ大統領は必ず、日本に日米同盟に対する覚悟を示せと迫ってくるだろうが、安倍晋三退陣後、かも・・・
日本人の自尊心、何処に行ったのか?
2019・7・9  日本人必見動画!
安全保障問題の本質から逃げ続け、無自覚に無意識に"タダ乗り"を続ける日本。本当にそれで良いのですか?|山岡鉄秀(@jcn92977110) & 和田憲治(OTB代表)のTSJ1  (2)
2019・7・8 河東哲夫 Newsweek <2019年7月16日号掲載> 
日米安保をトランプが破棄しない理由──日米にとって安保は「お得」な条約だ 
「コメント」
  ▼出演者▼
   ◎和田憲治
   ◎山岡鉄秀
  (2)
「記事抜粋」

  <「不公平な日米安保条約は破棄してもいい」発言は衝撃的だったが、2つの事実を冷静に心得えておくべきだ>
トランプ米大統領はちゃぶ台返しで有名だ。
破棄した条約はTPP(環太平洋経済連携協定)から中距離核戦力(INF)全廃条約まで数多い。
だから彼が最近、
  「日米安保は不公平。 アメリカは日本を守るのに日本はアメリカを守らない。 こんな条約は破棄してもいい」と言った、との報道は大きな波紋を呼んだ。
  「すわ、対米従属から脱出する好機」という勇ましい者から、アメリカに捨てられたと思って心配する者まで、日本での反応はさまざま。 
※日本人を腑抜けにしたのが戦後政治! 日本人を騙したと思えど、実は政官財が腰抜けになっていた。
日本と台湾、アメリカ、人類の敵シナに媚びる日本の政官財の情けない現状! トップの得体の知れぬ嘘つき安倍総理は「ホスト」外交専門、情けない話である!

左翼から右翼まで入り乱れて収拾のつかないことになる前に、以下の事実を冷静に心得ておくべきだ。
まず1つ
まだ安保条約破棄をうんぬんするような事態には全く至っていない。
日米安保はアメリカにとっても実は大変有意義なのだ。
日本の基地があるから、米軍の艦隊は西太平洋からペルシャ湾までの広い海域で活動できる。
横須賀基地を使えなければ、アメリカの空母は点検・修理のために遠路、アメリカ西海岸の基地まで帰らないといけない。
しかも日本は年間約2000億円もの
  「思いやり予算」で米軍の駐留を助けている。
だからトランプ自身、破棄は考えていないと付言している。
日本にとっても、日米安保は非常に
  「お得」
いくつかの基地を提供し、思いやり予算を付けることで、世界最強の米軍を後ろ盾(抑止力)として保持できる。
石油の輸送路も安泰だ。 
※覚悟すら無く、他国を利用し日本国の安泰を求めるのか? 大嘘である。
国家の安全保障より銭儲けにご執心の政官財に呆れる。 
敵味方の区別すら出来ず、日本人を騙して迄、シナに擦り寄る日本の政官財! 情けない話では無いか、英霊が泣いているぞ!

もう1つ
日本は経済でアメリカ市場への依存性が強いため──対米貿易黒字の約620億ドルがないと、日本は約360億ドルの貿易赤字になってしまう(17年)──安保面での日本の選択肢も限られてくる。
つまり日本が
  「自分は中立だから」と言って、アメリカによる某国への制裁に加わらないと、自分自身が制裁を食らってアメリカ市場を閉じられたり、ドル決済ができないようにされ、経済的存立の道を閉ざされてしまう。
  大統領選への「お土産」
前略
  「日本を守る米軍を自衛隊は守らない」という不公平や、安保における対米依存は、アメリカに押し付けられたものではない。
日本が集団的自衛権の行使を自らに禁じていたため生じた結果、つまり自縄自縛なのである。
トランプの圧力を奇貨として日米安保を破棄するのでなく、もっと公明正大なものとし、それによって対米依存度を減らし、日本人としての自尊心も回復してはどうだろう。
 
※自尊心と簡単に言うが、反日菅官房長官の狼狽振りを見たか? 
米支貿易戦争がする中、あれほど羽振りが良かった親シナの二階幹事長は声一つ出せない為体!
日本の言論界は今、二階のシナ利権にメスを入れつつある。
日本人の自尊心は戦後政治が続く限り求めても無駄、最後はやはり、日本人が自身で立ち上がり、戦後政治から決別する必要があるが、今回の参議院選挙を好機にしてもらいたいものだ。
日本人は既成政党と既成政党の立候補者に投票するな!
トランプ大統領に安倍晋三の朝鮮人もどきの蝙蝠ホスト外交、通用せず!
2019・7・8 鈴木一生
「トランプ抱きつき外交」の功罪 火だねは選挙後に先延ばし? 
「記事抜粋」
オバマ前米大統領とは計20回、トランプ大統領とは計44回――。
これは安倍晋三首相との会談と電話協議を合わせたそれぞれの協議の回数だ。
安倍首相とオバマ氏の在任期間が重なったのは約4年。
トランプ氏との協議は2年半で倍以上に達した。
  「シンゾウ―ドナルド」の親密な関係を強みとみた自民党は、参院選公約の重点項目のトップに
  「外交・防衛」を掲げた。
しかし、最近はトランプ氏が日米安全保障条約を
  「不公平だ」と見直しを求め、政府に衝撃を与えた。
徹底してトランプ氏との関係を築いた安倍首相の
  「抱きつき」。
メリットとデメリットは。

  【G20の会場狭すぎた?】ぎゅうぎゅう…首脳、まさかのすし詰めに

  「蜜月」で問題先送り? ※蜜月は大嘘!
  「トランプリスク」 ※シナリ(習金平)スクの方が格段に高い!
  本当の信頼関係とは ※リスクの共有である!
  「チャームオフェンシブ」
  参院選後に待ち受けているものは? ※日米通商交渉が始まれば日米関係の危うさが分かるだろう。
前略
特に日本については、中国と比べれば確実に成果をあげることのできる
  「良い駒」だと見ているという。
前嶋さんは
  「日本としては譲歩する場面があったとしても、トランプ氏に国内で誇れるような成果を与えつつ、日本側が実利をとるような形に持っていけるかどうかがポイントになるでしょう」と語る。
参院選で自民党が「最大の実績」としてアピールする安倍外交。
その真価が問われるのは、参院選後のようだ。
緊縮財政下、せっせと人類の敵シナに貢ぐ得体の知れぬ安倍晋三と政官財!
トランプ大統領が安倍晋三を信じているだと! 馬鹿も休み休み言え!
2019・7・7 (1/2ページ) Katsuyuki Yakushiji クーリエ・ジャポン お主、日本人か?
「不平等」なのか─変質し始めた日米安保に日本はどう対応? 
「記事抜粋」
各国の首脳が大阪を訪れたG20。
やはり話題の中心はトランプ大統領だった。
そのトランプの来日前の「不平等」発言が話題となった。
日米安保は本当に不平等なのか? そして日本はどのように対応すべきなのか?  朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 ※朝日新聞、大丈夫か?
  安保条約を理解していないトランプ大統領 
※大嘘を書くな!
  米国にとって「不平等」どころか… 
※形骸化しているとは言え、日米安保条約が無ければ、日本は既にシナの属国。
  米国の変化へ日本はどう対応するのか
前略
トランプ大統領の今回の発言は確かに目先の日米貿易交渉をにらんだ小手先の揺さぶりかもしれない、あるいは次の大統領選挙をにらんでの思惑がある発言かもしれない。
しかし、日米同盟関係の変遷を振り返れば、大きな流れとして、米国が今後、日本に対してますます新たな役割や負担を求めてくるであろうことは予想できる。 
※当然! 応じなければ反日日本政府は愚か者揃い! ようやく到来した戦後レジュームからの脱却の絶好のチャンスを逃すな! 
また米国大統領が常にトランプ氏のように金銭的な観点だけからの要求をしてくる人物とは限らない。
日米同盟はもちろん、世界情勢や安全保障政策に精通した人物が、より精緻な要求をしてくるかもしれない。
米国はオバマ大統領の時代に
  「世界の警察官」であることをやめると宣言している。
米国がますます内向き国家になり、さらに国際社会への関与を減らしていくかもしれない。
実際、米国はすでにこれまで米軍が担っていた役割の一部を同盟国に求めている。
仮に米国が日本の憲法を無視し、より積極的な自衛隊の協力や活動を要求してきたら日本はどう対応するのだろうか。 ※役人に憲法破りをさせればいい、お手のもの!
あまり想像したくないことではあるが、トランプ大統領の今回の発言は、底流で起きている米国の変化を示している面があるように思えてならない。
武田教授が世の中を混ぜくる事無く、至極、真っ当な主張をしている!
2019・7・4 日本の政官財、日本人必見動画!
【武田邦彦】ついに来た!日米関係が激変する今こそがあの悲願を果たす大チャンスです。この機を逃したら次は・・  
「コメント」
武田先生プロフィール 東京大学教養学部基礎科学科卒業。
同年(1966)旭化成工業(株)に入社、(1986)同社研究所長、平成5年(1993)より芝浦工業大学工学部教授を経て、平成14年(2002)より名古屋大学大学院教授,平成19年より中部大学教授
工学博士、専攻は資源材料工学
(武田先生ブログに依る)
 ※本チャンネルは武田先生の公式チャンネルではございません
武田邦彦先生出演チャンネル
DHCテレビ
https://www.youtube.com/user/theatert...
戦後最低の安倍政権(素人)・船頭多くして目的地を見失った日本丸!
2019・7・1 (1/2ページ) NEWSポストセブン 週刊ポスト2019年7月12日号 トランプ大統領の心の内を読めない嘘つき安倍総理と政官財の無様な対支政策に業を煮やしたトランプ大統領が日本に警鐘を鳴らした! 分からんか? 日本人! 
日米同盟破棄で日本は繁栄か沈没か 外交論客3人が分析 

「記事抜粋」
精製が不十分な蜂蜜がそうであるように、シンゾーとドナルドの
  「蜜月」には、“甘さ”の中に凄烈な“苦み”が混ざり合う。

  【写真】暴論にも思える発言を繰り返すトランプ氏
日米同盟を根底から覆す発言が、トランプ大統領の口から飛び出したと報じられた。
60年近く前に調印された安保条約が破棄されたらどうなるのか。
プロの視点から見た日本の未来の姿は──。
  ◆官房長官は火消しに躍起
  ◆「ブラフ」ではなく「本音」
前略
日米安保はトランプ大統領があれこれ言ってもすぐに変えられるような脆弱なシステムではない。
ですが、そうした『アメリカ人の民意』が膨張すれば、日米同盟が岐路に立たされる可能性は十分あります」
 
※日米同盟に胡坐をかき得体の知れぬ嘘つき安倍総理始め日本の政官財は米支間に於いて堂々と蝙蝠外交を続ける限り、日本はトランプ大統領から見放され、日本と台湾、アメリカ、人類の敵シナ(習近平)の脅威に晒され続ける事になる。
これでいいのか? 日本人!