メディア
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| 朝鮮人に和名を名乗らせ日本人社会に忍ばせた戦後の日本政府！ |
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悪事を棚に上げ、反日左翼と在日朝鮮人が繰り出すポリテカルコレクトネス！
根拠なき言いがかりで動く戦後の日本政府と司法の言論封殺は米国より酷い！ |
２０２１・２・２５ ＮＴＤＴＶＪＰ
米民主党議員がケーブルTV事業者に保守派メディアの放送禁止を要求 |
「放送内容」
米下院民主党の2人の議員がケーブルTV事業者宛に、2020年の選挙をめぐるいわゆる偽情報にどう対処したかを尋ねる書簡を送っています。
この行動に対して、米連邦通信委員会（FCC）はこれを言論の自由を抑圧する企てだとしています。
米連邦通信委員会のブレンダン・カー委員は、民主党議員がケーブルTV事業者に宛てた書簡を
「言論の自由の権利に対する恐るべき侵害だ」と批判しました。
書簡では、保守派のメディアが
「１月６日の暴動を可能にし、パンデミックの公衆衛生上の対策を阻害する危険な偽情報の拡散に中心的な役割を果たしている」と示唆しています。
民主党議員は、偽情報の拡散防止のためにケーブルTV会社はどのような対策をしているかと問い詰めています。
しかし、FCCのブレンダン・カー委員は、民主党議員がケーブルTV事業者に宛てた書簡の内容は、ケーブルTV事業者が放映するニュースメディアが民主党の政治的指針に従わない場合、ケーブルTV事業者が痛い目に遭うと述べています。
つづく
※戦後の日本政府は左翼の政治家や学者、活動家、在日朝鮮人活動家に税金が垂れ灘されているが、保守派は皆、手弁当で活動を続けているのが日本！
日本のメディアと芸能界は戦後の日本政府の工作機関！
日本政府の戦後政治は与野党癒着談合敗戦利権政治を共有しており、破壊されたくないのである。 |
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大和民族の日本人はシナ人と朝鮮人に裏切られ続けている！
日本のメディアは記事主の人種を公開し記事を掲載しろ！ |
２０２１・２・２４ 譚 璐美 JBpress 譚 璐美よ、シナ人だろうが、人種を明かせ！
中国人民解放軍、「マイクロ波兵器」すでに実用化か |
「記事内容」
（譚 璐美:作家）
中国の国営中央テレビは2月18日、インドに隣接する新疆ウイグル自治区の山岳地帯に、機動性に優れステルス性能を高めた戦車を配置したと報道。
また、チベット自治区の駐屯地で、インドとの国境地帯に新たに配備される大砲を積んだ軍用車両が並んでいる映像も公開した。
それと相前後して、中国共産党機関紙の解放軍報（2021年2月19日付）は、昨年6月に起きたインドとの衝突により、中国兵4人が死亡したと初めて発表して、国境警備を強化する必要性を正当化した。
■ 中国政府に近い学者が言及した人民解放軍の「マイクロ波兵器使用」の実績
■ アメリカの大使館員が次々と原因不明の頭痛、めまい、吐き気に
■ ネットで政府への不満を口にしただけなのに・・・
ところで、半年ほど前に、中国のSNSに短期間だけ、次のような投稿があった。
投稿者は男性で、一年ほど前に友人とネットで中国政府に対する不満を口にしたところ、翌日、警官が自宅にやってきて警告を受け、ネットが使えなくなった。
それ以来、頭痛、めまい、吐き気、耳鳴りなどを感じるようになり、何も手につかない状態が続いている。
自分と同じような症状を訴える人は、現在1万人以上いるとみられ、中には自殺したり、精神に異常をきたした人もいる。
だが、自分はひたすら耐えて、頑張っているという内容だった。
このSNSはすでに削除されて、真偽のほどはわからない。
だが、もし事実だとしたら、当局が国内の不満分子を標的にして、秘かにマイクロ波兵器の出力と条件を実証実験している可能性も否定できないだろう。
今年の2021年7月は、中国共産党の誕生100周年にあたる。
中国政府は南シナ海で強硬な領有権を主張しているが、陸続きのインドに対しても、近代兵器を誇示することで、これまで未処理だった国境線の画定を急ぎ、国家の権威を高める狙いがありそうだ。
マイクロ波兵器が、すでに実用化され攻撃用に使われているとしたら、深刻な事態だ。
世界は一刻も早く対応策を講じなければならない。 |
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朝鮮人小泉政権→朝鮮族安倍政権や出自が怪しい極悪人菅総理が引き継いだ国家国民破壊！
悪化の一途を辿る教育環境、恥知らずな前川喜平が証明！
生徒を愚民にするより先に、教育者が先に馬鹿になった証！ |
２０２１・２・２３ 読売新聞
【独自】私立学校で懲戒解雇、３年間で３７人…自主退職もあり「氷山の一角」か |
「記事内容」
全国の私立学校で２０１７～１９年度の３年間に懲戒解雇された教員は計３７人に上ることが、文部科学省が初めて私学を対象に実施した実態調査で明らかになった。
私学は学校法人などが運営し、教員が逮捕されるようなわいせつ事案でも、公立とは異なり、自主退職する事例も散見される。
有識者は
「解雇されたのは氷山の一角だろう」と指摘している。
わいせつ行為で処分される公立学校の教員が相次いでいることを受け、文科省が私学の懲戒解雇の状況などを都道府県に尋ねた。
私学は児童生徒が約１３０万人、在籍する教員は約８万人。
公立学校とともに学校教育の根幹となっている。
調査の結果、私学の懲戒解雇は１７年度１４人、１８年度８人、１９年度１５人。
このうち、わいせつ・セクハラ行為は２７人だった。
毎年公表されている公立学校の懲戒免職は３年間で計６３７人。わいせつ・セクハラ行為での免職は４３６人だ。
不祥事を起こした場合、公立の教員は地方公務員法に基づく懲戒処分になる。
これに対し、私学の場合は学校法人が就業規則に基づき処分を決める。
民法では、従業員は退職届の提出から２週間で退職になると定めている。
そのため、私学の教員は警察が捜査をしていても、退職がそのまま認められる。
公立の教員は、嫌疑の段階で懲戒手続きが始まり、自主退職は運用上、認められていない。
文科省の担当者は
「公務員の場合、採用も退職も行政行為になる。仮に退職願が出てきても、認めるかどうかは教育委員会の判断だ」とする。
懲戒免職・解雇になると教員免許は失効するが、自主退職では失効せず、別の学校で教壇に立つことも可能だ。 ※生徒（大和民族）を守っていない証！ 戦後の日本政府と教育行政、しかも、和名を名乗る朝鮮人がウヨウヨ、犯罪者の人種さえ隠し、公開せず！ これで日本政府（政官）と教育行政、教育者を信じろと言うのか！
ただし、禁錮刑以上に処せられると、免許は失効する。
私学のコンプライアンスに詳しい日本女子大の坂田仰教授（教育制度論）は ※坂田仰よ出自を明かしものを言え！
「私立は教員の不祥事が生徒募集に直結するため、穏便に処理されるケースが多い。解雇に相当する行為をしている人数はもっと多く、調査で得られた数字は氷山の一角だろう。公立私立を問わず、わいせつ行為をした教員は原則、懲戒免職・解雇とすることを徹底し、教員免許を取り上げるべきだ」と話している。
※憎き戦後の日本政府（政官）はＧＨＱ指令（大和民族の殲滅＝大和民族に罠を仕掛け血を汚している＝大和民族と朝鮮人の混血）を実行中！
朝鮮電通＋芸能界（政府の工作部隊）の影響もあり、男の馬鹿も多いが、女の馬鹿がより多くなった可能性大！
大和民族の日本人は戦後の日本政府の工作機関である電通や芸能界、メディアに要注意！
１９７０年迄、聞いた事が無かった教員のわいせつ、セクハラ犯罪！
同和政策を開始した時期から急激に拡大した性犯罪！
わいせつ、セクハラ犯罪は、再犯率が非常に高く、危険、大和民族の女性は特に要注意！
ユーチューブに日本は非常に安全と宣伝する動画がアップされているが大嘘である！
和名を名乗る朝鮮人が潜む日本政府、朝鮮電通、広告代理店が絡むユーチューバーも存在する。
日本上げの動画に要注意！
大和民族の日本人が嫌う根が全く違う在日シナ人と在日韓国朝鮮人の動画（印象操作）に特に要注意！
朝鮮人小泉政権（個人情報保護法成立後）→朝鮮族安倍政権の日本国は女性にとって非常に危険な国である！ |
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日本と台湾をこよなく愛する林建良（台湾人医師）先生！
松田康博教授と池上彰よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし活動しろ！ |
２０２１・２・２１ 台湾ボイス『TaiwanVoice』林建良 x 藤井厳喜
【東大教授】苦し紛れのトランプ批判…反トランプ達が置かれた厳しい状況
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「コメント」
※大和民族の日本人よ、人物比較をしろ！
敗戦利権を貪る国家観無き赤化した愚かな東大教授と池上彰の思想背景を考えろ！
共産主義者から乗っ取られた戦後の日本国！
戦後の日本国に暮らす高学歴者（東大卒）は戦後教育に侵された結果、平気で嘘を吐く。
ＧＨＱ指令（国家破壊と大和民族の殲滅）を実行している戦後の日本政府は世界統一派（ＧＨＱ＝共産主義者＝ディープステート）の下僕だが、松田康博教授は反日日本政府の工作員になり下がった人格未熟者の愚か者である。 |
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火病持ちの和名を名乗る朝鮮人？
人格無きＮＨＫ職員・鞘本諒介（32）の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・２・１７ 日刊ゲンダイ
酒癖の悪さはNHKで有名だった…「ニュース7」担当がタクシー運転手に暴行、消火器投げつけ （２）
２０２１・２・１５ 共同
傷害容疑でNHK職員逮捕 路上で消火器投げ付けか （１） |
（２）
「記事内容」
「みなさまのNHK」の職員が緊急事態宣言下の東京・神楽坂に繰り出し、深夜に酒をガバガバ飲んで大暴れ。
タクシー運転手に殴る蹴るの暴行を加え、消火器を投げつけていた。
15日、傷害容疑で警視庁牛込署に現行犯逮捕されたのは、NHK報道局映像センター職員の鞘本諒介容疑者（32）。
ひっそりと存在消された NHK“車上不倫”人気アナカップル
鞘本容疑者は休日だった14日、現場近くの神楽坂の居酒屋で友人たちと酒を飲んでいた。
翌15日午前２時20分ごろ、帰宅しようと店を出たが、ベロベロに酔っぱらっていて、新宿区矢来町の車道をフラフラになりながら歩いていた。
後ろから通りがかったタクシーの運転手（67）が
「危ないですよ」と注意すると、鞘本容疑者はこれに激高。
運転手につかみかかり、顔面を殴り、脚を蹴り、路上に設置してあった消火器を取り出し、運転手目掛けて放り投げ、ケガを負わせた。
調べに対し、
「酒に酔っていて覚えていない」と供述しているというから、相当飲んでいたのだろう。 ※大嘘吐き！
鞘本容疑者をめぐっては、以前から局内で
「酒癖の悪さ」を心配する声が上がっていたという。
「昨年秋、東京に転勤になり、花形番組『ニュース７』でニュース映像の編集をしていました。仕事もキチンとするし、普段は性格のいいヤツなんだけど、酒が入ると人が変わってしまう。いつか酒が原因で、問題を起こすのではと思っていた」（NHK関係者）
本人のものとみられるSNSなどによると、小学校低学年から野球を始め、高校時代は野球部の主将を務めたスポーツマン。東京赴任前の前任地では、仲間と海釣りやキャンプ、サイクリングなどアウトドア生活を楽しんでいた。
■NHKの見解は？
NHKは緊急事態宣言対象の住民に、番組を通じて不要不急の外出を控えるよう呼び掛けているが、職員が呼び掛けを無視していた。
広報局に見解を尋ねた。
「NHKでは、全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状況であることを踏まえ、職場での感染拡大を防ぎ、事業継続を確実に実践していくために、すべての役職員、スタッフなどに対して、会食を控えるなど、公共メディアで働く者としての自覚を持った行動をとることを、これまでも繰り返し注意喚起してきました。今回、これらに反する行動があったことは極めて遺憾です」
国民の多くが新型コロナウイルスの感染を収束させるため、自粛生活を送っている。
公共放送の看板番組の担当者に
「自覚のかけら」すらないのだから、困ったものだ。
（１）
「記事内容」
路上でタクシー運転手の男性に消火器を投げ付けるなどして負傷させたとして、警視庁牛込署は15日、傷害容疑でNHK報道局映像センター職員鞘本諒介容疑者（32）＝東京都中野区＝を現行犯逮捕した。
署によると
「酔っていてよく覚えていない」と供述している。 ※大嘘吐き、人種が分かる！
逮捕容疑は15日午前2時20分ごろ、東京都新宿区の路上で男性（67）の顔を殴り、近くにあった消火器を投げ付けるなどして脚に軽傷を負わせた疑い。 ※火病発症！
直前に酔って車道を歩いていたところを男性に注意されていた。
NHK広報部は
「職員が逮捕されたことは遺憾。事実関係を確認し、厳正に対処する」とのコメントを出した。
※テレビで犯罪者の処分を視聴者に報告しろ！ |
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| 動画主はシナ人への忖度、明らかに印象操作！ |
２０２１・２・１５
【海外の反応】反響!!大地震での日本の状況に日本の凄さを感じ中国から驚きと称賛の声が!!【koara koara】 |
「コメント」
※大和民族の日本人は日本を裏切り続け続けるシナ人と朝鮮人を決して、信じてはならない！
心に刻め、大和民族の日本人！ |
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国家を破壊した朝鮮人安倍晋三残滓！
ユーチューブの動画主は己の人種を公開しろ！
猪原直輝（36）の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・２・１３ 稲本 千晴／Webオリジナル（特集班） 稲本 千晴よ、出自を明かし記事を書け！
「なら、直接乗り込んでやるよ」”池袋暴走”被告突撃の「迷惑系ユーチューバー」がついに逮捕 |
「記事内容」
また1人、迷惑行為を繰り返していたユーチューバーが警察の逆鱗に触れ、あっけなく逮捕された。
「警察には捕まりません」と豪語していたが、日本の警察はそう甘くはなかった。
【画像】猪原容疑者は小室圭さん宅に突撃もしていた
「犯罪者さらして稼ぐ」迷惑系ユーチューバー
2月8日、兵庫県警須磨警察署に逮捕されたのは、大阪市西成区に住む無職・猪原直輝容疑者（36）。
罪名は
「邸宅侵入」。
神戸市須磨区にある一戸建て住宅の敷地に勝手に入ったというもので、侵入はユーチューブにアップする動画を撮影するためだった。
一躍人気職業になったユーチューバーだが、競争が激しく、中には他人の迷惑を顧みない乱暴な行為を見せつけて視聴を稼ごうとする
「迷惑系」と呼ばれるチャンネルが多数存在する。
猪原容疑者も
「突撃体験ナオキアンビリーバボー」と名付けたチャンネルを持つ、迷惑系の一人だった（チャンネルは既に削除）。
プロフィールにはこうある。
「過去に凶悪犯罪を犯したにもかかわらず賠償金を払わなかったり、未成年だからという事で刑を撒逃れた加害者に凸するチャンネルです」（原文ママ）
今回の標的は教員同士のいじめ暴行事件の加害者
敷地内に入って庭を歩きながら、男性の名前を叫んでいた
小室圭さん宅に突撃した動画も
「あ? なに?」「知るかそんなもん」と一方的に激怒。
「捕まる前に撤退しますので、ご心配には及びません」
警察は過激なユーチューバーを「見逃すつもりはない」
だが、過激なユーチューバーの逮捕は初めてではない。
2017年には、警察官の前で覚醒剤に見せかけた白い粉をわざと落として逃げた福井県の夫婦が逮捕。
昨年10月にも大阪市の服店で、購入した衣類を偽物呼ばわりして因縁をつけ、
「へずまりゅう」の名でその様子をアップしていた男も大阪府警に逮捕されている。
別の警察関係者は、こうした過激化するユーチューバーを
「見逃すつもりはない」と話す。
「あの連中がやっとるのは正義でも何でもない。弱い立場の人間を虐げてその様子を面白がるか、叩いてもよさそうな奴を見つけて吊し上げてるだけで世の迷惑や。犯罪行為まで平気でするような奴らをのさばらしといたらあかん」
震え上がっている自称ユーチューバーはまだまだいるのではないだろうか。
※警察は逮捕者（犯罪者）の人種ｏｒ出自を公開しろ、大和民族（日本人）に濡れ衣を着せるな！
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日台メディアのウイグル問題の報じ方の違い！
報道で覚悟無き戦後の日本政府の対支姿勢！ |
２０２１・２・１２
ウイグル問題について台湾大手メディアがどのくらいの頻度で報道しているか日本メディアと比較してみた
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「コメント」
予想通り日本のメディアが如何に腐っているかが分かる結果となりました。
日本はこれからどうしていけばよいのでしょうか。
最近不安な気持ちに駆られます。
ウイグル人を助けたい。
なんと広告審査を無事に通過しました。
ということは
「ウイグル」だけでは広告掲載不適切とならないようですね。
やはり話す内容とYouTuberの
「自己評価」が非常に大切だという事ですね。 |
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朝鮮人小泉純一郎と朝鮮族安倍晋三が関わった「個人情報保護法」！
個人情報保護法が齎した災い、調査の再委託先の企業名を公開しろ！
再委託先の代表者とデーターを捏造した担当者の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・２・１０ オリコン
フジ・産経の合同世論調査に「重大な倫理違反」 BPO「市民の信頼を大きく裏切り」 |
「記事内容」
フジテレビと産経新聞が行った合同世論調査のデータの一部に架空入力があった問題について、BPO放送倫理検証委員会は10日、
「重大な放送倫理違反があった」と判断する意見を公表した。
【写真】『Live News イット！』出演の加藤綾子、大胆な肩出しドレスを披露
公式サイトでは、
「フジテレビは、2020年6月19日、2019年5月から2020年5月まで14回にわたり行った世論調査『FNN（フジニュースネットワーク）・産経新聞 合同世論調査』のデータの一部に架空入力があったと発表した」と説明。
「フジテレビが調査を委託した会社が再委託した調査会社で、実際には電話をしていないにもかかわらず『電話をした』として架空の調査データが入力されていたと明らかにした。フジテレビは世論調査を休止し、2019年5月19日から2020年6月1日にかけて18のニュース番組で伝えた世論調査結果とそれに関連する放送を取り消した」と経緯を伝えた。 NHKと日本民間放送連盟が1996年に定めた『放送倫理基本綱領』の
「報道は、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るために最善の努力を傾けなければならない」などの規定に触れ、委員会は
「本件放送は世論調査の業務を委託先の調査会社に任せたままにし、架空データが含まれた世論調査結果を1年余りにわたり報じたもの」と指摘。
「市民の信頼を大きく裏切り、他の報道機関による世論調査の信頼性に影響を及ぼしたことも否めないとして、本件放送には重大な放送倫理違反があったと判断した」と述べている。 |
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日本政府が大和民族に仕掛けた非常に危険な「罠」の存在！
豊田剛一郎（36）と小川彩佳（35）の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・２・７ 女性自身
小川彩佳アナ夫が口裏合わせ要求…不倫相手の告白に批判続出 |
「記事内容」
2月3日、
「文春オンライン」によって夫で実業家の豊田剛一郎氏（36）に不倫交際が報じられた小川彩佳アナウンサー（35）。
「豊田氏は結婚前から不倫相手のAさんと交際を続けてきました。2度目の緊急事態宣言が発令された1月8日以降も、Aさんが暮らすマンションに通っていたといいます。 報道を受けて豊田氏は、医療ベンチャー『メドレー』の代表取締役を辞任。21年12月期に発生する役員報酬を返上し、無報酬での勤務に。さらに32万株分のストックオプションも放棄し、“責任”を取りました。ですが、小川アナが負った心の傷を埋めることはできないでしょう」（芸能関係者）
そんななか
「NEWS ポストセブン」が6日、豊田氏の不倫相手・Aさん（35）の告白インタビューを報じた。
Aさんが豊田氏と出会ったのは18年12月。どちらともなく連絡を取り合い、19年2月には親密な関係になっていたという。小川アナが結婚を理由に、テレビ朝日を退社すると発表したのは同年2月8日のことだ。
また記事によると豊田氏が小川アナと19年7月に入籍した際、関係を終わらせようとしたAさん。
しかし、豊田氏から
「終わりにしたくない」と告げられたという。
それからわずか2カ月後には、“密会用”のマンションに引っ越すことに。
そして今年1月下旬、
「週刊文春」の取材が入ったことで妻に不倫を打ち明ける決意をしたという豊田氏。
その際、Aさんに
「結婚後は肉体関係はない」と口裏を合わせることを要求していたというのだ。
そんなAさんは記事の中で
「週間文春」で報じられた豊田氏との沖縄旅行について、
「いまでも忘れられない」
「素敵な夜だった」と回想している。
不倫相手による激白で明るみになった“ゲス不倫”。
ネットでは豊田氏とAさんに批判の声があがっている。
《最低な旦那と彼女。口裏合わせるなんて》
《自分が同じことをされていたらどんな気持ちになると思うのか。ナルシスト風に語らないでほしい。子育て、仕事と一生懸命頑張っている小川さんが気の毒だ》
《ズルい男とズルい女。こんな2人に人生を傷つけられた小川彩佳さんが不憫でなりません。未来の自分の幸せのために、前向きな決断をしてほしいです》
■家事や育児には消極的だったという豊田氏 夫の不倫報道があった当日、『NEWS23』（TBS系）では気丈に振る舞っていた小川アナ。
20年10月に同番組で産後復帰したが、彼女の産休はわずか3ヵ月。
早くも共働きとなったが、豊田氏は家事や育児に消極的だったようだ。
「夜のニュース番組を担う女性キャスターが産後復帰するという前例はあまりないことから、小川アナは『自分が挑戦することで女性活躍の一助になれば』と意欲的でした。
ですがテレビ番組で『よくシャワー浴びながら泣いている』と語っていたように、家庭ではワンオペ状態。豊田氏は小川アナの不在時に子どもの面倒を見ていたそうですが、家事や育児は“自分の役割”とは思っていなかったようですね」（前出・芸能関係者）
19年4月、豊田氏は
「ONE CAREER」のインタビューで読者に向けてこう語っていた。
「自分で自らの心に『火』を灯し、どんな環境に置かれたとしても自分から主体的にアクションを起こすことができる『自燃性』を持ってほしい」
家庭には主体的でなく、彼の唱える
「自然性」は不倫相手に向けられていたようだ。 |
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| へずまりゅう（原田将大被告（２９）の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・２・４ 東スポ
へずまりゅうの実家が襲撃された！ ニセ謝罪動画が発端 被害届提出へ |
「記事内容」
引退を宣言した〝元迷惑ユーチューバー〟へずまりゅう（原田将大被告＝２９）の
「ニセ謝罪動画」のせいで、山口で隠とん生活を送っている本人が大迷惑を被っている。
【写真】炎上ユーチューバー三人衆
へずまは昨年に威力業務妨害、信用棄損、窃盗などで逮捕、起訴され、保釈中の現在は地元の山口のスーパーでアルバイトの日々を送っている。
先日、ユーチューバー仲間のコレコレ（３１）を通じてＳＮＳからの引退を宣言したばかりだが、いったい何が起きたのか。
きっかけは
「へずまりゅうから迷惑をかけたみなさまへ」という動画だった。
過去にへずまがラファエルに対して謝罪した動画を偽者が編集し、あたかも現在謝罪しているかのようにアップされた。
これが１５万回再生を超える人気となり、逮捕後も動画を出していると勘違いした人がへずまの実家を襲撃したという。
３日、コレコレが
「コレコレチャンネル」でへずまのメッセージを紹介。
「僕は復活もしないし、この動画のせいで怒った人が家に襲撃に来ました。襲撃してきた人もこの動画をアップした人も告訴します」と被害届提出も辞さない構えで、コレコレも
「さすがにかわいそうレベル。過去にふざけてイキった結果がこれ。代償はでかいね」と同情するやらあきれるやら…。 地元では学生らによる盗撮にも頭を悩ませているらしく、ＳＮＳを封印しても平穏な時間は遠いようだ。 |
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岩田和明編集長の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
引越社関東の副社長の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・２・２ J-CASTニュース
映画秘宝「恫喝」DM騒動、編集長が辞任・退社 編集部が発表「事件の究明にむけて努力を続けております」 （２）
２０１５・１０・５ J-CASTニュース
「何をぬかしとるんや、コラァ！」 アリさん引越社幹部の「恫喝」が物議 （１） |
「記事内容」
月刊映画誌『映画秘宝』の岩田和明編集長が、一般の個人に向けてSNS上で悪質なメッセージを送った問題で、制作元の
「合同会社オフィス秘宝」（東京都新宿区）は2021年2月2日、岩田氏が編集長職を辞任するとともに自主退社したと発表した。
＜【画像】ラジオに出演した岩田和明氏＞
同社は
「現在、映画秘宝編集部では今回の事件の究明にむけて努力を続けております。また、今後同種の事件が起こらぬよう、SNSの使用、個人情報などに関し、厳重に取り扱い、再発防止に取り組みます」とコメントしている。
■「何も手が付けられない状態にいます。死にたい」
騒動の発端は、岩田氏が一般のツイッターユーザーに送付したダイレクトメッセージ（DM）だ。
このユーザーが、岩田氏らが出演したラジオ番組の感想をツイッターに書き込んだところ、1月17日に映画秘宝の公式アカウントからフォローされた上でDMが届く。
「突然、たいへん失礼いたします。今、心の底から深く深く心が傷付き、胸が張り裂けそうなほど大きなショックを受けて、死にたいです。私は、『俺たちの～』も『ポンコツ』も、いちども言ったこととがありません。純粋な悪口ということでしたら、これは誹謗中傷でしょうか。いま、胸が締め付けられるほど苦しくて、呼吸が乱れており、壊れそうなほど深く心が傷付き、あまりのショックの大きさから、何も手が付けられない状態にいます。死にたい」（原文ママ）
受け取ったユーザーによれば、発行元の双葉社にDMの内容について問い合わせたところ、DMを送った岩田氏本人から電話があり、謝罪を受けたという。
事態が明らかになるとSNS上ではオフィス秘宝や双葉社に批判が殺到し、両社は1月下旬に謝罪していた。
＜詳報：映画秘宝「恫喝」DM騒動で双葉社も謝罪 「慎重さを欠いた対応となってしまった」＞
（１）
「記事内容」
ブラック企業だと訴訟を起こされた
「アリさんマークの引越社」の幹部が、労働組合員らを恫喝する様子がユーチューブに投稿されて物議を醸している。引越社側は、
「トラブルがあったのは事実」とだけ言っている。
「お前、何踏んでんねん、オイ！」。
引越社関東の副社長が足元を指差し、ビデオを撮る組合員にこう声を張り上げる。
すると、派遣ユニオンの書記長が
「もうちょっと丁寧なお話をした方がいいよ」と戒めた。 |
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| 番組での事故、安易に考えてはならない大和民族！ |
２０２１・２・２ 日刊スポーツ
フジ「でんじろうのＴＨＥ実験」レギュラー打ち切り |
「記事内容」
フジテレビは2日、バラエティー
「でんじろうのTHE実験」（金曜午後8時）のレギュラー放送を19日で打ち切ることを発表した。
【写真】ロケで全治3カ月の重傷を負っていたトレンディエンジェルの斎藤司
昨年10月にお笑いコンビ、トレンディエンジェルの斎藤司（41）が群馬県内で行われたロケで全治3カ月の重傷を負っていた。
「エアバッグをお尻で爆発させたら宙に浮く事はできるのか？」という実験で、斎藤は1メートル以上浮かんで落下して病院に搬送、背骨の圧迫骨折と右手首捻挫を負った。
その際、番組の冠であるサイエンスプロデューサー米村でんじろう氏（65）が、ロケの監修をしていなかったことが明らかになり、批判を浴びた。
後番組は、4月からバラエティー
「新しいカギ」が始まる。 |
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Wedgeは世界統一派（ＧＨＱ＝共産主義者＝ディープステート）の工作機関？
代表取締役 江尻 良の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・２・２ 斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長） Wedge 斎藤 彰よ、出自を明かし記事を書け！
米議事堂乱入事件で共和党員の“脱藩”加速か |
「記事内容」
もともと全米の共和党員数は2017年1月トランプ政権発足以来、下降線をたどりつつあった。 ？
昨年12月17日、米ギャラップ社が発表した有権者を対象とした党派別調査結果によると、自ら「民主党員」と答えた有権者は全体の31%だったのに対し、「共和党員」はわずか25％にとどまった。
「無党派independent」は41%だった。
「無党派」と回答した有権者に対し、
「どちらの党寄りか」を尋ねたところ、
「民主党寄り」が50%、「共和党寄り」が39%とさらに差が開いた。
また、全米50州のうち登録党員数で共和党が民主党を下回る州の数はトランプ政権発足後、増え始め、2017年に3州、2018年に4州と増加傾向にあった。
こうした傾向がはっきり結果として現れたのが、2020年大統領選挙であり、バイデン民主党候補は現職大統領相手に、全米有権者総得票数で704万票、選挙人数で74人もの差をつけ当選を果たした。
共和党は上院での多数支配を失った。
しかしその後、有権者の共和党離れは、去る1月6日、大統領が扇動教唆した暴徒による議事堂乱入・占拠事件をきっかけにさらに増え始めている。
ABCテレビは去る1月26日のニュース番組で
「1月6日以来、各州のうちとくに民主、共和両党勢力が拮抗する重要州で共和党員の党員登録数減少が目立ってきた」として、以下のような具体的動きを報じた：
（1）ノースカロライナ州では、1/6-1/19の2週間だけで、6000人の共和党員が新たに州選管に
「無党派」として登録を済ませ、共和党員530人が民主党に鞍替えした。
同期間に、
「無党派」登録した民主党員は1210人と5分の1にとどまった。
（2）アリゾナ州では、1月6日以来、7500人が共和党から民主党または
「無党派」に登録を変更した。
この間、共和党または
「無党派」に登録を変更した民主党員は1600人だった。
（3）フロリダ州では、最多人口のMiami-Dade郡だけで、1600人の共和党員が離党した。
この間の民主党員の離党は280人だった。
（4）ペンシルバニア州でも同様の動きが出始めており、AP通信が同州Cumberland郡で行った初期調査によると、同郡で共和党から民主党に鞍替えした党員は1月初旬だけで179人、民主党から共和党への鞍替えはわずかに13人だった。
上記4州は、いずれも両党にとって選挙での勝敗を左右する重要州だが、今後、他州でもこうした同様の動き出てくることが予想されており、とくに共和党員の離反が全米でさらに拡大すれば、来年の中間選挙、3年後の大統領選で共和党が再び苦戦を強いられることにもなりかねない。
つづく
経済界も離反
しかし、社会からしっぺ返しを受けたのは、トランプ氏だけではない。
経済界では、共和党が大統領選の結果を開票後数週間も認めず
「大規模不正があった」と根拠のない主張をくりかえしてきたことが、結果的に議事堂惨事につながったとして、今後、共和党への政治献金を打ち切る動きが目立っている。
特にJPMorgan Chase銀行、Charles Schwab証券会社、AT&T、Walmart、Disney、Amazon、Marriotといった各界を代表する大手企業は、去る1月5日、米議会が行った選挙結果の最終承認に応じなかった下院のケビン・マッカーシー院内総務ら137人、上院のテッド・クルス氏ら10人の共和党議員らを特定し、政治献金を一切停止することを相次いで発表した。
こうした動きについて、グローバル・コーポレート・コミュニケーション会社を経営するリチャード・エーデルマン氏はニューヨーク・タイムズ紙に対し
「これはたんに、トランプとの関係だけにとどまらず、経済界による共和党への縁切りの始まりを意味している。今日、アメリカで起こりつつあることは決して黙視できるものではなく、経営者たちは事件当事者にその責任の所在を明確にすることを期待している」と論評している。
共和党は先の大統領選、議会選挙での敗北を受け、当面の戦略として、来年11月中間選挙での巻き返しを狙っている。
とくに、両党議席が50対50で互角となり民主党の多数支配を許した上院において、次回は数議席だけでも増やし主導権奪回が至上課題だ。
歴史的に見て中間選挙では、政権党が議席減となる傾向がある。
しかし、2022年の場合は野党共和党にとって楽観を許さない。
上院での改選議員は民主党が14人に対し、共和党は20人を擁している上、両党間での大接戦が予想される州の数は、共和党6州、民主党3州と見られていることも一因だ。
そこに加え、共和党員の離脱の動きが今後各州でさらに加速していくことになれば、期待した中間選挙での議席増どころか、逆に議席を減らすことにもなりかねない。
民主党にホワイトハウスと上下両院をそっくり明け渡すことになった共和党としては、なんとかバイデン新政権が今後、内政、外交で失点を重ね、来年に向け祈る気持ちで自陣に有利な国内ムードを作り出したい心境だろう。 |
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池上彰は嘘多き和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府の工作員！
池上彰よ、の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・１・３１ 東スポ
ほんこんが池上彰氏を猛批判「トランプ前大統領は人権問題に関心ないとは酷過ぎる！」 |
「記事内容」
お笑い芸人のほんこん（５７）が３１日、ツイッターでジャーナリスト・池上彰氏のトランプ前大統領に関する発言を厳しく批判した。
【写真】抗議の裸ジャケット写真を投下したN国党・新藤加菜氏
池上氏は３０日放送のテレビ朝日系
「池上彰のニュース そうだったのか！！」でトランプ前大統領とバイデン現大統領を比較し
「バイデン大統領は中国の人権問題に関心がある。新疆ウイグル自治区で強制収容所に入れられているといったことや香港民主化運動による逮捕とか、トランプ大統領はこれまで（人権問題に）何にも言ってこなかった。人権問題に関心がなかった」と発言した。
これについてほんこんは
「池上氏は 余りにも酷かった これは問題にならないのか？ スタッフさんも認識ないのか？」と疑問を呈した。
その上で
「ジェノ○イドはトランプ元大統領、ポンペオ氏発言 拉致被害者家族会の方々にも トランプ元大統領は会ってますし 人権問題に関心ないとは 酷過ぎる！」と厳しい論調で批判した。
実際、中国のウイグルに対する人権問題でジェノサイドと認定したのはトランプ政権。
また、トランプ前大統領は２０１７年に国連総会の演説で
「北朝鮮は１３歳の少女を拉致した」と、拉致問題に言及し、北朝鮮の非情さを訴えた。
米大統領が公の場で拉致問題に言及するのは異例のことで、国内で大きな話題となった。 |
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炎上商法でＰＲ？
日本国破壊と大和民族（日本人）を馬鹿にしたい輩が多い日本！
琉花（ユーチューバー）よ、の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・１・３０ 琉球新報
ツイッター投稿を全削除 中城村公認Vチューバ－のツイートを村が謝罪「不適切だった」 （２）
２０２１・１・２３ 琉球新報
中城村公認のＶチューバー ツイッター投稿に疑問の声続出 「女性を性的に搾取」と問題視 （１） |
（２）
「記事内容」
【中城】
ツイッター投稿などが物議を醸している沖縄県中城村公認の
「バーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）」琉花（るか）さんに関し、村と委託運営業者は29日、インターネット上で
「不適切な投稿があった。不快な思いをさせた皆様に深くおわび申し上げる」とする謝罪文を掲載した。
これまでの投稿は全て同日削除された。
村はホームページで、業者と共有していた投稿ルールやチェック機能が不十分で
「行政の事業である自覚に欠いた運用方法だった」として、運用体制を強化する方針を示した。
業者は
①投稿一部が公認として不適切②村以外の情報発信多用―の問題点を挙げ、今後は
「公認としての指導・運用・発信ルールの事前確認強化」を改善策として示した。
昨年12月にデビューした琉花さんは、
「＃私の容姿が性癖に刺さる人に届いてほしい」などと投稿し、疑問の声が上がっていた。
（１）
「記事内容」
【中城】架空キャラクターがインターネット上で活動する
「バーチャルユーチューバー（Vチューバー）」で、中城村公認のバーチャル観光大使・琉花（るか）さんのツイッター投稿が物議を醸している。
Vチューバーの間で自己PRのために流行していた、ハッシュタグ
「#私の容姿が性癖に刺さる人に届いてほしい」と共に琉花さんのイラスト写真が投稿され、投稿を見た人から疑問の声が相次いでいる。 ※大和民族の日本人を馬鹿にしているのか？ 己の出自を公開しろ！
問題の投稿は20日にあり、ツイッターでは
「村は性的に女性を消費し搾取する表現を『公認』するのか」
「内容が中城に合っているかどうかチェックが必要だ」などの指摘があった。
琉花さんが性的な意味を含む言葉を用いたり、中城と関係のない発信をしたりすることを問題視する声もあった。
琉花さんの活動は昨年12月から始まり、村が東京都の民間業者に委託している。 ※低俗な経営者の出自を洗え！
村は
「委託先に誤解を生む表現は避けるよう指示していたところ、チェック機能が十分ではなく、指摘の事態が発生した」とし、再び委託先に指示した。
琉花さんは22日夜、投稿について謝罪し削除した。
スマートフォンアドバイザー
「モバイルプリンス」こと島袋コウさんは
「公式発信としては正確性や安定性が大事だ」と強調した。
※中城村の村長と東京都の民間業者の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
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| シナ人に売却か？ |
２０２１・１・２０ 共同
電通グループが本社ビル売却検討 数千億円規模、資産効率化 |
「記事内容」
電通グループは20日、東京都港区の本社ビルを売却する方向で検討していると明らかにした。
売却額は数千億円規模になるとみられる。
複数の売却先候補があり、今後絞り込む。
「国は本気で向き合って」電通過労自殺5年でまつりさん母
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、電通は社員のリモートワークを進めている。
本社ビルに勤務する約9千人の出社率は最近では2割程度にとどまり、余剰スペースが生じていることから、売却で資産の効率化を図る。
電通は売却後もオフィスを賃借し、本社は移転しない。
本社ビルは地上48階建て、高さ約210メートルで2002年に完成した。 |
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| 懲戒解雇処分した社員の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・１・１９ スポニチ
朝日放送テレビ 社員を懲戒解雇処分 インサイダー取引に関与した疑い |
「記事内容」
朝日放送グループホールディングス株式会社は19日、同グループの朝日放送テレビ社員を当日付で懲戒解雇処分とすることを決定したと発表。
今後の再発防止に向けて改めて社員教育を徹底することを明かした。
この社員は、インサイダー取引に関与した金融商品取引法違反の疑いがあるとして、15日に証券取引等監視委員会が課徴金を納付させるよう金融庁長官などに対し勧告しているという。
同社は
「このたびは、株主ならびに視聴者をはじめとする関係者の方々に多大なご迷惑をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。今後の再発防止に向けて、社内体制や研修内容についての見直しを行い、改めて社員教育の徹底をいたします」とコメントを発表した。 |
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| 朝日新聞は正統性無き嘘で成り立つ日本政府の手先、大和民族専用の洗脳工作機関！ |
２０２１・１・１９ CNET Japan
トランプ氏のTwitterアカウント停止後に誤情報が激減--米調査 |
「記事内容」
TwitterがDonald Trump大統領のアカウントを永久停止してから1週間で、選挙の不正に関するオンラインの誤情報が73％減少したと、The Washington Post（WP）が米国時間1月16日付の記事で報じた。 ※正しい情報が１００％封鎖されたのである！
同紙がZignal Labsの調査データを基に報じたところによると、選挙の不正に言及した投稿の数は、調査対象のソーシャルメディアサイトで250万件から68万8000件に減少したという。
WPによると、このデータはZignal Labsが1月9日～15日に収集したものだ。
また、この同じ期間に、米連邦議会議事堂への襲撃に関するハッシュタグとスローガンの数が、Facebook、Instagram、Twitter、およびその他のソーシャルプラットフォームで大幅に減少したことが調査チームによって確認されたという。
たとえば、
「#FightforTrump」（#Trumpのために戦おう）は95％、
「#HoldTheLine」（#屈するな）と
「March for Trump」（トランプのための行進）は95％以上減少したとWPは報じている。
さらにWPは、選挙に関する誤情報を調査しているElection Integrity Partnershipの調査結果に触れながら、Twitterでは保守的でTrump大統領を支持しているごく少数のアカウントが大きな影響力を持っていると報じている。
この調査によれば、わずか20個のアカウントが、投票の誤情報に関するリツイート元の5分の1を占めていたという。
そのような中でTwitterなどが実行した
「プラットフォームからの排除」がもたらす影響について、WPはシンクタンクAtlantic Councilの研究部門Digital Forensic Research Labでディレクターを務めるGraham Brookie氏の言葉を伝えている。
このシンクタンクは誤情報の拡散を追跡している。
Brookie氏はWPの取材に対して、
「プラットフォームからの排除は、特に先週行われたような大規模な排除の場合、新しいオーディエンスにリーチするための勢いと能力を急速に衰えさせることが分かった」とした。
一方で、
「このような誤情報の拡散に既に関わっている人々の考えを硬化させてしまう性質もある」とも語った。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。 |
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現代ビジネスよ、トランプから免罪符をもらいたいか？
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２０２１・１・１７ （１/４ページ） 御田寺 圭 現代ビジネス 御田寺 圭よ、出自を明かし記事を書け！
トランプ凍結で加速する「保守派追放運動」が、あまりに危険である理由 |
「記事内容」
SNSからの「締め出し」が始まった
トランプ大統領のTwitter公式アカウントが
「さらなる暴動の発生を煽っている」として永久凍結された(実際にはトランプ大統領は凍結の直前、支持者に落ち着くよう呼びかけ、議会での暴動に制止を求める発信をしていたのだが)。
【写真】中国「ジャック・マー失踪」の全舞台裏
それをきっかけとして、トランプ大統領のみならず、政権に支持的・親和的であった保守系アカウントまでもが、TwitterをはじめfacebookやInstagramなど他のソーシャル・ウェブサービスからも
「締め出し」を受けているとのニュースが伝えられた。
今回の
「締め出し」には少なからず著名人も含まれている。
Twitterでは、トランプ大統領のアカウント凍結に続いて、トランプ政権最初の国家安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏や、トランプ大統領の選挙陣営の弁護士シドニー・パウエル氏などのアカウントも相次いで凍結されることになった。
トランプ政権からバイデン政権への移行を目前としたいま、
「レッド・パージ」ならぬ
「保守派パージ」が展開されているのである。
また、これらのSNSから
「締め出し」を受けた人びとの
「移転先」と目されていたSNS
「パーラー(Parler)」に対しても、先んじてGoogleのアプリストアから削除され、さらにはAppleのアプリストアからも削除された。
「私企業による特定の党派(保守派)の人びとへの言論・表現活動の制限」が、もはやあからさまになってきている。
いまこの
「特定の党派性に対する言論・表現の場からの締め出し」の流れに賛同しているのは、驚くべきことに、平時には自由や人権を擁護していたはずのリベラルな人びとである。
とりわけラディカル・レフトと称される急進的な左派グループを中心にして、トランプ政権の支持者や保守派の
「締め出し」に賞賛の声が挙がっている。
20世紀には、こうした
「締め出し」に賛同するのはどちらかといえば保守派や国粋主義者であったはずだが、現在では左派・リベラル派こそがこうした流れをつくりだしている。
政治的ただしさ(ポリティカル・コレクトネス)に反する言動をとる人びとを社会的に抹殺しようとする
「キャンセル・カルチャー」は、2010年代末にSNSを通して最盛を迎えたが、今回の
「締め出し」はまさしくその延長上にある現象だ。
逆に現在では、右派・保守派が
「表現の自由を守れ、言論の自由を守れ、国民に与えられた権利を守れ」と、リベラリズムの精神に則って左派を批判するという逆転現象が生じている。
このあべこべな構図を「リベラル派より保守派の方がリベラル」とでも評するべきだろうか。
こうして文章にすると、まるでたちの悪い冗談のようにしか見えないが、しかしこれが現実である。
「言論」というインフラの危機
これは「表現の自由」の問題ではない
ただし留意しなければならないこともある。
この
「締め出し」は、厳密にいえば、憲法上に掲げられた
「表現の自由」の問題ではない。
人権としての
「表現の自由」とは、国や政府などの公権力による検閲や規制からの自由を規定するものであるからだ。
これはあくまで、私企業対個人、あるいは個人対個人など、市民社会レベルにおいて表現が自由であり、健全性や実質性が保たれているかどうか、いうなれば
「表現の自由市場」にかかわる問題である。 ※朝鮮族安倍政権下、アホな出自不明の稲田と西田が実行した「ヘイト法」の起源、日本で横行している在日朝鮮人（狙う日本国破壊）によるポリコレと同種である！
したがって、TwitterやGoogleが保守派のアカウントやコミュニティを排除したからといって、
「これは『表現の自由』への弾圧だ」――という理論には直結できない。
ゆえにこの
「締め出し」にはなんの問題もないのだ、などと言いたいわけではもちろんない。
むしろ、憲法上の
「表現の自由」の問題に直結しないからこそ、事態はより深刻なのである。
つづく
「公権力による弾圧」だけが危険なのか
「無政府資本主義」への道が開かれる
たしかに左派・リベラル派、ラディカル・レフトたちにとって、
「締め出し」の対象が保守派に向けられているいまの状況は、実に好都合かもしれない。
4年間、自分たちを苦しめてきた
「敵」が次々に悲鳴をあげて、社会や言論空間から強制的に退場させられる光景が、あまりに愉快、痛快であるというのはなるほど理解できる。
だが、今後も永続的に、自分の都合の良い対象にだけその
「締め出し」の力が向けられるという確証はどこにもない。
自分たちの敵対者(あるいは、とくに擁護したい動機のわいてこない無関心な対象)を焼いた炎が、明日には自分に延焼しない保障がいったいどこにあるのだろうか。
世界的なシェアと巨大な資本を持つ私企業に
「締め出す力」を一度でも付与してしまえば、今後はありとあらゆる言論・表現・党派性に対して、同じ権力が向けられうる。 今回の
「締め出し」は、
「トランプ派の粛清」
「アメリカ版文化大革命」
「保守パージ」という物語で完結するわけではない。
企業が政府からの干渉や監視を避け、なおかつ法的・憲法上の問題の俎上に載ることも回避しながら、社会を実質的に支配・統治する無政府資本主義(アナルコ・キャピタリズム)への筋道を拓くものである。
※アメリカは今、世界統一派（富裕層）が共産革命を起こしているのである！
日本も同じ状況下にあるが、現代ビジネスは未だ、記事に出来まい！ |
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| 元役人の宮家邦彦よ、の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ ｍ、ｕ |
２０２１・１・１７ （１/２ページ） ニッポン放送
バイデン政権が「元に戻せない地雷」を埋めるトランプ大統領 （１７９） |
「記事抜粋」
ニッポン放送
「飯田浩司のOK! Cozy up!」（1月15日放送）に内閣官房参与で外交評論家の宮家邦彦が出演。
米下院本会議がトランプ大統領の罷免を求める弾劾訴追決議案を可決したニュースについて解説した。
アメリカのトランプ大統領が史上初の2度目の弾劾訴追
自分自身への恩赦を考えるトランプ大統領
バイデン政権が元に戻せないように地雷を埋めるトランプ氏
インド太平洋調整官に就くカート・キャンベル氏
飯田）インド太平洋調整官として、カート・キャンベルさんという元国務次官補が起用されることが発表になりました。
宮家）
もともと彼はロシアの専門家だったのです。
しかし、冷戦が終わってしまったから、優秀な人材がアジアに流れて来たのでしょう。
そのあとはアジアをやっている人で、彼は次官や副長官になってもおかしくないと思っていたでしょう。
本人はどれくらいハッピーかわかりませんが、我々にとっては、彼のような人がアジアを見てくれるのは大事なことだと思います。 ※悪人オバマのブレーンを喜んでいる愚かな宮家！
飯田）
決してマイナスではないと。
宮家）
マイナスではないです。
しかし、彼がハッピーかどうかは知りません。
※日本の戦後政治にドップリ浸かり、敗戦利権を満喫した元役人宮家邦彦、地雷かどうかは、後、数日でハッキリ分かる！
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田布施出身の朝鮮人安倍晉太郎（出自不明）が安倍家に養子！
たかが朝鮮人安倍晋太郎の息子・朝鮮人安倍晋三にＮＨＫ始め多くが忖度の不可解！ |
２０２１・１・１５ 日刊ゲンダイ
NHK世論調査をめぐる不可解…政府、五輪組織委、安倍前首相に忖度か？ |
「記事内容」
NHKが今月９～11日に実施した世論調査をめぐり不可解なことがあった。
調査結果は、12日夜のニュース（午後７時と９時）で報じられたのだが、
「東京五輪・パラは開催すべきか」と
「桜を見る会 安倍氏の説明納得度」の２つの項目だけ放送されなかったのだ。
「五輪」については
「開催すべき」が前月比11ポイント減の16％まで下落。
「桜を見る会」については
「あまり」と
「まったく」を合わせ
「納得していない」が72％に上った。
調査結果は放送前に政界関係者の一部に出回っていたので、
「五輪と桜はなぜ放送されなかったのだろう」といぶかしむ声があった。
そこで調べてみると、２項目は翌13日の朝（午前５時半と７時）、放送されていたのだ。
政府や五輪組織委、安倍前首相に忖度して、視聴率の高い夜のニュースを避けたのか？
NHK広報局は、
「ご指摘のような事実はありません。毎月、夜のニュースと翌日の朝のニュースで放送しています。１月は緊急事態宣言の発出を控えていたことなどから、新型コロナウイルスに関する調査結果を優先して12日の夜のニュースで放送しました」とコメントした。
折しも、組織委の森会長が12日の会見で
「なぜコロナの時期にあえて世論調査するのか」とムッとしていた。
安倍前首相も
「領収書提示を」という野党の要求を拒絶している。 ※日本の戦後政治は与野党癒着談合政治、全てがやらせ！
本当に忖度はないのか。
※保守面をしたネット放送「ウイル」で朝鮮族安倍晋三の再登板を期待？
愚かだが、日本に大和民族が想像する以上に和名を名乗る朝鮮人が多いのか？ 非常に気掛かりである。
朝鮮人の多さこそ、日本国と大和民族の危機の元凶である。 |
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戦後政治、朝鮮「電通」を巻き込む山口放送「ＣＭ不正」問題！
放送法に適っているのかが争点！ |
２０２１・１・１５ 丸山昇・ルポライター 週刊金曜日 丸山昇よ、出自を明かし記事を書け！
元役員の慰労金訴訟で再浮上した山口放送「CM不正」問題 |
「記事内容」
山口放送（KRY・山口県周南市・日本テレビ系）の役員だった赤瀬洋司氏が、古巣である山口放送と岩田幸雄・同社代表取締役会長を相手取り、山口地裁周南支部に提訴した。 ※赤瀬洋司と岩田幸雄の人種ｏｒ出自を公開しろ！
同社では退任役員に役員慰労金を支給するのが慣例になっている。
ところが今年6月に退任した赤瀬氏に限り、これを支給しなかった。
赤瀬氏はこれを不当だとし、慰労金相当額の約2000万円の支払いを求めている。
表向きは簡明な損害賠償請求だ。
しかし背後には
「CM不正」という重大問題が横たわっていて、大きな争点になりそうだ。
この第1回口頭弁論が12月14日にあった。
赤瀬氏は弁論後に記者会見を開き、集まった記者たちの質疑に応じた。
翌日、『山口新聞』は
「山口放送は争う姿勢／元役員の退職慰労金訴訟」、
『毎日新聞』は
「『未放送CM料で不正』／KRY元役員が内部告発」という見出しで記事にした。
訴えによると、まず役員慰労金の不支給については、6月26日の株主総会に緊急動議として出されて、議決されたとされる。
赤瀬氏も株主として出席していたが、反論の機会は与えられなかった。
また、山口県をはじめ複数の大株主は、不払いの件を議題にすることを事前に知らされていなかった。
6月26日付の総会結果の通知で初めて知った。
通知には
「（支給が）否決された」とあるだけで、その理由は記載されていないという。
退任役員の名誉にも関わることなのに不可解だ。
【山口放送の言い分の苦しさ】
緊急動議に至った背景を探っていくと、二十数年前に社会問題化したCM不正（CMの間引き放送、放送時間帯のランクダウン、放送確認書不実記載など）の問題に辿り着く。
1997年に福岡放送（日本テレビ系）と北陸放送（TBS系）で、99年になり静岡第一テレビ（日本テレビ系）で発覚し、広告主や広告会社を巻き込む大騒ぎになった。
この時、実は山口放送でも類似のCM不正問題を抱えていて、それが秘匿された旨を告発する文書が登場した。
山口放送の将来を案じる赤瀬氏が作成したもので、実名で日本テレビ、山口県、周南市などの大株主に送られた。
その前に経営上層部に訴えたが響かず、告発に踏み切ったのだった。
この告発に、電通の旧テレビ局（広告枠買い付けなどを担当）系の幹部が
「事実無根、法的措置も……」と、かなり早い段階で口にしていたそうだ。
だが、結局山口放送側にその動きは見られなかった。
逆に赤瀬氏の方が提訴し、主張の正当性を訴えることになった。
対する山口放送側は、CM不正は存在せず赤瀬氏の主張は
「虚偽」である、その告発は山口放送などの
「信用・名誉を棄損」し
「取締役の忠実義務に反する背信行為」であり、役員慰労金の不支給は不当ではない――と主張している。 ※２０２０年米大統領選そのままである！
一方で山口放送は、赤瀬氏側がCM不正の証拠の一つとして提出したロッテのCMに関わる書証に対し
「契約時の決定案通りの放送通知書を発行することが広告会社の指示であると認識」していたなどとしている。
が、これは乱暴な反論だ。
仮に広告会社の指示があったとしても、放送確認書（通知書）には放送実績を記載するのが大原則だ。
広告会社も
「指示」を否定している。
また、当時の資料は何も残っていないと日本アドバタイザーズ協会などに説明していたが、提訴されたらキューシート（その日放送する全番組とCMを放送時間順に記載）が出てきたという。
これに基づいて調べた結果、CM放送が適正に行なわれていたことを確認したとも述べている。
しかしCM不正の存否は枠取りデータ（契約データ）や放送確認書などとの突き合わせが必須だから、これも苦しい言い訳に聞こえる。
赤瀬氏は、次のように話す。
「山口放送を守るため、そして私に対する役員慰労金の不給付という不当な仕打ちもあり、残された最後の手段として裁判に訴えることにしました。当然、勝ちに行きますし、勝てる裁判だと確信しています」
山口放送は前記主張を
「裁判で明らかにしていく」と回答した。 |
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| 放送法の不備露呈！ |
２０２１・１・１３ 河北新報
酒田ケーブルテレビ放送停止１年 処分相手が不在、業務登録取り消し困難 |
「記事内容」
酒田市の民間企業
「庄内社会教育事業センター」が運営する酒田ケーブルテレビが昨年１月から放送を停止し、全国初の放送業務登録取り消しになる可能性のある問題で、東北総合通信局はセンターが解散状態のため
「現時点で取り消しは難しい」との見方を示した。
放送法は放送を１年以上休止した事業者の登録を取り消せると定めるが、処分相手が不在という事態を想定していないという。
通信局が放送停止を確認したのは昨年１月４日。
放送法に基づけば、放送を１年以上休止し続けているとして、最短で今月中にもセンターの登録が取り消しとなる可能性があった。
センターは放送停止前の２０１９年１２月、法務省から休眠会社に整理され
「みなし解散」となった。
業務を１人で担っていた社長は昨年１月末に死亡し、取締役や株主の実態も不明で、事業継続や清算に動く関係者がいない状態が続く。
通信局の担当者は
「取り消しは相手がいなければ成り立たず、センターを法的にどう処理していくか調整中だ。法の想定外の初めてのケースなので慎重に検討している」と説明する。
みなし解散となった会社は３年以内であれば、株主総会の特別決議で会社を継続できるため、誰かが引き継いで事業の廃止手続きを取る可能性は残されているという。
センターが事務所と放送設備を置いていた酒田市中心部の雑居ビルは１９年１２月末に全館停電し、今も復旧していない。 |
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人格者不在の政府とＮＨＫは敗戦利権を満喫！
反大和民族主義者の和名を名乗る朝鮮人の巣窟ＮＨＫは戦後反大和民族主義の日本政府の工作機関！ |
２０２１・１・１１ デイリー
鳩山元首相、「菅総理に期待」の岩田氏発言に疑問「政権にこれ以上ゴマをするな」 |
「記事内容」
鳩山由紀夫元首相が１１日、ツイッターに新規投稿。 ※日本国が嫌いな恥知らずの人格未熟者が吠えている！
ＮＨＫの国際情報番組
「これでわかった！世界のいま」での岩田明子解説委員による ※岩田明子よ、出自を明かしものを言え！
「菅義偉首相の攻めの外交に期待」とする発言に疑問を投げかけ、
「政権にこれ以上ゴマをするな」と苦言を呈した。
鳩山氏は
「ＮＨＫの『世界のいま』で日米関係の今後について岩田明子氏は菅総理の攻めの外交に期待する発言があった」と切り出し、
「コロナ対策でさえ後手後手の政策しか打ち出せないのに、それは無理と言うものだ。米中が厳しい時にバイデンの駒として動かされるのではないかと危惧している」と指摘。
「ＮＨＫよ、政権にこれ以上ゴマをするな」と訴えた。 |
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メジャーな米紙は世界統一派とシナの工作機関？
米大統領選を振り返れば、正確な報道をしたのか？日本も同じ！ |
２０２１・１・８ J-CASTニュース
米議会乱入者「顔認証でANTIFAと特定」は誤り 日本でも政治まとめサイトが拡散 |
「記事内容」
ドナルド・トランプ米大統領を支持するデモ隊が2020年1月6日（現地時間）、首都ワシントンの連邦議会議事堂に乱入した騒動で、極左団体
「ANTIFA（アンティファ）」のメンバーが支持者に扮（ふん）していたとの言説が日本で拡散している。
【画像】拡散した「アノニマスポスト」の記事、1万位リツイートされた
その根拠として、顔認証ソフトが特定したとされているが、提供企業はこれを否定。情報源となった記事も訂正された。
複数の米メディアが伝えた。
■「トランプを貶めるためのアンティファだったとは」
発端となったのは、日本の右派系政治まとめサイト
「アノニマスポスト」の7日付記事
「＜ワシントンタイムス＞国会議事堂を襲撃したメンバーを顔認証システムがアンティファと確認」（原文ママ）。
米紙
「ワシントン・タイムズ」の6日付記事と、その内容を引用したニュースサイト
「大紀元（エポックタイムス）」日本版の記事を紹介し、
「トランプ支持者は、彼らの一人を装ったアンティファのメンバーが水曜日に米国議会議事堂を襲撃した抗議者に潜入したと言います」
「退役軍人はワシントンタイムズに、XRVision社がそのソフトウェアを使用して抗議者の顔認識を行い、2人のフィラデルフィアのアンティファメンバーを上院内の2人の男性と照合したと語った」 などと伝えた。
ブログは8日昼時点で1万以上リツイート（拡散）され、
「やっぱり。そうだと思ってた」
「これが真実」
「トランプを貶めるためのアンティファだったとは。バイデンが頼んだの？」
「日本のマスゴミは報じない」と陰謀論への傾倒やメディアの偏向報道への憤りを表明する書き込みが相次いだ。
特定したのはQアノン支援者ら
しかし、情報源となったワシントン・タイムズの記事は8日までに訂正版に差し替えられ、
「この記事の以前のバージョンでは、XRVision社の顔認識ソフトが水曜日に国会議事堂を襲撃した暴徒の中からANTIFAのメンバーを特定した、と記載しましたが間違っていました。XRVisionはANTIFAのメンバーを特定しておらず、弊紙はXRVisionに謝罪しました」
と事実誤認があったとした。
CNN、USAトゥデイ、バズフィードなどの米メディアによれば、XRVision社は弁護士を通じてワシントン・タイムズに抗議し、事実無根だとして記事の撤回と謝罪を求めていた。
同社が特定できた人物は、ネオナチ組織の2人のメンバーと、極右系陰謀論集団
「Qアノン」の支援者だったという。
米のファクトチェックサイト
「ポリティファクト」も
「False（誤り）」と判定している。
なお、アノニマスポストは8日昼現在までに、記事の訂正をしていない。 |
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| いい加減にしろ、ポリコレ！ |
２０２１・１・４ 共同
NHKが原爆ツイート削除、広島 一部投稿が「差別」
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「記事内容」
NHK広島放送局が原爆被害を伝えるために運用していたツイッターのアカウントを昨年末に削除していたことが4日、同局への取材で分かった。
朝鮮人を巡る投稿が差別をあおっていると批判されたアカウントだった。 ※意味が分からん！
同局広報担当者は
「当初から企画終了に合わせ閉鎖は決まっていた」と述べ、批判を受けての削除ではないとした。
識者からは
「説明もなく削除するのは、公共放送として責任を果たしていない」との声も出ている。
ツイッターは
「もし75年前にSNSがあったら」という設定で昨年3月に始まった。
1945年8月20日の出来事として投稿した内容が差別扇動だとして市民から抗議を受けた。 ※市民って何人だ！ 朝鮮人なのか？ |
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ＷＩＬＬに登場する人物は和名を名乗る朝鮮人か？
第二次朝鮮人安倍晋三政権は極秘裏にＧＨＱ指令を発令！ |
２０２１・１・１ WiLL増刊号
【親中派アウト！】安倍晋三の復活、二階派の没落を望む【WiLL増刊号＃379】 |
「コメント」
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