米支軍事対立
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米自由連合国軍ｖｓシナの第三次世界大戦勃発！
シナによる宇宙空間攻撃が引き金？
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２０２０・１２・１２ 香港大紀元新唐人共同ニュース
【焦点速達】次の世界たいせん 中共とロシアによる？ ｜ 中共の悪行により厳しく措置せよ
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「放送内容」
アメリカのミリー統合参謀本部議長は12月2日、次の世界〜だいsenの引き金は中国とロシアによるアメリカの宇宙資産への奇襲かもしれないと警告した。
次の
「真珠湾攻撃事件」は宇宙で起こるかもしれない。
アメリカは、中共の悪行を防ぐために、中共に対してより厳しい措置を講じる必要がある。
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ようやく気付いた米軍・シナとロシアを相手に戦車は不要！
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２０２０・７・２５ ワシントン時事
戦車全廃、内陸から沿岸部隊へ 中国にらみ変貌 米海兵隊
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「記事内容」
戦車部隊全廃、1万2000人削減、対艦ミサイル装備の新連隊創設―。
【写真特集】米海軍特殊部隊 Navy SEALs
米海兵隊のバーガー総司令官は3月、10年後を見据えた海兵隊の抜本的改革を打ち出した。
中東やアフガニスタンでの対テロ戦に最適化された戦力構成から脱却。
中国との軍事衝突をにらみ、海兵隊は西太平洋の制海権確保に貢献する部隊へと変貌しつつある。
改革の道筋を示した
「戦力デザイン2030」によると、今後10年間で戦車部隊を全廃するほか、砲兵隊を大幅に削減、水陸両用車や短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機F35B、輸送機オスプレイなども減らす。
一方で無人偵察機を増やし、ミサイルを扱うロケット砲部隊を7隊から21隊に拡大する。
新たに設置する
「海兵沿岸連隊（MLR）」に対艦ミサイルを配備し、西太平洋で米海軍の活動を阻む中国軍艦をけん制。
制海権確保につなげるのが狙いだ。
バーガー司令官は
「戦力デザイン2030」の中で
「18年策定の国家防衛戦略は、海兵隊が中東での過激派対策からインド太平洋における大国間競争に任務をシフトするよう求めた」と説明。
「内陸から沿岸、対テロ組織から同格の競合国。このような任務の根本的変化は海兵隊の組織や訓練、装備に大幅な変革を必要とする」と強調した。
中国は地域紛争時に米軍の介入を阻む
「接近阻止・領域拒否（A2AD）」戦略を打ち出し、ミサイル戦力を大幅に増強している。
昨年8月のロシアとの中距離核戦力（INF）全廃条約失効後、米軍は同条約で禁止されていた射程500～5500キロの地上発射型ミサイルの開発を開始。
中国に対抗するため、日本を含む第1列島線に地上発射型ミサイルを配備する方針を示している。
ただ、バーガー司令官は、500キロ以上の射程を持つとされる地上発射型トマホークを海兵沿岸連隊に配備するかどうかについては、
「現時点で判断するのは時期尚早だ」と述べるにとどめた。
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「イージス・アショア」をグアムに配備か？
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２０２０・７・２２ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞 シナの甘い囁きに屈した産経新聞！
米、グアムに地上イージス 軍司令官、中国対抗で意向
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「記事内容」
米国海軍協会によると、インド太平洋軍のデービッドソン司令官は２１日、軍事専門記者との懇談で、西太平洋における中国の中距離弾道ミサイルの脅威に対抗するため、米領グアムに地上配備型迎撃システム
「イージス・アショア」を配備したい意向を明らかにした。
デービッドソン氏は配備を提唱する理由について
「イージス・アショアの技術は既に確立されており、２０２６年までに配備が可能だ」と説明した。
デービッドソン氏はまた、中国軍が地上発射型の弾道ミサイルや、空中や艦船から発射する巡航ミサイルや弾道ミサイルなど、戦力の投射手段を多様化させており、
「グアムを全ての方向からの攻撃から守る必要がある」と指摘。
イージス・アショアであれば、グアムに配備済みの
「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」システムよりも強力に対処できると強調した。
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宇宙はもはや戦闘領域（意地の張り合い）
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２０２０・７・２３ 朝鮮中央日報 朝日新聞は何故、報じないのか？
中露の「キラー衛星」 日米の衛星に接近 （２）
２０２０・７・２０ 朝日新聞
米宇宙軍トップインタビュー 「宇宙はもはや戦闘領域」 （１）
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（２）
「記事内容」
中国とロシアの「キラー衛星」が米国と日本の衛星に接近する姿が目撃されたと、香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）と読売新聞が２３日報じた。
これらメディアによると、各国が衛星を攻撃して破壊する
「キラー衛星」の開発を進めている中、最近、中国とロシアのキラー衛星が日本の衛星に接近する姿が見られたという。
これを受け、中国とロシアが日本の情報収集と防御能力に必要な衛星システムを無力化または破壊する練習をしているのではという懸念が出ている。
今年初めにもロシアの
「コスモス２５４２」衛星が米国の偵察衛星に繰り返し接近し、米国を緊張させたと、これらメディアは伝えた。
ある軍事専門家は
「中国やロシアの衛星が繰り返し他国の衛星に接近すれば、これは懸念されることだ」とし
「中国とロシアの一次的な目標は米国かもしれないが、米国と密接に協力する日本の衛星もターゲットになる可能性がある」と述べた。
（１）
「記事内容」
昨年12月に創設された米宇宙軍トップのジョン・レイモンド宇宙作戦部長が朝日新聞のインタビューに応じ、
「宇宙はもはや平和的空間ではなく、戦闘領域になった」との認識を示した。
具体的には、中国やロシアが宇宙の軍事利用を進めていると牽制（けんせい）したうえで、
「同盟国と協力し、攻撃や無責任な行動の抑止に努める」として、日本などとの連携強化に期待を込めた。
米宇宙軍トップが日本メディアの取材に応じるのは初めて。 ※シナと韓国の代弁新聞社、反トランプの新聞社（戦後の日本政府の意向）の朝日新聞の取材によく応じたものだ！
【写真】5月15日、ホワイトハウスで米宇宙軍の旗を示され、手を向けるトランプ米大統領（右）=ロイター
米国はこれまでも、中ロが宇宙空間の位置づけを変えていると主張してきた。
ただ、米国も宇宙空間を積極的に軍事利用し、軍事衛星の情報や通信に頼っている。
レイモンド氏の発言は米国として立場の正当性を訴える内容だが、宇宙空間が軍拡競争に突入する危険も示唆したといえる。
レイモンド氏はインタビューで、中国が2007年に地上からのミサイルで衛星を破壊する実験を実施したほか、中ロが地上や宇宙空間で使う衛星攻撃兵器の開発や実験を続けているとして、
「米国は争いのない宇宙を望んでいるが、他国の行動により、戦闘領域に変わっている」と主張。
そのうえで
「強い立場に立つことでしか、宇宙の平和的環境は確保できない」と抑止力が必要だと強調した。
同盟国との関係については
「他の領域と同様、米国は単独で行動をしない。同盟国と協力することで、より強くなる」と発言。
共同作戦や情報共有が重要だと指摘し、5月に発足した自衛隊初の専門部隊
「宇宙作戦隊」は
「宇宙軍と緊密に連携すれば、日米の作戦や情報共有の能力が高まる」と述べた。
カリフォルニア州の空軍基地にある米軍の連合宇宙運用センター（CSpOC）への航空自衛隊連絡官の派遣にも期待を示した。
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米国の対支戦略！
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２０２０・５・１５ 香港大紀元新唐人共同ニュース
米機が頻繁に台湾海域に出現 | 強力な圧力の下、なぜか中共のタカ派少将の武力による台湾統一論が弱まる。
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「放送内容」
最近、中共軍機が頻繁に台湾の周りを飛行し、台湾海峡と南シナ海で緊張が高まっている。
米国の空母二隻とトマホークミサイルが太平洋とアジア太平洋地域に配備される予定である。
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どうするトランプ大統領！
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２０２０・５・１４
『中国の弾道ミサイル「長征5B」がニューヨーク近海の大西洋に墜落』第98回【水間条項TV】フリー動画
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「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
情報は定かではないが、チキンな習金平がやれるだろうか？
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米大西洋空母機動部隊が太平洋へ移動開始！
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２０２０・４・２９
『米大西洋空母機動艦隊が太平洋軍に合流』第76回【水間条項TV】フリー動画
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「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
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米が腰ぬけシナの核実験に言及！
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２０２０・４・１６ ワシントン時事
中国、低出力核実験か 米政府が報告書で可能性指摘
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「記事内容」
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は15日、国務省が近く公表する報告書で、中国が秘密裏に低出力の核実験を実施した可能性があるという見方を示すと報じた。
中国は包括的核実験禁止条約（CTBT）を批准していないが、爆発を伴う核実験のモラトリアム（凍結）を公約している。
報告書は、新疆ウイグル自治区ロプノールの実験場で、大規模掘削など活発な活動が行われていると指摘する。
さらに、中国国内に設置された放射線濃度や地震活動監視用の観測施設から送られるデータが何度か遮断されたとして、中国が合意を守っていない恐れがあると懸念を表明するという。
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尖閣・台湾・アジアに異常あり！
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２０２０・４・３ ワシントン共同
感染者続出の空母、艦長を解任
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「記事内容」
米海軍のモドリー長官代行は2日、国防総省で記者会見し、新型コロナウイルスの感染者が続出した原子力空母セオドア・ルーズベルトのクロージャー艦長を解任したと明らかにした。
感染拡大に伴って空母から上層部に支援を求めた際、部外者にも電子メールを同送したことを問題視した。
感染者は2日時点で計114人に上った。
同空母は米領グアムに寄港中で、乗組員約4800人のうち感染者や感染の疑いのある計3千人近くを下船させ、ホテルなどで隔離する準備を急いでいる。
※人民解放軍内に武漢肺炎感染者が居るとの情報は以前から存在した。
ハワイ、グワム、サイパンはアメリカ本土同様、昨年、11月には既に、シナ人が武漢肺炎を持ち込み、アメリカ人に感染させたと考えるベキである。
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ロシア取り込みに孤軍奮闘するトランプ大統領！
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２０２０・１・２２ ジュネーブ ２１日 ロイター
米、中国に核兵器交渉への参加要請 ロシア含む三カ国で
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「記事内容」
米国のロバート・ウッド軍縮大使は２１日、中国の核保有量増大は
「戦略的安定性に対する深刻な脅威」とした上で、中国に対し、ロシアを含む三カ国の核兵器交渉への参加を要請したことを明らかにした。
ウッド大使は国連軍縮会議のために訪れているジュネーブで記者団に対し、
「中国の核保有量が今後１０年間で倍化するとの予測を考慮すると、今が三カ国交渉を行う時だ」と指摘。
米政府は先週開催したロシアとの安全保障を巡る会合で三カ国交渉の可能性について協議し、三カ国交渉を進めることで合意に達したと述べた。
中国の参加をどのように促すのかとの質問に対しては、
「時間の経過や米国以外の他国からの働きかけを通じて、中国が交渉の場につくことを望む。中国がそうすることは世界の安全保障にとって不可欠だ」とした。
また中国政府との核兵器交渉において、核拡散防止条約（ＮＰＴ）は適切な枠組みではないとした。
ウッド大使によると、中国の軍縮大使は中国の核保有量について言及しなかったという。
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米ｖｓ支・対立が米陸軍を動かし始めた！
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２０２０・１・１３ ワシントン １０日 ロイター
米陸軍、アジアの安全保障強化へ特別部隊配備を計画 中国に対抗
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「記事内容」
米陸軍のライアン・マッカーシー長官は１０日、太平洋地域で中国に対し情報、電子、サイバー、ミサイル作戦を展開する２つの特別部隊を配備する計画を明らかにした。
部隊の展開は今後２年にわたる見通しだとし、
「中国が米国の戦略的脅威として台頭する」ため、米陸軍は太平洋地域でプレゼンスを改めて拡大するとした。
新たな部隊の配備は中国とロシアがすでに備える能力の無効化に寄与する見通し。
マッカーシー長官は、部隊が長距離精密誘導兵器や、極超音速ミサイル、精密照準爆撃ミサイル、電子戦力、サイバー攻撃能力を備える可能性があると述べた。
具体的な配備場所には触れなかった。
また、公海や宇宙などの
「グローバル・コモンズで中国は軍事化を進めている」と述べ、中国が行っている南シナ海の島での埋立てや軍事拠点化に言及した。
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トランプ大統領は政治に一命を賭けられるか？
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２０１９・１２・１１ ワシントン＝海谷道隆 読売新聞
核軍縮、米中露の枠組み望むトランプ氏…中国は参加に否定的
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「記事内容」
米国のポンペオ国務長官は１０日、国務省でロシアのラブロフ外相と会談した。
２０２１年２月に期限切れとなる米露間の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）への対応を含む核軍縮の枠組みに関して、溝を埋めることはできなかった。
北朝鮮問題では非核化の必要性で一致し、挑発行動の自制を促した。
ポンペオ氏は会談後の共同記者会見で
「トランプ大統領はロシアや中国との枠組みを強く望んでいる」と述べた。
新ＳＴＡＲＴが制限する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などの戦略兵器から、対象を拡大すべきだとの認識も示した。
ラブロフ氏は新ＳＴＡＲＴの延長を求める意向を表明したが、中国が核軍縮の枠組みへの参加に否定的であることも指摘した。
ポンペオ氏は、米国へのけん制を強める北朝鮮に対し、長距離弾道ミサイル発射や核実験の凍結を
「守り続けることを強く期待する」と呼びかけた。
ラブロフ氏は
「北朝鮮の指導部に自制を求めたい」と語った。
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日本の選択、余地なし！
日米台＋印＋豪＋アセアン諸国のアジア防衛構築！
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２０１９・９・１３
アメリカVS中国 よくある強さの勘違い 世界２超大国の比較と決着 【日本軍事情報】
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「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
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北極海進出を目論むシナを警戒ｏｒアメリカを牽制？
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２０１９・８・２６ テレ朝
ロシアが潜水艦発射弾道ミサイル実験 米を牽制か
２０１９・８・２５ モスクワ共同
ロシアが弾道ミサイル発射実験 北極圏海域の戦略原潜から （２）
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「放送内容」
ロシア国防省は、アメリカ本土を射程に収める可能性のある潜水艦発射弾道ミサイルの実験の様子を公開しました。
映像はロシア国防省が24日に公開したもので、海軍の原子力潜水艦が北極海の周辺海域から新型弾道ミサイル
「ブラワ」を発射する様子が収められています。
ブラワの射程は8000キロ以上とみられ、ロシア国防省は北部の州と極東にある国内の標的に正確に到達し、性能が確認できたと発表しています。
ロシア国防省は発射実験を
「軍事訓練計画の一環」としています。
ロシアとアメリカの間の
「INF（中距離核戦力）」全廃条約が2日に失効して以降、アメリカ側が地上発射型の巡航ミサイル発射実験を実施したばかりで、ロシアとしてはこうしたアメリカの動きを牽制（けんせい）する狙いがあるとみられます。
（２）
「記事内容」
ロシア国防省は24日、北極圏に近いバレンツ海から潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「シネワ」と「ブラワ」の発射実験を行い、成功したと発表した。
予定されていた訓練の一環で、SLBMの技術的能力が確認されたとしている。
シネワは戦略原子力潜水艦トゥーラから、ブラワは戦略原潜ユーリー・ドルゴルーキーから発射され、北部アルハンゲリスク州と極東カムチャツカ半島の目標をそれぞれ破壊したという。
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地上発射型トマホーク巡航ミサイル試射！
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２０１９・８・１９ JSF 軍事ブロガー
アメリカが地上発射型トマホーク巡航ミサイルを試射、INF条約失効後初の実射試験
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「記事抜粋」
8月2日のINF条約失効を受けて、8月18日にカリフォルニア州サンニコラス島でアメリカ軍が地上発射型巡航ミサイルを試射したことを翌日にアメリカ国防総省が発表しました。
射程500km超の地上発射型巡航ミサイルとだけ発表されていますが、ミサイルの形状から海軍のトマホーク巡航ミサイルを地上発射したものです。
現行型トマホークは最大射程3000kmに達します。
動画、写真あり
中略
新しいトマホーク地上発射型はロシアのSSC-8と同等の性能であるため、これを受けてもロシアは大きな反応を示さないかもしれません。
しかしアメリカが今年11月に予定している地上発射型中距離弾道ミサイルの試射については、対抗上ロシアが同等のものを新開発する決断を行い、本格的な軍拡競争が始まってしまう可能性があります。
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シナは国名こそ出していないが、間違いなく日本向け恫喝！
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２０１９・８・１４
【中距離核戦力】中国はミサイルが80発あれば、アジアの米軍基地を壊滅できる？【中国メディア】
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「コメント」
2019年8月9日、環球網は、中国は米国による中距離ミサイル配備にどう対処すべきかについて論じた記事を掲載した。
記事は、米国が2日に中距離核戦力全廃条約（INF）を破棄したのに伴い、就任したばかりのエスパー国防長官がアジア地域に陸上発射の中距離ミサイルを配備する意向を示したと紹介。
中距離ミサイルの射程は500～5000キロメートルであり、西太平洋方向ではオーストラリア北部を含む第二列島線におよび、インド洋方向ではディエゴガルシア島に、中央アジアや西アジアでは米国の各同盟国、北米方向ではアラスカのアリューシャン列島に達すると説明した。
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米ｖｓ露＋支の軍拡競争にどうする日本、戦禍の足音が聞こえるそ！
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２０１９・８・１３ 斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長） wedoge
INF条約失効後のアジアにおける米中露軍拡レース
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「記事抜粋」
米国、ロシア間の中距離核戦力(INF)全廃条約がトランプ政権の一方的離脱をきっかけに去る2日、失効した。
今後、欧州のみならずアジアを舞台に、中国をも巻き込んだ3カ国の軍拡レースに発展する恐れがある。
わが国は北朝鮮の核脅威に加え、安全保障政策の新たな見直しを迫られることにもなりかねない。
ロシアのインターファックス通信は1日、旧ソ連のゴルバチョフ元共産党書記長がINF全廃条約失効について
「欧州だけでなく、世界全体の安全保障が損なわれることになる」との懸念を表明したと伝えた。
INF条約は1987年、当時のレーガン米大統領とゴルバチョフ書記長との間で調印にこぎつけたもので、それまで主として欧州方面に双方が配備してきた射程500~5500キロの核弾頭を搭載した地上配備ミサイルを対象に全廃を義務付け、将来の保有禁止も盛り込まれたものだった。
そして当時、ソ連が極東にも配備していた中距離核SS20についても、日本政府が重大な懸念を表明したことから、レーガン大統領が中曽根首相の要請を受け、ソ連側に働き掛けた結果、最終的に撤去され今日に至っている(2018年10月29日付け拙稿
『「INF全廃条約破棄」表明の重みと日本の対応』参照)。
しかし、今回、同条約が失効したことで、米露両国はすでに以下のような新たな軍事的措置を講じる姿勢を見せ始めている。
まず、アメリカだが、エスパー国防長官が去る3日、新型中距離ミサイルをアジア方面に配備したい考えを表明した。
アジア配備の理由については明言を避けているが、アメリカが過去、INF全廃条約を順守し続けてきた間に、条約の対象外だった中国がその間隙をぬって中距離ミサイルの開発、配備に乗り出してきたことへの対抗措置であることは間違いない。
米軍中距離ミサイルの具体的配備先も未定だが、地上配備の場合、最も有力視されるのがグアム島だ。
日本も選択肢の一つとして検討されているとみられ、沖縄米軍基地内配備の可能性も皆無とはいえない。 ※何もしなくても、米支紛争に巻き込まれる日本、このまま手をこまねいていい話ではない！ 日本は既に、悪しき戦後政治に限界が来ている！
海上配備の場合は、太平洋軍傘下の巡洋艦、駆逐艦に搭載されることが考えられる。
欧州だけでなく、世界全体の安全保障が損なわれる
米軍がとくに神経をとがらせる中国の「DF-21」 ※トランプ大統領は煮え切らない得体の知れぬ嘘つき安倍総理の対シナ政策にも神経を尖らせている。
米側にとっての最大の悩みは、配備先
中国側は冷淡な反応 ※当然、組したくないシナ！
前略
トランプ大統領は、同条約が期限切れとなった後、更新するかどうかについては現段階では明言していないが、すでに政権内部には更新に反対する動きが出始めている。
その理由として、ロシア側がその後、戦略兵器の近代化に着々と取り組んでいることに加え、制限対象外の中国もINFのみならず、戦略核戦力を増強しつつあることが指摘されている。
20世紀の核戦略は米ソ2国間に焦点を当てて進められてきた。
しかし、21世紀はこれに中国を加えた3国間を中心にし烈な攻防が展開されていくことになる。
※米露支の軍拡競争を餌にトランプ大統領はロシアを米側に引き込む事が出来るのか？ シナはロシアにとって米より脅威であろう。
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安倍総理よ、日本人同様、トランプ大統領も騙すのか？
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２０１９・７・１２ （１/５ページ） 鈴木 衛士 現代ビジネス シナの毒饅頭でも喰らったか？ 人類の敵シナ（習近平）を助けたい嘘つき安倍総理と政官財（三馬鹿トリオ）！
中国の空母「遼寧」が日本近海通過、その事実が暗示する恐ろしい未来
２０１９・７・１１ チャンネル桜
【Front Japan 桜】用田和仁～衝撃！対中新戦略（日・米・台、韓国無し） / 韓国、化学兵器物質不正輸出 / 中国の尖閣実効支配着々 他[桜R1/7/11] （２）
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「記事内容」
米中貿易摩擦の行方が最大の注目点となったG20サミットが開催される少し前の6月11日早朝、中国海軍のクズネツォフ級空母
「遼寧(りょうねい/CV-16:65,000トン)」を中心とする6隻の空母艦艇群(グループ)が東シナ海から沖縄・宮古島間を通峡(南下)して太平洋へ進出した。
イージス・アショアに大金を払い、日本は米国の「不沈空母」にされる
同艦艇群がこの海峡を通峡したのは、平成28(2016)年12月25日(海峡南下)、同30(2018)年4月21日(海峡北上)に次いで3回目である。
これは、西太平洋方面への外洋航海を兼ねた日米台(日本、米国、台湾)に対する軍事的示威行動(プレゼンス)であるのは明らかであるが、われわれが何より注目しなければならないのは、これら中国の運用の進化。
即ち、
「中国海軍の空母運用がどれほど実戦に即してきたか」ということである。
人民解放軍がダミー会社まで作って手に入れた空母
外洋活動に必要なコマはそろった
訓練内容は格段に進化している
今回から加わった最新型補給艦
早急に戦略面からの見直しが必要
前略
わが国は、独自に国を護る防衛力について、早急に戦略面からの見直しが必要となっているのではないだろうか。
中国が、台湾や尖閣諸島での緊張をさらにエスカレートさせて、わが国が軍事的に対応しなければならなくなった際に、
「中国の空母打撃部隊が日本海と太平洋からわが国を挟み撃ちするように取り巻く」というような事態が顕現する前に。
※それにしても、ここに来て、シナ大好きな日本の裏切り者・二階俊博は音沙汰ナシ！
（２）
「放送内容」
キャスター：水島総・髙清水有子
■ ニュースPick Up
・韓国、化学兵器物質不正輸出
・中国の尖閣実効支配着々
・トランプは本当に愚かか？
・ホルムズ有志連合
■ 衝撃！対中新戦略（日・米・台、韓国無し） ※日本人必見動画！
ゲスト：用田和仁（基陸上自衛隊西部方面総監・陸将） |
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米と戦えるのかチキンなシナ人！
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２０１９・７・５ 翻訳：森美歩 ニューズウィーク日本版
中国が南シナ海で対艦弾道ミサイル発射実験 狙いは米軍 |
「記事内容」
＜南シナ海で、米艦を想定したミサイル事件を中国が行うのは初めて。狙いは何なのか＞
中国が南シナ海で対艦ミサイルの発射実験を行ったことを受けて、アメリカは中国を強く非難した。
米国防総省は、南シナ海で中国がいまだに軍事拠点化を進めていることを厳しく批判した。
国防総省のデイブ・イーストバーン報道官は公式声明を発表し、中国が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の人工構造物からミサイルを発射したことについて、国防総省は当然把握していたと述べた。
イーストバーンは、今回の一件は、中国の習近平国家主席が2015年の訪米時に、ホワイトハウスの式典で述べたことと完全に矛盾する行動だとも説明した。
「習近平はアメリカ、アジア太平洋地域と世界に対して、こうした人工構造物を軍事拠点化する意図はない、と言明していた」という。 ※大嘘！
週末にかけて、中国は海軍陸戦隊（海兵隊）に対して、南シナ海のスプラトリー諸島周辺で7月3日にかけて軍事演習を実施すると通知していた。
ある米当局者は、中国が同海域で対艦弾道ミサイルの発射実験を実施し、少なくとも1発を発射したことを確認した。
このミサイルについては複数の有識者が、射程距離が1500キロで「空母キラー」の異名を持つ「東風（DF）21」の可能性があると指摘している。
＜「航行の自由」作戦を想定か＞
今回の発射実験は、同海域で定期的に
「航行の自由」作戦を展開しているアメリカの駆逐艦や、無敵と言われる空母までも標的にしたものとみられている。
5月6日には、米ミサイル駆逐艦
「プレブル」と
「チャン・フー」の2隻が南シナ海のガベン（南薫）礁とジョンソン南（赤瓜）礁の12海里（約22キロ）内を航行したばかり。
香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙によれば、アナリストたちは、中国政府がアメリカと次の貿易交渉を始めるのに先立ち、軍事力を誇示することで交渉力の強化を狙ったと指摘している。
上海在住の軍事専門家である倪楽雄、今回のミサイル発射実験は中国の
「戦術」だと語った。
中国は長年、南シナ海は自国の領土だとして領有権を主張している。
だが同紙によれば、中国が
「九段線」と呼ぶ領海線は断続する破線からなる曖昧なもので、領有権の主張に確たる根拠はないという。2016年には、フィリピンが国連海洋条約違反で中国を提訴した仲裁裁判で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が九段線内の領有権主張に国際法上の根拠はないとの判断を下している。
シンガポールのシンクタンク「ユソフ・イサーク研究所」のイアン・J・ストーリー上級研究員は、もしも中国が九段線を構成する9本の破線をつないで一本の領海線を描き、南シナ海の領有権を主張すれば、それは2016年7月の仲裁裁判所の判断を完全に否定することになると指摘。
そうなれば東南アジア諸国のみならず他の国々の政府にとっても大きな懸念材料となるし、アメリカとの睨み合いも一層先鋭化するだろう。
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| 米に虚勢を張るしかしか手が無い人類の敵シナ！ |
２０１９・７・３ ＤＨＣＴＶ
【DHC】2019/7/3(水) 井上和彦×藤井厳喜×居島一平【虎ノ門ニュース】
２０１９・７・２ ワシントン＝住井亨介 産経新聞
中国、弾道ミサイル実験か 南シナ海で 米テレビ報道 （２）
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「放送内容」
00:14:40 トランプ氏が安倍首相称賛 G20「完璧な運営」／イランにウラン濃縮の断念要求 トランプ大統領
00:34:44 韓国 半導体「3～4カ月」限界 日本規制強化
00:50:28 中国 弾道ミサイル実験か 南シナ海で ※藤井厳喜氏が詳しく解説
00:57:04 昭和の英雄が語る大東亜戦争 偉大なる記憶
01:34:01 岩屋防衛相「日米安保、片務的ではない」 ※お主が言うな！
01:42:13 米民主党 女性2候補浮上で混戦 大統領選
01:50:04 秋篠宮ご夫妻 ポーランドにご訪問 国交100周年記念
出演：井上和彦×藤井厳喜
※見識の高い藤井厳喜氏が何故、嘘つき安倍総理を持ち上げるのか？ 真意が分からん！ 朝鮮人もどきの米支蝙蝠外交を実行している嘘つき安倍総理なのだが・・・
（２）
「記事内容」
米ＣＮＢＣテレビ（電子版）は１日、２人の米当局者の話として、中国が南シナ海で対艦弾道ミサイルの発射実験を実施していると伝えた。
報道によると、実験は先週末に始まり、少なくとも１発が発射された。
３日まで続くといい、当局者は
「懸念すべき（もの）だ」としている。
実施された具体的な場所は不明。 ※公表を避けたのだろう。
米国は昨年、スプラトリー（中国名・南沙）諸島に高性能の対艦ミサイルや地対空ミサイルを初配備したことを確認している。
南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対し、米海軍は南シナ海で「航行の自由作戦」を展開しているが、発射実験による米艦船への危険はなかったという。 |
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シャナハン米国防長官代行はシナの毒饅頭を喰らったか？
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２０１９・５・３０ ジャカルタ ２９日 ロイター
米中通商摩擦、軍事対話と切り離して扱うべき＝米国防長官代行 |
「記事内容」
シャナハン米国防長官代行は２９日、米国と中国の通商摩擦について、両国間の軍事対話とは切り離して扱うべきとの考えを示した。
アジア歴訪中のシャナハン氏はジャカルタに向かう途上で記者団に対し、
「貿易は別のトラックを走っており、われわれはそれを解決することになるだろう。 あまりに重要なことであり、解決しないというわけにはいかない」と指摘。
その上で
「それら（通商摩擦）が防衛を巡るわれわれの対話と協議に波及すると私は考えていない」と付け加えた。
シンガポールで重要演説を行う予定のシャナハン氏は、週内に中国側のカウンターパートと会談する。
シャナハン氏は、中国の魏鳳和国防相との会談の目標は、合意できないであろう分野について率直かつ正直になりつつ、協力できる分野を見いだすことだと説明した。
※おいおいアメリカ人、武力装置無くして、米支間に結んだ約束をシナ人が守るとでも思っているのか？ 余りにもシナ人を知らな過ぎる！
大東亜戦争以来、アメリカ人はシナ人から騙され続けているのだぞ！
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今度は南シナ海埋め立て基地対象！
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２０１９・５・２４ （１/２ページ） （翻訳：ガリレオ） デービッド・ブレナン
今度は南シナ海で対中制裁呼びかけ──米上院 |
「記事内容」
＜貿易や安全保障をめぐる米中対立の流れで、中国が実効支配してきた海も取り戻す？＞
超党派の米上院議員グループが5月23日、南シナ海と東シナ海における中国政府の活動に関与した中国人や団体に対して、米国政府が制裁を科せるようにする法案を改めて提出した。
共和党のマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州）とトム・コットン上院議員（アーカンソー州）、および民主党のベン・カーディン上院議員（メリーランド州）が提出した
「南シナ海・東シナ海制裁法案」は、中国に圧力をかけ、中国が領有権を主張する中国沖の海域の実効支配をやめさせることを目的としていると、香港紙
「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は伝えている。
この法案が成立すれば、東南アジア諸国連合（ASEAN）の1つまたは複数の加盟国が領有権を主張する海域で
「平和、安全保障、安定を脅かす行為」をした個人に対して、アメリカ国内にある金融資産の凍結、ビザの取り消しまたは申請却下といった制裁を科すことが、アメリカ政府に義務づけられることになる。
中国は南シナ海で領有権を主張しており、浅瀬や礁に軍事基地のネットワークを建設して実効支配している。
だが、中国が領有権を主張する海域は、ベトナム、フィリピン、台湾、ブルネイ、マレーシアが主張する領海と重なり合っている。
そうした国々はいずれもASEANの加盟国だ。
この海域には豊かな漁場や重要な航路があるほか、豊富な天然資源が存在するとみられている。
＜「中国政府に責任をとらせる」＞
＜強まる対中強硬姿勢＞
＜制裁に次ぐ制裁＞
同法案が成立すれば、米中関係はさらに悪化する可能性がある。
ドナルド・トランプ大統領の中国に対する強硬姿勢は、トランプ政権の顕著な特徴のひとつになっており、軟化する兆候は見られない。
アメリカは5月10日、2000億ドル相当に上る中国からの輸入品に対する関税引き上げを発動。
税率を10％から25％に引き上げた。
さらにトランプはロバート・ライトハイザー米国通商代表に対し、今回の引き上げの対象にならなかった中国からのほぼすべての輸入品について、関税引き上げの手続きを進めるように指示した。
この追加関税の対象となる中国製品は3000億ドル相当にのぼる。
それと同時に、中国のテック系大手ファーウェイにも圧力をかけている。
アメリカ政府は、5Gにおけるファーウェイの突出した技術が、西洋諸国における将来の重要な通信ネットワークに中国政府が侵入する糸口を与える可能性があると懸念している。
5月15日には、トランプがこの問題をめぐって国家非常事態を宣言し、ファーウェイをブラックリストに追加した。
すべての米国企業とファーウェイとのビジネス関係を事実上禁止しようとする動きだ。
※覚悟はいいか？習金平！
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米が「一帯一路」＝侵略前段階と認定！
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２０１９・５・３ AFP＝時事
中国、「一帯一路」で世界中に軍事基地建設へ 米国防総省報告書
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「記事内容」
米国防総省は2日、議会に提出した年次報告書の中で、中国が大経済圏構想
「一帯一路（One Belt One Road）」への投資を保護するため、世界各地に新たな軍事拠点を建設していくとの見通しを示した。
【写真】ジブチに翻る中国国旗 「アフリカ最大」の自由貿易区
中国の海外軍事基地は現在、東アフリカのジブチにあるのが唯一。
だが、中国の軍事・安全保障の動向に関する国防総省の報告書は、中国が世界に冠たる超大国として振る舞おうとしている以上、
「長く友好関係にあり戦略的利益を共有するパキスタンのような国や、外国軍が駐留した前例のある国に、新たな軍事基地を築こうとするだろう」と述べている。
こうした試みは、各国が中国人民解放軍（People's Liberation Army）の常駐容認に慎重になれば、抑制できる可能性があると報告書は指摘している。
軍事拠点の候補地としては、中東や東南アジア、西太平洋が含まれているとみられる。
習近平（Xi Jinping）国家主席は、東アジアと東南アジアにとどまらない中国の影響力拡大を狙っており、国際機関や先進技術分野での存在感を高めているほか、経済大国の地位を確立している。
また、陸・海・宇宙で軍事力を誇示している。
「中国指導部は、中国の経済的、外交的、軍事的な影響力の増大を利用して地域における優位性を確固たるものとし、国際社会における勢力を拡大しつつある」との見方を国防総省は示している。 |
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| シナの北極圏進出に懸念！ |
令和元年 ２０１９・５・３ ワシントン時事
中国の北極圏進出に懸念＝潜水艦配備の可能性も－米報告書 |
「記事内容」
米国防総省は中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書で、中国による北極圏進出に警戒感をあらわにした。
中国は昨年1月、北極政策をまとめた初の白書で「北極シルクロード」構想を表明。
資源開発や北極海航路開拓に野心をのぞかせた。 |
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米も次第にシナの脅威を感じている！
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２０１９・５・３ ワシントン時事
中国軍、「接近阻止」能力強化＝軍民一体で技術開発加速－米報告書 |
「記事内容」
米国防総省は2日、中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書を公表した。
中国が国家戦略として掲げる
「軍民一体」で人工知能（AI）や無人システムなど最先端技術の開発を加速。
ミサイル戦力増強や宇宙の軍事利用を進め、地域紛争時に米軍の介入や展開を阻む
「接近阻止・領域拒否（A2AD）」能力を強化していると警告した。
報告書は
「中国が2035年までに人民解放軍の近代化を完了、49年までに『世界第1級』の軍隊を保有し、インド太平洋地域で傑出した国家となることを目指している」と強調。税制の優遇措置などを通じて民間企業の軍事分野進出を促し、人民解放軍の近代化を支える技術の研究開発を急いでいると分析した。 |
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