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印支・支印多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の日本政府は大恩あるアセアン諸国を見限った!
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印vs支国境紛争=単なる喧嘩!
2024・1・20 鳴霞の「月刊中国」YouTube
中印国境紛争中国軍ボロボロ!理由は腐った”豆腐ジープ” 
「コメント」
  
インド警察・親シナの記者を逮捕!→インドと日本の違い!
2023・10・6 ニュース最前線 香港 
【10.06役情最前線】完売した162万戸未完成物件の行き先は?インド警察、親中共の記者を逮捕EUも中共による敏感な技術入手を阻止秋の大型連休に観光客が押し寄せていると主張 
「記事内容」
  
インドで再び、シナ製スマホ・シャオミが爆発、少女が死亡!
2023・5・2 妙佛 DEEP MAX 
05-02 インドでまた中国スマホ爆発 
「コメント」
 
止まない印支国境紛争!
2022・12・17 中央日報 
「中国と国境で乱闘」のインド、北京射程圏ICBMを試験発射 
「記事内容」
インドが中国の首都・北京などを打撃できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)を試験発射した。 インドと中国は国境問題で紛争中だ。
PTI通信などインドメディアの16日(現地時間)の報道によると、インドは前日東部オディシャ州アブドゥル・カラム島大陸間弾道ミサイル   アグニ5」の夜間試験発射に成功した。 インドのジョシー議会担当相はツイッターでミサイルの射程距離は5400キロ以上と伝え、   「国家安全保障を大幅に強化することになるだろう」とコメントした。 アグニ5は、インドが1980年代に開発した弾道ミサイル体系アグニシリーズの最新バージョン。 インド軍はアグニ5のほか、射程距離700キロのミサイル   アグニ1」、射程距離3500-4000キロ水準の   「アグニ4」を保有している。 アグニ5は7回の試験発射後、2018年に実戦配備された。 その後、昨年10月と今回、追加で試験発射が行われた。 インドメディアは今回の試験発射について   「予定された日程に基づくものだが、中国に対する強い警告メッセージも込められている」と解釈した。
アグニ5核弾頭搭載が可能だ。
北京など中国全域が射程圏に入る。 中国は数回の極超音速ミサイル試験を実施するなど関連技術でインドを上回ると評価される。 特に多弾頭の搭載が可能な東風(DF)41射程距離が1万2000-1万5000キロで、アグニ5の2、3倍にのぼる。 インドと中国は1962年に国境問題で戦争もした。 当時も国境ラインを確定できず実質統制線(LAC)を境界に依然として対立している。 両国軍は2017年、インド東北部ドグラムで73日間の武力対立をした。
2020年にはラダック地域の国境で衝突し、双方から数十人の死亡者が出たりもした。 今月初めには東北部アルナチャルプラデシュ州で数百人が乱闘となり、数十人が負傷したという。 国境紛争に関連し、両国はこの数年間に何度か軍事・外交会談を開き、解決策を探っている状況だ。 こうした中でも突発的な衝突が続き、先端武器が前進配備されるなど国境の大部分の地域で緊張が続いている。
インド政府、ファウエーに制裁?
2022・2・18 ニュース最前線 香港
【02.18役情最前線】中共トップロシア危機対応の議論?習近平 香港に「最優先」任務下す米再新法案:中共高官子女の米に禁足胡錫進の「米国に制裁報復を」論の結果はインド当局、華為の家宅捜査 
「放送内容」
00:39 香港疫病流行で選挙混乱 習近平「最優先」任務下す 02:46 中南海の常務委員7人は1週間以上もUKR危機対応の議論? 04:25 中共高官子女の米国留学禁止 米議員再び新法案提出 06:44 中共名物元編集長「米国に制裁報復を」米議員「ご勝手に」
08:41 脱税か。インド当局、ファーウェイの事務所複数捜索 
印支の狭間で喘ぐ小国ネパール!
2022・2・10 とっさんTV
中国がネパールに侵入、建設、検閲 
「コメント」
中国がネパールの国土に勝手に建造物を建て、ネパール政府が公式に中国を批判しました。 公式での中国批判は初めてのことです。 この状態に至った経緯を見てみると、実は中国が劣勢であることが分かります。
印・支の軍事協議が決裂!
2021・11・2 NTDTVJP
中・印の軍事協議が決裂!それが意味するものとは【チャイナ・アンセンサード】
「放送内容」
中共とインドの軍事協議は 失敗に終わり紛争中の国境への 軍隊投入は戦争の火種になる可能性が
国境紛争が激化する印支軍事対立!
2021・10・30 ニュース最前線 香港
【時事軍事】インド軍のM-777超軽量榴弾砲は、印中国境という特殊な環境下では最適な武器だ 中共軍は苦しむことになるだろう 
「放送内容」

印支国境紛争!
2021・10・9 ニュースアジアオンライン
インド激震!!中国軍がインドへ"侵攻"し国境衝突!印軍が中国軍を拘束するも.... 
「コメント」

続く印支対立、威勢はいいが、責められると弱いシナ人!
2021・8・24 ニュース最前線 香港
【軍事話題】中印軍隊の離脱は国境紛争の緩和を意味していない 印軍は北京の新戦略に対応して国境沿いの軍事配備を大規模に強化している 
2021・7・8 (1/2ページ) 藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー) 現代ビジネス
習近平が“身構える”…! 20万人インド軍vs中国人民解放軍が「一触即発」、中印国境地帯のヤバすぎる現実 (2)
2021・7・7 ニュース最前線 香港
インドと中国の国境で緊張が高まる中、両国とも紛争中の国境に数万人の軍隊と高度な軍事機器を配備しています。この地域での軍隊の配備は、ここ数十年で最高レベルに達しています。 (1)
  (3)
「放送内容」

  (2)
「記事抜粋」
  中国vsインド! 緊張が高まるヒマラヤの国境地帯
  「インドはヒマラヤ山脈の中国との係争地に5万人以上の兵士を増員した」 これを伝えたのは6月28日付ブルームバーグである。 インドと中国の国境を巡る対立は1962年の軍事衝突に端を発するが、昨年5月に過去数十年で最大規模の衝突が発生したことで再び緊張が高まっている。   【写真】日本人は知らない…いま中国で本当に起きている「ヤバすぎる現実」 今年2月に両国は一部地域からの引き揚げで合意したものの、その後の撤退交渉は停滞しており、これに業を煮やしたインドが、兵員を増強したのである。 ブルームバーグによれば、インドはここ数ヶ月間に部隊と戦闘機中隊を中国との国境沿いの3地域に移動させた。 国境に配備された兵士は現在約20万人で、昨年に比べて40%あまり増加したと言われている。 注目すべきはインドの対中軍事戦略の大転換である。 もともとインド軍の係争地駐留は、中国側の動きを阻止することを目的としていたが、今回の兵力再配備により   「攻撃防御」と呼ばれる戦略の運用が可能となり、必要に応じて中国領への攻撃や占拠を行うことが可能となる。 インドが軍事力を増強した背景には、中国側の動きに触発された可能性があると指摘されている。   中印軍拡の原因は「地球温暖化」…!?   ヒマラヤの氷河崩壊が招く最大危機   ヤバすぎる中印の対立   核保有国「中印バトル」の緊張感が高まってきた
残念ながら今の中国にそのような穏便な解決が期待できるとはとうてい思えない。 米科学誌ネイチャーは2019年に   「地球の気温が産業革命以前の水準を2度上回れば世界の武力紛争リスクは13%増加し、4度上昇すればそのリスクは26%に高まる可能性がある」とする論文を掲載した。 いま最も警戒すべきは核保有国であるインドと中国の武力紛争のリスクではないだろうか。
  (1)
「放送内容」


国境紛争と武漢ウイルス・パンデミックで印支関係、終了!
遅ればせながら、次は日本の番だ!
2021・5・6 WoW!Korea
中国、インドの5G事業で “ファーウェイ排除”に「遺憾」…経済分野でも「衝突」
「記事内容」
インドの5G(5世代)移動通信事業において、ファーウェイやZTEなどの中国企業が公式に排除されたことについて 中国が   「遺憾」を表明し、公正なビジネス環境を提供してくれるようインド側に求めた。 国境紛争により始まった中国とインド間の対立が、経済分野にまで拡がったかたちとなった。   【写真】もっと大きな写真を見る 今日(6日)中国官営“新華社通信”によると、インド駐在中国大使館の報道官は 中国企業がインドの5G検証事業許可を受けられなかったことについて   「中国側は このことに関する公示に注目し、懸念と遺憾を表する」と伝えた。 つづけて   「中国に関連している企業は、数年間 インドで経営してきながら 多くの雇用を提供し、インドの通信インフラ構築に貢献してきた」とし   「中国の通信企業に対して力を結集して排除することは、中国企業の正当な権益を害するだけでなく、インドのビジネス環境の改善を妨害し、関連事業の革新的な発展にも有益ではない」と指摘した。 また   「インド側が(中印)両国の相互信頼と協力に関することを多くし、中国を含めた各国の市場の主体たちが インドで投資経営をすることにおいて、開放・公平・公正・非差別的な投資およびビジネス環境を提供することを、中国は希望する」と付け加えた。 中国とインドはこの数年間 国境紛争をしてきた中、昨年6月 国境地帯で武力衝突したことで、その後 両国間の対立が全方位的に拡大している。 インドは、中国製アプリケーションの使用禁止など様々な手段を動員して 中国製品の輸入を阻止し、中国をけん制する米国・EU(ヨーロッパ連合)との密着を強化している。
印政府、シナのバイトダンスの口座凍結!
2021・4・5 ムンバイ 4日 ロイター
中国のバイトダンス、印政府による口座凍結は「嫌がらせ」と主張 
「記事内容」
動画投稿アプリ
  「TikTok(ティックトック)」を運営する中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が、インド政府が脱税疑惑調査で自社の銀行口座を凍結したことは嫌がらせであり、違法だと裁判所に訴えていることが分かった。
裁判資料をロイターが確認した。
インド政府は昨年、中国との国境を巡る衝突後にTikTokの禁止措置を発動。
バイトダンスは今年1月、インド政府がこの措置を維持したことを受けて、インドでの人員を削減した。
中国政府は中国のアプリに対する禁止措置についてインドを繰り返し非難している。
インドの税務当局は3月中旬、バイトダンス現地法人の金融取引を調査する中で同社の銀行口座を凍結するようHSBCとシティバンクのムンバイ部門に命じた。
バイトダンス側は4口座が凍結されたことについて、ムンバイの裁判所に提訴している。
バイトダンスは3月25日に提出した裁判資料の中で、当局は具体的な証拠やインドの法律が求める事前通知なしにこうした
  「劇的措置」を取ったと主張。
調査手続き中に口座を凍結することは
  「不当な抑圧」であり、
  「原告に嫌がらせするため不適切に計画された」と訴えた。
インド当局からは今のところコメントを得られていない。
バイトダンスに対する税務調査の詳細は今のところ明らかになっていない。
ただ、裁判資料の中では、税務当局が昨年、バイトダンスが特定の取引を隠ぺいし、多額の税額控除の適用を申請したと信じる理由があると同社に伝えていたことが明らかにされている。
バイトダンスは裁判資料に関するコメントは避けた。
ただ、ロイターに対しては先日、税務当局の決定には同意していないと表明していた。
HSBCはコメント避けた。
シティバンクからは回答を得られなかった。
事情に詳しい関係筋2人によると、口座凍結を受け、バイトダンス現地法人の従業員には3月の給与が支払われていないという。
同社は裁判所に対して、従業員数は外部委託を含め1335人と説明している。
ムンバイの大停電はシナのサイバー攻撃!
2213・8 NTDTVJP
357 修正 中共がインドの電力をシャットダウン 
「放送内容」
独立系サイバーセキュリティ会社   「レコーデッド・フューチャー(Recorded Future)」が、昨年のインド第2都市であるムンバイの大停電は、中共によるサイバー攻撃であり、中印両国の国境紛争が高じた結果かもしれないと指摘しました。 昨年10月、人口2000万人の大都市であるムンバイは、パンデミックの最中に停電に見舞われました。 ニューヨークタイムズの当時の報道によると、病院は非常用電源への切り替えを余儀なくされたと言います。 独立系サイバーセキュリティ会社   「レコーデッド・フューチャー(Recorded Future)」はインドの送配電網に対する、中共の組織的攻撃を示す証拠があると述べています。
つづく
印支カシミール紛争、逃げたシナ!
2021・2・19 CNN
中国軍、インドとの係争国境で野営地を撤去 衛星写真が捉える (2)
2021・1・16 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン
インドの大部隊配備に対し、中国軍がカモフラージュ撤退か (1)
  (2)
「記事内容」
中国がインドとの国境に位置する係争地域から軍隊を撤収させ、設備を解体したうえで野営地を明け渡していたことが新たな衛星画像から明らかになった。
この1週間前、両国はお互い当該地域から撤退することで合意していた。
米国の衛星運用会社、マクサーテクノロジーズが先月30日に撮影した画像には、多数の中国軍の部隊がパンゴン湖に沿って配備されている様子が写っていた。
パンゴン湖は中国とインドの事実上の国境線である
  「実効支配線(LAC)」をまたぐ形で位置し、戦略的に重要な意味を持つ。
だが今月16日に撮影された衛星画像では、数十台の車両や複数の建造物が姿を消し、何もない地面だけが写っていた。 中国は10日、両国が合意に基づき、湖の南北の岸からともに撤退すると発表していた。
インド陸軍の北方軍司令官はCNN提携局の取材に対し、
  「中国軍は意思と目的に対する誠実さを示し、撤退の手続きを遂行した」と説明。 
※大嘘!
撤退が極めて迅速に行われたとの認識を示した。
10日の時点でインド陸軍が公開した画像や映像からは、掘削用の車両数台や荷を積載した車列が確認できる。
また中国軍兵士によるテントの解体や荷物の搬出、戦車の移動などの様子もとらえられていた。
インドのシン国防相は11日の議会で、両軍それぞれの前方展開の撤退について
  「段階的かつ組織的、実証される形で行われる」との見通しを示した。
昨年6月に国境地域で死傷者を出す衝突が発生してから両国は協議を継続。
今回の合意は9度目の会合の中で成立したものだった。
シン国防相によると、撤退合意の条件の下、今後中国軍はパンゴン湖の北岸において
  「フィンガー8」と呼ばれる区域よりも東側で部隊を維持することになる。
一方、インド軍は
  「フィンガー8」から西へ5区域隔てた
  「フィンガー3」付近に恒久基地を構えるという。
同相は、パンゴン湖の南岸でも
  「同様の措置」が取られると付け加えた。
  (1)
「放送内容」

数日前、インドは突如として中印国境に第17軍団と、インド三大軍団の一つである第1軍団の2つの部隊を追加しました。 前回の軍団と合わせて、合計3つの主要部隊が中印国境に集中したことになり、中国とインドが冬に戦争を起こす可能性があります。 予想外だったのは、1月11日に中国側が撤退を開始しました。
中印国境衝突動画!
2020・12・13 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン
【中印国境衝突】中印国境乱闘の動画流出 両国沈黙 ネット騒然 
「放送内容」
国境沿いで中国軍とインド軍の対峙が続く中、中国軍がインド軍から高台を奪還したとされる動画が9日に公開され、多くの中国本土ネットユーザーから注目を集めた。
冷え込む印支関係!
2020・10・23 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
10月23日 大紀元ニュース ◆インド、アマゾンなど通販大手2社に警告 ◆中国、杭州に国連ビッグデータ研究所設立 ◆バイデン氏息子と未成年者の「不快な写真」 ◆中国、極超音速ミサイルを実戦配備 
「放送内容」
 ◆インド、アマゾンなど通販大手2社に警告  ◆中国、杭州に国連ビッグデータ研究所設立  ◆バイデン氏息子と未成年者の「不快な写真」  ◆中国、極超音速ミサイルを実戦配備
 
※多くの投稿あり!
印支対立、メリカは印を決して見捨てない!
2020・10・18 NTDTVJP
インド海軍は中国に対抗できるのか【チャイナ・アンセンサード】Can India’s Navy Counter China? 
「放送内容」
中国とインドの間に 緊張が高まり、山岳地帯だけでなく 海上でも
 
※多くの投稿あり!
上手く行かない印支関係!
2020・10・13
中国「インドに台湾を応援しないよう要求!」→インド「台湾応援がさらに加速!」【日出づる国TV】 
「放送内容」

 
※多くの投稿あり!
戦争に弱いシナ人!
2020・9・24  香港大紀元新唐人共同ニュース
中印双方発砲100発以上 | インド国防大臣、中共軍死傷者が多く出たと初の暴露 (2)
2020・9・24
中印国境に派遣中 車内で泣く中国軍動画が話題 (1)
  (1) (2)
「放送内容」

 
※多くの投稿あり!
シナ人と朝鮮(韓国)人は同一種?
2020・9・7 AFP=時事
中国軍が係争地で5人「拉致」か、インドがホットラインで警告
「記事内容」
印中の緊張が高まる中、国境係争地でインド人5人が中国人民解放軍(PLA)に拉致されたとされ、インド軍はホットラインで中国に警告した。
インドの閣僚が6日、明らかにした。

  【関連写真】インド・ニューデリーの商業地区で、中国軍との衝突により殺害されたインド軍兵士らのポートレートの前を歩く男性  

インド北部ラダック(Ladakh)で6月15日に発生し、インド兵20人が死亡した衝突以降、両国関係は悪化している。
インドのキラン・リジジュ(Kiren Rijiju)マイノリティー問題相は拉致疑惑について、国境での緊張を緩和するための軍事ホットラインを通じて、中国側に通知したと明らかにした。
リジジュ氏はツイッター(Twitter)に、
  「インド軍はすでに、アルナチャルプラデシュ(Arunachal Pradesh)州の国境地点にあるPLAの施設にホットラインでメッセージを送った。返信を待っている」と投稿した。
アルナチャルプラデシュ州警察は現地メディアに対し、PLAに拉致された5人のうちの1人の親族とされる人物によるフェイスブック(Facebook)を捜査していると明らかにした。
アルナチャル・タイムズ(The Arunachal Times)は5日、5人は拉致されたとされる時、狩猟をしていたと報じているが、現時点では、男性らがいつ行方不明になったとされるのかは明らかになっていない。
都合の悪い事は全て隠蔽するシナ!
2020・9・2 AFP=時事
インド特殊部隊のチベット兵死亡、国境係争地で中国と衝突
「記事内容」
インド軍の特殊部隊に所属するチベット出身の兵士が、ヒマラヤ(Himalaya)地域にある中国との係争地で殺害された。
チベット亡命政府が1日、明らかにした。
国境係争地では、中印両軍の衝突が相次いでいる。

  【写真】内モンゴル自治区で異例のデモ 中国語教育に抗議  

国境地帯では過去48時間で衝突が2件発生していたが、死者が報告されたのはこれが初めて。
少なくともインド兵20人が死亡した6月の衝突からわずか2か月余り。
両国の緊張は高まっている。
中国とインドは、互いに相手側が8月29日と31日に領土獲得のためラダック(Ladakh)地方にある非公認の国境を超えようとしたと主張している。
両国共に死傷者の発表はしていないが、チベット亡命議会のナムギョル・ドルカー・ラギャリ(Namghyal Dolkar Lhagyari)氏はAFPに対し、チベット出身の兵士が29日夜、
  「衝突で犠牲になった」と述べた。
ラギャリ氏によると、多くのチベット民族が所属しているとされる特殊国境部隊(Special Frontier Force)の別の兵士もこの作戦で負傷したという。
チベット民族は、領土をめぐる中国の主張に反発している。
1962年に国境紛争を繰り広げた中印両国は、6月15日に木製のこん棒や素手による殴り合いの衝突が起きて以降、同地域に多数の兵士を動員してきた。
インドはこの衝突で、兵士20人が死亡したと発表。
中国は自国側に死傷者が出たことを認めたものの、具体的な死者数については明らかにしていない。
最近相次ぐ衝突について、両国は互いを非難し合っている。
カシミールの印vs支の国境紛争が止まない!
2020・9・1 AFP=時事
中印衝突 インド、中国側の新たな「挑発的行動」を批判 
「記事内容」
インド軍は31日、ヒマラヤ(Himalaya)地域にある中国との係争地で、中国側が
  「挑発的な」行動をとったとして非難した。
同域では今年6月、中印両軍の衝突によりインド兵士20人が死亡している。

  【写真】中印両軍が係争地に「大部隊」展開、インド政府  

インド国防省は、ラダック(Ladakh)地方東部の中印国境で29日、中国人民解放軍(PLA)が
  「現状を動かそうと、挑発的な軍事行動を実施した」と発表。  
新たな衝突に発展したかどうかには言及しなかったものの、双方による軍事交渉が31日に行われているとしている。  
同省は、中国軍が緊張緩和に向けた
  「合意に違反」したと明かし、
  「インド軍は、パンゴン湖(Pangong Tso)南岸における中国軍の行動の機先を制し、インド側の態勢強化措置を講じ、実地での事実を一方的に変えようとする中国の企図を阻止した」と説明した。
  「国境付近のチュシュル(Chushul)で、旅団長レベルによる交渉が行われている」ことも明らかにした。
6月15日には、中印両軍の兵士によるつかみ合いの乱闘が発生し、インド側の兵士20人が死亡。
中国側も、犠牲者が出たことは認めたものの、具体的な死傷者数は公表していない。
シナ人の思考・約束は破る為にこそある、本当に狡く汚い民族!
2020・8・14 ニューデリー支局 小峰翔 読売新聞
【独自】撤収合意したはずの中国軍、インド側カシミールに「兵士滞在用の小屋建造」
「記事内容」
中国とインドの両国にまたがるカシミール地方のインド側支配域の一部で、複数の建造物が設置されていることが、米通信衛星運用会社が撮影した衛星写真の解析でわかった。
インド国防省幹部は、この地域に入った中国軍が設置したと主張している。
7月29日に撮影された衛星写真では、標高世界一の塩水湖であるパンゴン湖北岸の道路沿いに、赤や青の建造物が点在している。印誌インディア・トゥデーによると、白い建造物は12戸あり、兵士が滞在するプレハブ小屋だとしている。
桟橋付近には中国軍の青いボート約10隻が係留されているという。
カシミール地方は国境が未画定で、両軍は長年、衝突を繰り返してきた。
6月には両軍兵の衝突でインド兵20人が死亡した。
両軍は7月、パンゴン湖周辺などに緩衝地帯を設け、両軍の立ち入りを禁じることで合意した。
印国防省幹部によると、実際には13日の時点で中国軍は湖周辺から撤収していない。
この幹部は「合意に違反している」と語った。
人類の敵と化した習近平!
米と周囲の国々、シナ人民をを敵に回して勝てるとでも・・・
2020・7・25 北京時事
中国、ブータン東部の領有主張 新たな争点化、インドけん制 
「記事内容」
中国がヒマラヤ山脈の隣国ブータン東部の領有権を主張し、反発を招いている。

  【位置】ブータン東部「サクテン野生生物保護区」  

国交がない両国は2016年まで国境画定交渉を24回重ねているが、ブータン側によれば、東部が議題に上ったことはなかった。
中国による新たな争点化は、ブータンと結び付きが強く、対中国境紛争が再燃しているインドをけん制する狙いもあるとみられている。 中国がブータン東部
  「サクテン野生生物保護区」の領有権に言及したのは、6月初旬にオンラインで行われた国際機関
  「地球環境ファシリティー(GEF)」の会議。
議事録によると、中国側代表は
  「ブータンとの係争地に位置し、両国の国境画定協議の議題になっている」と表明。
ブータン側代表は
  「係争地として協議したことはない。中国の主張を完全に拒否する」と反発した。
中国外務省の汪文斌副報道局長は今月21日の記者会見で
  「(ブータン)東部、中部、西部いずれも長らく未画定の係争地がある」と述べた。
保護区の東はインドが実効支配するアルナチャルプラデシュ州に隣接し、中国は同州も
  「南チベット」と呼んで領有権を唱える。
インドでは、中国のブータン東部をめぐる動きは
  「アルナチャルプラデシュ州への干渉を強める」(ヒンズー紙)狙いがあるとして、警戒感が高まっている。
中印両軍は6月中旬、中国西部とインド北部ラダック地方の国境地帯で衝突。
インド側は1967年の両軍衝突以降で最悪の死者20人、中国側も数は非公表だが死傷者が出た。
撤退で合意後も双方の緊張は続く。
一方、ブータン西部と中国の係争地ドクラム高地では17年、道路建設を始めた中国軍と、ブータンに駐留する後ろ盾のインド軍が約2カ月間、にらみ合った。
オンライン誌ディプロマットは、ブータン国土の1割以上と広大な東部地域への中国の領有権主張はドクラムなど他地域での譲歩を迫る意図があり、
  「中国はインドとブータンの間にくさびを打とうとしている」と指摘した。
 
※トランプ大統領はシナ共産党を潰したい、習近平と誰を選ぶのか? シナ人民は一斉に蜂起する可能性あり!
印支の葛藤は大英帝国残滓!
2020・7・23 藤 和彦(経済産業研究所上席研究員)  ニュースソクラ 藤 和彦よ、出自を明かし記事を書け!
中国とインドの緊張激化 なぜ米中対立が中印対立に波及
「記事抜粋」
  【藤和彦の眼】インドを襲う災難続々 水、新型コロナにスーパーサイクロン
5月下旬、インド紙はこぞって中印間の軍事的緊張の高まりを報じた。
  「中印の西側の国境紛争地域にあるガルワン川流域に中国軍が1万人規模の軍隊を派遣している。中国軍はさらに臨時用のインフレ施設を建設した」  
中国軍とインド軍は直近の5月9日にも東側の国境紛争地域で小規模な衝突を起こしている(インド兵4人と中国兵7人が負傷)。
両国は衝突を巡って19日協議が行われたが、物別れに終わった。
この事案について米国は20日、
  「現状変更に向けて利用している」として中国を非難するとともに、インドに対しては抵抗を促した。
インドと中国間の確執は、1962年10月から11月にかけての中印国境紛争にさかのぼる。
この紛争で惨敗を喫したインド軍は、
  「打倒中国」のために核兵器開発に踏み切ったとされている。
その後もインド軍と中国軍の間で偶発的な小競り合いが生じていたが、2017年6月に中国側がブータンとの道路建設に踏み切ったことから、両国間の緊張が再び高まった。
中国は最近、インドとの歴史的なつながりが深いネパールにも接近している。
首都カトマンズと中国チベット自治区を結ぶ鉄道計画を進めているネパール政府は5月18日、インドとの領有権問題の火種となっている地域を領土に含む新しい地図の発表を決定したが、インド側は
  「中国の関与がある」として猛反発している。
中略
インド政府が今後米国の動きに応じるようなことになれば腹を立てた中国がインドに対して懲罰のための軍事行動に出る可能性があるのではないだろうか。
1979年のベトナムへの軍事介入の再来である。
とう小平は
  「ベトナムを懲らしめる」と息巻いていたが、ベトナムの抵抗に遭い苦い敗北を喫した。
だが国内では、大規模な戦争を主導したことで確固たる権力基盤を固めたと言われている。
この経緯を習近平が知らないはずはない。
新型コロナウイルスの蔓延により、米軍の活動が停滞している隙を突くかのように、中国は南シナ海の実効支配の既成事実を図るなど
  「火事場泥棒」的な動きを強めている。
  「新型コロナウイルスとスーパーサイクロンのダメージでインド軍は弱体化している」と判断し、兵員を投入すれば、1962年以来の大規模紛争になってしまうかもしれない。
人口で世界第1位、アジアでの経済規模第1位の中国と、人口で世界第2位、アジアでの経済規模第3位のインド。
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が4月27日に明らかにした報告によれば、昨年の軍事費世界第2位は中国(2610億ドル)、第3位はインド(711億ドル)である。
日本では台湾や香港、朝鮮半島などに対する中国の動向に関心が高いが、核兵器を共に有する中印間の大規模な軍事紛争の勃発リスクについても警戒が必要ではないだろうか。
 
※インドは決して、先にシナに仕掛けはしない! 印支、どっちを警戒すると言うのか? 真っ赤な早稲田卒!
印支の葛藤・シナが滅ぶまで続く宿命!
2020・7・14 (1/5ページ) 近藤 大介(『週刊現代』特別編集委員) 現代ビジネス 
中国の行き過ぎた「戦狼外交」が“眠れる巨象”をマジ切れさせた
「記事内容」
  45年ぶりに死者も
いまから約1ヵ月前の6月15日に、標高約4200mのヒマラヤ山脈の中印国境沿いのラダック(Ladakh)地方ガルワン(Galwan)渓谷で、中印両軍による戦闘が起こった。

  【写真】衝撃! 中国ではなぜ、「配達ドライバー」が続々と死んでいるのか  

インド側の発表や報道によれば、中国側が計画的に急襲を仕掛け、インド側の死者は20人、中国側は約40人に上ったという。
中印の国境地帯の衝突で死者が出たのは、45年ぶりのことだった。
7月に入ってようやく、中印両軍が係争地から撤退したが、インドの反中感情は、燃え立つ一方である。
中国の
  「戦狼(せんろう)外交」(強硬外交)は、カナダやオーストラリアに続き、またしても地域の大国を敵に回してしまった。
先週末に、ナレンドラ・モディ首相とも親交がある著名な在日インド人投資家のサンジーヴ・スィンハ氏とお会いした。
彼は
  「インドの発展にとって中国は不可欠」としながらも、懸念を示した。
  「インド人は歴史的に反中感情を持っていますが、今回のラダックでの一件で、完全に火が付いた格好です。インド政府は、国境地帯の2km以内で銃や爆発物の携帯を禁止する国境交戦規則を中国と結んでいましたが、今回の衝突で一方的に破棄しました。『今後は現場の指揮官が裁量権を持って対応して構わない』としたのです。モディ首相も7月3日、ラダックを電撃訪問し、『歴史は拡張主義勢力の敗北や後退を目撃しており、全世界が不正行為に反対している』と演説。暗に中国を批判しました。モディ首相としても、新型コロナウイルスの蔓延やイナゴ被害などが深刻な中、中国と手を組んで国内経済をよくしたいという気持ちはあります。しかしいまのインドの国内事情は、とてもそのような雰囲気ではないのです」  
スィンハ氏の言わんとするところは、私にも理解できる。
これまで中国は、
  「14億人の中国経済」という
  「打ち出の小槌」でもって、アメリカを除く世界を、何となく黙らせることができた。
それが具現化したものが、習近平政権が進める広域経済圏構想
  「一帯一路」である。
ところが皮肉なことに、新型コロナウイルスという世界共通の惨事によって、
  「中国の神通力」は相対的に弱まってしまったのだ。
なぜなら、どの国・地域も、すでに中国の力ではどうしようもならないほど経済が落ち込んでしまっており、国境封鎖などで
  「一帯一路」もあったものではないからだ。
加えて、当の中国も、第1四半期にマイナス6.8%成長となってしまい、他国を助けるよりも、まずは自国の経済復興を優先させねばならない状態だ。
そうして中国にも余裕がなくなった結果、社会主義の
  「強権的な部分」が露呈するようになった。
各国に対する
  「戦狼外交」や、香港に対する国家安全維持法などである。
これによって、民主国家や地域は、急速に中国との関係を再考し始めた。
そして今回、5年以内に中国を抜いて世界一の人口大国になると言われるインドが、その列に加わったのである。
折りしも、昨年5月に再選されたモディ政権もまた、
  「ミニ習近平政権」のような
  「戦狼外交」を展開中だ。
  急速に広がる「中国排除」の動き
  とんだ誕生プレゼント
  中国国防部の主張
  新設の「民兵組織」
  「強力な中国戦士」たちの正体

前略
ここからは推定だが、6月15日午前に、晴れて人民解放軍から
  「民兵」として正式に軍旗を授与された恩波格闘クラブの
  「戦士」たちは、その日のうちにインド国境警備隊と対峙するガルワン峡谷に派遣された。
そこでは銃器の使用は禁じられているので、まさに恩波格闘クラブの
  「出番」だった。
血気にはやる恩波格闘クラブのメンバーたちは、戦功をあげようと、一気呵成に攻め入った――。  
これは一般論だが、中国は徴兵制を敷いておらず、
  「一人っ子世代」の贅沢な若者たちは、人民解放軍に入隊しても、厳しい訓練についていけず、落伍する者が少なからずいるという。
そうした中で、人民解放軍は苦肉の策として、恩波格闘クラブのようなハングリー精神旺盛な
  「戦士」たちを、富士山山頂より高い過酷なインドとの国境地帯に、トライアルとして配備してみた。
その結果、今回のような事態を招いてしまったのではないか。
恩波氏自身、恩波格闘クラブのメンバーが戦闘に参加したことは、否定していないのだ。
そして人民解放軍は、もしかしたら少なからぬ犠牲者を出した恩波格闘クラブを称えるため、3日後の『中国国防報』の一面トップに掲載したのかもしれない。
いずれにしても、後世の歴史家は、
  「中国とインドによる21世紀アジアの覇権争いは、2020年6月15日に始まった」と記す可能性がある。
ブータンは秋篠宮家が世話にになった国!
朝鮮族安倍総理はシナに向け侵略を止めろと言え!
2020・7・13 読売新聞
中国、ブータンで新たな領有権主張…インドに揺さぶりか 
「記事内容」
中国が6月以降、ヒマラヤの小国ブータン東部の領有権を新たに主張している。
ブータンと、その後ろ盾のインドは激しく反発する。
中国の動きには、国境地帯で軍同士が衝突するインドに対し、揺さぶりをかける狙いがあるとの見方が強い。(中国総局 中川孝之、ニューデリー支局 小峰翔)
中国が領有権を主張し始めたのは、途上国の環境保護を支援する国際基金
  「地球環境ファシリティー」の6月上旬のテレビ会議だった。
議事録によると、ブータンが助成を申請した同国東部
  「サクテン野生生物保護区」を巡り、中国代表が「保護区は中国とブータンの国境画定協議で議題になっている紛争地域だ」として、異議を訴えた。
これに対し、会議でブータンの利益を代弁する南アジア諸国代表は
  「保護区はブータン固有の領土。過去に中国側が領有権を主張したことはない」と反論した。
中国とブータンは国交がない。 
※ブータンは当然、野蛮な国、シナと国交を結ぶまい!
中国外務省はブータンとの間で、国境画定協議を1984年から24回行ったとしているが、未画定のままだ。
外交筋によれば、一連の協議で中国側が主張したのはブータン西部のドクラム地域と中部の領有権だけで、保護区のある東部については
  「提起したことがない」という。  
※シナ人の汚いやり口!
保護区は広さ650平方キロ・メートルで、ヒマラヤの生態系が残る自然豊かな高地だ。
インドが実効支配し、中国も領有権を主張するアルナチャルプラデシュ州と隣接し、中印関係にとっても敏感な場所に位置する。
ナレンドラ・モディ印首相は就任後の最初の外遊先にブータンを選ぶなど、中国との緩衝地帯であるブータンへの影響力強化を図ってきた。
習近平(シージンピン)政権が領有権主張を拡大した狙いについて、インドの安全保障戦略の専門家バーラト・カルナード氏は
  「インドをけん制する狙いだ」と指摘する。
米国のトランプ政権も中国の動きを問題視する。
ポンペオ国務長官は8日の記者会見でこの問題に触れ、沖縄県・尖閣諸島やベトナム沖などとともに
  「中国は領有権争いを(各地で)あおっている。世界はこのいじめ行為を許すべきではない」と語った。
ドクラム地域 ブータンと中国の国境地帯に位置する高原。
2017年に中国が道路建設を始めた際、ブータンの要請を受けたインドが派兵し、中印両軍が約70日間、至近距離でにらみ合った。
ブータンとインドは友好条約で、互いの国益に関する事項で
  「緊密に協力する」と定めている。
インドは日本と同じ過ちを犯すな、シナ人は必ず、裏切るぞ!
2020・7・5 時事通信
印首相、中国対応に腐心 国境問題でバランス考慮 
「記事内容」
インド北部ラダックの対中国国境地帯で6月中旬、インド軍と中国人民解放軍が衝突し、インド兵20人が死亡した事件を受け、モディ首相が対応に腐心している。

  【写真】中印国境の中国軍兵士とインド軍兵士=2008年7月  

米国に次ぐ貿易相手国の中国に対し強硬な措置は取りにくい一方、国内で反中感情が高まる中、対応を誤れば国民の支持を失いかねないからだ。
モディ氏は3日、ラダックの前線陣地を訪問。
兵士をたたえた上で、
  「拡張主義勢力は敗北し、引き返していくことになる」と鼓舞したものの、中国を名指しで批判することは避けた。
インドでは今回の事件を受けて抗議行動が発生。
中国製携帯電話の販売店の看板が破壊されたり、習近平国家主席の写真や中国製品が燃やされたりした。
政府は6月29日、動画アプリ
  「TikTok(ティックトック)」など中国企業が提供する59のスマートフォンアプリの国内での使用を禁止。
今月1日には中国企業が道路建設に関与することを禁じた。
中印両国は2017年にも国境地帯で2カ月近く軍を対峙(たいじ)させたものの、18年の非公式首脳会談以降は融和を図ってきた。
中国は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を通じインドへの投資を実施。
AIIBは今回の衝突直後の6月17日にも
  「新型コロナウイルス対策」として7億5000万ドル(約800億円)の融資を発表した。
インドにとって中国は経済的に不可欠の存在になっている。
インドのオブザーバー研究財団のハーシュ・パント特別研究員は
  「モディ氏は、中国と国民との間でバランスを取っている」と分析。
国内感情に配慮しながら
  「中国外し」を演出していると指摘した。
河添氏が言う程、チベット独立は簡単ではない! 
チベット独立は米支貿易戦争の副産物になる可能性あり!
2020・7・3 夕刊フジ
中国とインドが一触即発! 両軍撤退合意も…中国側は約束を反故にし突如攻撃! 紛争の先に「チベット独立」の可能性も
「記事内容」
中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は6月30日、
  「香港国家安全維持法」を可決・成立させ、香港政府は即日、同法を施行した。
中国政府の統制は強化され、香港の
  「一国二制度」は事実上終焉した。
自由主義諸国を敵に回した中国は、周辺諸国とも衝突・軋轢(あつれき)を強めている。
インド北部カシミール地方の係争地では先月、中国軍とインド軍が衝突し、数十人の死傷者が出た。
両軍は人員や装備を強化させており、核保有国同士の一触即発の危機が続いている。
習近平政権の対外強硬・膨張姿勢の行方とは。
ノンフィクション作家、河添恵子氏が緊急寄稿第18弾で、中印紛争が
  「チベット独立」につながる可能性に迫った。
  「自由主義と民主主義と開かれた国際システムの防衛は、インドと中国の関係で展開されるだろう」  
ニューデリーに本拠地を置く、独立系シンクタンク
  「オブザーバー研究財団」のサミール・サラン会長は、意味深長にこう語った。
1962年の国境戦争以来、中国とインドは長い衝突の歴史があるが、4000メートル級の高地での、2カ月以上にわたるにらみ合いは、最悪の事態に発展しつつある。
中国は5月5日、チベット西部とパキスタン占領下のカシミールに挟まれた要衝ラダックの2カ所を含む、3カ所に軍隊を展開した。
両国の軍司令官が6月6日に交渉し、両軍が翌日に撤退することなどで合意したが、中国側は約束を反故(ほご)にした。
インド軍は同月14日、中国軍が合意を破って拠点(基地)を再建したことを確認した。
両国の将校らが同日接触したものの、中国軍は翌15日、突如攻撃を開始し、素手や石、くぎを打った棍棒(こんぼう)なとでインド軍兵士20人を殺害したという。
インド軍も同日反撃し、インドメディアは
  「少なくとも中国軍兵士40人を殺害した」と報じた。
両国は6月22、23日、閣僚級会談などを行った。
  「事態を冷却させるために必要な措置をとることに合意した」
  「対話を維持し、国境地域の平和と平穏を促進するための共同努力に合意した」などと報じられたが、その後の展開はまったく違った。
中国軍は再び、要塞や砲台などの拠点を建設し、軍隊を追加配備しただけでなく、係争地に軍隊を送り込むためか、チベット自治区のニンティ空港、新疆ウイグル自治区のタシュクルガン空港の全面的な拡張を始めていたというのだ。
中国国防省の呉謙報道官は同月24日の定例記者会見で、
  「衝突の責任は完全にインド側にある」
  「インド側の部隊が4月以降、ガルワン渓谷地域で一方的に施設を建設した」と主張した。
これに対し、インドの外務省は同月25日、
  「中国が軍事展開を始めた」
  「この対立が続けば、世界で最も人口の多い2カ国の関係が損なわれる可能性がある」と警告した。
インド軍は3万6000人以上に増強、主力戦車と大砲を配備してパトロールを行っている。
  ■米印「対中包囲網」
日に日に高まる中印両国の緊張状態。
インドはすでに、共産党独裁の中国を民主主義で牽制(けんせい)し、圧力をかける方向に舵を切った。
中国からの投資は、政府の承認を受けなければならないという法案が4月に可決された。
中国製品に対する関税を引き上げる計画があるという。
ナレンドラ・モディ首相は
  「インドは、地域と世界全体において、より大きな役割を果たすことを期待している」と語った。
実は、米下院は今年1月、チベット自治区での人権弾圧を批判し、人権や宗教の自由を擁護する
  「チベット人権法案」を可決している。
さらに、共和党のスコット・ペリー下院議員は5月、チベット自治区を独立国として認める法案を議会に提出した。
中国発の新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を受け、米中対立が激化するなか、米国はインドと歩調を合わせるように
  「対中包囲網」を構築しつつあるのか。
今後、起こり得るシナリオは何か?  
チベット出身で、拓殖大学国際日本文化研究所のペマ・ギャルポ教授は
  「中国がチベットに軍事侵攻するまで、『中国とインドの国境』は存在せず、『チベット・インド国境』しかなかった。チベットが独立していた時代、インドは防衛予算に600億ドル(約6兆4320億円)も費やす必要はなかった。チベットが(独立国となり)平和な地域になれば、国境地帯は恒久的な平和が得られる」と語った。
中印紛争の先に
  「チベット独立」が見えてきた。
シナはインドを敵に回すか? 
2020・6・16 時事通信
中印両軍衝突、3人死亡 国境で緊張高まる恐れ 
「記事内容」
インド軍は16日、北部ラダックの国境地帯で15日、同軍部隊と中国人民解放軍の部隊が衝突し、インド軍の将校と兵士計3人が死亡したと発表した。
中印両国は4000キロ以上に及ぶ未画定の国境線を抱え、年に数回は小競り合いを起こすが、インドのメディアによると、死者が出たのは45年ぶり。
中印両政府とも事態の悪化を避けたい考えだが、現場で緊張が高まり、偶発的衝突が続く恐れもある。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の胡錫進編集長は16日、ツイッターに
  「中国側にも死傷者が出た」と投稿した。
AFP通信はインド軍当局者の話として
  「発砲はなかった」と報道。
両軍の衝突は、投石や殴り合いになるケースが多く、今回もこうした応酬の結果、死者が出たとみられる。
中印両軍は先月もラダックなどで複数回衝突したものの、今月6日に現場指揮官同士が会談するなどし、緊張緩和を目指していた。
インド軍は16日の声明で
  「事態の深刻化を回避するプロセスの途上で暴力的対立が起きた」と中国側を非難した。
中国外務省の趙立堅副報道局長も16日の記者会見で、インド側に
  「強い抗議」を申し入れたと表明。
趙氏は、インド軍部隊が2度にわたり国境線を越えて違法な活動を行い、中国側に挑発行為や攻撃を仕掛け、重大な衝突に至ったと主張した。