| アメリカ・経済産業界 |
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エアビー上場！
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２０２０・１２・１１ ブルームバーグ
エアビー上場、初値はＩＰＯ価格の２倍余り－時価総額1000億ドル
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「記事内容」
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10日の米株式市場で、上場初日を迎えた米民泊仲介エアビーアンドビーは新規株式公開（ＩＰＯ）価格の２倍余りで初値を付け、時価総額が約1000億ドル（約10兆4400億円）に上った。
上場日の上昇率では過去最大級を記録した。
終値は144.71ドルで、ＩＰＯ価格（68ドル）から113％高。
初値は146ドルだった。
前日にはアプリを利用した食事宅配サービスで米最大手のドアダッシュが上場初日を迎え、好発進を切っていた。
今年は新型コロナウイルスの感染拡大で旅行業界が大打撃を受けているが、ワクチン供給による行動制限緩和への期待感が広がり、米株式市場では個人投資家を中心に新規上場銘柄に対して楽観的ムードが急速に浮上。
ＩＰＯ銘柄のバリュエーション高騰にちゅうちょする市場のベテランは多いものの、エアビーは少なくとも黒字経営で、今年の新規公開銘柄の８割とは異なる。
エアビーの発行済み株式数に基づく時価総額は865億ドルと、オンライン旅行業界ではブッキング・ホールディングスの862億ドルを抜いて最大となった。
また、株式上場する４大ホテルチェーンの時価総額合計も上回った。
従業員向けストックオプションや制限付き株式ユニットを含めた完全希薄化後株式数に基づく時価総額は約1000億ドル。
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制限無き自由の弊害・民間企業による検閲と言論統制！
大統領選で明らかになったＧＡＦＡの危険性！
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２０２０・１２・１０ シリコンバレー時事
米当局、フェイスブック提訴 独禁法違反、インスタ分割要求
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「記事内容」
米連邦取引委員会（FTC）などは9日、反トラスト法（独占禁止法）違反で、インターネット交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（FB）を提訴した。
【写真特集】マーク・ザッカーバーグ（フェイスブック創業者）
検索やデジタル広告をめぐり司法省が10月にグーグルを提訴したのに続く、米巨大IT企業を狙い撃ちにした独禁訴訟となる。
当局は、FBによる写真共有アプリ
「インスタグラム」や対話アプリ
「ワッツアップ」の買収が競争上の脅威を取り除く目的だったと指摘。
インスタやワッツアップの分割を含めた是正策を求めた。
ニューヨークなど46州と首都ワシントン、グアムの司法当局も同様の訴訟を起こした。
GAFA（グーグル、アップル、FB、アマゾン・ドット・コム）と呼ばれる米IT大手4社をめぐっては、競争相手を不当に排除しているとして、当局などが問題視している。
米議会で独禁問題を扱う小委員会は10月、巨大IT企業の規制強化を提言した。
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スペースX・民間有人宇宙船を打ち上げ成功！
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２０２０・５・３１ AFP＝時事
スペースX、有人宇宙船を打ち上げ 民間で初
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「記事内容」
（更新、写真追加）米宇宙開発企業スペースX（SpaceX）は30日午後3時23分（日本時間31日午前4時23分）、米航空宇宙局（NASA）の宇宙飛行士2人を乗せた宇宙船
「クルードラゴン（Crew Dragon）」を国際宇宙ステーション（ISS）に向け打ち上げた。
民間企業による有人宇宙飛行は史上初で、米国内からの有人宇宙船打ち上げは9年ぶり。
【写真19枚】打ち上げやロケット切り離し・着陸の様子
ロバート・ベンケン（Robert Behnken）とダグラス・ハーリー（Douglas Hurley）の2飛行士を乗せたクルードラゴンは、
「ファルコン9（Falcon 9）」ロケットに搭載され、米フロリダ州のケネディ宇宙センター（Kennedy Space Center）から打ち上げられた。
1段目のロケットブースターは切り離しと大西洋上の台船への垂直着陸に成功。
2段目の切り離しもスムーズに行われ、クルードラゴンはISSに向けた19時間に及ぶ飛行を開始した。
米国では2011年のスペースシャトル（Space Shuttle）計画終了以降、有人宇宙船の打ち上げが実施されていなかった。
クルードラゴンの打ち上げは当初、27日に予定されていたが、悪天候のため直前に延期されていた。
現地で打ち上げを視察したドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、打ち上げを
「本当に特別なこと」と称賛。
「真の才能、真の天才だ。われわれのようにできる者は他にいない」と述べた。
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株式資本主義！ 弊害は無いのか？ある！
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２０２０・５・１６ ニューヨーク共同
米アップル、VR映像配信を買収 新端末想定した動きか
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「記事内容」
米アップルが、ゴーグル型の仮想現実（VR）端末向けに臨場感のあるスポーツの試合やコンサートの映像を配信している米企業
「ネクストVR」を買収したことが15日までに明らかになった。
開発中とされる新端末を想定した動きとみられている。
米メディアによると、ネクストVRは、プロバスケットボールNBAなどの映像を配信。
関連技術の特許も所有している。
これまではソニーや米フェイスブック傘下のオキュラスなどの端末に対応していた。
アップルは米メディアの取材に買収を認めたものの、目的については言及を避けた。
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経済収縮が始まった！
ＷＴＩ原油の先物価格は武漢ウイルスが世界に齎す影響の一欠けら！
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２０２０・４・２１
ＮＹ原油先物、史上初のマイナス コロナで供給過剰に
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「記事内容」
週明け２０日の米ニューヨーク商業取引所で、原油価格の指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格（５月物）が１バレル＝マイナス３７・６３ドルと、史上初めてマイナス価格で取引を終えた。
新型コロナウイルスを抑え込む対策で世界経済が停滞。
エネルギー需要の急減で原油供給が過剰になっており、原油を貯蔵するスペースが限界に達しつつある。
【インフォ】３大産油国の駆け引きをめぐる構図
前週末の終値（１バレル＝１８・２７ドル）からは５５・９０ドル幅もの急落となる。
取引時間中に一時、１バレル＝マイナス４０ドル超まで低下した。
マイナス価格は、原油の売り手が、通常とは逆に買い手にお金を払って引き取ってもらうことを意味する。
ＷＴＩの先物取引は、米オクラホマ州で現物の受け渡しが生じうる。
近辺の貯蔵タンクやパイプラインが満杯に近づき、海上のタンカーを含めて原油を保管する料金が跳ね上がっていた。
期近の５月物は取引期限が翌２１日に迫っており、保管料がかさむ現物を抱え込みたくない投機筋や生産者らが損失覚悟で投げ売りに走ったとみられる。
取引の中心が６月物へと移る中、５月物は市場参加者が少なく、値動きが極端になりやすかった面もありそうだ。
より実需を反映しているとみられる６月物は２０日、前週末比４・６０ドル安の１バレル＝２０・４３ドルで引けた。
ウイルス感染を防ぐための移動・外出規制で、航空機や自動車による人の移動が止まり、エネルギー需要が世界で吹き飛んだ。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、今年の世界の石油需要が前年比で日量９３０万バレル減ると予想。
とくに４月は前年同月比２９００万バレル減と、世界の原油生産量の３割にあたる史上最大級の落ち込みになるとみられる。
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シナの米上場企業、瑞幸珈琲が仕掛けた詐欺が発覚！
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２０２０・４・７
アメリカ上場の中国企業が有り得ない不正をやらかしていた
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「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
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米シェール企業破綻第一号！
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２０２０・４・２ １日 ロイター
米シェール企業ホワイティング経営破たん、原油急落が打撃
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「記事内容」
米シェールオイル生産のホワイティング・ペトロリアム＜WLL.N＞は１日、米連邦破産法第１１条（民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。
原油相場の急落による上場企業の破綻は初めて。
【図表】主要各国の株式指数
原油価格は新型コロナウイルス感染拡大による需要減退や、主要産油国のロシアとサウジアラビアの増産方針を背景に年初の水準の約３分の１に沈んでいる。
ホワイティングはかつて、ノースダコタ州バッケン地域で最大のシェールオイル生産業者だった。
この日、新株との交換などを条件に約２２億ドルの債務削減で債権者と合意したことを明らかにした。
既存株主は再編後の会社の株式３％を保有することになる。
今年の生産目標は原油換算で約４２００万バレル。
破産法適用申請後も通常の操業を続けるとしている。
破産法適用申請を受け、ホワイティングの株価は前日比４４．５％安の０．３７ドルで引けた。
一時は０．３３ドルまで下げた。
時価総額は米国がシェールブームで沸いた２０１１年にピークの１５０億ドルを付けたが、３２００万ドルにしぼんでいる。
昨年末時点でホワイティングの負債総額は２８億ドル、保有現金残高は５億８５００万ドル強だった。
ＦＩＳアステック・アナリティクスのデータに基づくと、空売りのための同社の貸株残高は、発行済み株式の６割超を占めており、石油・ガス部門の上位に入っている。
アナリストらは今後数カ月にエネルギー部門でさらにデフォルト（債務不履行）が増えると予想する。
フィッチ・レーティングスによると、ホワイティングの破綻を踏まえたエネルギー部門高利回り債の過去１２カ月のデフォルト率は１１％を超えており、年末には２０１７年１月に記録した１９．７％を上回る可能性がある。
同業のチェサピーク・エナジー＜CHK.N＞、チャパラル・エナジー＜CHAP.N＞、および天然ガス生産のガルフポート・エナジー＜GPOR.O＞は債務再編の専門家に助言を求めたり、現金保有を高めるために投資銀行の協力を仰いでいる。[nL4N2BA1ZL]
サントラスト・ロビンソン・ ハンフリーのアナリスト、ニール・ディングマン氏は、ホワイティングの破産法申請は
「一時的な解決策で、持続可能な長期計画とはいえない」と指摘。
厳しいマクロ状況に加え、低めの操業度が数四半期続いたことが財務悪化につながったと分析した。 |
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世界共通の課題！
ユーチューブも同様、正しい情報が削除され続けている！
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２０２０・１・２０ CNET Japan
アマゾンらIT大手による不当な圧力、中小企業が証言--米下院公聴会で
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「記事内容」
スマートフォンの背面に吸着させるアクセサリーの開発元PopSocketsの創設者で最高経営責任者（CEO）を務めるDavid Barnett氏は、Amazon.comが、同社のプラットフォームを利用している中小規模の企業にとって、乱暴で、不公正で、思いやりのないパートナーだと述べている。
Barnett氏は米国時間1月17日、自らが何カ月も前から提起してきた偽造品に関する問題が無視されたことや、値下げ圧力を受けたことを理由に、Amazonを批判した。
Barnett氏の発言は、米下院司法委員会の独占禁止法、商法、および行政法に関する小委員会で行われた宣誓証言の中で出たものだ。
この小委員会は、米国最大規模のテクノロジー各社が持つ過剰になりうる権力を調査するために公聴会を開催してきた。
コロラド大学のウィットマイヤーコートルームで開催された公聴会で、Barnett氏は議員らに、より低い価格を引き出そうとするAmazonの圧力について
「これはきつい、毎週のことなので本当にきつい」と説明した。
そうした圧力によって、Barnett氏は結局、Amazonに直接製品を販売する提携関係を終わらせることになった。
Barnett氏によると、PopSocketsは現在、Amazonのウェブサイトで独自に製品を販売することを禁じられており、収益性の高い直販関係を終了した後は、計り知れないほどの販売機会を失ったという。
他の企業は、利益を得るために今後もAmazonの圧力に耐えていくことを選ぶだろう、とBarnett氏は指摘した。
Amazonは、同様にテクノロジー大手であるFacebook、Google、Appleとともに、ここ1年にわたって議員と規制当局者による厳しい監視に直面してきた。
ただしそれ以前は、そうした公職者らはシリコンバレーをはるかに好意的な目で見ていた。
しかし現在、公職者らはこれらの企業の増大する市場支配力により競争が阻害されかねないとして、懸念を表明している。
こうした取り組みは、テクノロジー業界に大きな変化をもたらす可能性がある。
大手企業に分割を強要したり、将来の合併を阻止したり、新たな規制を設けて制限したりするかもしれない。
公職者らは、革新的な新興企業が繁栄し、活発な競争から顧客が利益を得られるように、こうした取り組みを追求していくと述べている。
これらのテクノロジー大手は、たとえばAmazonが世界全体の小売業界から見ればそのごく一部を占めているにすぎないように、より広い領域では自身も小さな存在だとして、自らの立場を弁護してきた。
PopSocketsとの関係について、Amazonの広報担当者は17日、PopSocketsとは直接的な提携が終了した後も偽造品について協力を続けていると述べ、PopSocketsを
「貴重な小売ベンダー」と表現した。
この広報担当者によると、Amazonは顧客に最適な価格を提示できるよう、一部の人気ブランドには同社に直接販売するよう求めているという。
均衡を欠いた支配的な取引関係というこのテーマは、公聴会を通じて何度も浮上した。
SonosのCEOであるPatrick Spence氏が議員らを前に証言したところによると、Googleは関係の一環としてSonosのイノベーションを制限しようとしたほか、Sonosの今後の製品計画に関する情報を欲しがったという。
Sonosは1月7日、ワイヤレススピーカー技術を盗まれたとしてGoogleを提訴している。
Googleの広報担当者はこれに対し、
「Sonosは両社の提携関係について誤解を招く発言をしてきた。われわれの技術やデバイスは独自に設計されたものだ。同社の主張を強く否定し、それに対抗するつもりだ」と述べた。
TileのゼネラルカウンセルKirsten Daru氏とBasecampの最高技術責任者（CTO）David Heinemeier Hansson氏も同様に不満を訴え、AppleやGoogleなどの大手IT企業が完全に市場を支配しており、事実上これらの企業と連携せずにいることは不可能だと主張した。
こうした企業は、有利な地位を利用し、小規模な企業に悪影響を及ぼす恐れのある予想外で不公平な変更を実施すると両氏は述べた。
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政治ｖｓ経済界・ＴモバイルＵＳのスプリント買収案件、司法の判断？
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２０２０・１・１６ ブルームバーグ
Ｔモバイルの命運は判事の手に－スプリント買収阻止訴訟で最終弁論
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「記事内容」
米携帯電話事業者ＴモバイルＵＳのスプリント買収を阻止しようと複数の州が起こした訴訟で15日に最終弁論が行われ、両社は州側の訴えを退けるようニューヨークの連邦地裁判事に求めた。
ビクター・マレロ判事は原告側にも被告側にも質問せず、
「できるだけ迅速に」判断を下すと述べた。
両社が2018年４月に合併計画を発表してから２年近くがたっている。
過去の合併可否を巡る訴訟に基づくと、判事の判断にはなお数カ月かかる可能性がある。
ＡＴ＆Ｔのタイム・ワーナー買収を承認する判断には約１カ月半かかり、米医療保険会社アンセムとシグナの合併を差し止める判断は最終弁論から約２カ月後に示された。
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