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国政
  
日本人に知って欲しい最重要情報
  ・世界統一派に忠誠を誓った得体の知れぬ嘘つき安倍総理(グローバリスト)
  ・相互主義を放棄した日本はシナ人移民を受け入れるな! (犯罪者を強制送還できず!)
  
日本人拉致テロ事件(北朝鮮)
  
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  日本国の恥、「いじめ」を撲滅せよ!

  危うい日米関係
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移民受け入れ政策(国家破壊工作・犯罪)
  
世界が嫌うシナ人の本性と悪事の数々
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シナの西側に迎撃ミサイルを配備しろ!
2021・12・25 
2021.12.24【台湾】大ニュース‼️台湾有事に備え沖縄に日米で新米軍基地❗️日本メディアは無視で海外メディアが報道‼️【及川幸久−BREAKING−】
「コメント」
 
米軍はワクチン接種、終っていないのか?
朝鮮人岸信夫は米軍のチェックをしろよ!
2021・12・20 安里洋輔 琉球新報 安里洋輔よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明かし記事を書け!
沖縄米軍クラスター「少なくとも180人」 官房長官が明かす 
「記事内容」
【東京】松野博一官房長官は20日午前の会見で、米軍キャンプ・ハンセンで発生した新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)について、米側が同日までに計180人の感染を確認していたと明かした。 ※松野博一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明かし政務に就け、どう見ても朝鮮顔! 松野氏は、   「少なくとも180名の新型コロナ感染者が確認されているとの説明を受けた」としており、今後さらに感染者が増えるおそれもある。   【写真】それでも街にマスクなし米兵「禁止されてない」 松野氏は、   「米側はこれまで今般の感染事案を深刻に受け止めている」と述べた。 米側の感染者への対応については、同基地内で   「厳格な隔離措置のもと、他の部隊関係者も同施設、同域内で厳格な行動制限下にそれぞれ置かれている」と説明した。新型のオミクロン株の感染者については、現時点で新たに確認されていないという。 松野氏は、基地内外での行動抑制や健康後に関する措置の運用をさらに厳格化するよう要請したとも明かした。 沖縄県はこれまで、在沖米軍からの報告として、今月15~18日までの4日間で158人が感染するクラスターが発生したと発表(その後3人を下方修正)、19日には在沖米軍全体で31人の感染があったと明らかにしている。
朝鮮人吉田茂が新日本国憲法発布を拒否した弊害!
だらしない日本国は独立国家に非ず、米国の属国!
朝鮮人岸信夫よ、シナの脅威に日本はどうち向かうのか!
2021・12・1 
防衛相、F16の飛行中止要請を指示 (2)
2021・12・1 朝日新聞
役場勤務中「ドーン」、近くには民家も 米軍F16の燃料タンク投棄 (1)
  (2)
「記事内容」
青森県の米軍F16戦闘機の燃料タンク投棄に関し、岸信夫防衛相は1日に同省の幹部会議を開催し、米側に安全が確認されるまでF16の飛行中止と、地元への十分な情報提供を要請するよう指示を出した。
  (1)
「記事内容」

30日夕、米軍のF16戦闘機が投棄した燃料タンクの一つが落下したのは青森県深浦町役場近くの国道で、付近には住宅が点在。 国道に沿うようにJR五能線も走っている。 直撃すれば大事故につながるおそれもあり、住民は怒りや不安を口にした。   【写真】米軍のF16戦闘機 役場の30代の女性職員は勤務中だった30日夕、   「ドーン、ドーン」という音を聞いた。 別の職員が状況を確認しに行ったが、すでに警察が規制をしていて近寄れない状態だったという。 役場近くのタクシー会社の男性運転手も音を聞いて現場へ向かい、路上に長さ約2メートルのタンクのような物が落ちているのを見た。 現場を見た同社の女性従業員は   「タンクが落ちていた所の前の道路が油まみれになっていた」と話した。 現場近くに住む70代の男性は午後7時ごろ、消防車が集まるのを自宅から見て外へ出た。 道路脇に大きいもので1・5メートルほどの破片が散らばっているのが見えた。 油が100メートルほど道路に流れ、消防隊員らが粉をまくなどしていたという。   「道路のすぐ横には民家がある。本当に危ない」と興奮気味に語った。 職場も自宅も現場近くにある50代の女性は午後8時ごろ、帰宅途中に車で現場付近を通った。 窓を閉めていたが   「重油のような強いにおいがした」という。 女性は   「いつも通っている場所。いつ自分の上に落ちてくるか分からない。とても怖い」と話した。
朝鮮人は皇室と日本国、大和民族を守らん、胆に銘じよ!
沖縄基地問題と地位協定が齎す人災!
朝鮮人吉田茂の新日本国憲法発布拒否が齎した災難!
2021・11・24 沖縄タイムス
「Yナンバーが車と正面衝突」と通報 3歳児と祖母が負傷 立ち去った運転の米兵を逮捕 
「記事内容」
23日午後6時40分ごろ、沖縄県大宜味村津波の国道58号平南橋付近で   「Yナンバーが車と正面衝突した」と110番通報があった。 名護署によると、米海兵隊キャンプ・ハンセン所属の上等兵の男(26)が運転する普通乗用車が対向車線にはみ出し軽自動車と衝突、軽自動車を運転していた本島北部の女性(54)と助手席にいた孫の男児(3)が胸部や頭部打撲の軽傷を負った。

  【動画あり】「操縦席のカバーが見え、機体は左右に揺れていた」 米軍オスプレイ3機、那覇軍港に着陸

名護署は事故直後に現場を立ち去ったとして上等兵の男を自動車運転処罰法違反(過失運転致傷)、道交法違反(救護義務違反)両容疑で緊急逮捕した。   「気が動転していた」と容疑を認めているという。
署によると、上等兵の男の運転する車が58号を南下中、何らかの原因で対向車線に進入し北上車線の軽自動車と衝突。 徒歩で現場を離れた容疑者を通行人が目撃しており、駆けつけた警察官が緊急逮捕した。
上等兵の男の車の右フロントが大破していることなどから、対向車線に進入後、元の車線に戻ろうとした際にぶつかったとみて詳しく調べている。
米軍Fー35Aが核兵器搭能力を獲得!
2021・11・16 真・防衛研究チャンネル
F 35Aが核兵器搭載能力を獲得!最新型威力可変の精密誘導核爆弾B61MOD12! 
「コメント」
F-35Aが核兵器搭載能力を獲得しました。 しかも最新の核爆弾で威力可変型です。
旧皇民(大和民族と台湾人)の祖国大日本帝国!
大日本帝国と英霊、先人、旧皇民を裏切り、切り捨てた多くの朝鮮人が潜む戦後の日本政府!
2021・10・6 (1/3ページ) 清水克彦 ダイヤモンド・オンライン 清水克彦よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明かし記事を書け!
岸田新政権が直面する「台湾有事」の現実味 
「記事抜粋」
● 岸田政権は外交・安全保障において 中国とどう向き合うのか  
9月29日、自民党総裁選挙で、岸田文雄氏が新総裁に選出された直後、筆者は、主だった議員の感想を聞こうと、投開票の会場となったホテル内で、ぶら下がり取材(囲み取材)を続けた。

  【この記事の画像を見る】  

その中で、高市早苗政調会長を支持した稲田朋美元防衛相(細田派)は、筆者の問いに、 ※風変わりで胡散臭い稲田朋美!
  「岸田さんは安全保障問題でも思いを共有している方です」と述べ、勝利への祝意を示した。
決選投票で岸田氏に投票した片山さつき元女性活躍担当相(二階派)も、
  「経済政策だけでなく外交や安全保障政策にも期待している」とエールを送ってみせた。
10月4日、第100代内閣総理大臣に就任した岸田氏にとっては、言うまでもなく新型コロナウイルス対策や景気対策が喫緊の課題になる。
しかし、これらに加え、2人の女性閣僚経験者が指摘したように外交や安全保障、とりわけ、このところ新たな動きを見せ始めた中国の習近平体制とどう向き合うのかも大きな焦点になる。
前任の菅義偉氏は、新型コロナウイルス対策が後手に回り、説明不足も加わって国民からの信頼を失い退陣に追い込まれた。
とはいえ、外交や安全保障面で言えば、
  「積極的平和主義」を掲げてきた安倍外交を引き継ぎ、アメリカのバイデン大統領と信頼関係を築いた点、そして、2021年6月のG7サミットで、中国による強引な海洋進出に懸念を示す共同宣言の採択に尽力した点、さらには、退陣直前に開かれたQuad(日米豪印4カ国による枠組み)の首脳会談において、日本として中国の動きに深い懸念を表明した点は評価できる。 果たして、岸田氏はどうであろうか?
岸田氏は、総裁選挙前の政策発表で、
  「覚悟を決め、腹をくくる姿勢が不可欠」と強調し、中国に対しては
  「権威主義的、独裁主義的体制が拡大」していると述べて、台湾海峡の安定や香港、新疆ウイグル自治区の人権問題に毅然と対応していくと主張した。
そのためには相応の覚悟が問われる。
日本単独では乗り越えられず、アメリカなどとの強固な連携も不可欠になる。
それだけ習近平国家主席は、したたかな人物だからである。 ※善の欠片も無い習近平に対し「したたか」はあるまい!
  ● 台湾統一へ向けて 布石を打つ習近平指導部   ● 習近平思想を必修科目化し 毛沢東と並ぶ崇拝対象に   ● 米中衝突リスクが高まる中で 問われる岸田氏の覚悟 習氏の台湾統一への動きや台湾有事が起きる際はどのようなことが考えられるかは、10月15日発売の拙著『台湾有事 米中衝突というリスク』(平凡社新書)に詳しく記した。 いずれにしても、首相になった岸田氏はこのような人物と駆け引きをしていかなければならない。 サイバー攻撃をいかに防ぐか。 台湾近海や尖閣諸島海域で有事となれば今の法整備で対処できるか。 また有事とならないようアメリカなどと協力してどのように抑止していくか。 日本の領土、領海、領空、そして何より国民の生命、財産を守るための戦いはこれから始まることになる。

 ※清水克彦よ、戦後の日本政府の正体を暴いて、日本の安全保障に関わる記事を書け!
自衛隊と米軍、英軍、連合軍の常識!
2021・9・18 (1/2ページ) 井上孝司 マイナビニュース 井上孝司よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明かし記事を書け!
多国籍軍の合同任務における標準化の重要性とは? 
「記事内容」
2021年9月4~8日にかけて、英海軍の空母   「クイーン・エリザベス」が、米海軍横須賀基地に寄港した。 同艦を基幹とする任務群は   「CSG21(Carrier Strike Group 21)」と称する任務航海の途上にある。 5月末にイギリス南部のポーツマスを出港して、ようやく東アジアまでやってきた。   【写真】洋上給油の際に使用する受け口。給油艦から蛇管を伸ばしてきて、先端のプローブを受け口に突っ込む仕組み(写真ではカバーに覆われている)。もちろん、規格が合っていなければつながらない 撮影:井上孝司 多国籍任務群   「CSG21」とは? この任務群は英海軍が主体だが、実は多国籍編成である。 顔ぶれは以下の通りだ。 空母「クイーン・エリザベス」(英海軍) 駆逐艦「ディフェンダー」(英海軍) 駆逐艦「ダイヤモンド」(英海軍) フリゲート「ケント」(英海軍) フリゲート「リッチモンド」(英海軍) 潜水艦(艦名非公開。 英海軍) 補給艦「タイドスプリング」(英海軍) 補給艦「フォート・ヴィクトリア」(英海軍) 駆逐艦「ザ・サリヴァンズ」(米海軍) フリゲート「エヴァーツェン」(蘭海軍) そして、   「クイーン・エリザベス」は横須賀を出港した後で、共同訓練   「パシフィック・クラウン21-3」を実施したが、これには海上自衛隊の護衛艦   「いずも」   「いせ」、それと加海軍のフリゲート   「ウィニペグ」が参加した。 一方、CSG21任務群のうち   「ダイヤモンド」   「ケント」   「リッチモンド」   「ザ・サリヴァンズ」は外れている。 さて。 多国籍任務群といっても、単にフネを集めて一緒に動かすだけの話では済まない。 まず、それぞれの艦が任務群指揮官の命令に合わせて動かなければならない。 軍艦は商船と違い、複数のフネが集まって陣形を組むのが前提である。 しかも陣形の種類はいろいろあり、走りながら陣形を変換するのは日常的なことだ。 また、洋上では英海軍の補給艦が他国の艦に燃料や物資を補給する場面もあり得る。 逆に、任務群が米海軍の基地に入港すれば、米軍から補給を受けることになる(海上自衛隊の基地に入港すれば、海上自衛隊からの補給になる)。 多国籍軍の任務にはプロトコルが必須 すると、何が問題になるか。 例えば、陣形を組んだり、変換したりする場面を考えてみる。 複数の軍艦が陣形を組む場合は、基準艦を1隻決めて、さらに陣形の種類を指令する。 単縦陣なら、全部の艦が基準艦の後ろに一直線に並ぶが、その際の間隔も決まっている。 梯形陣なら斜め、単横陣なら横一列、輪形陣なら基準艦を囲むように円形に、といった布陣になる。 すると、   「次の陣形は○○、基準艦は△△」という指令を出さなければならない。 指令を出して予告した後で、それを発動すると、基準艦以外の艦が一斉に、新たな位置につくために動き出す。 ということは、多国籍の任務群で陣形運動をするには、こうした情報を伝達するためのプロトコルが統一されていなければならない。 同じ信号なのに、国によって意味が違ったのでは事故の元である。 次に燃料の補給。 クルマに給油口が付いているのと同様に、艦艇にも燃料補給用の受け口が付いている。 洋上補給であれば、燃料を受け取る艦と、供給する側の補給艦が近接・並走しながら実施する。 まず、補給艦と相手の艦の間でワイヤーを渡して、そこにぶら下げる形で給油蛇管を延ばし、相手の艦の給油口に接続する。 ということは、ワイヤーや蛇管を渡すための手順、蛇管の先端に付いているプローブと受け口の形状、使用する燃料の種類を揃えておかなければならない。 現在、いわゆる西側諸国であれば艦艇用燃料は軽油で、NATO規格番号は   「F-76」である。 ただし市中のガソリンスタンドで売っている軽油と同じものではなく、引火点が少し高い。 燃料に限らず、補給物資を異なる国の間でやり取りする場面もある。 今はバーコードやRFID(Radio Frequency Identifier)を使って物品管理を行うが、品目ごとにつけるコードの内容が国によって違っていたのでは、これまた混乱の元である。
  NATOの合同任務のお約束「STANAG」
  実地にやって、初めて身につく
前略
実際、   「クイーン・エリザベス」は日本に来る前に、米海軍の強襲揚陸艦   「アメリカ」とクロスデッキ訓練をやっていた。 どちらも搭載しているのは同じF-35Bだが、艦のサイズも飛行甲板の規模も違うから、操縦士から見れば、勝手が同じとはいかない。
おわりに なにも軍事作戦に限らず、異なる組織に属する人が一緒に何かをしようとすれば、単に   「ひとつところに放り込めば終わり」とは行かない。 例えば、異なる2つの会社が合併した時のことを考えてみてほしい。 会社によってそれぞれ、書類の作り方も仕事の進め方も組織文化も違う。 だから、組織だけひとつにしても、それで円滑に仕事が進むとは限らない。 同じ “言語” (これは字義通りの意味ではなくて、比喩的な意味)でやりとりするための基盤を作らなければならない。 同じ国でもそれだから、ましてや、異なる国の組織が組んで一緒に動くとなれば、事前のすりあわせをキッチリやっておかなければならない。 NATOはそれをずっと続けてきているわけだ。
台湾企業がシナ進出を後悔!
2021・9・10 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
▼脱中国の半導体大手UMC、再躍進▼中国、豪への経済報復が失敗▼台湾海峡を核の傘に置くべき▼岸田氏、中国人権問題に懸念▼英、グラフェン製造企業買収を調査【dNEWS】  
「放送内容」

自衛隊の誰が大激怒したのか? タイトルが変!
日本政府の正体を知らぬ者が動画を作成している可能性あり!
2021・9・12 もっと知りたい!日本と世界経済
自衛隊大激怒 中国へ 電撃発表 
「コメント」
 
太平洋上で日英米蘭の共同訓練!
2021・9・12 乗りものニュース
海自ヘリ空母2隻 イギリス空母らと5か国共同訓練を実施 英軍司令官のコメントも 
「記事内容」
  民間企業のリーダーも「クイーン・エリザベス」を見学
海上自衛隊は、イギリス空母   「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群   「CSG21」と、2021年9月8日から翌9日にかけて
日英米蘭加共同訓練   「PACIFIC CROWN(パシフィッククラウン)21-4」を実施したと発表しました。   【英空母に降りた海自ヘリも】太平洋で訓練する日英米蘭加5か国の艦船 この訓練は、海上自衛隊の戦術技量の向上と、各国海軍との連携の強化を目的に行われたもので、関東東方の太平洋上において、海上自衛隊の護衛艦   「いせ」と   「いずも」が、、イギリス海軍の空母   「クイーン・エリザベス」らと戦術運動や通信訓練などを行ったほか、双方の艦載機による発着艦訓練なども行われています。 これに伴いイギリス海軍は9月10日に、今回の日本周辺海域での   「クイーン・エリザベス」空母打撃群   「CSG21」の訓練に関する総合ニュースをリリースしており、そのなかで空母打撃群司令官のスティーブ・ムーアハウス准将は次のようにコメントしています。   「今回の訪日は、空母打撃群の太平洋展開において礎となるものです。英日の艦船はパシフィッククラウン訓練で協力し、我々の共通した決意を明示するとともに、協力関係を深め、両軍の相互運用性を強化しています。これら共同訓練は、今後、我々がより一層の協力関係を構築することを可能とするもので、複雑かつ統合された戦術と手順を作っていくのに役立ちます。イギリスと日本は、自由で開かれたインド太平洋の重要性を互いに認識していることから、私はここにいることを嬉しく思います」 なお、海上自衛隊側の指揮官である第2護衛隊群司令の今野泰樹海将補も、   「今回の訓練を通じて、部隊の戦術技量の向上及び英米蘭海軍との連携の強化を図ることができました。また、本訓練では、護衛艦   「いせ」に加えて、将来、F-35B戦闘機の発着艦が可能となる護衛艦   「いずも」が、英海軍の最新鋭空母と共に行動できたことは、日英の防衛協力が新たな段階に入ったことを象徴するものと考えます」と述べています。 ちなみに、イギリス海軍によると、横須賀基地にアメリカ以外の国の空母が寄港したのは1992年以来、29年ぶりとのこと。 横須賀停泊中には、岸 信夫防衛大臣や自衛隊の幹部のほか、日産や三菱、川崎、東京ガス、日立、バークレイズ(ロンドンを本拠とする国際金融グループ)といった業界のリーダーらも   「クイーン・エリザベス」を訪れたそうです。
バイデン政権・日本に核の先制不使用同意求める!
2021・8・13 日出づる国TV
米国が日本に「核の先制不使用」の同意を求める!もう日本は自分で守る事だけ考えねば!【日出づる国TV】 
「コメント」

  投稿紹介
日本も抑止力として、核武装するべきでしょう。 日本の核開発及び核兵器製造を秘密裏に行うのが正しいと感じます。 核兵器を持つ事で、核兵器を使わない事が、出来たら多くの命が救えますからね。
朝鮮族吉田茂が新日本国憲法発布を拒否した時、戦後の日本の行方が決定!
沖縄県民
(大和民族)を守らない戦後の日本政府!
戦後の日本政府
は復帰前に真っ赤に染まった沖縄県民を国家破壊に利用!
2021・7・31 沖縄タイムス
人けのない夜の住宅街を徘徊 無差別に女性を物色か 性的暴行を加えようとして逮捕の米軍属 
「記事内容」
夜が明けない薄暗がりを1人で歩く女性を背後から襲い、強制性交等未遂容疑で逮捕された米軍属の容疑者の男(25)。 被害女性の衣類に付着したDNAの一致、周辺防犯カメラの映像などが逮捕の決め手となった。 幸い女性にけがはなかったものの、人けのない夜間の住宅街を徘徊(はいかい)するなど   「無差別に女性を物色していた可能性」(沖縄県警関係者)があり、悪質性は際立つ。   【一目で分かる】減らない米兵・米軍属の犯罪   「男に背後から抱きつかれ、押し倒された」。 被害に遭った女性はすぐさま110番通報し、駆け付けた警察官に事情を説明した。 大きな声で助けを求め、所持品を振り回すなどして激しく抵抗したという。 現場は閑静な住宅街で目撃者はいなかったが、付近住民が叫び声を聞いていた。 県警は女性が身に着けていた衣類を回収し、付着物を鑑定。 逃走する容疑者が写り込んだ防犯カメラを解析し、1人の男に絞り込んだ。 捜査関係者によると、女性の状況説明と容疑者の初期供述が一致したことも裏付けの一つとなった。 捜査1課によると、容疑者の男は米軍基地内の飲食店従業員。 特定の基地には属さないという。 周辺地域で同じような被害事案は確認されていない。 県警関係者は   「人目につきにくい夜間の住宅街を歩き回る不審な様子がはっきりカメラに写っている。犯行態様からしても悪質だ」と断じる。 県警は詳しい犯行動機や計画性の有無を、取り調べで明らかにしていく方針だ。

オリエントシールド終了!
2021・7・27 真実の報道 エポックメディアNEWS
日米最大規模の実動演習「オリエント・シールド」、市街戦訓練も 
「放送内容」
 
「裏切が信条」の出自が怪しい極悪人菅総理はG7裏切を表明した!
朝鮮族岸信夫よ、日本国と大和民族、台米を裏切るなよ!
2021・7・4 モスクワ時事
日米共同訓練に不快感 防衛相訓示にも反発 ロシア (4)
2021・6・29  ニュース最前線 香港 
米国とその同盟国は経済・外交面で中国共産党と対峙し 軍事面でもチームワークを強化している (3)
2021・6・29 真実の報道 エポックメディアNEWS
【過去最大級】日米共同訓練「オリエント・シールド」始まる 高度な訓練で即応力強化 (2)
2021・6・29
防衛省「北方」も警戒強化 ロシアの動き活発 (1)
  (4)
「記事内容」
ロシア外務省のザハロワ情報局長は3日、日本国内で6月24日に始まった陸上自衛隊と米陸軍による共同訓練   「オリエント・シールド21」に関し、   「前例のない規模に注目せざるを得ない」と不快感を示した。 ザハロワ氏は声明で、ロシアに近い北海道でも訓練が実施されたことから   「わが国の極東の国境の安全保障の観点から吟味している」と説明。 岸信夫防衛相が6月29日に北海道の航空自衛隊基地を視察した際、北方方面の警戒強化を訓示したことに触れ、   「(日本の北方の)隣国はロシアだけだ」と反発した。 
  (3)
「放送内容」
日本政府は、毎年恒例となっている日米間の陸上軍事演習   「オリエント・シールド」を6月24日から7月11日まで実施することを発表しました。  外部からは、今年の軍事演習は36年ぶりの大規模なもので、中国共産党を標的としたものと認識されています。
 
大和民族として本当に悲しい事だが、日本政府は米国に対し騙し、まやかしを実行している。 「裏切が信条」の出自が怪しい極悪人菅総理は6/17の記者会見でG7で日本は「シナ包囲網を作らない」と発言、G7への明らかなな裏切を表明した。
  (2)
「放送内容」


  (1)
「記事内容」

防衛省は、ロシアの活発な軍事動向を踏まえ、北方方面の警戒体制を強化している。 南西方面で軍事圧力を強める中国と併せ、同省は   「南北両にらみ」の対応を迫られている。   「南西の防衛に注目が集まる昨今だが、北の守りもわが国の平和に直結している」。
岸信夫防衛相は29日、北方方面の緊急発進(スクランブル)拠点となる航空自衛隊千歳基地(北海道千歳市)を視察し、隊員にこう訓示した。 30日には、情報収集などを担う電子戦部隊を置く陸上自衛隊東千歳駐屯地(同)も訪問予定だ。 中国は近年、軍備強化を急速に進め、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入が常態化。 これを踏まえ、防衛省は与那国島や宮古島、石垣島といった南西諸島に拠点を整備するなど、   「南西シフト」を進めている。 一方、ロシアの軍事活動も依然として活発だ。 領空侵犯の恐れがある航空機に対する空自機の緊急発進は2020年度に725回。 このうち、ロシアは258回と、中国の458回に次いで多い。 23日には、ロシア軍が北方領土で軍事演習も実施した。 防衛省は今年度、電子戦部隊を陸自留萌駐屯地(北海道留萌市)に新設するなど、対ロ警戒の体制整備を急ぐ方針。 同省幹部は   「中国にばかり気を取られていてはいけない」と強調した。
日米地位協定・朝鮮族吉田茂の大失政の後遺症!
日本の政治家は利権漁りを止め、命を賭け政務に当れ!
国家破壊を実行している連中に言っても無理!
2021・6・12 琉球新報
うるま市長「大変遺憾」 米軍PFOS汚染水流出 国が基地内立ち入り調査へ 
「記事内容」
沖縄県うるま市などにある米軍施設から、有害性が指摘されている有機フッ素化合物PFOS(ピーフォス)やPFOA(ピーフォア)を含む水が基地外へ流出した可能性があることを受け、中村正人うるま市長が12日午前、市昆布の発生現場周辺を視察した。 ※中村正人よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明かし政務に当れ! 中村市長は、米軍ヘリのうるま市津堅島不時着に続く事案に   「大変遺憾に思っている」と怒りをあらわにした。 市側は、国が日米地位協定の環境補足協定に基づく基地内立ち入り調査を予定していることも明らかにした。 中村市長は、事案発生の報告が遅れていることに   「人命に関わる物質が入っている可能性があり、対応や対処の仕方で大きな問題が残る」と不快感も示した。 ヘリ不時着事故で市議会が15日に防衛局に抗議する際、中村市長も同席し流出事案に抗議する考えを示した。 市側は、外務省や沖縄防衛局が予定している基地内立ち入り調査で、市も同時に立ち入れるよう調整しているとした。
米の対シナ戦略の本気度を示すF-22「ラプター」、岩国に飛来!
2021・4・17
【時事軍事】F-22を日本に配備 西太平洋の空を静まらせる 
「コメント」
F-22   「ラプター」が到達したエリアでは、空域全体が静寂に包まれる。 あまり知られていない戦闘例を通して、   「ラプター」のコア機能を知ろう。
出自が怪しい極悪人菅総理は何を考えているのか?
和名を名乗る朝鮮人が潜む日本政府は米を裏切り日本国シナ属国化の準備
2021・4・3 鳴霞の「月刊中国」YouTube
このまま放置して大丈夫ですか?/横須賀米軍基地隣接の巨大な造船会社跡地を中共幹部の会社が購入!!
「コメント」
この鳴霞 チャンネルは、日本の既存のマスコミ(大手新聞やテレビ)が、中国共産党に関する真実の情報を報道しない中で、その本当の姿を日本の皆様に伝えることを目的に、可能な限り、毎日発信しています。 それによって、多くの日本人が中国共産党の本質に目覚め、この素晴らしい国・日本を守るために、それぞれの行動をとって頂くきっかけになれば、幸いです。
シナを睨み日米仏が共同訓練!
2021・4・1 共同
霧島演習場で日米仏訓練 中国念頭に多国間連携 
「記事内容」
陸上自衛隊が調整を進めている米海兵隊、フランス陸軍との共同訓練が、宮崎県えびの市と鹿児島県湧水町にまたがる霧島演習場で5月にも実施されることが1日、関係者への取材で分かった。
日本国内でこの3カ国の陸上部隊による本格的な訓練は初めてのケースとなる。
陸自は米国以外の国とも協力関係を深め、多国間連携で中国の攻勢をけん制する狙いがあるとみられる。
関係者によると、訓練は5月中旬を予定しているが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で6月以降に遅れる可能性もある。
3月に当時の湯浅悟郎陸上幕僚長が実施方針を表明。
参加部隊の規模など米仏や関係自治体と調整を進めている。
役人は日本国防衛に現憲法一時、効力中断の通達を出せ!
憲法違反である朝鮮人生活保護費支給より、正統性あり!
2021・3・26 読売新聞
【独自】「尖閣に安保適用」日米が共同文書明記へ…首脳会談で安保連携確認 
「記事内容」
日米両政府は4月上旬の菅首相とバイデン大統領との初の対面会談の成果として、共同文書を発表する方針を固めた。
中国を念頭に、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を明記するほか、特定国に頼らないレアアース(希土類)や医薬品のサプライチェーン(供給網)構築など安全保障での連携を盛り込む方向で調整している。
複数の政府関係者が明らかにした。
両政府は安全保障分野については、16日に東京で開いた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)や外相会談での合意事項を基に共同文書をまとめる。
中国海警船は、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返している。
覇権主義的な動きを強める中国に対抗するため、
  「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を強化することや、米国による核兵器を含む
  「拡大抑止」の提供、北朝鮮の完全な非核化や日本人拉致問題解決に向けた協力が盛り込まれる見通しだ。
また、台湾を巡る緊張が高まっていることを受け、
  「台湾海峡の平和と安定」の重要性を確認することも検討している。
もう逃げられない日本政府!
2021・3・24  真実の報道 エポックメディアNEWS
沖縄県の尖閣諸島で日米合同演習実施 
「放送内容」
 
 ※台湾防衛に踏み込めるか? 日本政府!
中国側に巡航ミサイル2発発射!
2021・3・24 日テレ
北、温泉一帯からミサイル~韓国軍関係者 
「記事内容」
北朝鮮が3日前西部から中国側に向けて巡航ミサイル2発を発射していたことが明らかになりました。
韓国軍の関係者によりますと、21日の朝、北朝鮮西部の温泉一帯から中国側に巡航ミサイル2発が発射されたということです。
韓国の国会議員は情報当局からの報告として、米韓双方が状況を把握していたものの、発表しないよう合意していたと明らかにしました。
アメリカの国務長官らの訪問直後だったことなどから、韓国メディアは、強度を抑えた軍事行動でアメリカの反応を探る狙いがあるとの見方を伝えています。
この発射について、アメリカ政府高官は、弾道ミサイルの発射などを禁じる国連安保理の制裁には
  「違反していない」と述べています。
またこれは北朝鮮の
  「通常の軍事活動」の範囲内だと強調しました。
バイデン大統領
  「何も変わっていないということだ」
北朝鮮によるミサイル発射はバイデン政権発足後初めてですが、大統領も抑制的な対応を見せているほか、アメリカ政府高官は、今回の発射が
  「北朝鮮との対話のドアを閉ざすものではない」との認識を示しています。
国内で考えても何もならん、国際法で封じろ!
日米は安保理にシナの第2海軍の扱いを問題提起しろ!
2021・3・24 北村淳/朝日新聞社 GLOBE+ 北村淳よ、祖父母と両親の人種or出自を明かし記事を書け!
中国海警法、適用されると何が起きる? 米海軍が警戒を強める理由 
「記事内容」
  「中華人民共和国海警法」(以下「海警法」)が本年2月1日から施行された。
海警法は、国際的には海洋における法執行機関である沿岸警備隊として位置づけられている
  「中国海警局」(以下「海警局」)の役割や権利義務を明確に規定したものである。
日本政府と同様に、米国当局とりわけ中国海警局巡視船と直接対峙(たいじ)する機会の多いアメリカ海軍当局も、海警法には大いなる危惧の念を抱いている。
海警局は2018年に人民武装警察部隊に組み込まれて以来、実質的に第2海軍とみなされてきた。
今回の海警法施行によって、海警局が名実ともに中国の第2海軍であることが内外に明確に宣言されたのである。
すなわち、海警法の第3章において海警局は海上安全保障の任務を遂行することが明示されているからだ。
中国と海洋領域を巡って対立中の日本やフィリピン、ベトナムをはじめとする国々にとって直接的な影響が考えられるのは、その海警法第3章とりわけ第20条、第21条、そして第22条の内容だ。
海警法第20条によると、中国当局の許可を得ないで、外国の組織や個人が中国の管轄海域内の島嶼(とうしょ)環礁に建造物や構造物を建設したり、それら海域に固定装置や浮動装置を敷設した場合には、海警局はそれらの違法行為を停止または除去する命令ができ、従わなかった場合には強制的に解体したり除去したりすることができるとしている。 海警法第21条には、外国軍艦や外国公船(巡視船など)が中国の管轄海域で中国国内法に違反する場合には、海警局が取り締まり、海警局の取り締まりに従わずに当該海域から離れようとしなかった場合には、強制的に排除したり、拿捕(だほ)したりすることができると規定している。
海警法第22条では、軍艦、公船、民間船を問わず外国船によって中国の主権や管轄権が侵害されている場合には、海警局はそれらの不法行為を排除し、危険を除去するために必要な武器使用を含む全ての措置を執ることができる、と規定してある。
そして、携行武器や艦載兵器の使用規定に関しては第6章(第46条~第51条)に具体的に列挙されている。
さらに海警法21条には、外国軍艦や外国公船が中国国内法に違反した場合とあるが、ここでいう国内法とは、軍艦や巡視船が想定されているため何も刑事法や漁業関係法などではなく、
  「中国領海及び接続水域法」(1992年に制定された。
以下
  「中国領海法」)に違反した場合を念頭に置いているものと考えられる。
  予想される取り締まり
中国領海法第2条では、中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島や南沙諸島なども中国の領土であり、それらの周辺海域は中国の領海である旨を宣言している。
そして中国領海法第6条によると軍艦以外の外国船舶は中国の領海を無害通航する権利を有しているが、外国軍艦が中国の領海を通航するには中国政府の承認が必要とされている。
したがって海警法によると、海上保安庁の巡視船が尖閣諸島周辺12カイリ(約22キロ)内海域(日本の領海だが、中国領海法によると中国の領海ということになる)を航行する場合には、国連海洋法条約で認められる
  「無害通航」に基づき直線的かつ速やかに12カイリ内海域を通過しなければならないことになる。
日本の主権行使である海上保安庁の職務遂行をなした海保巡視船は、中国側からは無害通航の原則を踏みにじったことになり、海警局巡視船による取り締まりの対象になるというわけだ。
同様に、海上自衛隊艦艇が尖閣諸島周辺12カイリ内海域を航行するには、あるいは米海軍艦艇が南沙諸島や西沙諸島周辺12カイリ内海域を航行するには、中国政府に事前に通告して承認を得なければならないことになる。
このような手続きをしないで12カイリ内海域を航行した海自艦艇や米海軍艦艇は、中国の主権を侵害したことになり、海警局巡視船の取り締まり対象となるのだ。
  ■厄介な体当たり戦法 海警局の巡視船は外国の軍艦や巡視船まで相手にして取り締まりを実施するのであるから、当然のことながら武器の使用が必要となる場合を想定している。
海警法第22条ならびに海警法第6章では中国の国家主権が踏みにじられている場合には、外国船舶(ただし、軍艦、巡視船などの公船、漁船や商船などの民間船を問わず)に対して
  「携行武器や艦載兵器の使用を含めてあらゆる手段を用いて」取り締まりを実施する旨が規定されている。
ただし、海警局の巡視船がベトナムやフィリピンや日本の漁船に対して武器を使用する可能性はほとんど存在しない。
なぜならば、小型の漁船に海警局の巡視船が接近するだけで、漁船側は極めて大きな脅威をうけることになるので、海警局巡視船が漁船に発砲する必要性はほぼ生じないからだ。
そのため武器使用の規定は、米海軍艦艇や海自艦艇、それに海上保安庁巡視船などを念頭に規定されたものと考えるべきであろう。
ただし
  「あらゆる手段」を用いると宣言しているように、機関砲や機銃などの武器の使用よりは、これまでも海警局巡視船や中国海軍艦艇が多用してきた
  「体当たり戦法」を外国の軍艦や巡視船に敢行するとの宣言をなしていると読み取れる。
アメリカ海軍の艦艇構造の専門家によると、中国海警局の大型巡視船には、明らかに
  「体当たり」を前提とした形状が認められるという。 
※日本は既に、経験済み!
実際に、海警局の超大型巡視船(海警2901:東シナ海配備、海警3901:南シナ海配備)が誕生した際に、中国では2万トン級の船舶への体当たりにも耐え、9千トン級の船舶との衝突では自艦は何のダメージも受けないように設計されている、と報道された。
もし尖閣周辺海域で中国海警局の巡視船が海保巡視船を“実力を持って取り締まる”事態が発生し、海警2901が海保巡視船に
  「体当たり」を実施したならば、海保巡視船最大級の
  「しきしま」や
  「れいめい」でも大破させられてしまい、それ以外の海保巡視船ならばほぼ間違いなく沈没してしまうであろう。
巡視船同士の衝突以上に厄介な状況が生じてしまうのは、海警局巡視船が米海軍艦艇や海自艦艇に
  「体当たり」をしてきた場合である。
いくら海警局巡視船が衝突に強靱(きょうじん)な構造をしていて、また巡視船としては強力な武装を施されていても、軍艦には大口径機関砲、対艦ミサイルそして魚雷などの強力な武器が備わっている。
その軍艦が、例えばミサイルを発射すれば、海警局の巡視船といえども海の藻くずとなってしまう。
しかしながら、アメリカや日本の軍艦に対して
  「体当たり」を敢行するために接近して来る海警局の巡視船を軍艦側が攻撃して撃破した場合、
  「法執行船である巡視船を戦闘艦艇である軍艦が先制攻撃した」という構図が出来上がってしまう可能性が極めて高い。 いくら中国海警局が第2海軍として位置づけられていても、海警局の巡視船は基本的には軍艦ではなく法執行船ということになる。
軍艦が法執行船を攻撃した場合には、軍艦側から軍事力を行使したものとみなされてしまい、アメリカ側または日本側、あるいは日米同盟側が事実上中国に対して先制攻撃をなしたということになりかねないのだ。
このような事態をアメリカ海軍関係者たちは大いに危惧しており、第2海軍としての中国海警局は、中国海軍よりもむしろ厄介な相手であると警戒を強めているのである。
ブリンケン国務長官とオースティン国防長官殿!
韓国(朝鮮)人は高麗帽子、シナ人に対抗出来るDNAに非ず!
日本政府
(政官)に巣食う和名を名乗る朝鮮人も同様ある!
2021・3・15 TBS
米、中国を名指し批判 日韓と連携し対抗 
「放送内容」
中国を名指しで批判です。
15日から日本と韓国を歴訪するアメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官はワシントンポスト紙に寄稿し、
  「中国は自分の思い通りにするために、強制力を行使することをいとわない」と名指しで批判しました。
そのうえで「中国が香港の自治や台湾の民主主義を弱体化させる場合には、責任を負わせる」と強調し日韓と連携して対抗する考えを示しました。
米インド太平洋軍、ミサイル配備予算確保!
2021・3・10 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
米軍が対中封じ込め加速 太平洋にミサイル基地  
「放送内容」
大紀元 エポックタイムズ(日本語版)は、世界の主流メディアが報道しない中国の真相を伝え、社会の存続の柱である伝統文化を広めています。 皆様からの寄付金が私たちの活動の支えです。 皆様からのご支援をお待ちしております。
和名を名乗る朝鮮人の多くが潜む日本政府は大和民族を裏切り、米支蝙蝠外交を続けている!
出自が怪しい極悪人
菅総理(裏切りの常習犯)を押さえねば意味がない!
2021・3・10 坂本一之 産経新聞 坂本一之よ、出自を明かし記事を書け!
【東日本大震災10年】トモダチ作戦で日米は「不可欠な同盟」に ヤング駐日米臨時大使 
「記事内容」
米国のヤング駐日臨時代理大使は3月11日に東日本大震災から10年となるのに合わせて産経新聞の書面インタビューに応じ、震災後に米軍約2万4千人を投入して被災地を支援した
  「トモダチ作戦」などを通じ、日米同盟が
  「かつてなく強く、幅広く、不可欠なもの」になったと強調した。

  【写真10枚】「3.11」東日本大震災を振り返る  

ヤング氏は震災発生時、東京の米国大使館で安全保障課長として勤務。
当時の様子を
  「急速に大きくなる揺れと、それが続くゾッとした時間を鮮明に覚えている」と振り返った。
大使館は24時間体制のタスクフォース(特別チーム)を立ち上げ、ワシントンの政府機関や在日米軍、日本政府との連絡や調整に奔走した。
在日米軍は震災翌日から自衛隊と連携してトモダチ作戦を開始。 
※大和民族の日本人は感謝している!
航空機189機、艦船24隻などを投入し人命救助や被災者への緊急物資供給、仙台空港の復旧などを行った。
ヤング氏は同作戦に関し、
  「日米間における最大の軍事オペレーションであり、われわれが日米同盟を通じて成し遂げられるものを象徴している」と述べ、今後の日米防衛協力に資するとの認識を示した。
トモダチ作戦は両国の絆を強めただけでなく、米軍と自衛隊が連携して作戦を実行する能力の向上につながった。
インド太平洋地域では覇権を追求する中国や、北朝鮮がこの10年で軍事力を増強し、日米に対する脅威が増している。  震災当時、在日米海軍司令部に所属し、現在は在日米大使館で武官を務めるジェイソン・オオスガ少佐はトモダチ作戦が在日米軍にとり
  「最大の人道支援・災害救助活動となっただけでなく、自衛隊との間で初めて統合任務部隊が編成された」と話す。
米軍は統合任務部隊などを中心に自衛隊と連携して任務を遂行し、さまざまな情報共有や相互の組織運用を経験した。
米軍は震災後も自衛隊との訓練や演習で、意思疎通や戦術などに関する互換性を高め、日米で連携できる能力
  「相互運用性」をこの10年で強化してきた。
相互運用性についてオオスガ氏は
  「有事の際に非常に重要になる」と指摘する。
弾道ミサイルの増強を図る北朝鮮に対しては、米軍横田基地(東京都)内に航空自衛隊が航空総隊司令部を震災の翌年に設置し弾道ミサイル防衛(BMD)の連携体制が強化され、共同訓練で防衛能力の向上を図っている。
オオスガ氏は震災や訓練などを通し
  「日米同盟は日々、強くなっている」と強調する。
そして、自衛隊と米軍が震災で日本の国民から認められるようになったことも、同盟における大きな変化だという。
米軍と自衛隊の連携強化とともに、中国と対峙(たいじ)する米国にとり日米同盟の重要性はさらに高まっている。
 
※朝鮮族安倍晋三→引き継いだ出自が怪しい極悪人菅総理率いる日本政府!
アメリカは日本政府の危険性に気付いているのか?
日米軍事訓練!
2021・3・9 おたくま経済新聞
海上自衛隊護衛艦3隻がアメリカ駆逐艦と共同訓練「BAWT」を実施 
「記事内容」
海上自衛隊の護衛艦いせはるさめしらぬい3隻は2021年3月1日~5日の日程で、アメリカ海軍の駆逐艦2隻共同高度戦闘訓練(Bilateral Advanced Warfighting Training=BAWT)関東南方からグアム北方の海域で実施しました。
訓練では戦術運動のほか、海上自衛隊のヘリコプターがアメリカ駆逐艦に発着する訓練も行っています。
BAWT(Bilateral Advanced Warfighting Training)は毎年、海上自衛隊とアメリカ海軍との間で実施されている恒例の共同訓練。
日米の連携をより強固なものにし、相互運用性を向上させることを目的にしています。
和名を名乗る朝鮮人が多く潜む戦後の日本政府が破壊する日本国!
朝鮮族吉田茂の過ちと戦後政治が齎す米軍人の迷惑行為!
2021・3・7 琉球新報 
「船の中に人が…」 酒酔い海兵隊員が粟国定期船に侵入疑い 那覇署が逮捕 
「記事内容」
那覇署は6日、那覇市前島の港に係留中の粟国村営定期船に正当な理由なく侵入したとして、艦船侵入の容疑で在沖米海兵隊キャンプ・コートニー所属の伍長(21)を逮捕した。
  「間違いない」と容疑を認めている。
逮捕容疑は6日午前2時45分ごろ、那覇市前島の港に係留中のフェリーに侵入した疑い。
那覇署によると、6日午前2時45分ごろ、
  「船の中に人がいる」などと目撃者から通報があった。
当時、容疑者は酒気を帯びた状態だったという。
容疑者は夜間の外出や飲酒を規制する米軍の「リバティー制度」に違反していた可能性がある。
 ※大日本帝国と英霊、先人、旧皇民(大和民族の日本人と台湾人)を裏切った戦後の日本政府の正体を知れ!
このままだと、日本国が朝鮮人に乗っ取られるぞ→先は日本国シナの属国化である。
いいのか? 早く気付けよ、馬鹿ではあるまい、大和民族の日本人!
目覚めた米軍、台湾を頼む!
2021・3・5 ワシントン=田島大志 読売新聞 田島大志よ、出自を明かし記事を書け!
尖閣沖の中国船侵入「深刻に懸念」…米軍司令官、台湾への武器売却進める考え 
「記事内容」
米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は4日、米シンクタンクで講演し、
  「インド太平洋地域で米国と同盟国が直面している最大の危険は、中国による従来の抑止力に対する侵食だ」との見解を示し、日本などの同盟国と連携して米軍の抑止力を強化する重要性を強調した。
中国の急速な軍拡で
  「地域での軍事バランスが不均衡になっている」と指摘し、高度な装備を持つ統合部隊の配備などが必要だと主張した。沖縄県・尖閣諸島付近への中国海警局の船舶による領海侵入や、中国軍による台湾周辺での威嚇的な飛行についても
  「深刻に懸念している」と表明し、台湾への軍事支援や武器売却を進める考えを示した。
米メディアによると、インド太平洋軍は、中国を念頭に置いたミサイル防衛システムの強化など、2022会計年度からの6年で273億ドル(約2・9兆円)に上る予算を求める報告書を米議会に提出している。
尖閣防衛・米軍は覚悟を決めた!
2021・3・5 読売新聞 
【独自】米軍が尖閣沖で先月訓練計画…有事想定、悪天候で見送り 
「記事内容」
在日米軍今年2月、沖縄県の尖閣諸島での有事を想定し、周辺海域で物資補給に関する訓練の実施を計画していたことがわかった。
悪天候のため見送られたが、米軍による尖閣諸島周辺での訓練は異例だ。
この海域で海警船による領海侵入などの挑発行為を繰り返す中国を強くけん制する狙いもあるとみられる。
複数の日本政府関係者が明らかにした。
訓練は、尖閣諸島の有事を巡って、在日米軍が出動するケースを想定したとみられる。
輸送機から弾薬などの物資を投下し、海上で回収する一連の作業を確認する予定だったという。
米軍による単独訓練で、事前に日本側に通告していた。
米軍はこの訓練で、尖閣諸島の防衛や奪還のため、島に上陸した部隊や周辺海域に派遣された艦艇への補給能力の強化を図ろうとした模様だ。
1月に発足した米国のバイデン政権は、バイデン大統領やブリンケン国務長官らが対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が尖閣諸島に適用されることを繰り返し表明している。
これに対し、中国側は2月1日に海上保安機関・海警局の武器使用条件を定めた海警法を施行し、挑発行為を続けている。
今回の在日米軍の訓練計画について、日本政府関係者
  「尖閣問題に関与する意思を鮮明にし、中国が挑発をエスカレートさせることを防ぐ思惑がある」と指摘する。
バイデン政権は中国に対抗するため、同盟国との連携強化を掲げており、
  「異例の訓練を実施することで、同盟国重視の姿勢をアピールする狙いがある」との見方もある。
 
※この訓練はバイデン大統領は関係ない、アメリカ軍はトランプ大統領時代、スケジュールに上げていた。
アメリカとて、防衛努力をしない日本は助け様があるまい!
日本政府は只今、日本国を破壊
(分断)している真っ最中!
2021・2・28 ワシントン=田島大志 読売新聞 田島大志よ、出自を明かし記事を書け!
米国防総省報道官、沖縄県・尖閣諸島の「主権を巡る政策に変更はない」 (2)
2021・2・27 ワシントン=黒瀬悦成 産経新聞 
米国防省内に親シナ(ディープステート?)が存在する証!
国防総省報道官「日本の尖閣諸島主権支持」撤回 (1)
  (2)
「記事内容」
米国防総省のジョン・カービー報道官は26日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島について
  「主権を巡る米国の政策に変更はない」と述べた。
カービー氏は23日に
  「日本の主権を支持している」と発言していたが、
  「私の間違いで混乱を招いた」として軌道修正した。
これまで米国は日本の施政権を認めつつ、主権については特定の立場を取らない姿勢を取ってきた。
カービー氏は、尖閣諸島は対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象だと改めて表明し、
  「現状変更を目指すいかなる一方的な行動にも反対する」とも強調した。
 
※米国防省は尖閣問題に相当、神経質な対応をしているが、尖閣、台湾はアメリカの太平洋~南シナ海~東シナ海~インド洋戦略にとって重要と気付いたのであろう。
米国防省内にもトランプの政敵・親シナ(ディープステート?)が存在する証でもあろう。 
日米関係の癌はキッシンジャー、朝鮮族安倍晋三は反日、親シナキッシンジャーに勲章を授与、オバマに5憶円提供した大バカ者!
戦後の日本政府の戦後政治の目標は国家破壊(分断)と大和民族の殲滅(混血含む)を実行している真っ最中、アメリカ(国防省)とて、日本の戦後政治の目的を知らぬハズあるまいに・・・!
  (1)
「記事内容」
米国防総省のカービー報道官は26日の記者会見で、
  「尖閣諸島(沖縄県石垣市)の主権に関する日本の立場を支持する」とした23日の記者会見での自身の発言について
  「訂正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。

  【図でみる】尖閣諸島は日本領であるということを示した地図  

カービー氏は
  「日米首脳による電話会談などで確認された通り、日米安全保障条約第5条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調。
また、
  「一方的な現状変更を図ろうとする全ての行動に反対する」とも述べ、尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入を繰り返す中国を牽制(けんせい)した。
同氏はその上で
  「誤りを遺憾に思う。混乱を招いたことを謝罪する」とした。
米政府は尖閣諸島について、日本の施政権を認めているものの日本領とは明言せず、主権に関しても特定の立場を取っていない。
日本政府とシナの犬?日テレよ、日本国民を騙すな!
シナ大陸に国号「中国」は無いぞ、正確に報道しろ!
2021・2・24 日テレ 
中国が日本の領海へ侵入 米国が非難 
「記事内容」
アメリカ国防総省の報道官23日、中国が海上警備にあたる公船に、武器使用を認める法律を施行した後、日本の領海への侵入を繰り返していることについて、中国側の動きを非難しました。
沖縄県の尖閣諸島周辺では、今月1日に、中国の公船に武器使用を認める
  「海警法」が施行されて以降、領海侵入を繰り返す事案が相次いでいます。
国防総省のカービー報道官は、
  「尖閣諸島の主権について、我々は日本を支持する」としたうえで、中国海警局の行動について、
  「国際ルールを無視し続けている」と非難しました。
そのうえで報道官は、
  「危害をもたらす判断ミスにつながりかねない行動を避けるよう強く求める」と強調しました。
尖閣諸島周辺では、今月中旬、
  「砲のような武器」を搭載した中国の公船も確認されていて、日本政府は警戒監視を強めています。
出自が怪しい極悪人菅総理に何が出来る? ナッシンング!
大和民族でないから総理になれた可能性あり!
2021・2・9 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
米軍、最新鋭駆逐艦を日本に配備 
「放送内容」
米軍の準機関紙   「星条旗新聞」によると、米軍最新鋭のミサイル駆逐艦   「ラファエル・ペラルタ」号は4日、横須賀港に到着し、第7艦隊に配属されました。 その背景には、緊張感が高まる東アジアに戦闘能力の高い部隊を配備するという米国の思惑があるということです。
原潜は米軍の戦艦!
軍事行動の過程で起きた事故、故意ではあるまい!
日本政府が戦後政治をやっていなければ、違ったろうよ!
2021・2・9 愛媛新聞
米原潜元館長 遺族ら宛てに書簡 えひめ丸事故20年 
「記事内容」
米ハワイ沖で宇和島水産高の実習船えひめ丸に米原潜が衝突し、生徒ら9人が死亡した事故は10日で発生から20年となる。
当時の米原潜艦長スコット・ワドル氏(61)が愛媛新聞の取材に応じ、犠牲者、遺族、被害者への公開書簡を寄せた。
  「事故の全責任は私にある」と明言し
  「最愛の家族を失ったご遺族、同級生を失った生徒、船長、乗組員におわびする」と綴った。
米海軍に遮られ、遺族らへの直接謝罪が遅れたことを
  「もっと早く会えるよう努めるべきだった。申し訳ない」と謝罪。
この20年、事故と自身の過ちを世界中の人々の前で話し、共有してきたと振り返った。
書簡はメールで送られ8枚にわたった。
遺族、被害者の間では
  「広大な海で、なぜあのような事故が」という悔しさ、疑念が消えないが、ワドル氏は書簡で
  「事故原因は当時の米海軍査問委員会が徹底して誤りと過失を突き止めた」と説明。
その上で
  「事故は回避可能だった。私が艦長として義務を怠った」と記した。
事故直後、米海軍と弁護士が作成したプレスリリースに
  「apologize(おわび)」ではなく「regret(遺憾の意)」と記されていることを知った時の複雑な思いを吐露。
  「疑問を呈したが、ベストな言葉だと言われて結局そのままにしてしまった。過ちだった」  
事故後、直接謝罪しないワドル氏に遺族らは憤り、関係者からは日米の文化の違いとも受け止められたが
  「上官に止められていた。もっと謝罪の機会を求めるべきだった。速やかな謝罪が重要なことは十分理解していた」と悔いた。
3月に実現した直接謝罪の際、犠牲になった指導教官中田淳さんの妻・直子さんから受け取った手紙に20年越しで返事をした。
  「私の行動があなたと子どもから夫を奪いました。本当に申し訳ありません」
  「中田さんの子どもは25歳と20歳になるはずです。お子さんにお父さんがヒーローだったことを知ってほしい」。
青森県の三沢基地で生まれ、日本に特別な思いを持ちながら育ったことに触れ、事故で
  「私の一部は死んだ」と書いている。
ワドル氏は海軍退役後、電力関係会社などに勤務。
現在は米ノースカロライナ州ケリーに在住し、講演などで事故の経験を伝えている。
書簡は10日以降、愛媛新聞と愛媛新聞ONLINEで全文掲載予定