| 中華人民共和国（シナ） |
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| 匿名論文が予想…中国「大崩壊」の末路 |
日本の「朝鮮人先富政策」を真似たシナ鄧小平の先富論！
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| シナ共産党の正体！ |
２０２２・６・１３ ニュース最前線 香港
中共が李克強を批判する記事を発表、その裏付けは。「TSMCを奪い取ろう」と中共の学者が異常な発言! イエレン議長、米インフレ率の誤判定を認める! 世界は中国の尻拭いが終わるのを待てない。 （２）
２０２０・９・２７ ＮＴＤＴＶＪＰ
中共が最も知られたくない3つの秘密|世界の十字路 （１） |
（２）
「放送内容」
（１）
「放送内容」
ニュース解説
下 トピック2：中国共産党が恐れる3つの秘密
中共には国民に知られることを最も恐れている3つの
「高度な秘密」があります。
そのために、いろんな手を尽くして国民を騙そうとしています。
上 トピック１：中印戦争：戦争への圧力が高まる中、北京の政治的危機が高まる
https://www.youtube.com/watch?v=XPZp_...
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驚愕・シナの借金、１京円！
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２０２０・１１・１８ WiLL増刊号
【インチキ統計】中国の借金、ナント1京円！？【WiLL増刊号＃333】
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「コメント」
beijing winter olympics
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シナの未来予測・習近平とシナ共産党と未来のナシ！
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２０２０・７・１６ ニュース最前線 香港
●【ウイルス対策と予言】中国に二つの凶兆 中共滅亡の前兆
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「放送内容」
今年6月21日に珍しく100年に一度と言われる金環日食が発生し、金環日食帯は中国本土を横切り、その天象の意義は非凡である。
今年は庚子の年と日食帯の大周期が重なり、深刻な災難を予言する。
唐代の占星術師・李淳風（りじゅんぷう）は、かつて
「金環日食」は中国にとって縁起が悪く、
「君主の死と国の滅亡」を意味すると予言していた。
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シナが最も知られたくない３つの秘密！
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２０２０・９・２７ NTDTVJP
中共が最も知られたくない3つの秘密|世界の十字路 |
「放送内容」
下 トピック2：中国共産党が恐れる3つの秘密
中共には国民に知られることを最も恐れている3つの
「高度な秘密」があります。
そのために、いろんな手を尽くして国民を騙そうとしています。
上 トピック１：
中印戦争：
戦争への圧力が高まる中、北京の政治的危機が高まる https://www.youtube.com/watch?v=XPZp_... |
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| シナの元エリートが警告文！ |
２０２１・７・２１ 台湾ボイス『TaiwanVoice』林建良 x 藤井厳喜
【内部告発】「崩壊に備えよ」結党100周年で中国元エリートが警告論文を発表
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「コメント」
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| 広西チワン自治区、湖南省で山火事！ |
２０２２・１０・３１ 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン
湖南省の山火事「死傷者数が謎」、民衆「大規模なデモ行進」 |
「放送内容」
中国共産党第20回全国代表大会（第20回党大会）の期間中、広西チワン族自治区や湖南省で大規模な山火事が発生した。
しかし、中国メディアは関連ニュースに対して完全に沈黙し、第20回党大会が終わるまで、一切報じなかった。
一般市民が行った追悼デモの生中継も遮断され、ネットで封殺された。 |
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大和民族の日本人が嫌うシナ人は日本に来るな！
シナ人はシナ共産党と習近平の奴隷？ |
２０２２・１０・３１ 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン
南京市「大火災発生」・江西省「爆発発生」
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「放送内容」
中国江蘇省南京市ショッピングモールでこのほど、火災が発生した。
火災は10時間以上続き、消防士2人が犠牲になったとネット上で伝えられた。
江西省贛州市（かんしゅうし）で液化ガス漏れで複数の店が爆発する事故が発生した。
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| シナの不動産大手・龍湖集団の株価大暴落！ |
２０２２・１０・３１ ブルームバーグ
中国不動産大手の龍湖株、香港で一時45％安－会長辞任で懸念拡大 |
「記事内容」
31日の香港株式市場で、中国の不動産開発大手の龍湖集団が一時45％安と、上場後で最大の下落率を記録。
呉亜軍会長の辞任を受け、同社の経営状況を巡る投資家の懸念が表面化した。
龍湖のドル建て債も大きく値下がり。
ブルームバーグがまとめたデータによると、2028年償還債（表面利率4.5％）は香港時間午前９時８分（日本時間同10時８分）現在、額面１ドル当たり20.1セントと、12.6セント下落している。
エッセンス・インターナショナル・ファイナンシャル・ホールディングスのアナリスト、スティーブ・ウォン氏は
「龍湖にとって間違いなくマイナス材料だ」と指摘。
「理由が何であれ、不動産危機のさなかに会長が突然辞めるのは不可解だ。状況を踏まえて呉氏は自らができることはほとんどないと認識したのだろう。今年の債務返済は解決したとしても、龍湖にとって来年も非常に困難な１年となりそうだ」と述べた。
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| シナの新たな女性保護法！ |
２０２２・１０・３１ 香港 ３０日 ロイター
中国全人代常務委、女性保護法を改正 約30年ぶり |
「記事内容」
中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は３０日、性差別やセクハラから女性を守るための法案を可決した。ウェブサイトで明らかにした。
女性保護法の改正は約３０年ぶりとなる。
法案は２７日に常務委員会に提出されていた。
常務委員会は、法案に対し何万人もの人から要望が寄せられたと説明した。
国営の新華社通信は２７日法案について
「貧困層や高齢の女性、障害のある女性など、不利な立場に置かれた人々の権利と利益の保護を強化する」と説明。
女性の労働と社会保障の権利および利益が侵害された場合、雇用主は責任を問われ、人身売買や誘拐された女性の救出妨害は犯罪となると伝えた。 |
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１） 台湾問題を生んだ米国の戦後処理の大間違い！
と戦前戦後の政府（政官）に巣食う和名を名乗る朝鮮人の裏切り！ |
２０２２・１０・３１ FRIDAY
”独裁者”習近平が「台湾武力統一」に動き出すＸデー |
「記事内容」
象徴的なシーンだった。
10月22日に北京の人民大会堂で行われた、中国共産党大会の閉幕式。
前総書記の胡錦濤(こきんとう)氏が、職員にうながされ退席させられたのだ。
胡氏は、
「２期10年まで」という慣例を破り異例の３期目に突入した習近平(しゅうきんぺい)総書記への権力集中に、反発しているという。
あからさまな排除ともとれるパフォーマンスだ。
中国情勢に詳しい、拓殖大学教授の富坂聰氏が語る。※富阪聰よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
【画像】住宅街のど真ん中に…！沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地
「最高指導部からは、胡氏と同じエリート養成機関『中国共産主義青年団』出身の李克強(りこくきょう)首相など、バランス感覚を持った人物が退きます。習氏の周囲は側近で固められ、ブレーキ役がいなくなってしまったんです。独裁色を強める習氏の暴走につながりかねません。言論封殺、反対する知識人や富裕層の粛清……。中国を発展させ自身の名前を歴史に残すためなら、恐怖政治も厭(いと)わないでしょう」
習氏は、20年以上にわたり権力の中枢にいるロシアのプーチン大統領を指導者像の参考にしているとされる。
プーチン大統領も、周囲をイエスマンで固め暴走。
ウクライナへの侵攻を、誰も止めることができなかった。
習氏で懸念されるのが、
「台湾武力統一」だろう。※学者が嘘を吐くな、台湾統一は大嘘！ 台湾侵略である！
「今年８月に対立する米国のペロシ下院議長が台湾を訪問した際、李首相は『過激な軍事行動をする必要はない』と習氏を諫(いさ)めました。しかし習氏は無視します。報復として、台湾近海で史上最大規模の軍事演習を実施したんです。習氏は10月16日の共産党大会の活動報告で、台湾への武力行使を『放棄することはない』と強調。22日に採択された党規約には、『台湾独立に断固反対し抑え込む』と明記されました」（全国紙国際部記者）
今回の中国指導部の刷新で、人民解放軍トップの顔ぶれも変わった。台湾と軍事的に対峙する南東部・福建省出身の幹部や、８月の大演習を指揮した人物が抜擢されたのだ。中台の緊張関係は一気に高まっている。中国人ジャーナリストの周来友(しゅうらいゆう)氏が解説する。
「これまで中国は、台湾統一を三つの段階で考えていました。一つ目は、対話などによる平和的統一。二つ目は、海域の封鎖など圧力による統一。最終手段が、武力を行使した統一です」
習氏が態度を硬化させたことにより、最終手段が実行される
「Ｘデー」は一気に具体化しそうだ。 ※習近平が台湾侵略に失敗すれば死刑、皇帝の座と命を賭けて台湾侵略を実行する確固たる意思がチキンなシナ人・習近平にあるのか？ 死ぬと分かっている人民解放軍兵士は台湾海峡を渡るだろうか？
可能性が高いのが台湾総統選と米大統領選の、二つの重要な選挙が行われる年だという。
軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が語る。 ※黒井文太郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「『だいぶ先だろう』という予測をしていた米国政府が、最近しきりに『’24年に中国が台湾に侵攻する』という情報を流しています。おそらく、中国の精度の高い内部情報を掴んだのでしょう。艦艇や爆撃機、空挺部隊を使い一気に侵攻し、米国との限定的な衝突も起きるかもしれません。そうなれば、日本も他人事ではいられない。沖縄や九州にある米軍基地が、ミサイル攻撃の対象になるんです」日米台を巻き込んだ東アジアの紛争危機は、日に日に現実味を帯びていく。
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投資に絶対はない！
本来、投資の目的は企業買収！ |
２０２２・１０・３０ 重見 吉徳 幻冬舎ゴールドオンライン 重見吉徳よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
長期的な経済停滞が懸念される中国…次の「世界の工場」は？【マクロストラテジストが予想】 |
「記事内容」
本記事は、フィデリティ投信株式会社が提供するマーケット情報『マーケットを語らず』から転載したものです。※いかなる目的であれ、当資料の一部又は全部の無断での使用・複製は固くお断りいたします。
「中国経済停滞」の見通し…日本への影響は
中国共産党の党大会が終わりました。
今後の中国経済は、短期的にも長期的にも大きな不確実性を持つように思えます。
A.情報統制を含め、共産主義への回帰は民間部門のインセンティブを削ぎ、
B.米中対立（貿易や投資、人材・技術面での交流の停滞）
C.『成長の罠』（都市化の終了）
D.人口高齢化と合わせて、中国経済を停滞させるリスクがあります。
言い換えれば、資本は自由主義や民主政治を好んでインドや米国などに流入・還流し、インドや南アジアが次の
「世界の工場（投資先）」と
「世界の需要地」になるように思えます。
合わせて、資源・穀物・半導体を握り、軍事力を持つドル（米国）が堅調になるように思えます。
また、
(1)自由主義や民主政治を好む資本の動きは、日本の企業にとっても有利に働きます。
日本企業はこれまでにも増して、どの国に投資をするのか、どの国をターゲット市場とするのかを考える必要があるでしょう。
インドや南アジアはそのひとつと思えますし、
(2)ドル高（円安?）は、日本への（内外企業による）投資が有利になるメッセージです。
国内で物価や賃金が下がると経済がひどく停滞するわけですが、円安は外国からみた日本の物価や賃金を下げることで、日本国内への投資を促します。
こんなに楽なディスカウントの方法はありません。
2022年は、ロシアとウクライナによる戦争、安倍元総理の死去、中国共産党の党大会と、国際政治上、極めて大きな変化が生じた年です。
為替は、経済に関連する事象なのですが、日本企業に（「国力」の低下というよりも）国際政治上の変化を気づかせようとしている後押しに思えます。
米国の長期金利はどこまで上がる?
米国の長期金利の上限を知るためには、政策金利の上限を知ることが必要です。
筆者は、米国の政策金利は5％を超え、その結果、長期金利も5％近くまで上昇すると考えています。
まず、
[図表1]に示すとおり、金融市場は5％近くまでの利上げ（ただし、5％は超えない）を織り込んでいます。
筆者は、
「政策金利は、少なくともコア・インフレ率を上回る」と考えています。
直近のコア・インフレ率（前年同月比）は4.9％です。
[図表2]に示すとおり、過去の長期間にわたって、政策金利の打ち止め地点では、政策金利がコア・インフレ率を上回っています。すなわち、実質政策金利（=政策金利-インフレ率）がプラスになるということです。
利上げの打ち止め水準を考えるときに必要なこと3つ
ごく簡単にいえば、金利がインフレ率よりも低いということは
「預金は不利で、消費や投資が有利」ですから、経済に引き締め圧力は生じません。
実体経済にこれほどのインフレ圧力が生じているときに、あなたが米連邦準備制度理事会（FRB）の議長であれば、少なくとも、
(1)政策金利がインフレ率の上に
「顔を出す」ような時点まで利上げを進めてから、
「打ち止め」にしたいと考えるでしょう。
「インフレ率が下がれば、打ち止め水準も下がる」と思われるかもしれませんが、
「インフレ率を下げるために、利上げが必要」というのが適切な向きです。
もうひとつ重要なことは、
(2)「インフレ目標はコア・インフレ率で2％」ですから、政策金利がコア・インフレ率を上回っても、2％に確実に下がることを見届けるまで利下げには転じられないだろうということです。
このことは、
A.「打ち止め」の水準を引き上げるか、
B.「据え置き」の期間を長くするかのどちらか、もしくは両方によって達成されることになります。
利上げの打ち止め水準を考えるときに必要なこと3つ（のつづき）
そして、もうひとつ、
(3)（FRBが好んで使う）PCEデフレーターによるインフレ率と、もうひとつの物価指標であるCPIインフレ率を比べると、PCEデフレーターは0.5％～0.7％程度、低く出る傾向があります。
実際、直近8月もPCEコア・インフレ率（前年同月比）は4.9％であるのに対して、同月のCPIコア・インフレ率（同）は6.3％に上っています。
正確なインフレ率を計測するのは困難であり、政策金利が
「PCEコア・インフレ率」を多少上回っていても、実際のインフレ率はそれよりも高く、実質政策金利がマイナスのまま、緩和的であるリスクがあります。
インフレの抑制が現下のより重要な目標である以上、政策金利を
「PCEコア・インフレ率」よりも幾分高めに引き上げておくほうが、安全であることを示しています。
米国の政策金利と長期金利は「5％超え」の可能性も
以上でなんとなく、政策金利が5％を超える水準まで引き上げられても不思議ではないとお思いいただいたかもしれません。
過去の多くのケースでは、長期金利は、政策金利の打ち止め水準付近か、それ以上の水準にまで上昇しています。
以上、非常にシンプルですが、長期金利の上限について考えてみました。
政策金利の引き上げは、実質金利を引き上げるためのものですから、これが正しければ、株価のバリュエーションにはまだダウンサイドがあるということになるでしょう。 |
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| どうした、習近平、韓国人の反応？ |
２０２２・１０・３０ TBS NEWS DIG Powered by JNN
【速報】「犠牲者の方々に深い哀悼の意」中国・習近平国家主席が韓国・梨泰院の転倒事故で見舞い電報 |
「記事内容」
中国国営の中央テレビによりますと、韓国・ソウルの繁華街、梨泰院で151人が死亡した事故で、中国の習近平国家主席が韓国の尹錫悦大統領にお見舞いの電報を送りました。
この中で、習氏は
「中国政府および中国国民を代表し、犠牲者の方々に深い哀悼の意を表すとともに、ご遺族、負傷者の方々に心よりお見舞い申しあげます」としたうえで、
「今回の事故では複数の中国国民も死傷した。韓国側には救護と治療にあらゆる努力を尽くし、善後策もしっかり講じてほしい」と伝えたということです。 |
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| 来年、退陣！ |
２０２２・１０・３０ ブルームバーグ
中国は「通常の」金融政策を維持、人民元の安定保つ－人民銀総裁 |
「記事内容」
中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は新型コロナの感染拡大や不動産セクターの落ち込み、外需低迷で同国経済が圧迫される中で、予見できる将来
「通常の」金融政策を維持すると言明した。
同総裁は28日、全国人民代表大会常務委員会への報告書で
「中国は将来できる限り長期にわたって通常の金融政策を維持し、人民元の安定を保つ状況にある」と述べた。
中国人民銀が政府系の新聞、経済日報の記事を掲載した。
同総裁によると、中国は信用の伸びの安定を強化し、マクロ経済のファンダメンタルズの安定を維持するために企業・個人に対するローンコストの引き下げを継続する。
また政策当局者は人民元レートの柔軟性を高め、予想の管理を強化するとともに、合理的で均衡の取れた水準で全般的に安定を維持するという。
同総裁は今月の中国共産党大会で中央委員や中央候補委員から外れた。 |
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習近平は皇帝の座を賭して台湾に侵攻するだろうか？ ＮＯである！
米英欧豪日台ｖｓシナ！南シナ海と東シナ海を制圧出来ないシナ！ |
２０２２・１０・３０ （１/３ページ） Jérémy André クーリエ・ジャポン
歴史学者ピーター・フランコパン「専制主義の時代が戻り、今の民主主義勢力は撤退戦のさなかにある」 |
「記事内容」
2022年10月の中国共産党大会で国家主席に再選された習近平は、台湾侵攻の可能性を否定しない。
世界を戦争に巻き込みかねない今の中国をどう捉えるべきか──、『シルクロード全史』などの著書で知られ、中国の歴史にも詳しい、英オックスフォード大学の歴史学教授のピーター・フランコパンに仏誌が聞いた。
【画像で見る】長期政権を築いた習近平
20世紀初頭のような現在の世界情勢
歴史学者のピーター・フランコパンは、2018年の著書『新しいシルクロード』（未邦訳）で中国の
「一帯一路」構想を分析した。 ※シナを「中国」と表現するピーター・フランコパンに頼っていいのか？
そこで描かれたのは、ユーラシア大陸に広がる太古のネットワークを復興しようという習近平の世界的野望だった。
当時の中国はまだ平和的で建設的だったが、今では
「鉄の壁」の向こう側にいる内向きな国になっている。
中国はロシアと強固なパートナーシップを築いた。 ※大嘘、シナとロシアの関係は揺らいでいる！
世界では専制主義国家と民主主義国家という異なる国家モデルの対立が始まっており、歴史が一巡したようだ。
今見られるのは、
「大陸国家同盟（ロシア、中国、イラン、トルコ）」と
「海洋国家同盟（アメリカ、イギリス、日本、台湾）」の対立という、20世紀初頭のような動きだ。
歴史の理解が重要な今、世界史を専門とするフランコパンに第20回中国共産党大会について話を聞いた。
長期化する習近平体制は「安定」
──3期目の習近平政権が始まり、この体制が2030年代まで続く可能性も出てきました。
このような長期の政権運営は、中国にとって良いことなのでしょうか。
重要なのは、それが中国共産党にとって良いのかどうかということです。
党にとっては、習近平による権力保持は安定を維持できるという意味で好都合でした。
後継者争いという権力闘争を繰り広げずにすんだわけですからね。
習近平を権力に飢えた支配者と嘲笑するよりも、なぜ継続性や安定性が今それほど大事なのかを考えるほうが有益でしょう。
アメリカやロシアの状況を考えると、世界経済や国際情勢が安定しているとは決して言えません。
不安定要素はそれ以外にもあります。
──2022年2月、習近平とプーチンは、共同声明で中ロ間の
「限界のない友情」を表明しました。
まるで世界が第一次世界大戦の「中央同盟国」の時代に戻ったように感じます。
専制主義国家の時代が戻ってきたのです。
これは単なる印象論ではなく、その傾向は数字でも示されています。
この10年近く、専制主義国家で暮らす人口が、絶対数でも、相対的な割合でも年々増えています。
民主主義はまだ失われていないものの、撤退戦を強いられている状況です。
高所得国の状況も、まるで中世のようです。
一握りの財界の有力者やエリートに巨額の富と政治権力が集まり、そういう一個人が宇宙開発事業まで進めています。
デジタル技術を使った国民の監視というのも、かつての封建君主による支配とそっくりです。
中国が台湾に軍事侵攻する可能性はある
──習近平がプーチンに倣って、台湾侵攻に踏み切る可能性はありますか。
その可能性は否定できません。
習近平は、第20回共産党大会初日の10月16日の演説で
「武力行使も選択肢の一つだ」と明言しています。
とはいえ、二人は同盟を結んでいるわけではありません。
両者は相互に依存しているわけでも、利害関係が厳密に合致しているわけでもないのです。
この二人の指導者の連携は、西側に対抗して別の世界観を打ち出すという象徴的なもので、打算的な結婚のようです。
特に中国側はそのような意識でいます。
これから何が起こるかを予測するのは難しいです。
しかし、私は、ロシアによるウクライナ侵攻によって、中国が台湾に武力行使するリスクは減ったのではないかと見ています。
なぜなら、今回ロシア側には、兵員の訓練、軍事物資の供給、指揮系統の整備など、多数の不足点があったと露呈しているからです。
戦略家は詳細にこの惨状を分析し、中国は貴重な教訓を数多く得ているでしょう。
それらが台湾などの構想に活かされていくのは間違いありません。
──中国は平和的な国だと言われてきましたが、そうではないのでしょうか。
歴代王朝のなかでも強大だった宋や唐時代の領土は、今の中国よりも狭いです。
中国の領土拡大があったのはここ数百年のことで、1644年から1911年までの清朝時代に始まりました。
そのとき植民地化されたのは、主に今の中国の西側の地域です。
ただ、中国文明はヨーロッパとは異なり、遠くに海外植民地を建設したり、その一環で奴隷制度や強制労働を導入したりしませんでした。
その事実を、中国はアフリカ政策などで上手に利用しています。
アフリカの国々を訪れた中国の政治家や外交官がよく語るのは、ヨーロッパ人が人々を大西洋の向こうに連れ去ってプランテーションで働かせ、
「主人」がいかに富を得たということです。
一方、中国はそのようなことは少なくとも国境の外側では一切しなかったと伝えるのです。
台湾支配の方法はいくつもある
──台湾への侵攻は、第二次世界大戦の水陸両用作戦に匹敵する大胆な作戦に思えます。
中国史上でそのような軍事作戦が遂行されたことはあるのですか。
清朝は17世紀に台湾を征服しています。
『戦争論』を著したカール・フォン・クラウゼヴィッツが言うように、
「戦争とは、ほかの手段を使って継続する政治」です。
すべての戦争はリスクや危険を伴い、何が起きるかを事前に予測することはできません。
それはロシアのウクライナ侵攻でも明らかです。
軍事行動というのは兵站の準備だけでも複雑です。
さらに島を攻めるとなれば、その困難さは非常に大きくなります。
台湾は攻略難度が高い標的です。
まずはその地理的条件ゆえに、海峡を越えて上陸用舟艇を送り、兵士に崖を攻めさせなければいけません。
これは非常にリスクが高く、さらに台湾の軍隊は、そのような攻撃に対抗する準備を何十年も重ねています。
加えて米軍の強大なプレゼンスもあります。
つまり、台湾を軍事的に攻め落とすのは大胆な作戦です。
それよりもっと安く、もっと効果的に習近平や中国政府が言う
「統一」を進められる手段もあります。
でも、それには時間がかかるのです。
したがって、私たちがいま分析すべきは、期限を策定する権限を持つのは誰か、期限はいつかという点です。
それに関する中国共産党の方針は非常に明確です。
──中国共産党は1949年も1958年も台湾侵攻に失敗しています。
なぜいまならできると考えているのでしょうか。
中国の影響によって世界が変わったからです。
数十年前の中国は内戦と第二次世界大戦で疲弊した農業国で、侵攻成功の見込みはゼロでした。
でも、今の中国共産党は、巨額の貿易黒字で貯めたリソースを軍事予算に大きく割いています。
中国人民解放軍の海軍の船舶数はいまや米軍を上回ります。
潜水艦や空母の数にしても同様です。
極超音速ミサイルなどの新しい装備や技術に加え、中国はデータやデジタル資源、戦略資源にも重点的に投資をしています。
一世紀前とは異なり、いまの中国は手ごわい相手になっているのです。
──中国共産党は、台湾は2000年前から中国の一部だったと主張しています。
中国は台湾に対する
「歴史的権利」を持っているのでしょうか。
歴史的権利というこの問題は地雷原のように多くの危険をはらんでいます。
フランスは東南アジアの国々に対して歴史的権利を持つのでしょうか。
あるいは、スウェーデンはピョートル大帝の前までロシアのかなりの部分を支配していましたが、ロシアに対する歴史的権利を持つのでしょうか。
いまの国際法では、異なる運命をたどった土地、領土、モノは取り返せません。
ただ、台湾がこの数十年、法的には宙ぶらりんの状態にあったのは事実です。
独立はしていないけれども、アメリカをはじめとした国々が支えるという、自然でない形で存在してきたのです。
この状態が未来まで続く可能性もあります。
考えるべきは
「権利」ではなく、台湾の住民が何を望み、何を必要としているかです。
台湾の人々に聞いてみるべきです。
プーチンは、同様にドネツク、ルハンシク、クリミアで住民たちの意見を聞くこともできました。
しかし、プーチンは武力行使を選びました。
その結果、西側諸国が一つに団結し、ロシアは弱体化したのです。
ウクライナ侵攻から学べることは多々ありますが、この教訓こそ、いま中国政府がいちばん考えるべき点ではないかと、私は思っています。 |
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| 宇宙で太陽の新たな測位方法発見・国威発揚に利用したシナ！ |
２０２２・１０・３０ 10月30日 CGTN Japanese
中国の科学者、広大な宇宙で太陽を測位する新しい方法を発見 |
「記事内容」
中国科学院国家宇宙科学センターによりますと、同センターの顔毅華研究員が率いる研究チームは、明安図スペクトル電波ヘリオグラフ（MUSER）の画像位置校正に用いることができる新たな方法を発見しました。
同チームは、MUSERの太陽電波画像に対する処理を数年にわたって行い、開口合成電波望遠鏡アレイの位相校正の新たな方法を発見し、校正点源が原点からずれる一般的な状況下で、この偏差が総合開口結像の結果に与える影響の一般的な理論式を得ました。
同チームの研究者は、この新たな公式に基づき、MUSERの観測画像を校正することで、正確な太陽電波画像を得ることができます。この研究方法は、1つの未知の位置校正点源を利用して電波望遠鏡の画像に対して校正を行うことができるほか、反復計算を通して校正源の具体的な位置を計算することによって、真実の電波画像を獲得することができます。
すなわち、はてしなく広大な宇宙で太陽を測位することができます。 |
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シナ人はシナ共産党と習近平の奴隷？ |
２０２２・１０・２９ NTDTVJP
「死の列車」に閉じ込められた内モンゴルの大学生 |
「放送内容」
隔離のために移送中の内モンゴル工業大学の学生たちが、車内で感染者が確認されたため、列車内に閉じ込められました。 |
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和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府の「対支外交」に要注意！
大和民族が嫌う危険なシナ人を大量に受け入れ続けるアホな和名を名乗る朝鮮人政官！ |
２０２２・１０・２８ ニュース最前線 香港
【10.28.役情最前線】 米再警告 中共が台湾への攻撃を加速「中共のロケット軍配備」の全容を明らかに中国の大学内で抗議ブームが勃発チベット大規模抗議 （４）
２０２２・１０・２８ （１/４ページ） 武藤 正敏 現代ビジネス 武藤正敏よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
習近平が「戦狼外交」で“ヤバイ危機”へ…！ ついに中国・北朝鮮vs日本・アメリカ・韓国の「全面対決」が始まる…！ （３）
２０２２・１０・２８ ニュース最前線 香港
【冗談じゃない】習近平は政治報告の中で、2つの事件が起こりそうなので、「嵐の試練」に備えるよう党に要請した。 （２）
２０２２・１０・２８ （１/２ページ） 夕刊フジ
ハイテクも金融も八方ふさがりの習氏３期目 党内は忠誠一点張りの人物ばかり…軍事に頼るファシズムの不気味さ （１） |
（４）
「放送内容」
（３）
「記事内容」
中国と韓国の関係が
「危機」に直面している。
このほど習近平が中国共産党全国代表大会(党大会)とこれに続く中央委員会第1回全体会議で24人の政治局員(指導部)と7人の政治局常務委員(最高指導部)を選んで3期目の政権入りを確定させたが、習近平は周囲を“近い人物”ばかりで固め、もはや習近平の行き過ぎた権力集中にブレーキをかける人がいなくなった。
【写真】文在寅の「引退後の姿」がヤバすぎる…衝撃ショットを見る！
そうした中で、中国と距離を置き始めた韓国と、中国の関係は
「冬の時代」へ突入することは間違いない。
日本、アメリカなども含めて、東アジア情勢はいったいこれからどうなっていくのか――。
一触即発のその最新情勢をレポートしよう。
米中バトルの「沸点」
中国は最近外交面で、中国式植民地主義の体現である一帯一路、と強圧的な戦狼(せんろう)外交により自由主義陣営と各地で対立している。
中国が国際秩序に加わることを後押ししてきた米国も、安全保障問題で中国が米国の権威に挑戦していると見て硬化している。
党大会では、台湾を巡って
「(台湾への)武器使用を放棄するという約束は絶対にしない」と明言。 ※もう聞き飽きた！
共産党の憲法に相当する党章に
「台湾独立への断固たる反対」を盛り込んだ。
習近平氏にとって台湾統一は毛沢東の新中国建設、トウ小平の改革開放に匹敵する業績となる。
台湾有事、南シナ海、半導体… ※シナの台湾乗っ取りだけは決して、許されない、和名を治る朝鮮人が牛耳る日本政府よ、今度ばかりは旧皇民の台湾人を裏切るなよ！
しかし、台湾有事は韓国にとって在韓米軍の出動はもちろん台湾への軍事支援という難しい問題を表面化させる恐れがある。国際社会は、中国が南シナ海の人工島に基地を作って要塞化、航行の自由を阻害しかねない事態となっていることを警戒している。
国際海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海での中国の海洋進出を巡り、中国が主権を主張する独自の
「九段線」に国際法上の根拠はないと断定した。
中国は判決を受け入れず、人工島の建設、占拠を続けている。
南シナ海は国際航路の大動脈であり、中国の動きによっては米中の対立に発展しかねず、韓国の原油の輸入などに影響を与えかねない。
さらに中国の経済的な影響力を薄める見地から、米国はハイテク技術のサプライチェーンから排除しようとさまざまな制裁を加えているが、韓国もインド太平洋経済枠組み(IPEF)、半導体サプライチェーン協力体
「チップ4」など米国主導の協力体に次々と参加し、中国けん制の一翼を担っている。
これは中韓関係の経済というよりどころを失わせる事態に発展することになりかねない。
新しい中国の外交ラインは「対韓戦狼外交」へ…！
文在寅政権とは違う尹外交
懸念の「THAADの追加配備問題」
習近平が「北朝鮮の強い後ろ盾」
習近平との「直接会談」はあるのか…？
中韓関係には不安要素が山積している。
そうした中で中韓関係を管理していくためには、絶対権力を確立した習近平氏との直接会談が不可欠だとの声が韓国で高まっている。 ※韓国は米国を裏切るか？ シナにもみ手をしながら擦り寄るか？ 二者択一！ 和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府とて同じ！
ただ、韓国では習近平主席に先に答礼訪問を要求する世論が高まっており、韓国国内には中国に対する厳しい世論が充満しているため中韓関係に対する展望は明るくない。
こうした中、まず海外の多国間首脳会議を利用した会談や首脳会談の突破口を開くための特使カードなどを積極的に検討すべきとの意見もある。
韓中関係は今年30周年を迎えたが、お祝いムードはなかった。
それは現在の中韓関係と今後の展望を踏まえたものであろう。
さらに連載記事『在韓米軍が「斬首作戦」を公開…！ 焦る金正恩の「大暴発」で、日米韓と北朝鮮・中国に起きる「ヤバすぎる現実」…！ 』では、東アジアをめぐる国際情勢の最前線をレポートしよう。
（２）
「放送内容」
（１）
「記事内容」
中国共産党総書記の習近平独裁体制が固まった。
米国との対決、そして台湾併合路線をさらに強めそうだが、経済のほうは奈落へと突き進みそうである。
日本の経済界はチャイナリスクが抜き差しならなくなったと覚悟すべきだろう。
習氏は１０年前の党大会で最高権力者に上り詰め、軍拡をベースに拡大中華経済圏構想
「一帯一路」、南シナ海などへの海洋進出など対外膨張策を推進してきた。
党内では米国との対決路線を危ぶむ長老グループの声を背に、李克強首相ら経済重視派が習氏に少しだがブレーキをかけてきた。
党大会の結果、李氏とそれにつながる勢力が一掃され、習氏への忠誠一点張りの人物ばかりが党の中枢である政治局メンバーを占めた。
何事も習氏が指図すれば一斉にその方向に動き出すファシズム特有の不気味さを漂わせている。
かつてナチス・ドイツはインフラなど固定資産投資主導での経済成長が行き詰まるや、周辺国への侵略をエスカレートさせた。今の中国もまた、住宅バブルは崩壊し、不動産開発投資に頼ってきた経済は減速の一途である。
習氏が執念を燃やしてきた党主導による半導体など製造業国産化も米国によるハイテク禁輸を受けて頓挫しかけている。
半導体で世界有数の国際競争力を持つ台湾を支配下に置くことは、習体制の死活的利益になっている。
習氏を封じ込められるかどうかの鍵を握るのは、ワシントンである。
バイデン米政権は７日、最先端技術の半導体や製造装置などの対中輸出制限を大幅に強化した。
半導体設計、半導体製造装置に欠かせない技術の多くは米国発である。
さらに量子コンピューター、人工知能（ＡＩ）ソフトウエアなどで実験レベルの最先端技術についても対中禁輸を検討している。
そしてもう一つ見逃せないのは基軸通貨ドルであり、中国経済は実のところドルに依存していることだ。
グラフは２００７年以来の中国人民銀行の人民元資金発行高（ベースマネー）と人民銀行外貨資産の対前年比増減率、人民元発行高に対する外貨資産比率の推移である。
ベースマネーは経済を支えるために供給される基本的な資金であり、銀行融資や財政支出を左右する。
中国共産党は人民銀行に国内に流入する外貨を集中させ、外貨の裏付けによって人民元の信用を維持してきた。
１９８９年６月の天安門事件当時は外貨の対ベースマネー比率はわずか８％に過ぎず、高インフレを招いた。
その反省から同比率を高め、２００９年に１２８％にまでなった後、下がり続けている。
１２年の習体制発足以降、下落が加速し、１７年には７割ラインを切り、今年９月は６２％と、５割台にまで転落しそうである。 |
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２０２０・・１０・２７ 新時代news
チベットで大規模な抗議デモ発生 |
「放送内容」
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シナで何かが起きている証！
何が起きても不思議では無い、シナの国内外情勢！
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２０２２・１０・２６ 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン
中国河南省、軍用機3機が空中戦 1機が撃墜される （）
２０２２・１０・２６
中国で大きな爆発音が発生、音が数省に届く （１） |
（２）
「放送内容」
中国共産党第20期全国代表大会（第20回党大会）が閉幕した翌日の24日、河南省駐馬店市（ちゅうばてんし）や安徽省阜陽市（ふようし）の多くのネットユーザーが、中国空軍の戦闘機3機が上空で空戦し、1機が撃墜されたことを明らかにする動画を撮影した。
（１）
「放送内容」
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１） 習近平政権、異例の３期目！
独裁完成、健康不安説！ |
２０２２・１０・２６ ＢＢＣ
胡錦濤氏の退席めぐる謎、新たな映像で深まる 中国 （１０）
２０２２・１０・２６ （１/４ページ） NNN中国総局 富田 徹 日テレ 富田徹よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
胡錦濤前主席“退場”直前の様子明らかに 習氏側近が胡氏の書類没収？ 習氏自ら指示する様子も （９）
２０２２・１０・２５ 澁谷司の 中国カフェ
胡錦濤の屈辱 海外記者にあえて見せしめ！ （８）
２０２２・１０・２５ 高須克弥 夕刊フジ 高須克弥よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
「一党支配」ある日突然、終わりが…冷えた「日中国交正常化５０年」 かつて圧倒していたソ連もあれよあれよと崩壊へ （７）
２０２２・１０・２４ チャンネル正論
中国共産党大会、壇上で何が起きたのか 矢板明夫台北支局長が解説 （６）
２０２２・１０・２４ 現代ビジネス
SHEINに原神…「隠れ中国」の進出を経て、2045年までに尖閣＆沖縄奪取へ！ 中国が今後40年で仕掛ける「６つの戦争」 （５）
２０２２・１０・２４ ＦＮＮ
異例の3期目 習主席の自信と過信 党大会で異例の事態も... （４）
２０２２・１０・２４ 北京時事
中国、経済も習氏主導 「共同富裕」加速か （３）
２０２２・１０・２４ （１/３ページ） 夕刊フジ
中国で習近平氏の〝独裁完成〟 異例の３期目が決定 台湾有事迫る 胡錦濤前総書記が強引に連れ出されるような動画も拡散 （２）
２０２２・１０・２４ 夕刊フジ
中国の習近平国家主席に健康不安説 党大会政治報告でも声に張りがなく疲れた表情 （１） |
（１０）
「記事内容」
ファン・ワン、BBCニュース、シンガポール
中国・北京で先週開催された共産党大会で、胡錦濤・前国家主席（79）が途中退席を促された件をめぐり、劇的な一幕の前に何が起きていたのかを示す新たな映像が浮上した。
映像では、胡氏の左側に座る栗戦書氏が胡氏からファイルを取り上げ、胡氏に話しかける様子がはっきりとわかる。
栗氏は最高指導部の政治局常務委員で、今期限りで引退する。
その後、現国家主席の習近平氏が別の人物に長々と指示を出し、その人物は胡氏に退席するよう説得している。
この不測の事態は、さまざまな憶測を呼んだ。
合意重視の胡時代は完全に終わったと習氏が意図的に示したとする見方や、胡氏の体調不良が原因だったとの見方も出た。国営の新華社通信はのちに、胡氏は気分が悪くなり、助けを借りて議場から退出したとツイートした。 ※大嘘！
しかし、このことを国内では報じなかった。
中国ではツイッターは利用できない。
この一幕があった翌日には、習氏の3期目入りと、彼に忠実な最高指導部が発表された。
そうしたタイミングと、中国の政治が非常に不透明なことが相まって、何が起こったのかに関して世界中で憶測が飛び交った。
多くの人が、これは意図的な政治劇ではないかと考えた。
2003～2013年に国家主席を務めた胡氏の時代は、中国が外の世界に向けて国を開いた時期だったと考えられている。
一方の習氏は、孤立を深める国家を率いてきた。
シンガポールのチャンネル・ニュース・アジアが撮影していた今回の新たな映像は、胡氏が体調不良だったという公式説明を否定するものではない。
しかし、胡氏が目の前の書類をどう扱ったかが、この出来事で意味をもっていることを示唆している。
https://www.youtube.com/watch？ v=ZBG2bD-TE9
さらに興味深いのは、胡氏を助けようとして立ち上がろうとしたように見える栗氏が、左隣の王滬寧氏に引っ張られ、席に戻ったと思われることだ。
胡氏は付き添われて退場する際、無表情な習氏に向かって何かを言った。
同じ列に座っていた他の男性たちは、議場を去る胡氏を振り返って見ることはしなかった。
共産党機関紙・学習時報の元編集者である鄧聿文氏は、カメラが回っている注目の会議で、胡氏が読むことを許されていない文書を、胡氏の目の前に党が置くはずはないと指摘する。
「確かに異常な状況だった」、
「ファイルの中身や当時の発言に関する証拠がもっと出ないと、誰も説明できない」。
オーストラリア国立大学の講師であるウェンティ・ソン氏は、今回の新たな映像について、何かを決定的に説明するものではないと話す。
「中国は秩序を重んじる。あのような注目されるイベントでは特にそうだし、統制を重視する習の時代には特にそうだ」
「そのため、制御不能な状態だったとされる胡と、突然の退席は、確かに奇妙に見える。だからこそ、多くのうわさが生まれている。しかし、追放されたといううわさや憶測は、必ずしも正しいというわけではない」
胡氏が退席させられた時に、胡政権でナンバー2だった温家宝氏を含む高官たちがまっすぐ前を見つめていたことは、習時代の中国について何かを語っていると、前出の鄧氏は指摘する。
「壇上で起きていることを見ていた党関係者らはぞっとしただろう」、
「これで習の権力が脅かされることはないが、党関係者は心理的な影響を受けるだろう」。
このドラマは本当に台本がなく、胡氏の健康を気遣ったものだったなら、翌日に発表された習氏の新たな政治局常務委員の顔ぶれは、前最高指導者の退任が何を象徴するかを強く印象づけるものだった。
それは、胡錦濤時代の政策に戻ることはない、というものだった。
（英語記事 New video deepens mystery over Hu Jintao's exit）
（９）
「記事内容」
中国共産党大会を胡錦濤前国家主席が中座した。習近平国家主席との確執など様々な憶測が飛び交う中、離席直前の壇上の様子が明らかになった。幹部名簿とみられる書類を確かめようとした胡氏が習氏側近らに阻止される様子も。決定的場面を捉えた映像から背景を読み解く。
【動画で見る】胡錦濤前主席 退席直前の様子明らかに“書類取り上げ…”
■胡錦濤氏、超異例の“退場”直前に何があったのか？
10月22日、中国共産党大会の閉幕式の最中に胡錦濤前国家主席が退席する極めて異例な場面があった。
すでに世界中のメディアで映像などと共に報じられているが真相は謎に包まれている。
胡氏が抵抗するような素振りを見せるなど尋常ではない様子に、何か異変が起きたのではとの憶測が絶えないが、会場にひと足早く入った一部の海外メディアがその直前の様子をカメラに収めていた。
■習氏側近が胡氏の資料を取り上げ？ 習氏がスタッフに指示
シンガポールのテレビ局CNAや、スペインメディアABC Spanish Daily Newspaperが胡氏が会場を後にする少し前からの様子を動画や写真で報じている。
これらを総合すると以下のように描写できる。
まず、習近平国家主席の隣に胡錦濤前主席、さらにその隣に政権ナンバー3(当時)で習氏側近の栗戦書全人代常務委員長が着席している。
栗氏が胡氏の前に置かれた書類の上に赤い表紙のようなものを被せ、胡氏の耳元でしきりと話しかけている。
胡氏に書類を見せないようにした上で、何かしきりと説明しているように見える。
しかし、胡氏はなおも赤い表紙をどかして中の書類を見ようとしたのか、栗氏があわてて制止するような素振りを見せる。
その様子を習氏が見ている。
続いて栗氏は右手で胡氏の手を掴み、左手で書類を押さえつつ、自分の方に引き寄せる。
胡氏に書類を見せないよう取り上げたような格好だ。
同時に、習氏は左を振り向き何か言葉を発している。
この後、栗氏は取り繕うような笑みをたたえてしきりと胡氏に話しかけ、一方では、引き寄せた書類をしっかり両手で押さえる。
栗氏の隣から政権ナンバー5の王滬寧・中央書記局書記(当時)が横から割って入るような素振りを見せる。
映像では制止するように手を振る様子も。
これが胡氏と栗氏のどちらに向けられたのかはわからない。
政策ブレーンの王氏は習氏の信頼が厚く、今回も最高指導部に残ったものの、7人の中では習派カラーは比較的薄い方だ。
そしてけげんな表情の胡氏の背後に男性が現れる。
男性は習主席の職務を補佐する
「中央弁公庁」の副主任。
習氏から何か指示を受けているように見える。
さらに別の男性スタッフも登場。
習氏は自分の前に置かれた書類を指さしながらスタッフに何ごとか指示を与えているようだ。
この後、スタッフは赤い表紙をどけて書類について胡氏になにごとか説明しようとするが、栗氏がすぐにまた表紙を被せスタッフに何かささやく。
■習主席は素早い動作で胡氏の動きを封じ…習氏側近は額に汗
これら一連の出来事は、外で待たされていた各国の記者団が会場に入った直後に起きた。
入場時、長い行列ができたが先に入ったメディアが異変の幕開けを捉えていた。
続きはNNNの画像と共に紹介する。
直前の現象を踏まえると従来と見方が少し変わってくる。
今度は胡氏が習氏の前にあった書類を引き寄せようとする。
すると制止するように習氏の手が素早く書類を押さえた。
まるでかるた取りのようだ。
すると栗氏が元々、胡氏の前に置かれていた書類をスタッフに手渡し、スタッフはそれを胡氏に示して何事かをささやく。
栗氏の右手は胡氏をなだめるように後ろに回され、その様子を習氏が見守っている。
胡氏の動きがおさまると習氏は一旦、正面に向き直る。
胡氏が腕を抱えられるように立ち上がると、習氏は再び見送るように胡氏の方に向き直る。
しかし、胡氏はなおも外に連れ出されることに抗うような仕草を見せる。
今や後ろの壇に居並ぶ幹部たちも視線を注ぎ、栗氏はハンカチで顔を拭うが習氏は表情を消している。
胡氏はスタッフが抱えた書類をその場でめくって見ようとする。
しかしスタッフは胡氏の手元から書類を引き離し、会場外へと促すような動きをみせる。
会場を立ち去る前に胡氏はまず習氏に何事か言葉を放つ。
習氏は少し身体を傾けただけでこれに応じる。
胡氏と関係が深い李克強首相はその様子を見守る一方、同じく胡氏に近い政権ナンバー4の汪洋・全国政治協商会議主席(当時)は、不自然なほど正面を向いたまま神妙な表情を保っている。
この時すでに李・汪両氏は慣例としての定年を前に最高指導部から外れることが確定していた。
最後に胡氏は李氏に肩を叩き会場を後にした。
■想定外の展開に…胡錦濤氏が確認したかったものとは？
このように見ると一連の異変は胡氏から書類が取り上げられたことから始まっているように見える。
そして胡氏は何度阻止されながらも書類を見ようとしていた。
胡氏は一体、何を見ようとしていたのか。
胡氏を連れ出す際にスタッフが持っていた書類の画像を拡大してみると、人名が並んだ名簿とみられるものが含まれている。
閉幕式では4つの議題が順番に処理されていったが、各国メディアが入ったのは、ちょうど最初の議題が終わった後だ。
最初の議題は中国共産党をリードする幹部205人の
「中央委員」などの選出が終わった直後。上位に行くほど人数が絞られるピラミッド型の集権体制が取られる中国共産党で、トップ7人の最高指導部に入るには、まず2つ下位の
「中央委員」に選ばれることがベースとなる。
ただ、中央委員の選出ですでに番狂わせが始まっていた(胡錦濤氏にとってだけかもしれないが…)。
最高指導部に留任するとみられていた李克強氏と、汪洋氏が名簿から漏れたのだ。
2人は共に古くから胡氏から目をかけられてきたが、引退年齢とされる68歳に達する前に留任の道を断たれた瞬間だった。
こうした中で胡氏は耳を疑う決定が行われたことに衝撃を受けて自らの目でその名簿を確認したかったのではないか。
■平然と退場を命じた？ 習主席と他の幹部の表情が語るもの
胡氏の“退場劇”をめぐり様々な憶測は出ているが、中国側から真相が明らかにされることはないだろう。
中国国営新華社通信は公式ツイッターで
「胡氏の体調不良」と英語で発信。
ツイッターは中国国内では原則アクセスできないため、対外向けとみられる。
印象深かったのは最高幹部たちが一連の退場劇で見せた表情だ。
レオナルド・ダヴィンチの名画
「最後の晩餐」の中に描かれた人々のようにそれぞれの心境がにじみ出ている。
胡氏は1人、驚き狼狽し、やがて全てを悟ったかのように去って行く。
習氏の側近、栗氏らはやや落ち着かない様子。
一方、胡氏に引き上げられた李克強氏や汪洋氏は、すぐ隣で起きている胡氏の異変が目に入っていないかのように神妙な表情を保っている。
この事態を予期していたのか。最高幹部の後列に控える幹部たちは何事かという表情でじっと見つめている。
そして退場劇のもう一人の主役、習近平氏は終始平然とした表情を通していた。
そして胡氏が会場を出て約30秒後、何事も無かったかのように次の議事を読み上げ始めた。
このわずか数分の間に習近平氏や最高幹部たちが見せた表情に、3期目の習近平政権の姿が凝縮されているように見え、うそ寒い気持ちになった。
国際社会はこの政権とこれから5年、あるいはさらに長期間、向き合わなければならない。
（８）
「コメント」
（７）
「記事内容」
日本と中国の国交正常化から５０周年を迎えたね。 ※大嘘を記すな！
ただ祝賀ムードとはいえない雰囲気だ。
日本で記念式典が行われたものの、岸田文雄首相と習近平国家主席は出席せず、メッセージの交換にとどまった。
ボクは中国には何度も行ったことがある。
よく学会に招待されて講演をしたり、デモンストレーションを披露したんだ。
空港に立派な車でお迎えがきてノンストップで会場まで送迎してくれたり、いっぱいおみやげをくれたり、派手な宴会を開いてくれたり、国賓並みの大歓迎を受けたもんだよ。
３０年くらい前に上海に行ったときはまだ美容外科そのものが浸透していなかった。
まあ、いろいろなものがまだ整備されていなかった時代だね。
ボクは中国の医療関係者たちに、自分で試した若返り術とか、いろいろな美容整形の技術を見せて教えたんだ。
２０００年代に入ってからは、すごい勢いで経済成長していく姿を目の当たりにした。
かつてボクの技術を見学していた人たちは、業界の偉いボスになっていたよ。
０４年には中国で開催された
「世界人造美女コンテスト」に日本代表の審査員として参加した。
美容整形手術を受けた女性たちがその美しさを競い合うというコンテストでね。
中国初のミスコンテストということで、世界中からメディアが集まって盛り上がったよ。
重慶とか成都とかにも行ったな。
すごく刺激的で楽しい思い出だよ。
ところが、ボクがチベットのダライ・ラマさんと仲良くしたことがきっかけで、ボクと中国の美容整形業界とのつながりはプッツリと切れてしまった。
中国共産党が彼のことを目の敵にしているからだろうね。
学会に呼ばれたり、旅行で訪れることもなくなったよ。
大国になってＧＤＰ（国内総生産）もグーンと上がった中国。近年は大学のレベルだって日本よりも高くなっているかもしれないね。
世界大学ランキングなんかだと、日本の東京大学や京都大学よりも、中国の北京大学とか清華大学の方が上位だもの。
ただボクとしては、これだけ急激に大きくなると、落ちるのも早いんじゃないかとも思うんだ。
最近の中国はロシアとの結びつきを強めている感じだよね。
でも、１９６９年に
「珍宝島事件」ということがあったり、激しく対立していた時代があったんだ。
ロシアがまだソ連だったとき。
経済的にも科学的にも強大で、当時の中国は火力で圧倒された。
そのソ連も、あれよあれよという間に崩壊してしまった。
それから考えてみると、中国共産党の一党支配体制だって、ある日突然、終わりを告げるかもしれないね。
※いい年こいた爺さんが「僕」！ 日本人の振りをしているが大概、和名を名乗る朝鮮人である。
（６）
「放送内容」
壇上で何か起きたのかー。
中国共産党第20回党大会最終日。
壇上に座っていた胡錦濤前総書記（前国家主席）が突然、強制的に退場させられた。
国営新華社通信は英語版公式ツイッターで
「体調不良が原因」と説明したが
「そうではない」と、10年間北京特派員を務め、中国情勢に精通する矢板明夫産経新聞台北支局長は断言する。矢板氏が「真相」を解説する。
（５）
「記事内容」
真の
「皇帝」となった習近平が君臨する中国がまず狙うのは、ちっぽけな島国―日本。
日本侵攻はすでに始まっており、日本人の暮らしは着々と中国化が進み、支配されている。
前編記事
『習近平「見えない日本侵攻」のヤバすぎる実態…半導体技術者を引き抜き、ハウステンボス買収、豊洲タワマンも中国人だらけ』で引き続き紹介する。
【写真】中国が世界で進める「見えない侵略」一覧表
若者文化は「隠れ中国」だらけ
「侵攻」を受けているのは、日本の産業や国土だけではない。
日本人の
「心」――すなわち文化でも知らず知らずのうちに中国の支配が進んでいる。
9月3日、さいたまスーパーアリーナで
「東京ガールズコレクション」(TGC)が開催された。
若い女性たちが集まった巨大イベントだが、とりわけ注目を集めたのが
「SHEIN」というブランドだ。
ネット通販で服や雑貨を販売しており、
「アメリカ発のブランド」として紹介されている。
価格が安いことで世界の若年層から圧倒的な支持を得ている、1年で1兆円規模に急成長を遂げたモンスター企業である。
しかし若者たちの多くは気づいていないが、SHEINは中国企業だ。
南京に本社があり、漢字では
「希音」と書く。
このように、わざと
「アメリカ発」
「北欧発」などと大々的に書くことで中国臭さを消す
「隠れ中国」企業やサービスが次々と日本に進出している。
「電車の中で若者が夢中になっているスマホゲームも、中国産が目立ちます。数億ダウンロードを誇る人気ゲームの『原神』『荒野行動』など、日本製だと思って遊んでいる人も多い」(ジャーナリストの姫田小夏氏) ※姫田小夏よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
使っていない10代はいないといわれるSNS
「TikTok」を運営するのも、北京に本社を置く
「ByteDance」という中国企業だ。
若者たちは服からスマホの中身まで、すべて中国に支配されている。
それがいかに危険なことか、彼らは気づいていない。 ※当然だろう、日本は大和民族の日本人が想像し得ない和名を名乗る朝鮮人が潜む非常に危険な多民族国家！
「中国には『国家情報法』という法律があります。その第7条には『いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う』と書かれている。つまり中国企業が集めた情報は当局に利用される可能性があるのです」(元警視庁刑事・坂東忠信氏) ※故・朝鮮人安倍晋三は訪支し、日支首脳会談を終え帰国、帰国第一声「日支関係は完全に正常化した」と大嘘を吐き、日本国民を騙した。
習近平が取り戻したい「偉大な中国」
「中国製」の監視カメラも危ない。
世界一のシェアを誇る
「HIKVISION」は、情報の安全面に問題があることから'19年以降、米国では政府機関への設置が禁じられた。
しかし日本では何の規制もない。
中国企業は、日本や欧米の企業とはまったくの別ものだ。
彼らは習近平、そして中国共産党の指令ひとつで、国家の
「尖兵」として牙を剥くのである。 ※つい最近、池袋の「サンシャイン６０」でチャイニーズドラゴン（シナ人として育った日本人ｏｒ朝鮮人の帰国者）が起こした乱闘事件が発生。 これにも故・朝鮮人安倍晋三と人種不明の日本の弁護士が関わっている。
日本人や西側の人々が考える ※日本人？ 姫田小夏よ、大和民族の日本人と和名を名乗る朝鮮人を区別して記事を書け！
「権利」や「自由」は、中国には存在しない。
それらはあくまで、中国共産党と習近平の利益と中華帝国の拡大に資する限り、許されるにすぎないのだ。
では新たな
「皇帝」となった習近平の頭の中は、いまどうなっているのか。答えを地図に記した。
太く塗られた
「かつての国境」こそが、
「中国人が考える本来の中国」だ。 ※シナ大陸は「中国」に非ず、シナはシナ、和名を名乗る朝鮮人は朝鮮人である！
現在と比べものにならないほど広く、台湾はもちろん、沖縄、東南アジア、モンゴル、ロシア東部なども含まれる。
習近平も含め、中国の指導者たちはかつての皇帝たちが治めたこの ※清国は秦の始皇帝が築いた国家、シナ人の国家に非ず！ 大嘘吐きの恥知らずの習近平である。
「偉大なる中国」を取り戻すことを目指してきた。 ※日支戦争時代、毛沢東と共産党員はシナの北の果てまで逃げ回ったチキンなシナ人。
そのための具体的なプランの一つが1~6の6つの戦争(「六場戦争」)だ。
'13年7月に国営通信社
「中国新聞網」に報じられ、中国の新たな
「公式見解」として世界の軍事機関に衝撃を与えた。
第一の戦争である
「台湾統一」は間近に迫っている。
「中国の習近平国家主席がこの秋、台湾を併合する計画を立てていた」と書かれたロシアの内部文書が3月に流出。
10月17日にはアメリカのブリンケン国務長官も、中国が以前の予想よりはるかに早いスケジュールで台湾の統一を目指している、と警告を発した。
共産党大会中の19日には、台湾軍が実弾1万発あまりを使用した軍事演習を行っている。
明らかに今までとは異なるフェーズに入っているのだ。
アメリカの人工衛星を無力化
アメリカがいるから大丈夫と思うのは早計だ。
習近平には勝算がある。
「中国軍は『衛星への攻撃』に力を入れています。地上からのレーダー攻撃や弾道ミサイルによって、米軍の人工衛星を無力化しようとしているのです」(実業之日本フォーラム編集委員・末次富美雄氏) ※末次冨美雄よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
米軍が誇る高性能ミサイルや次世代戦闘機、イージス艦、さらにドローンは人工衛星を使ったGPSが無ければ成り立たない。
ここを潰せば米軍を無力化できることを、習近平は知っている。
台湾有事が近づくなか、与那国島の漁業協同組合長、嵩西茂則氏は日本政府への不信感を抱いていると明かす。 ※故・朝鮮人安倍晋三もだが、岸田冨美雄も当然、和名を名乗る朝鮮人、日本の戦後の総理は皆、和名を名乗る朝鮮人である。
「8月には中国のミサイルが近海に落下しましたが、北朝鮮のミサイルではJアラートが鳴るのに、中国のミサイルに対しては発動しなかったのです。なぜ対応に差があるのか。本当に島の住民の命を守れるのでしょうか」
ここまで述べてきた
「静かなる侵略」がすでに日本政府や防衛省、自衛隊にまで及んでいる可能性は小さくない。 ※自衛隊員の嫁不足、政府と防衛省は多くの自衛官の嫁として多くのシナ人女を提供した。 シナ人嫁はシナのスパイの可能性あり！
日本人同士が疑心暗鬼を起こし、いがみ合い、バラバラになる――それもまた中国の戦略の一環なのだ。 ※姫田小夏よ、日本人と一括りに記事を書くな！
お主は知っているだろうが、日本は大和民族の日本人が想像し得ない膨大な数の和名を名乗る朝鮮人が全国各地津々浦々に潜む非常に危険な他民族国家である。
今の日本の国情を知った大和民族の日本人は黙っていると思うか？ 旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）は明治維新以来、政府と和名を名乗る朝鮮人が放つ多くの嘘に騙され続けているのだ！
「六場戦争」では、2040年代に沖縄を手に入れると明言されている。
だが、その時日本人が中国に心身ともに支配されていれば、抵抗すらできない。
日本侵攻は始まっている。
この事実を認識しなければ、日本は遠くない未来、世界地図から姿を消すことになるだろう。
※故・朝鮮人安倍晋三は第二次政権時代、訪米し議会でＤＳに忠誠を誓い帰国、杜撰な移民受け入れ政策（国家破壊）、男女共同参画（家庭破壊）を実行。
次に、和名を名乗る朝鮮人と質の悪い移民（ベトナム人とシナ人）を利用しＧＨＱ指令を極秘裏に発令し日本国破壊と大和民族の殲滅＋卑劣な「混血の罠」を発令、 大和民族の日本人が嫌う大量の危険なシナ人と共に武漢ウイルスを日本に迎え入れ、日本に暮らす多くの人々に感染させ、多くを殺害、国内経済もガタガタ、今に至る。
（４）
「放送内容」
記者やデスクがとってきた、気になるニュースの裏側を解説する「ウラどり」。
24日は
「習主席の自信と過信」について、くわしくお伝えします。
中国・北京で開かれていた中国共産党大会が閉幕し、習近平国家主席の3期目がスタートしました。
新たな最高幹部を自らの側近で固め、いわば絶対の地位を手に入れた習主席。
ただ、大会では、隣に座る胡錦濤前主席が途中で退席する想定外の事態も起きました。
それでも揺るがない自信と、その先に見える過信とは。
党大会を取材したFNN北京支局・山崎文博支局長が、その実態を解説します。 ※山崎文博よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る戦前戦後の日本の政府、戦後の日本政府は和名を名乗る朝鮮人を利用し日本国シナの属国化を画策中！
（３）
「記事内容」
中国共産党の習近平総書記（国家主席）の3期目指導部では、市場経済を重視し、習氏との距離が指摘された李克強首相や汪洋全国政治協商会議（政協）主席が外れる一方、習氏の側近が代わりに登用された。
【写真】中国・北京の人民大会堂で中国の最高指導部メンバーとして紹介された李強氏
経済政策でも習氏主導が強まるのは確実で、
「共同富裕」など習氏肝煎りの取り組みが加速しそうだ。
習氏は2012年に総書記に選ばれて以降、経済に関連する複数の組織を新設し、自らトップに就任。
従来首相が握っていた経済政策に関する権限を自身に移した。
その一方、李首相の後ろ盾の胡錦濤前総書記への配慮などから
「一定程度、李氏の意見に耳を傾けてきた」と言われている。
氏は来年春の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で首相職から退くことが決まっており、後任には党内序列2位となった李強上海市党委員会書記が有力視される。
ただ、李強氏は習氏が浙江省トップを務めた時の部下で、習氏をいさめる役割は期待できない。
党大会の政治報告では共同富裕に加え、党の指導で現代化を進める方針などがうたわれていることから、当局の統制が一段と強化されるとみられている。
このほか、国家発展改革委の何立峰主任が政治局員に昇格した人事にも注目が集まる。
何氏は習氏が福建省で勤務していた1980年代に知己を得た。
来春、金融や貿易を担当している劉鶴副首相の後任となり、難航する対米通商交渉などを担う可能性が高い。
また、中央委員・中央委員候補入りしなかった中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は交代する見通しで、後任には殷勇北京市党委副書記が濃厚との見方が出ている。
（２）
「記事内容」
第２０回中国共産党大会で習近平総書記（国家主席）が
「異例の３期目」を決定し、
「台湾有事」の緊張感がさらに高まっている。
習氏は、施政方針となる政治報告で
「祖国の完全統一」を明言したうえ、党規約に
「台湾の独立に断固反対し、抑え込む」との文言も盛り込み、武力行使を辞さない姿勢を示した。
新たな最高指導部は、習氏の側近など〝イエスマン〟で固められ、習氏の
「独裁・絶対的権力」はさらに強固になった。
３期目の任期となる２０２７年までに、台湾侵攻に動く可能性は十分ある。
「台湾有事」は
「日本有事」に直結するだけに、岸田文雄政権による
「抑止力強化」
「防衛費増額」は待ったなしだ。
◇
「中国式現代化によって、『中華民族の偉大な復興』を全面的に推進する。われわれは常に意気揚々とした精神状態で、社会主義現代化国家を築かなければならない」
中国共産党は２３日、重要会議の第２０期中央委員会第１回総会（１中総会）を開き、習氏をトップとする最高指導部を構成する新たな７人の政治局常務委員
「チャイナ・セブン」を選出した。
習氏は新指導部を引き連れてメディアの前に現れ、こう語った。
現在６９歳の習氏は、引退年齢の慣例を破り異例の３期目に入った。
最高指導部メンバーも、側近やかつての部下ら関係の深い人物で固め、権力集中をアピールした。
一方、序列２位の李克強首相ら距離のある政治局常務委員は退任した。
独裁を象徴するような出来事はほかにもあった。
党大会最終日の２２日、胡錦濤前総書記（前国家主席）が閉幕を待たずに会場から退場した。
国営通信新華社（電子版）は英語版のツイッターで
「体調不良」と報道したが、会場係によって強引に連れ出されるような動画が拡散している。
政治手法などをめぐり習氏と胡氏に対立があったとの憶測が広がった。
こうしたなか、習氏は
「台湾への圧力」をますます強める見通しだ。
習氏は党大会初日の政治報告で、台湾問題について、
「必ず実現しなければならないし、実現できる」
「決して武力行使の放棄を約束しない」と述べ、武力統一をほのめかして、威嚇した。
党大会では、党の最高規則に位置づけられる
「党規約」を改正した。
これまで、
「祖国統一を完成する」という言い回しにとどまっていたが、
「台湾独立に断固、反対し食い止める」という踏み込んだ記述に強められた。 ※一歩引いたのではないか？
１中総会では、中国軍の最高指導機関、共産党中央軍事委員会（７人）の人事も行われた。
習氏への忠誠度に加えて、台湾を担当する地域や実戦での経験を重視する
「台湾シフト」が目立った。
習氏の新たな任期中（～２７年）には、米大統領選と台湾総統選が重なる２４年がある。
「権力の空白」を狙った中国の暴走が懸念され、台湾の蔡英文政権と、米国のジョー・バイデン政権は警戒を強めている。
■島田氏
「中国は、日本と米国の動向を強く意識」
宮崎氏
「習氏は歴代皇帝に並びたい」
一連の人事を、識者はどう見るのか。
中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏は
「習氏の『歴代の中国皇帝に並び立ちたい』という願望が『台湾統一』への衝動につながっている。人事では、台湾問題に取り組んでいた人物が多く登用された。米国は『２７年までに中国が台湾侵攻に踏み切る』と分析しているが、『台湾シフト』が明確化し、有事は早まる可能性がある。一方、習氏は周囲を完全な『イエスマン』で固め、改革派や経済通はほぼ外れた。結果として中国経済はさらに落ち込む。国民の不満をそらすためにも、台湾統一に走らざるを得なくなる」と語った。
実際に、党大会に前後して発表される予定だった国内総生産（ＧＤＰ）の公表は、突然延期された。
新型コロナ対策をめぐる失政などで、経済悪化は如実ともされ、不都合な数値の表面化を避けた可能性もある。
習氏の願望と失政が、複合的に台湾危機を加速させる皮肉な構図となるが、米国や日本は、どう対応すべきなのか。
国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は
「アントニー・ブリンケン米国務長官は『中国はずっと早い時期の統一を追求する決断（をした）』と指摘した。香港と同じように、軍事以外の方法を含めたあらゆる手段で台湾に浸透を図り、既成事実を積み重ねるだろう。米議会は、台湾との軍事・経済関係を強め防衛強化を支援する『台湾政策法』の成立を急いでいる。中国は台湾を威嚇した軍事演習で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイルを撃ち込んできた。中国は、日本と米国の動向を強く意識している。日米台の連携強化、抑止力強化が一層不可欠になる」と語った。
※日本政府の「正体」を口にしない宮崎正弘と島田洋一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
大嘘の明治維新以来、政府と和名を名乗る朝鮮人が放つ多くの嘘で旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）を騙し、裏切り、切り捨て、差別を続ける日本の明治政府と戦前の政府、ＧＨＱの威を借り戦後の日本政府を牛耳る和名を名乗る朝鮮人の木っ端役人（最高裁判所長官？）と戦後の日本政府に台湾を守る気概はあるまい！
旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）よ、戦後の日本政府（政官）と統治機構（政官財）に騙されるな！
和名を名乗る朝鮮人は明治維新と日露戦争、大東亜戦争の日米戦争で大和民族減らしを実行したのだ！
（１）
「記事内容」
中国の習近平国家主席に健康不安説がささやかれている。
10月16日に開幕した中国共産党第20回全国代表大会（第20回党大会）の冒頭、習氏は政治報告を発表したが、前回の第19回大会の報告が約4時間だったのに比べて、今回は約1時間50分と半分以下となった。
それに加えて、疲れた表情で声にも張りがなく、時々咳をするなど、明らかに体調が悪そうだった。
米政府系報道機関
「ボイス・オフ・アメリカ（VOA）」が報じた。
台湾在住の政治学者で、1989年6月の天安門事件で逮捕・投獄された民主化運動指導者の王丹氏はVOAの取材に対し、今回の第20回党大会について、
「5年前の第19回党大会の高揚感とは打って変わって、司会を務めた李克強首相は息を切らしながら本を読んでいるような感じだった。
政治報告を読み上げる習近平主席の疲れた表情も5年前の勢いとはどこか違う」と指摘する。
記者団に配布された報告文を読むと、習氏が演説したのは、正式な報告全文の半分程度であることがわかる。
習氏が省略した部分は、習氏が10年前、胡錦濤元主席から党トップの座を譲り受けた際に、どれだけ党内の問題が大きかったかが、かなり強い言葉で詳述されている部分と、習氏がこれらの多くの問題を解決していったかを強調した部分だった。
これについて、ある研究者は
「大会で省略しても、正式な報告文は記録に残るわけで、大会で体力と時間を使ってまで、無理して読み上げる必要を感じなかったのではないか」と指摘する。
また、VOAは習氏が9月初めから2週間、全く動静が伝えられなかった事実を挙げたうえで、党内の消息筋の話として
「それ以前に香港を訪問したり、国内の地方視察を精力的にこなし、さらに党大会の政治報告起草委員会での原稿準備など多忙を極めており、疲れがたまっていたのは明らかだ。この動静が途絶えた2週間で報告全文を完成するため、缶詰めになっていたからだ」と明かしている。
この2週間の動静不明期間中、軍のクーデター説が伝えられなど、不穏な空気が流れたが、習氏が最高指導者として君臨し続ける限り、今後もことあるごとに、習氏の健康不安説が流れるのは避けられないところだろう。
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（１０）
「記事内容」
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は23日、人民大会堂で国内外記者と会見し、同日発足した最高指導部の政治局常務委員を紹介した。
【写真】中国・北京市内の高架橋に掲げられた習近平政権を批判する横断幕
習氏は演壇で20分以上演説。
中国に関し
「客観的な報道」をするよう注文も付けた。
同日正午すぎ、政治局常務委員7人は習氏を筆頭に序列順でステージへ。
習氏は3期目入りを果たし、側近らで人事を固めた安心感からか、足取りや話し方は終始落ち着いていた。
記者からの質問は禁じられ、会見は約25分で終了した。
習氏の演説中、他のメンバーは直立不動の姿勢を維持。
日本の官房長官に当たる中央弁公庁主任の丁薛祥氏は正面ではなく習氏の方にばかり視線を向けていた。
（９）
「記事内容」
10月22日に閉幕した中国・共産党大会の最終日に、異様な光景が見られた。
胡錦濤前国家主席が、閉幕式の途中で、突如職員に腕を掴まれ、退席させられたのだ。
「今大会で、習近平総書記（国家主席）が3期めを務めることが決まりました。
中国ではこれまで2期10年を原則としてきましたが、そのルールが破られたことになります。
党の序列2位である李克強首相は続投せず、腹心で周囲を固めた習氏の指導体制はより強固になり、権力の集中はさらに進むでしょう」（政治記者）
胡氏は2003年から2013年まで国家主席を務めた。
習氏が最高指導部メンバーとなり、中央政界入りしたのは2007年、胡錦濤指導部の一員としてだった。
胡氏が退場させられた理由は定かではないが、党規約の改正案などを採決する直前だったことから、習氏への権力集中を批判したためではないかとの憶測を呼んでいる。
退場は報道陣への取材が認められた直後だっただけに、権力闘争の凄まじさを目にしたネットユーザーも衝撃を受けたようだ。SNS上には、以下のような意見が見られる。
《マジで習近平怖すぎんだろ》
《逆らえば身分に関わらず失脚させるって見せしめかと。じゃなきゃ超重要な共産党大会でメディアにあんなトラブル見せないと思うんよな》
《習近平に干されたんじゃないですか？周りをイエスマンばかり揃えて独裁強化でしょう》
一方、こんな意見も。
《北朝鮮で金正恩の親族で後見役だった張成沢が失脚したときも、こうやって会議の席から引っ立てられて退場させられたよな》
張成沢氏は金正恩総書記の叔父で、一時は最側近だったが、2013年に処刑されている。
張氏の場合も、会議の場から連行される様子が公開されている。
「中国国営の新華社通信は、22日夜、胡氏の退席について《体調がよくなかったことから、スタッフが隣の部屋へ連れていき、休ませた。今は回復している》と英語でツイートしています。しかし、時事通信によると、中国の検索サイト『微博（ウェイボー）』で胡氏の名前を検索しても、21日以前のものや党の投稿しか表示されないとのことです」（前出・政治記者）
党大会の閉幕後、会見を開いた習氏は、記者に向かって
「みなさんが中国各地を歩き、客観的な真実や中国の物語を世界に向けて語ることを歓迎する」と語ったが、すでに “真実の一部” は隠され始めているのだろうか。
（８）
「記事内容」
中国共産党は23日午前、党大会閉幕日の22日に選出された第20期中央委員会による第1回総会（1中全会）を開き、習近平総書記（69）による異例の3期目指導部が発足した。
【写真】「日本人はおいしいものを知らない」中国で大人気なのはアレ
最高指導部を構成する政治局常務委員が23日、報道陣の前に姿を現した。
入場の順番は、
▽習氏
▽李強（り・きょう）（63）
▽趙楽際（ちょう・らくさい）（65）
▽今月67歳の王滬寧（おう・こねい）
▽蔡奇（66）
▽丁薛祥（てい・せつしょう）（60）
▽今月で66歳の李希（り・き）――の各氏。
新たに常務委入りした李強、蔡、丁の3氏はいずれも習氏の側近。
李希氏も習氏に近いとされる。
再任された王、趙の2氏も習氏が信頼を寄せているとみられる。
李克強（り・こくきょう）首相（67）や汪洋（おう・よう）人民政治協商会議主席（67）ら4人は最高指導部から退いた。
（７）
「コメント」
◇胡錦濤強制退場事件の背後
習近平・王滬寧「奇襲クーデター」か
（６）
「放送内容」
中国の胡錦濤（Hu Jintao）前国家主席（79）が22日、北京の人民大会堂（Great Hall of the People）で行われていた共産党大会の閉幕式を突然退席させられた。
AFP取材班が確認した。
胡氏は最前列の習近平（Xi Jinping）国家主席の隣に座っていた。
職員に腕をつかまれそうになると振り払い、その後、職員は脇の下に両手を入れて立たせようとした。
映像には、習氏の机にある書類を胡氏が取ろうとするのを習氏が押さえて防ぐ場面も映っていた。
胡氏は習氏および李克強（Li Keqiang）首相と短く言葉を交わし、ほとんどの出席者がじっと前を見つめる中、李氏の肩を軽くたたき、会場外に連れ出された。
1週間にわたる党大会はほとんど非公開で行われていたが、胡氏の退席は報道陣の取材が認められた直後のことだった。
胡氏の退席に関する説明はなかった。
米コンサルティング会社ユーラシア・グループ（Eurasia Group）の中国担当アナリスト、ニール・トーマス（Neil Thomas）氏は
「胡氏の行動の原因は分かっていない。習氏の権力に反発したのか、それとも不幸にも加齢によるものなのか」
「もっと情報がなければ、この出来事がどのように中国政治と関係しているのか、確かな結論を出すのは難しい」と述べた。
微博（ウェイボー、Weibo）で
「胡錦濤」と検索しても、22日午後の投稿は当局の厳しい検閲を受けているとみられ、最新の検索結果は21日以前のものや党の投稿しか表示されなかった。
（５）
「放送内容」
（４）
「記事内容」
北京の人民大会堂で２２日に開かれた中国共産党大会の閉幕式で、習近平（シージンピン）総書記（６９）の隣で最前列に座っていた胡錦濤（フージンタオ）前総書記（７９）が突然退席する異例の一幕があった。
胡氏は、席を離れたがらない様子にも見えたが、最終的には係員に腕をつかまれた状態で会場から出ていった。
退場時には習氏に短く話しかけ、その隣に座っていた李克強（リークォーチャン）首相（６７）の肩に手を置いた。
胡氏の退席は党規約改正案などが採決される前で、突然の退席は、体調不良や習氏への権力集中に対する不満表明など様々な臆測を呼んでいる。
（３）
「放送内容」
（２）
「記事内容」
先ほど閉幕した中国共産党大会で、党の規約に
「2つの確立」という言葉が盛り込まれ、習近平氏への権威付けがさらに進んだことがわかった。
「2つの確立」とは中国共産党内で習氏の“核心的な地位”と、習氏が掲げる思想の“指導的な地位”を確立することを意味する。党のルールとなることで、習氏に反対することはさらに難しくなる。
また、台湾問題については
「台湾独立に断固として反対し、食い止める」と新たに書き込んだ。
中国として譲ることができないデッドラインを、党規約に関しても改めて示したかたちだ。（ANNニュース）
※旧皇民の台湾人に不幸を齎した蒋介石に騙されたマッカーサーの戦後処理の大間違いと旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）を裏切り切り捨てた和名を名乗る朝鮮人が牛耳る明治政府と戦後の日本政府と国連（連合国）、国連を脱退した蒋介石、大嘘吐きのシナ共産党＋習近平である。
（１）
「コメント」
◆独裁者習近平大研究
◇波乱の生い立ちと異常人格の形成
◇習近平出世物語と独裁者誕生
◇習近平独裁政治の特質と危険性 |
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| シナとインド政府は人民と国民にウクライナから離れる様、指示！ |
２０２２・１０・２１ ニュース最前線 香港
【10.21役情最前線】中共領事が保護を求める 英外相：絶対無理 UKR4州に戒厳令を発令 攻撃続く✼UKR：戦争は来夏まで終わるだろう露とNATOが同時に核演習、中国とインドが国民を退避 |
「放送内容」
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アメリカ人は大嘘吐き、裏切り者・シナ人を知らな過ぎ！ |
２０２２・１０・２０ ニュース最前線 香港
【10.20役情最前線】中共、台湾攻撃を「ずっと早い時期に」米国務長官が見解 総領事が暴行事件を指揮、英中外交は一触即発に封鎖による悲劇再現 ウルムチの妊婦は寒風の中、道路で出産する |
「放送内容」
※シナ国家指導者と共産党員は人間に非ず！ |
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シナのプロパガンダ・シナの国号を「中国」と表現するな！
２） 新政権・デフォルト、預金封鎖、台湾併合武力行使放棄せず！
シナのチンピラ外交堅持、愚かなり！ |
２０２２・１０・２０ 別冊！ニューソク通信
【中国共産党大会開催中】中国そして習近平国家主席には「ふしぎ」がい〜っぱい！！ （１２）
２０２２・１０・２０ 北京 ２０日 ロイター
中国、強硬外交路線の堅持表明 高官「闘志燃やし続ける」 (１１) |
（１２）
「コメント」
（１１）
「記事内容」
中国の馬朝旭外務次官は２０日、習近平体制下での強硬な外交路線を堅持する考えを示し、外交官の
「勇敢に戦う」姿勢を強調した。
いわゆる
「戦狼外交」路線については国際舞台で裏目に出るとの批判がある。
馬氏は共産党大会に合わせて開かれた記者会見で
「勇敢に戦うことが中国外交の精神性」と述べ、
「闘志を燃やし続け、戦闘能力を高め、国益と尊厳を守るために常に最前線に立つ」と語った。
英国は１９日、中部マンチェスターの中国総領事館前で抗議していたデモ参加者への暴行を巡り、在英中国大使館の公司を呼び出し、事件に関する説明を求めた。
クレバリー英外相は抗議活動は平和的かつ合法的なものだったと指摘した。
中国は英政府の見解に異議を唱えている。 |
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シナのプロパガンダ・シナの国号を「中国」と表現するな！
１） 新政権・デフォルト、預金封鎖、台湾併合武力行使放棄せず！
シナのチンピラ外交堅持、愚かなり！ |
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習主席三選確実の党大会前に急浮上の「人民経済」論争 （９）
２０２２・１０・１８ ニュース最前線 香港
【10.18役情最前線】北京のトイレに「反共、反PCR」のスローガンが再現 習近平総書記が再び「台湾統一のため武力行使の放棄は約束しない」と言及中国実業家、公安の黒幕を通報するも転落死 （８）
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中国共産党大会 16日に開幕 直前の北京は“厳戒態勢” （１） |
（１０）
「放送内容」
（９）
「記事内容」
【中国深層リポート】社会主義計画経済回帰への布石か
中国共産党第二十回全国代表大会（二十大）控えて、9月末から10月初めにかけて、
「人民経済」という概念が突然飛び出した。
二十大で決定される中国の発展の方向に大きくかかわるテーマで論争が熱を帯び、政府が火消しに躍起となっている。
去る9月27日、中国農業問題の著名な専門家の温鉄軍の動画がSNS
「微博」で拡散した。
温鉄軍は中国人民大学農業と発展学院院長で教授。
習近平新時代の北京大学の
「中国特色社会主義の思想研究院」の郷村振興センター主任、中国農業経済学会副会長などを兼任していて、中国国務院の政府特別手当を支給される特別待遇の人物である。
動画で温氏が打ち出したのが中国を騒がせる概念となった
「人民経済」である。
温は「人民経済」を以下のように定義する。
国家主権を擁護する性質及び自主発展と愛国主義の性質を持つ経済体はすべて人民経済である。
「人民経済」は四つの特徴を持っている。
それは自主性、在地性（地域性）、総合性、人民性（全民が共有する性質）である。
特に問題となったのは温氏が主張した
「人民性」であった。
「人民性」は人民所有制である。
人民が国営企業の財産と分配に関する基本的な権利を有すると彼は主張した。 ※大嘘！
反対派から見ると、人民所有制のもと、計画経済に回帰し、国有企業だけの社会作りで個人所有の民営企業を排除することを意味していると思われた。
間もなく開かれる予定の中国共産党の
「二十大」は中国の発展の方向性を決める最も重要な大会で、改革開放を続けるか、それとも左へ旋回して北朝鮮化するかを決定することになる。
その直前の唐突な
「人民経済」の提示だった。
同日、国際貨幣金融機構フォーラムの顧問、研究委員会の委員、中国民生研究院の特約研究員で雑誌
「環球財経」の編集長の向松祚が自分のブログやSNSで温を批判する文章を掲載した。
「自主性」は鎖国ではないか。
「在地性（地域性）」は自給自足と等しい。
「総合性」は企業を大きな社会にすること。
つまり大躍進の時の人民公社化にすることだ。
「人民性」は全民所有制の回帰を意味する。
彼は温が
「改革開放を全面的に否定」したと批判、
「人民経済は人民と言う看板を掲げて人民を騙すこと」だと断罪した。
さらに、中国CCTVの財経評論キャスターで中国民主建国会の中央経済委員会副主任馬光遠も不満を露わにした。
彼は自分の微博で世界著名哲学者バートランド・ラッセルの頭のいい人とバカに関する名言を引用し、
「温鉄軍よ、人間に成れ」と書いた。
かつて恒大集団の経済研究院院長を務め、いまは中国民営経済研究会副会長の任澤平も反対の意見を述べた。
任は
「温教授が市場経済を否定し、計画経済と市場閉鎖へ回帰を呼び掛けている。人民経済はすでにグローバル的に失敗し、人類に巨大な代償を払わせた。彼の論点は常識を無視し、学術とも言えないが、広く知れ渡ったことで、民営企業家たちの懸念を招いている」と評した。
その後、SNSや中国のポータルサイト
「網易」などで人民経済に関する対立は熾烈になっていく。
左寄りのポータルサイト
「紅歌会」や
「崑崙策」は影響の大きい論客を集めて、温鉄軍の
「人民経済」論を支持し、向氏を含める三氏に批判の矛先を向けた。
論争の先鋭化を危惧した中国政府は、関係する動画や文章の削除を指示した。
多くの文章は見出しは検索できるものの、内容の閲覧はできなくなった。
もっとも、この論争は習近平支持派が国民の反応を試した観測気球という説があり、上層部の路線対立は二十大直前の今も進行中だとみられる。
対立の火種は水面下で広がり、胡耀邦の息子である胡徳平も巻き込まれた。
胡徳平は2012年5月、
「我々の経済は人民経済だ」と言う文章を発表した。
今になって、その文章が引っ張り出されて、彼が
「人民経済」論を擁護しているかのように伝えられた。
常に改革開放と民営経済を支持してきた胡徳平は10月6日、中国版LINE
「微信」で釈明に追い込まれた。
例の文章は
「時代とともに進める民営経済」の本で掲載されたもので、人民経済は各種の市場経済の総合で、民営経済も含めるべきだと言うのが自分の論点だと主張した。
「紅二代」を代表する胡徳平が公に民営経済の必要性、つまり改革開放を力説することは反習勢力の大きな力となろう。
これまでに習近平の北朝鮮化に対して多くの知識人は不満を持っていったが、声を潜めて沈黙を守ってきた。
しかし
「人民経済」の理論が登場し、改革開放路線や市場経済までも全面的に否定されそうになると、彼らも発言せざるを得なくなったのだろう。
そもそも
「人民経済」は新しい概念ではなかった。
建国初期に
「人民経済」を題名にする書物があった。
最近になって、習氏を支持する学者たちがまた熱心に語り始めた。
温氏は今年5月、ネット授業や講演で
「人民経済」を語ったが、成熟した説ではなかった。
最近になって彼がもっと論理的に語ったことで、改革開放を守りたい人々の不満は噴出した。
特に
「二十大」の直前と言う敏感な時期に、政府寄りの温鉄軍の発言とあって、なおのこと注目された。
「人民経済」に関する論争は
「中国が発展の方向を転換し、社会主義の市場経済を放棄することを連想させる」とシンガポールの
「聯合早報」が論評した（10月3日付）。
2017年にスタートしたジャック馬氏など企業家たちと民営経済の取り締まりは
「二十大」後にさらに強化されるのか、そして民営経済が全面否定され、社会主義計画経済へ完全に回帰するのか？
注意深く見守る必要がある。
【関連記事】
（８）
「放送内容」
（７）
「記事内容」
習近平国家主席率いる中国の経済に異変が起きているのか。
１８日に予定していた７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）や、それに伴う工業生産や消費など経済指標の発表が延期となったのだ。習氏は、開会中の第２０回共産党大会で
「異例の３期目」を確実にし、貧困脱却を果たしたなどと自画自賛したが、
「ゼロコロナ」政策の長期化は、中国経済の停滞を招いているとの見方は強い。
実際、４～６月期のＧＤＰは急減速した。
「覇権拡大」や「人権弾圧」を理由とした欧米諸国の制裁も続いている。
識者からは、習氏の権威を傷つけないよう、党大会中の発表を避けたとの見方が出ている。
中国で、異例の出来事が頻発している。
国家統計局は１７日、翌日に予定していた
「７～９月期のＧＤＰ」の発表を延期すると発表した。
新たな日程も示さなかった。
２０１７年の前回の党大会の際には、統計局は開幕翌日にＧＤＰを発表していた。
ＧＤＰ発表に伴う、
「工業生産や消費などの経済指標」や、１９日に発表予定だった
「主要７０都市の新築住宅価格指数」も延期となる。
国の主要統計の公表が、突如延期となるとは尋常ではない。
それだけではない。
中国税関総署も１４日に予定していた
「９月の貿易統計」の公表を事前通知もなく見送っている。
ＧＤＰ公表延期について、
「統計局の仕事上の都合」と説明されているが、相次ぐ異常事態の背景として、党大会の最中に、習政権の威信を傷つけかねない数値の公表を見送った可能性がありそうだ。
実際、習政権が推進してきた、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める
「ゼロコロナ」政策は、中国経済の停滞を招いている。
国家統計局が７月に発表した
「４～６月期のＧＤＰ」は前年同期比０・４％増と急減速した。
上海市のロックダウン（都市封鎖）など、強権的な感染対策が景気悪化を引き起こしたとみられる。
現に、４～６月期、中国の工業生産は３・４％増で、１～３月（６・５％増）から鈍化した。
投資動向を示す固定資産投資は６・１％増で、上昇率は１～３月（９・３％増）から縮小。
規制強化の影響が残る不動産開発投資は５・４％減だった。
習政権が強力に推し進める
「ゼロコロナ」政策に対しては、国民の不満が形となって現れている。
北京市内の高架橋に今月１３日、習政権を批判する横断幕が掲げられ、
「ＰＣＲ検査は不要、食事が必要」というメッセージが記されていた。
ところが、習氏は１６日の中央委員会活動報告（政治報告）で、総書記就任後の２期１０年で貧困脱却などを果たしたとして、
「中華民族発展史に輝く歴史的勝利」を収めたとアピールした。
批判を集める
「ゼロコロナ政策」についても、
「感染症対策と経済、社会発展の両立において重要で前向きな成果を収めた」と主張した。
こうした状況での経済統計公表の見送りを、識者はどう見るのか。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は
「経済状況がかなり悪くなっているのだろう。そこそこ悪い程度なら、延期せずに成長率を１、２％上乗せして発表したはずだ。粉飾できないほどの数字になっているのではないか。中国経済が落ち込んだ直接の理由は『ゼロコロナ』政策で、誰から見ても経済の足を引っ張っている。習氏が党大会で自画自賛したから、発表したら習氏の顔に泥を塗ることになる。ＧＤＰ発表の延期は政治的な意味合いが大きい」と話す。
ゼロコロナ対策に加え、不動産バブル崩壊の影響を指摘する声もある。
評論家の宮崎正弘氏は
「７～９月期のＧＤＰは、各工業生産地がロックダウンした時期で、一番深刻な数字が出るとみられている。さらに、不動産不況に地方での銀行取り付け騒ぎもあって、中国経済は何もいいことはない。それにもかかわらず、まだ『ゼロコロナ』政策をやっている。悪循環が続いており、経済状況が相当深刻ということが発表を遅らせた主な原因だろう。党大会が終わって、新人事を華々しく発表する陰で、こっそりとＧＤＰを発表するのではないか」と指摘した。
（６）
「放送内容」
▼ 習主席ナゼ？権力に“固執”
▼台湾統一「武力行使放棄を約束せず」習主席に“焦り”か？
▼“ゼロコロナ疲れ”中国国民が不満…ゼロコロナ政策はいつまで続く？
▼“長期政権”へ国民反発 習主席を「国賊」批判…何が？
▼習主席３期目へ…日中関係どうなる？
（2022年10月17日放送 BS 日テレ「深層NEWS」より）(c)NTＶ
【ゲスト】
国分良成（前防衛大学校長）
興梠一郎（神田外語大教授）
【キャスター】
小栗泉（日本テレビ報道局）
【コメンテーター】
飯塚恵子（読売新聞編集委員）
【アナウンサー】
杉野真実（日本テレビアナウンサー）
（５）
「コメント」
（４）
「記事内容」
共産党大会が開かれている中国で、銀行から預金が引き出せなくなっている人たちが抗議の声を上げないよう24時間監視していることがANNの取材で分かった。
【映像】抗議者を監視する男たち
「日中は3人。夜は2人、24時間ずっとついてくる」（預金者）
素性を明かさない男たちは今月4日、自宅前に現れ、党大会が始まってからも監視を続けているという。
中国の地方銀行で4月から預金が引き出せなくなっている問題で、少なくとも1200人が今も返還を訴えている。
別の預金者は、高速道路の入口で警察の検問にあった。
党大会が開かれている北京への陳情を防ぐため、当局は引き締めを強めているとみられている。（ANNニュース）
（３）
「記事内容」
5年に１度の中国共産党大会が、16日北京で開幕した。
大会は、人事を含め今後５年の党の方針を示すものだが、習近平氏は、同氏の前任、前々任である胡錦濤氏や江沢民氏が２期10年で退いた慣例を破って、３期目も党のトップを目指すとみられる。
習氏が導こうとする国はどこに向かうのか。
開幕式で行った演説から、同氏が率いる中国の独善的な世界観がうかがえる。
演説で自画自賛...
習氏が開幕式で行った演説は２時間近くに及んだ。
習氏が党のトップである総書記をつとめて10年。
演説の中で披露した、その10年間の成果の自賛ぶりは、中国以外から立場から見た認識とは驚くほど違いがある。
最近緊張が高まっている台湾をめぐる情勢
日本やアメリカの立場からすれば、中国が台湾周辺で軍事演習を活発化させたり、軍用機を頻繁に台湾との中間線を超えて侵入させ、それを常態化しようとしたりする行為は、軍事力を背景に、現状の変更を試みる挑発的なものに見える。
日本をはじめとする周辺国との緊張を煽り、偶発的な衝突さえ招きかねない。
しかし習氏は、演説でその行為をこう肯定する。
「我々は、国家の主権と領土を守り、台湾独立勢力に反対する堅い決意と強大な能力を示した」
一国二制度が骨抜きになった香港
香港で、中国大陸への犯罪者引き渡しをめぐる法律の改正をめぐって、市民が反対の声をあげ、香港警察がそのデモ隊を激しく抑え込んだのは記憶に新しい。
香港では、その後、政治活動や言論の統制を強める香港国家安全維持法などが施行され、反中国的な新聞が停刊に追い込まれるなどの事態になった。
香港社会や欧米からは、一国二制度が骨抜きにされ、香港の自由が失われると批判が上がった。
当時の日本の茂木敏充外務大臣も、一連の状況に対し、次のようにコメントし強い懸念を表明した。
「香港が享受してきた民主的、安定的な発展の基礎となります言論の自由や、報道の自由にもたらす影響等について、重大な懸念を強めている」
ところが習氏の演説では、香港の変化はこうなる。
「“愛国者が香港を統治する”の原則を実施し、香港情勢において混乱から統治という重要な転機をもたらした」 ※習近平は大嘘吐きの恥知らずのシナ人、シナ人の戯言！
中国が堅持してきた「ゼロコロナ政策」
国内で生じている歪みのみならず、外国にとっても、中国経済の失速やサプライチェーンへの影響がすでに懸念材料となっている。
しかし習氏は演説で
「人民を至上とし、生命を至上とし、ゼロコロナは揺るぎない」とした上で、弊害を顧みず成果のみを強調する。
「防疫対策と経済社会の発展の調整で、大きな成果を上げた」
戦狼外交は...
2010年にGDPで日本を抜いた中国は、現在に至る10年余りの間に、世界経済とより深くつながり、軍事的にも大きな力を手にした。
海洋強国を目指し積極的に海洋進出を進めるようになった。
その結果、アメリカをはじめ、諸外国との軋轢を多く抱えるようになり、国際的には厳しい現実に直面している。
周辺国から見れば、なりふり構わぬ覇権主義的な対外姿勢。
それは時に
「戦狼外交」などと外国メディアなどから揶揄されてきた。ちなみに
「戦狼外交」は、外国で大暴れする中国の特殊部隊員を描いた映画に因むもので、中国国内では、
「外国に屈しない外交」というイメージでポジティブに使われる。
その
「戦狼外交」は、習氏にはこう見えるそうだ。
「国家の尊厳と核心的利益を守る闘争の中で、我が国の発展と安全の主導権をしっかりと握った」 ※世界を無視した習近平の戯言！
中国はどこに向かう?
こうした認識に基づく中国は、
「社会主義現代化強国」を今世紀半ばまでに建設することを目標としている。
習氏の演説の後半は、その実現に向け今後解決すべき課題を多岐に亘って示したものだ。
経済や軍備の強化のみならず、国民の生活や教育水準の改善なども含まれる。
ちなみに台湾をめぐっては、
「祖国統一の大事業を揺るぎなく推進する」とした上で、習氏は従来の方針を改めて強調した。
「平和統一に向けて最大の努力を尽くすが、武力を使う選択肢は決して放棄しない」 ※シナ語の「平和」の語意は日本語の平和の真逆、平らげ平定し従順に従わせる意味である。
習近平は続投を選んだ訳、粛清を恐れているに違いない。
（２）
「記事内容」
16日の中国共産党大会での政治報告で、習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）は今後の台湾政策について、平和的な統一に向けて最大限の努力をするとしつつ、
「決して武力の使用を放棄することはしない」と述べた。
【写真】中国共産党の第20回党大会が開幕し、習近平総書記（前列左から3人目）、胡錦濤前総書記（同4人目）、李克強首相（同2人目）らが壇上に並んだ=2022年10月16日、北京の人民大会堂、金順姫撮影
前回2017年の党大会では、武力の使用については触れていなかった。
習氏はまず、台湾との経済、文化交流を進めるための努力を続けると述べた。
その上で
「台湾問題を解決するのは、中国人であり、中国人が決める」と強調。 ※大嘘、シナ大陸の人民は「中国人」に非ず、大嘘吐きの恩知らずのシナ人である！
平和的な統一ができなかった場合を念頭に、武力行使を排除しないと力を込めた。
また、外国勢力や台湾独立を目指す者たちに対し、
「必要なすべての対応をとるオプションを留保する」とも述べ、
「祖国の完全統一は必ず実現しなければならず、必ず実現できる」と強い言葉で語った。
会場からは、しばらく拍手が鳴りやまなかった。
（１）
「放送内容」
中国の新たな幹部人事などを決める5年に一度の共産党大会の開幕を直前に控え、首都・北京では、当局による厳戒態勢が敷かれている。
葛西友久記者 ※葛西友久よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「会場周辺では、警察官が10メートルおきくらいでしょうか、1人ずつ配備されていて、警備が強化されています」
北京市内では、13日に習近平国家主席を批判する横断幕が掲げられて以降、現場とみられる場所を含め、複数の高架橋で警察官が警戒にあたり、ものものしい雰囲気に包まれている。
中国共産党は、党大会を16日から22日までの1週間の会期で開催すると発表した。
党大会では、党の方針が議論されるほか、習主席がこれまでの慣例を破り、異例の3期目が確実視される中、新たな幹部人事がどうなるか、また、政策面でどのようなことを打ち出すのかが注目される。 |
|
| アメリカ人とシナ人、和名を名乗る朝鮮人の共通点＝銭銭銭！ |
２０２２・１０・１８ PHILE WEB
アップル、米政府の圧力により中国YMTCからiPhone用チップ調達を保留か |
「記事内容」
米国の政府が、半導体に関して中国への規制をしだいに強化しているなか、アップルが中国の半導体大手YMTC（長江存儲科技）からのiPhone向けメモリーチップ調達を、保留することになったとの噂が報じられている。
アップルも米中政府の顔色を窺わざるを得ない？
日経の英字メディアNikkei Asiaの情報筋によると、アップルは中国市場向けiPhoneにYMTC製のNAND型フラッシュメモリチップを採用する計画を進めていたものの、地政学的なリスクの高まりや米当局からの批判を受けて、方針を見直したとのことだ。
アップルは、今月初めにはすでに数ヶ月にわたるメモリチップ認証のプロセスを終えていたという。だが、その後に米政府がYMTCを含む30数社の中国企業を、製品の最終先が確認できない
「未検証リスト（UVL）」 に加え、規制の対象とした。
これらの企業からの部品調達そのものは制限されないと言うものの、米企業は認可なしに設計、技術、文書、仕様書を提供することを禁止される。
さらに、UVLリストに登録された企業の事業体がある国の政府が、60日以内に必要な情報を米国政府に提供しない場合、より厳しい輸出管理下に置かれる見通しのため、米中の緊張をより高めている格好だ。
これに先立ち、米上院情報特別委員会のメンバーは、アップルとYMTCとの潜在的な取引が国家安全保障にもたらす脅威を分析するよう、米情報機関トップに要請したと明らかにしていた。
韓国メディアなどが9月上旬に、アップルがiPhone 14シリーズ用NANDチップ調達先の候補として、YMTCを加えたと報じたこともあり、政治的な圧力が加えられていた経緯がある。
米バイデン政権が、半導体関連製品の中国への輸出規制を強化しているのは、ハイテク分野での覇権争いで優位に立つ狙いがあると見られる。
その一方で、中国による台湾への軍事侵攻のリスクが高まるなか、最先端チップの製造を一手に担うTSMCの施設が直接の脅威にさらされており、万が一があれば
「米軍がTSMCを爆撃」するシナリオも検討されているとの報道もあった。
巨大ハイテク企業のアップルといえども、二大超大国がにらみ合う状況では、風向きを読むしかなさそうだ。
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| シナの領事館員・野蛮で民度の低い危険なシナ人の蛮行！ |
２０２２・１０・１８ ロンドン＝板東和正 産経新聞 坂東和正よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
英の中国領事館前でデモ参加者に暴行 現地警察が捜査 |
「記事内容」
英中部マンチェスターの中国領事館前で１６日、香港の民主化を訴えるデモに参加した男性が領事館関係者とみられる集団に敷地内に引きずり込まれて暴行を受ける事件が発生し、現地警察が捜査を始めた。
香港の民主活動家や一部の英議員らが中国の駐英大使の謝罪を要求している。
英ＢＢＣ放送などによると、男性は１６日、中国共産党の第２０回党大会の開幕に合わせ、領事館の門前で香港の自由を訴える小規模なデモに参加した。
領事館の敷地から出てきた身元不明の男らが突然、デモに使用された共産党批判の看板を破壊。
男性を敷地内に引きずり込み、殴るなどして暴行した。
現地警察の警官らが男性を助け、敷地外に引き戻した。
男性は体や顔にけがをし、１晩入院した。
男性は英メディアに
「（英国では）言いたいことを言う自由があるはずだ」と訴えた。
事件を受け、中国の人権侵害を監視する国際議員連盟の設立を主導した与党・保守党のダンカンスミス元党首はツイッターで
「政府は中国の駐英大使に全面的な謝罪を求め、（暴力に関わった）責任者を中国に送り返すよう要求しなければならない」と強調。
香港人を支援する英団体
「英国港僑協会」も駐英大使らを謝罪のため召喚するようクレバリー英外相に要請した。
２０１４年の香港民主化要求デモ
「雨傘運動」の指導者の一人、羅冠聡（ネイサン・ロー）氏はツイッターで
「（暴行した人間が）責任を負わなければ、香港人は誘拐され迫害される恐怖におびえながら（英国で）生活することになる」との見方を示した。
一方、領事館の広報担当者はＢＢＣに対し、デモ参加者が
「習近平総書記（国家主席）を侮辱するポスターを掲げた」と非難。
「どの国の外交使節にとっても耐え難く、容認できない」などと主張した。 |
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シナの不動産バブル崩壊→シナの恐慌→戦争（日台侵略？）！
朝鮮人が牛耳る日本政府は再び、旧皇民（台湾人）を裏切り見捨てる？ |
２０２２・１０・１７ （１/２ページ） 榊淳司 夕刊フジ 榊淳司よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
不動産価格の下落は世界的兆候 中国はバブル崩壊、韓国も値上がり見込んだ人々の悲鳴が 早くても１年先…日本も逃れられない |
「記事内容」
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が
「景気後退も辞さない」と発言している。
止まらないインフレにいらだっているのである。
インフレへの効果的な対策は利上げである。
金利を上げると景気が悪くなって消費が衰える。
すると企業は製品の値上げに躊躇するという図式である。
その副作用として景気が悪化する。
モノが売れなくなるから、当然の帰結だ。
景気が悪化すると、マンションをはじめとした不動産価格も下落する。
すでにアメリカの一部では、住宅販売が低調になっている。
ヨーロッパでも景気後退は確実だ。
原因はもちろんウクライナ戦争。
エネルギー価格の高騰が景気に強い下落圧力をかけている。
ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）も重い腰を上げて金利を上げ始めた。
中国では不動産バブルが崩壊。
マンション市場では
「ローンを払っているのにマンションが完成しない」という現象が各地で表出。
当局は躍起になって沈静化を図っているが、公的資金が注入される気配はない。
お隣の韓国ではマンション価格が下落に転じた。
値上がりを見込んで購入していた人々の悲鳴が上がっている。
ここ１０年ほど、不動産価格の上昇は世界的な傾向であった。
その理由は、各国ともに競い合うように金融を緩和してきたからだ。
不動産の売買で銀行融資が使われるのは、どこの国でも同じ。
お金が借りやすくなれば取引が活発になり、価格も上昇する。
日本でも住宅ローンの金利が、変動なら１％未満が当たり前になっている。
それもあって、東京やその周辺のマンション価格はこの１０年、じわじわと上昇を続けてきた。
ただ、値上がりしたといっても最大で２倍程度である。
シンガポールやロンドン、ニューヨークのマンションは東京の何倍もするからまだまだ値上がりするなどという幼稚な議論が散見された。
確かに、ああいった街の超一等地はそうかもしれない。
しかし、東京のマンション市場はそれなりに成熟している。
供給量も多い。
都心の新築タワマンなど完売していても半分近くが空室だったりもする。
世界各地のマンション価格が下がり始めても、それが東京に波及するまでには半年から１年のタイムラグがあるだろう。
その理由は、日本ではいまだにおかしな異次元金融緩和が続き、日銀総裁が交代しない限り正常化される見通しはないことが１つ。
さらに日本という国は何事につけ世界のトレンドが浸透するまでに遅れが生じる。
特に不動産のマーケットの主役たちは５０代以上のオジサンたちである。
彼らは流行に遅れがちで、なおかつ保守的だ。
そういったことを考えると、価格下落を確認できるのは、早くても１年先か。
だが、世界で見られる兆候は確実に日本にやってくる。 |
|
７） 習近平・失脚？政権交代にしては、極端に情報が少ない！
大和民族の日本人が嫌う大嘘吐きの恩知らず、シナ人は日本に来るな！ |
２０２２・２０・１６ ニュース最前線 香港
【10.16役情最前線］北京に孤軍奮闘の勇士出現 中共を震えあがらせる米国再び鉄拳「中共を最大の課題に」英国の対中政策が一転、中共を「脅威」に （６７）
２０２２・１０・１６ 石平の中国週刊ニュース解説
石平の中国週間ニュース解説・特別号 （６６）
２０２２・１０・１６ NTDTVJP
北京の横断幕事件 26歳男性が呼応 海外でも声援活動 （６５）
２０２２・１０・１５ 北京時事
習氏3期目入り、規約改正へ 台湾統一「武力行使、放棄せず」 16日共産党大会開幕・中国 （６４）
２０２２１０・１５ 北京=高田正幸 朝日新聞 高田正幸よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
中国「第7世代」リーダー候補、諸葛氏一歩抜け出す 頭脳の切れ評判 （６３）
２０２２・１０・１５ 石平の中国週刊ニュース解説
石平の中国週刊ニュース解説・１０月１５日号(上) （６２）
２０２２・１０・１５ 澁谷司の 中国カフェ
共産党大会直前の噂！ 新チャイナセブン （６１） |
（６７）
「放送内容」
（６６）
「コメント」
首都・北京で挙げられた「打倒習近平」の狼煙、国民的反対運動の火付け役となる可能性も
（６５）
「放送内容」
北京では13日、高架橋に反中共の横断幕が掲げられ、中南海に強烈な衝撃を与えました。
横断幕を掲げた男性は
「北京のタンクマン」と称され、その安否が懸念されています。
また、北京では深夜に大量の軍用車両が目撃されました。
横断幕事件発生後、中国の別の男性が同じ内容のチラシを街に貼り、タンクマンの呼びかけに呼応しました。
（６４）
「記事内容」
中国の第20回共産党大会が16日、北京の人民大会堂で開幕する。
22日までの日程で、習近平総書記（国家主席）の異例の3期目入りが決まることが確実な情勢だ。
今回の党大会では、習氏の権威を高める党規約改正案の採択を行い、次期指導部人事を決める。
初日に習氏が読み上げる中央委員会報告（政治報告）で、台湾統一に向けて強い意欲を表明するとみられる。
党大会報道官は15日の記者会見で、習氏が政治報告の起草作業でグループ長を務めたことを明らかにした。
慣例では、次期指導者が起草の責任者を担う。
党大会報道官はまた、台湾統一について
「平和統一が第一の選択」
「非平和的な方法はやむを得ない状況下で取る最後の選択だ」としながらも、
「武力の行使も放棄しない」と改めて明言した。
今回の党大会では、党規約で台湾統一に関して
「党の歴史的任務」などと、これまでよりも強い表現を使うことになりそうだ。
党規約で習氏の権威を強化する表現としては、党の行動指針に
「習近平思想」と明記することや、かつて建国の父、毛沢東に使われた呼称「領袖（りょうしゅう）」を習氏に適用することなどが取り沙汰されている。
絶大な権力を持つ
「党主席」制が復活するという観測もある。
大会前の最終調整として9～12日に開かれた第19期中央委員会第7回総会（7中総会）のコミュニケは、習氏の地位と思想を確固たるものにすることを意味する
「二つの確立」について
「決定的意義を深く理解しなければならない」と明記した。
「二つの確立」は党規約に盛り込まれる見通しだ。
一方、人事では最高指導部メンバーである政治局常務委員（現在7人）の構成が焦点だ。
習氏は政権基盤を強化するため、多くの側近の起用を目指しているもようだ。
新指導部人事は23日の第20期中央委員会第1回総会（1中総会）後に明らかにされる。
（６３）
「記事内容」
16日から始まる中国共産党大会は、習近平総書記（国家主席）からみると
「次の次」の世代となる1970年代生まれの若手を中心とする
「第7世代」の人事も焦点となる。
筆頭は上海市党委員会の諸葛宇傑・副書記（51）だ。
将来の最高指導者候補に名乗りをあげることができるかどうか、まずは党大会が正念場となる。
【写真】頭の回転が評判、諸葛氏どんな人
中国で諸葛といえば、
「三国志」で蜀の名軍師として知られる諸葛孔明が有名だ。
上海市の諸葛氏についても、上海の外交筋は
「とにかく頭の回転が速いと評判だ」と話す。
中国では、毛沢東ら建国期の指導者らを
「第1世代」とし、各指導者の世代を順番で数える。現在の習指導部は第5世代で、第7世代は40代半ば～50代前半の若手幹部が中心となる。
諸葛氏はその第7世代で
「現時点で、頭一つ抜けている」（党関係者）と評される。
省や直轄市クラスで副書記になったのは、第7世代で初。
しかも多くの指導者を輩出してきた上海だった。
（６２）
「コメント」
◇「七中全会コミュニケ」で分かる党大会の成り行きと中国政治の今後
（６１）
「コメント」
拓大元教授 澁谷司先生に新チャイナセブンの噂について聞きます。
最新の澁谷先生のご論考はこちら。
２０２２・１０・１５からつづく |
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６） 習近平・失脚？政権交代にしては、極端に情報が少ない！
大和民族の日本人が嫌う大嘘吐きの恩知らず、シナ人は日本に来るな！ |
２０２２・１０・１５ ハフポスト日本版
「独裁の国賊・習近平を罷免せよ」横断幕が北京で出現か。実行者のハンドルネームは「彭載舟」との情報も （６０）
２０２２・１０・１４ ＣＮＮ
習主席に抗議の横断幕、共産党大会控えた北京で異例の抗議運動 （５９）
２０２２・１０・１３ 澁谷司の 中国カフェ
習近平 軍権喪失の情報 （５８）
２０２２・１０・１３ TBS NEWS DIG Powered by JNN
「習近平指導部は要らない」「辞めさせろ」北京市内にスローガン 党大会直前に衝撃広がる （５７）
２０２２・１０・１２ ニュース最前線 香港
【10.12役情最前線】プーチン氏の報復か 84発のミサイル攻撃中共の第7回全体会議が開催 専門家が多くの奇妙な点を分析する （５６）
２０２２・１０・１１ ニュース最前線 香港
yiqing 3968 （５５）
２０２２・１０・１０ 澁谷司の 中国カフェ 最新情報
習近平についての通信社報道に澁谷先生激怒 （５４）
２０２２・１０・１０ （１/２ページ） 真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授） 現代ビジネス 真壁昭夫よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
習近平が焦る…人民元が売られ、資金逃避が激化しても「お手上げ状態」なワケ （５３）
２０２２・１０・９ 北京共同
中国、習氏が不動の地位獲得へ 党規約に「二つの確立」 （５２）
２０２２・１０・９ 日テレ
【9日から「7中全会」】中国共産党大会まで1週間 習主席の権威さらに高める案など審議か 市民への統制強化も （５１）
重要・比較情報
２０２２・９・３０ 時事通信
「習氏３期目、強硬貫き停滞」 興梠一郎・神田外語大教授―日中国交正常化５０周年 |
（６０）
「記事内容」
10月16日に中国共産党大会が北京市で開かれるのを前に、市内の橋に習近平総書記を批判する内容の横断幕が一時、掲げられたとみられる。
横断幕には
「独裁の国賊・習近平を罷免せよ」などといった内容が書かれていて、直ちに撤去された模様。
現場とされる橋には治安要員が配置され、監視に当たっている。
横断幕に書かれていた内容は...
10月13日に掲げられたとみられるのは、白地に赤文字で書かれた横断幕。
中国語で韻を踏みながら、習氏が推進する厳格なコロナ対策などを批判する。
インターネット上に拡散した画像によると、次のような内容だ。
「PCR検査は要らない、 飯を食わせろロックダウンは要らない、 自由をよこせデタラメは要らない、 尊厳をよこせ文革（文化大革命）は要らない改革をしろ 領袖 は要らない投票をさせろ奴隷をやめろ公民であれ」
その横には、
「独裁の国賊・習近平を罷免せよ」という内容もあった。
画像から、横断幕が掲げられたのは北京市海淀区の四通橋とみられる。
横断幕は直ちに撤去された模様だが、橋では当局が配置したとみられる治安要員が監視に当たるようになったことが確認されている。
「彭載舟」というハンドルネームの男性か
この騒動について、中国国内では情報統制が敷かれている。
アメリカ政府系メディアの「ボイス・オブ・アメリカ」によると、14日に開かれた中国外交部（外務省）記者会見でこの件について質問が上がったが、毛寧・報道官は
「その件についてはよく知らない」と回答を避けた。
一方で、中国共産党中央党校の蔡霞（さい・か）元教授はメディア関係者から寄せられた情報として、横断幕を掲げたのは
「彭載舟」というハンドルネームの男性だとした。
男性は習近平氏の罷免を求めるストライキを計画していたともされ、習近平体制に批判的な言説を発表してきた蔡氏にTwitter上で協力を求めていた可能性がある。
一方で、アメリカ政府系の
「ラジオ・フリー・アジア」は同様の内容を報じつつ、
「この情報が真実だと確認されてはいない」としている。
（５９）
「記事内容」
中国の首都北京で１３日、習近平（シーチンピン）国家主席とその政策に対する異例の抗議運動が展開された。
習主席は１６日から始まる中国共産党大会で３期目の続投が決まることが確実視されている。
【映像】習主席に抗議の横断幕 異例の抗議運動 北京
ツイッターで１３日午後出回った写真には、北京北西部の大通りをまたぐ高架橋に掲げられた２つの横断幕が写っていた。
習主席の過酷なゼロコロナ政策と、強権支配に抗議する内容だった。
横断幕のうち１つには
「コロナ検査を拒絶し、食料を肯定しよう。ロックダウンを拒絶し、自由を肯定しよう。うそを拒絶し、尊厳を肯定しよう。文化革命を拒絶し、革命を肯定しよう。偉大な指導者を拒絶し、投票を肯定しよう。奴隷になるな、市民になれ」との内容が書かれ、もう１枚には
「スト決行を。独裁者で国家の裏切り者、習近平の排除を」という内容が書かれていた。
写真や映像には、この橋から煙が上がる様子や、拡声器から流れる抗議のスローガンの音声も収録されている。
ＣＮＮでは画像や映像の信憑（しんぴょう）性は確認できなかったが、位置情報から、映っているのが北京・海淀区の大通りに架かる橋だったことを特定した。
ＣＮＮが１３日午後３時半ごろ、この橋を訪れた時にはデモ隊の姿も横断幕も見えなかったが、橋の上や周辺には大勢の治安要員の姿があった。
中国のＳＮＳではこの抗議デモに関する投稿が厳格な検閲の対象になり、デモを支持したり賞賛したりする投稿の多くは直ちに削除された。
最高指導者に対する公のデモは中国では極めて異例。
特に今回は、治安維持のために北京が要塞（ようさい）と化す共産党大会を間近に控えていた。
（５８）
「コメント」
拓大元教授 澁谷司先生に習近平の軍権喪失情報について聞きます。
最新の澁谷先生のご論考はこちら。
（５７）
「記事内容」
16日から始まる中国共産党大会を前に、習近平国家主席を批判するスローガンが北京市内に掲げられ衝撃が広がっています。
北京市内の高架橋に掲げられたのは2つのスローガンです。
1枚目には
「PCR検査は要らない、ご飯が欲しい」
「ロックダウンは要らない、自由が欲しい」
「嘘は要らない尊厳が欲しい」
「文革は要らない改革が欲しい」
「習近平指導部は要らない選挙が欲しい」
「奴隷になりたくない国民になりたい」の文字。
2枚目には
「独裁者習近平を辞めさせろ」と書かれています。
記者
「つい先ほど、こちらの橋には習近平国家主席を批判するスローガンが掲げられました。周辺には警察関係者が警戒に当たっています」
スローガンはすぐに撤去されたということですが、習近平指導部が厳しい言論統制を敷く中、党大会直前にこのようなスローガンが張り出されたことに衝撃が広がっています。
※日本の裏切り者、大嘘吐きのシナ人よ、今こそシナ人の底力を世界に示せ！
（５６）
「放送内容」
（５５）
「放送内容」
※香港がオルガルヒの避難地？
（５４）
「コメント」
※日本メデイアの情報と相違を指摘！
（５３）
「記事内容」
元の不穏な動き
9月以降、主要通貨の中で米ドルの強さが際立っている。
一方、円、人民元、ユーロは対ドルで軟調に推移し、日々の値動きはかなり不安定だ。
【写真】中国初の「コストコ」が、オープン日に半日で閉店した「残念な理由」
急速なポンド安と英国債の流通利回り上昇によって英国のトラス政権が所得税最高税率引き下げ案を撤回し、英ポンドはドルに対して反発する場面があった。
それでも、3通貨の上値は重い。
最も重要なのは、人民元の先安観が一段と高まっていることだ。
近年の中国経済では共産党政権が雇用創出に決定的な役割を果たしたIT先端企業への締め付けを強めてきた。
さらに、不良債権も増加している。
中国が高いGDP成長率を維持することは困難になり、急速に資金を海外に逃避させる主要投資家が増えている。
中国の経済成長率の低下、金融市場の不安定化を回避するために、海外に逃避する投資資金は一段と増加する可能性が高い。
それが現実のものとなれば、わが国とユーロ圏の経済にはかなりの下押し圧力がかかるだろう。
日米の金融政策の差が鮮明となっていることや、ユーロ圏の景気後退リスク上昇によって、円とユーロの下落圧力は追加的に上昇し、経済への負の影響は増大すると懸念される。
売り圧力が一段と強まる人民元
9月下旬、中国人民銀行(中央銀行)は、国有銀行に対してオフショア市場でドル売り・人民元買いの準備を行うよう指示したと報じられた。
為替介入の準備が進められたようだ。
また、国家外為管理局(SAFE)は違法に海外に資金を流出させたとして10の銀行を名指しで批判した。
共産党政権は本土市場からの資金逃避に警戒感を強めているように見える。
それでも、オフショア人民元は1ドル=7元台で推移し、下落トレンドが反転する兆しは見られない。
むしろ、中国経済の現状を踏まえると、人民元の下落リスクは上昇している。
不動産部門ではデベロッパーのデフォルトが増加している。
また、強引なゼロコロナ政策によって国慶節の連休中の国内旅行は、2019年の水準の半分程度にとどまるとの予想も出ている。世界の主要投資家の期待を集めた中国の高度経済成長期は、終焉を迎えたと考えられる。
個人消費を中心に中国経済のファンダメンタルズがさらに悪化する可能性は高い。
生産活動や不動産市況には、より強い負の影響が及ぶだろう。
経済全体で不良債権問題が深刻化して資本の効率性が低下しているため、共産党政権がインフラ投資を積み増し、景気下支えを目指すことも難しい。
リーマンショック後の世界の景気循環を振り返ると、米国の景気が上向き、次いで中国の生産活動などが活発化した。
その結果、わが国やドイツでは工作機械やファクトリー・オートメーション関連の制御装置、自動車などの生産が活発化し、緩やかに景気が持ち直した。
今後は、中国経済の成長鈍化によって、日、ユーロ圏経済の下振れ懸念が高まりやすい。
日、中、ユーロ圏経済をより圧迫する自国通貨安
懸念されるのは、わが国、中国、ユーロ圏で通貨安が加速し、経済全体に対する負のインパクトが増大する展開だ。
まず、外国人投資家による債券売却の加速などによって、人民元は“売るから下がる、下がるから売る”という展開がより鮮明化する恐れがある。
人民元のさらなる下落は中国の輸入物価を押し上げる要因となり、経済の停滞懸念が追加的に高まる展開は排除できない。
そうした状況が鮮明となれば、わが国やドイツを中心とするユーロ圏および欧州経済により強い下押し圧力がかかるだろう。
わが国では日銀が異次元緩和を修正するにはまだ時間がかかる。
一方、米国ではインフレ鎮静化のためにFRBが金融引き締めを強化する考えを一段と強めている。
短期的に、日米の金利差は拡大し、ドルなどに対して円がさらに減価する可能性は高い。
9月の日銀短観では、3期連続で大企業製造業の業況判断指数(DI)が悪化した。
企業の海外進出などによって、日本経済全体にとっての円安のプラス効果は低下している。
一段の円安進行によって、輸入物価がさらに上昇するなど、わが国経済に対する円安の負の側面は増す恐れが高まっている。
ユーロ圏経済が直面する状況はさらに厳しい。
特に、ロシアからの天然ガスの供給途絶はユーロ圏およびEUの結束を揺るがす問題だ。
それは単一通貨ユーロの信認を低下させる要因でもある。
電力料金などの高騰などによって生活の苦しさは高まり、各国でストライキが頻発している。
その状況下でも、インフレ鎮静化のためにECBは金融引き締めを徹底しなければならない。
景気後退リスクはさらに高まり、ユーロの減価圧力は高まるだろう。
これまで以上に、日、中、ユーロ圏経済は自国通貨安に翻弄される恐れが増している。
（５２）
「記事内容」
中国共産党が16日から開く第20回党大会で党規約を改正し、習近平総書記（国家主席）が不動の権力と権威を固めたことを意味する
「二つの確立」の内容を盛り込む見通しとなったことが9日、分かった。
複数の党関係筋が明らかにした。
習氏の異例の3期目続投が確実視されており、党の最高規則でも地位を突出させる。
「台湾統一」習氏の目標としてより明確に位置付ける方針
新華社電によると北京では9日、党大会の議題を詰める第19期中央委員会第7回総会（7中総会）が始まった。
党規約改正案を最終調整する。
党が創建100年を総括して昨年11月に採択した歴史決議は、習氏の全党の核心としての地位と思想の指導的地位確立を明記した。
（５１）
「放送内容」
中国共産党大会を１週間後に控え、9日から議案を審議する重要会議が始まります。
習近平国家主席の権威強化が進むなか、市民への統制が強まっています。
◇
記者
「党大会を前に天安門広場には大きな飾りもつけられています。準備は着々と進んでいます」
9日から始まる共産党の重要会議
「7中全会」では、党大会にかける議案が審議される見通しで、党の最高規則である「党規約」を改正し、習氏の権威をさらに高める案なども審議されるとみられます。
続投も見据えた習氏の権威強化には異論もくすぶっていますが、中国当局は言論統制を強めています。
先月、元人権派弁護士の王全璋さんが外出したときの映像では…
王全璋さんの妻・李文足さん
「あなたたちは誰なの？なぜ私たちを止めるの？」
王さんはアメリカ大使館で開かれるイベントに出席する予定でしたが、地下鉄の駅で突然現れた集団に行く手を阻まれました。
李文足さん
「なんで行けないの？」
当局者とみられる男性
「ある人から君たちにお金を貸していると通報があったから」
移動の自由を奪うため、
「借金の取り立て」というありもしない話を持ち出します。
結局、講演は断念に追い込まれました。
習政権は王さんたちのような人権活動家への監視を強めてきましたが、最近はその手法もさらに巧妙になってきたといいます。
人権派元弁護士・王全璋さん
「監視方法の一つはビックデータ。身分証明書で地下鉄切符を買うとすぐ我々の行方を当局が把握する」
王さん自身も人権派弁護士として活動していた2015年から4年半にわたり収監されました。
しかし当時より当局による市民への圧力は強まっていると感じています。
王さん
「中国当局はすべてを統治しようとしている。すべての不調和な声、反対の声を取り除こうとしている」
党大会を経て、一切の異論を封じるという中国当局の姿勢は、さらに先鋭化しそうです。（2022年10月9日放送）
重要情報
「記事内容」
日中が国交正常化した５０年前、中国の国内総生産（ＧＤＰ）は日本の３分の１程度だったが、現在は逆転し３倍以上になっている。
経済力の逆転で日中関係は大きく変化した。
興梠一郎・神田外語大教授はインタビューで、今後の中国経済は、対外的に強硬路線を貫く習近平国家主席（共産党総書記）の下、停滞する可能性が高いと指摘した。
中国の覇権主義、大平外相が予言 「低姿勢、５０年後変わる」―日中国交正常化
―日中国交正常化から５０年を迎えた。 ※日中正常化は大嘘！
当時の中国は素朴で低姿勢。
しかし、２０１０年にＧＤＰが世界２位になったあたりから態度が変わった。
国交正常化当時の中国は弱くて日本を必要としていた。
支援を必要としなくなって大国意識が強まり、強気の姿勢に転じて、沖縄県・尖閣をめぐる問題などで摩擦が激化した。
―「強国」を目指す中国は西側諸国の脅威になっている。
１７年党大会で習氏は軍事、経済、外交などあらゆる面でトップに立ちたいと語った。
だから米国は警戒した。
１０月の次期党大会で３期目入りが決まれば、（自らの目標を）仕上げようとするだろう。
今の中国は、人権問題などに関する批判に対して
「内政干渉だ。中国のつくる秩序があってもいいだろう」という態度だ。
―台湾情勢が緊張している。
忘れてしまいがちだが、中国は軍事独裁政権だ。
内戦によって勝ち取った政権で、民主的に選ばれたわけではない。
台湾との内戦も終わっていない。
中国にとっては
「戦争は終わっていない。だから、台湾を取って何がいけないんだ」ということだ。
中国共産党が価値を置くのは国力だ。
相手が弱いと思ったら徹底的にたたく。
日本は今後、国力を重視しないといけない。
日本は核兵器を持たず、防衛力は中国と比べると差がついている。
効果的に防衛力を強化するべきだ。
ドイツをはじめ欧州連合（ＥＵ）も中国に対する態度が変わってきている。
日本一国では限界があるので、日米同盟に加えて、日米豪印４カ国（クアッド）などの広範な連携を強化していくしかない。
―習氏の３期目をどう予想するか。
中国経済の構造的矛盾が大きくなっている。
経済をすべて管理しようとすれば、イノベーションは生まれず、民間企業はやる気を失ってしまう。
少子高齢化の問題もある。
各国が中国に対して保護主義色を強め、技術も譲ろうとしなくなっている。
各国が中国を警戒するようになったのは習氏が原因だ。
今の方針を貫き通せば、中国経済は停滞局面に入る恐れがある。 |
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| シナ共産党大会、前の動き！ |
２０２２・１０・１４ 時事通信
ニュースワード「中国共産党大会」 （２）
２０２２・１０・７ 時事通信
【中国ウオッチ】中央軍事委の指揮機能強化 「センター」格上げ、台湾通を起用 （１）
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（２）
「記事内容」
中国共産党大会 中国共産党が5年に1度開く最重要会議。
次の大会まで党・国家を導く中央委員会の新メンバー約200人を選出し、党規約改正など重要問題を討議・決定する。
今回は第20回大会で、通例の会期は1週間程度。
最高指導者が大会冒頭で読み上げる中央委員会報告（政治報告）は、今後の中国の基本進路を示すものとして国内外から注目される。
閉幕翌日に中央委第1回総会（1中総会）が開かれ、政治局常務委員ら新指導部の顔触れが決まる。
（１）
「記事内容」
中国の最高軍事指導機関である共産党中央軍事委員会の
「連合作戦指揮センター」が格上げされた。
台湾通とみられる将軍が同センターに異動しており、対台湾作戦などを想定して軍事委の指揮機能を強化したとみられる。（時事通信解説委員・西村哲也） ※西村哲也よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
組織に「重大な変化」国防・軍隊改革シンポジウムが９月２１日、北京で開かれ、軍事委主席を兼ねる習近平国家主席（党総書記）の指示に基づいて、制服組の軍事委副主席、委員らが改革の進め方について討議した。
公式報道によると、軍事委機関の各部門、軍事委連合作戦指揮センター、各戦区、各軍種などが参加した。
軍事委機関の各部門とは官房に当たる弁公庁や連合参謀部、政治工作部などを指す。
昨年１１月の軍事委人材工作会議で、軍事委機関の各部門、各戦区、各軍種などが参加したと発表されたのと比べると、連合作戦指揮センターが増えている。
中国共産党系の香港紙・大公報（電子版）は、同センターを独立した存在として扱うのは
「重大な変化」であり、戦略指揮機能を強化したものだと指摘した。
同紙によると、部隊の作戦指揮はもともと旧総参謀部が担当。
習政権下の軍事組織改革で軍事委に連合作戦指揮センターが設けられた。
連合参謀部に委託する形だったが、今回の公式報道で軍事委機関の各部門と同格の機関になったことが判明した。
組織改革前の体制では、総参謀部、総政治部などの４総部がそれぞれ強大な権限を持ち、独立王国のような存在になっていたといわれる。 |
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| 因果応報・孤立するシナ！ |
２０２２・１０・１４ （１/３ページ） 夕刊フジ
世界で加速「脱中国依存」 習氏の３期目はさらに多難、米バイデン政権が新たな輸出規制強化策 森永卓郎氏「すでに日本の方が低コストと実証」 |
「記事内容」
１６日に第２０回中国共産党大会が開幕する。
習近平総書記（国家主席）の
「権力」と
「権威」が確立され、続投が決まる方針だが、３期目はより困難になりそうだ。
自由主義諸国を中心に重要物資の調達リスクや台湾有事、人権問題などを理由にした
「脱中国依存」の動きが加速、経済の先行き懸念も強く、
「チャイナ・リスク」は高まる一方だ。
日本企業にもサプライチェーン（供給網）の見直しや製造拠点の国内回帰を進める動きが出てきている。
◇
米ジョー・バイデン政権は７日、米国の最先端技術が中国に軍事利用されることを防ぐため、最先端半導体を扱う中国企業の工場への製造装置販売を原則禁止や、スーパーコンピューターなどに使われる関連製品の輸出制限など、半導体や製造装置の新たな輸出規制強化策を発表した。
これに対応して、米半導体製造装置メーカーのＫＬＡは１２日から、中国に拠点を置く顧客向けに最先端の製品やサービスの提供を中止するとロイター通信が報じた。
「投資先としての中国の地位が低下している」―。
在中国の欧州商工会議所が９月２１日、公表した報告書では、
「かつて中国はグローバリゼーションを牽引（けんいん）してきたが、現在では予測可能性、信頼性、効率性に欠ける国として認識されている」と問題点が列挙された。
アンゲラ・メルケル前政権当時は親中的だったドイツも変わった。
同国にとって中国は最大の貿易相手国だが、オラフ・ショルツ政権のロベルト・ハーベック経済相は、ロイターのインタビューに、中国産の原材料、バッテリー、半導体への依存度を減らす新たな対中通商政策に取り組んでいることを明かした。
バイデン政権が主導する新経済圏構想
「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」も中国の封じ込めが念頭にある。安倍晋三元首相が提唱した
「自由で開かれたインド太平洋」構想が実を結び、自由主義諸国はこれまでにないほど中国との関係見直しを進めている。
拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は ※川上高司よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「安全保障面では、台湾有事の際に日本企業や、日本人が人質にとられるリスクもある。早急に国内シフトを急ぐべきだろう」と指摘する。
ただ、国際社会は本音と建前の世界。
一寸先は闇でもある。
川上氏は
「米国では現在、バイデン大統領は本気だろうが、中間選挙も控え、米中対立がどう転じるかわからない。日本は欧米の状況を見極め、戦略を考えるだろう」と語る。
空調大手のダイキン工業は、中国製部品がなくてもエアコンを生産可能にするサプライチェーンの構築に乗り出し、内製化などを進める方針だ。
広報グループは
「『脱中国』で決めたわけではない。販売、生産、サービスなど、事業をなるべく地域内で完結させる『地域の最寄り化戦略』を高度化させ、現地調達率をアップさせるものだ。パンデミック（感染症の世界的大流行）やサプライチェーンの乱れがある中、生産供給を継続させていくことが一番の狙いだ」と説明する。
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| どうなる、シナ「人民元」！ |
２０２２・１０・１４ ニュース最前線 香港
【冗談じゃない】人民元の対米ドルでの急落は、中国経済の低迷がもたらす様々な危機と重なり、大きな社会的・政治的危機を招く恐れがある。 （２）
２０２２・１０・１４ 福島 香織（ジャーナリスト） 現代ビジネス
中国「人民元」の“ヤバい暴落劇”が始まった…！ 死守防衛ライン「7元」が“大崩壊”で、いよいよ「暴落スパイラル」がやってくる…！ （１） |
（２）
「放送内容」
（１）
「記事内容」
人民元の「ヤバい暴落」が始まった…！
国慶節休み直前に人民元が暴落した。
9月28日、オフショアのドル対人民元のレートは7.2元にまで下がり、2008年以来の安値となった。
【写真】文在寅の「引退後の姿」がヤバすぎる…衝撃ショットを見る！
すでに9月15日に1ドル=7元のラインを突破しており、ドル安傾向に対しては国内外で懸念されていたが、その後二週間もたたないうちに7.2元を超えたので中国国内でも動揺が広がった。
中国中央銀行(人民銀行)は28日に外為市場への介入をおこない、フォワードマネー・マーケットの外為リスク引き当金比率を0から20％にまで引き上げたのだが、7.2元突破を防ぐことはできなかったからだ。
ドルの大幅上昇の一つの重要な原因は英国が26日に発表した大規模減税政策をよって引き起こされた英ポンドの暴落だと見てられている。
28日夜、英国中央銀行が市場救済のため、英国長期国債の臨時買い付けを宣言すると29日、ドル対人民元のレートは7.15元に戻した。
3日は減税政策が撤回された。
29日は7.21から7.08の幅、30日は7.14から7.07の間で変動した。
「暴落」は止まらなくなる
長らく、人民元は対ドルレート、7元を心理的ラインとしていて、
「保七」とよび、このラインから上にふれても下に触れても不安が広がった。
2008年の金融危機の時、人民元は大幅上昇し、レートは7.8元から一気に6.8元に高騰した。
人民銀行はこのとき、人民元レートを6.8-6.89元の間に安定させるべく干渉した。
2016年に人民元は元安圧力に直面し、中間価格を6.96元にし、7元(保七)ラインを死守しようとした。
だが、どちらにふれるのがより不安かというと元安のほうだ。
というのも、人民元の信用はもともと薄いので、人民元が一旦下にふれだすと、元安期待が一気に開放され暴落を招き、為替を安定させることが困難になると考えられているからだ。
後編記事『中国「人民元」が“重大危機”へ…！死守防衛ライン「7元突破」で、これから中国、ロシア、米国、日本で「本当に起きること」…！ 』では、そんな人民元をめぐる国際情勢の“最前線”をレポートしよう。
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| 北京（習近平）に天罰下る！ |
２０２２・１０・１３ NTDTVJP
上海市民が水の買いだめに走る |
「放送内容」
第20回党大会の開催を前に、上海のネットユーザーたちが水の買いだめに走っています。
10日、中国のソーシャルメディアに、上海市政府関係者のチャットのスクリーンショットが掲載されました。 |
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日本は古来より人種管理が杜撰、アホな国！
和名を名乗る朝鮮人が日本政府を牛耳るのも当然、危険なシナ人の管理も・・・ |
２０２２・１０・１３ 夕刊フジ
習近平政権から資産家が〝逃避ラッシュ〟 米議会の台湾政策法が揺さぶり 「習主席はやりすぎた」共産党員から批判も |
「記事内容」
都内某所で知り合いの中国専門家に遭遇した。
無論、中国籍である。
近く北京で開かれる中国共産党大会での習近平党総書記・国家主席の総書記３期目就任について聞いてみた。
素直に反応したのには驚いた。
【表】近年の米国から台湾への大型武器売却決定
「習主席はやりすぎましたね。アメリカに対してカッカし過ぎです。中国がアメリカと対立し、敵視されると何一つよいことはありませんからね」 ※田村よ、お主、甘いな、シナ人がお主に本音を吐露すと思うか？
言論の自由の日本にいるからこそ聞こえる中国人の本音なのだが、この人物は明らかに中国共産党員であり、日本での情宣活動を担っている。
こうした特殊任務を持つ在日中国人は大使館から常時、言動を監視され、本国に帰国したときは党から査問を受けると同時に、対日工作の指図を受けている。
従って、まかり間違っても党中央の路線から外れるような発言はしないはずだ。
そんな党代弁者が習批判発言というわけだから、ただ事ではない。
中国から伝わってくる情報からみて、習氏の米国への対決路線が党長老から批判を浴びていることは確かだが、党大会を控えた党中央内部でも広がっている可能性は十分あるだろう。
２０１２年秋に総書記に就任した習氏の対米路線は鄧小平以来の
「韜光養晦（とうこうようかい）」（能あるタカは爪を隠すという意）を放棄し、超大国として米国に対峙（たいじ）するというもので、代表例が拡大中華経済圏構想
「一帯一路」や、南シナ海への海洋進出などの対外膨張政策、それらと一体化した軍拡である。
今年２月初旬の北京冬季五輪開幕式に出席したロシアのプーチン大統領とは
「限りない友情と無制限の協力関係」を共同声明に盛り込んだ。
ロシアのウクライナ侵攻が始まるのに合わせ、台湾への軍事侵攻に踏み切りかねなかった。
ところがウクライナは米国など西側の軍事支援を背景にロシア軍を押し返しつつある。
中国が軍事面などで対露支援すれば金融制裁すると、３月に米バイデン政権からの警告を受けて以来、習政権は対露支援を目立たないように抑制せざるをえない。
さらに党内を揺さぶるのが米議会超党派による
「台湾政策法」制定の動きだ。
米上院外交委員会は９月中旬、圧倒的多数で
「台湾政策法案」を可決した。
法案は、中国が対台湾または台湾内での敵対行為をエスカレートさせる場合、大統領は中国の大手銀行３行以上に対し米金融機関とのドル取引を禁じることができる、というものだ。
筆者独自の分析では、中国の通貨金融制度は
「準ドル本位制」で、ドルがなければ人民元の発行が困難で経済危機に見舞われる。
グラフがそれを端的に示す。
習政権下の景気はしょせん不動産開発投資次第であり、住宅バブルがはじけると砂上の楼閣のごとく消えうせる。
奈落に落ち込む前にとばかり、中国の既得権、富裕層はシンガポールに資産ごと逃避ラッシュである。
円安の日本の不動産を買い占める動きも活発なのだから、決して対岸の火事では済まないはずだ。（産経新聞特別記者・田村秀男） |
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| シナは「中国」に非ず、「中国」は日本語！シナはシナ！ |
２０２２・１０・１０ テレ朝
蔡総統の演説に中国反発「独立活動の余地残さない」 |
「記事内容」
台湾の蔡英文総統が主権と民主的な生活を守るために妥協しないと述べたことに対し、中国政府は
「独立活動へのいかなる余地も残さない」と反発しました。
蔡英文総統は台北市で10日に開かれた辛亥革命を記念する式典で、軍事的圧力を強める中国を牽制（けんせい）しました。
そのうえで
「主権と自由で民主的な生活を守ることが台湾の人々と各政党の共通認識だ」と述べ、
「この点について妥協の余地はない」と釘をさしました。
これに対し、中国外務省は同じ日の会見で
「情勢が緊張した根本の原因は民進党当局が独立を図る挑発を続けたことだ」と反発しました。
さらに
「我々は平和統一のために広い空間を用意したいが、独立や分裂活動にはいかなる余地も残さない」と強調しました。 |
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大正解・ポンペオよく言った！
蒋介石・南京政府に日本がシナの国号「中国」を提供！
日本の廃藩置県時、山陽、山陰地方を「中国」＝和名を名乗る朝鮮人志向！ |
２０２２・１０・７ ニュース最前線 香港
【10.07役情最前線】本当の危機が迫まる？ 香港富豪：中国本土の銀行株を現金化台湾は中共軍にレッドラインを引き、戦争の「第一撃」を再定義する
ポンペオ氏の言葉に、急所を突かれ中共大使館は恐怖に |
「記事内容」
※
ＧＨＱの威を借り和名を名乗る朝鮮人が牛耳る戦後の日本政府（政官）と統治機構（政官財）は大和民族の日本人の統治者に非ず！
故・朝鮮人安倍晋三の「国葬」こそ大和民族を騙す一事例！
日本政府はシナを「中国」と表現するな、騙し屋の巣窟、大嘘吐き,台湾は台湾！
台湾は蒋介石に騙されたマッカーサーの戦後処理の大間違い、日本の戦後処理も間違ったマッカーサー！ |
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| ５） 習近平・失脚？政権交代にしては、極端に情報が少ない！ |
２０２２・１０・６ ニュース最前線 香港
【薇羽が世間を看る】習近平が3年ぶりに海外訪問したのは、自分が孤立無援ではないと証明するため？。米国が中共工作員の逮捕を開始。謎の2人の中国人がタイから米国に引き渡され裁判を受ける。 （５０）
２０２２・１０・６ 武田一顕 新潮 武田一顕よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
96歳になった中国元国家主席「江沢民」 夫人との最新画像が出回って憶測呼ぶ （４９）
２０２２・１０・５ ニュース最前線 香港
【キーポイント】第20回中国共産党大会で習近平が再選されるかどうかが注目されています。インドのメディアは2日に、習近平が「一党独裁体制」を「一人体制」に変えようとしていると伝えました。 （４８）
２０２２・１０・１ 石平の中国週刊ニュース解説
石平の中国週刊ニュース解説・１０月１日号 （４７）
２０２２・９・２９ ユーチューブ
2022.9.25【中国】習近平逮捕, 自宅軟禁？デマか事実か クーデターの可能性【及川幸久−BREAKING−】 （４６）
２０２２・９・２８ ニュース最前線 香港
【09.28役情最前線】習近平は予想外変数心配、最後まで厳重にガード新疆で封鎖管理に抗議して成功深センで封鎖に対する抗議多発 共産党を「言うだけで約束を守らない」と怒鳴りつける （４５）
２０２２・９・２７ 西村 金一 JBpress 西村金一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
プーチンの表情に明らかな変化、敗北の不安くっきりと （４４）
２０２２・９・２６ 張陽チャンネル
【第416回字幕あり】北京でクーデターが？ （４３）
２０２２・９・２６ 石平の中国週刊ニュース解説
●石平の中国週刊ニュース特別号 （４２）
２０２２・９・２５ 澁谷司の 中国カフェ
「習近平脳動脈瘤とサル痘」2022/5/25 （４１）
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（５０）
「放送内容」
※銭銭銭の一分のアメリカ人は米国の悪の元凶！
シナと手を組み米国民と世界の人々を裏切った米国のＧＡＦＡ（ＳＮＳ）＝工作機関！
（４９）
「記事内容」
久々になつかしいリーダーの名前が登場した。
今月3日、中国の江沢民・元国家主席の写真が中国のSNS上に出回ったのだ。
【写真】中国の歴代国家主席
この写真は江沢民96歳の誕生日である8月に撮られたものとされていて、籐製の椅子に座った江沢民と王冶坪夫妻の後ろには、中国共産党幹部が誕生祝いに贈った花が飾られている。
もちろん筆頭は、現在の中国共産党トップ・習近平総書記から贈られたものだが、写真では
「平」の字しか見えない。
習夫人の彭麗媛と中共ナンバーツーである国務院総理（首相）・李克強夫妻の名前も見える。
写真で見る限り江沢民の顔色は、年齢の割には悪くない。
江沢民は、5年前の党大会では開会式には出席した。3年前の2019年10月1日、中国建国70年の式典では、天安門楼上にも姿を現したが、入退場には介助が必要で一人で歩行するのは困難なように見えた。
一方、昨年7月1日に行われた中国共産党100周年の式典には姿を見せていない。
彼が5年に一度の共産党大会が16日から開かれるのを前にたとえ写真であっても姿を現したことは中国語メディアで話題となっている。
習近平一強下で弱ったとはいえ、江沢民派（≒上海閥）は今なお影響力を残している。
江沢民は、89年6月の天安門事件直後に中共トップの総書記に大抜擢され、最初は弱小権力者だったが、なんだかんだと言っても2004年に党中央軍事委員会主席を退くまで実に15年間も中共トップの座を維持した。
愛国主義教育と呼ばれる反日教育を進め、日本では評判が悪いかもしれないが、90年代が、
「江沢民の中国」だったことは間違いない。
当時の中国は経済力が弱かったこともあり、日本から北京を訪問する政財界要人にも頻繁に会っていたし、江沢民政権下の中国ではビジネスも取材も今よりははるかにやりやすかった。
引退後も大きな影響力を残し、それはだんだん小さくなったとはいえ今も続いている。
メディア露出の意図は
紀元前3世紀、秦の始皇帝が各地を巡遊し、自らの車列を見せることによって権力を誇示して以来、彼の国では、メディアに姿を見せることで自分の影響力を見せる手法が厳然として残っている。
その一方で、新たな指導者が前の皇帝を否定することによって自らの権力基盤を固めるのも常套手段だ。
江沢民は自らの功績が否定されないように、まだ元気だと知らしめたいのだろう。
現在のチャイナセブン・中国共産党最高指導部である常務委員には、王滬寧（67）、韓正（68）という2人の上海閥がいる。
今回の写真発表で江沢民がこの二人、もしくはどちらかの再任をアピールしていると見る向きもある。
江沢民に関して言うと、2011年7月に産経新聞が彼の死去を報道し号外まで出したが、誤報と判明して謝罪・訂正に追い込まれた。それからすでに10年以上が経過している。
中国の最高実力者と呼ばれた鄧小平が亡くなったのは、97年2月だが、その最後の写真は、94年10月の建国記念日にやはり椅子に座って、花火を見ている姿だった。このときも鄧小平が時の江沢民指導部を牽制しているという見方が専らだった。
江沢民もそのひそみにならったのかもしれないが、いずれにしろ100歳を目前にしながらも政治的意図を発信していることは間違いない。
げに恐ろしきは
「死して後已む」彼の国の権力闘争である。
（４８）
「放送内容」
（４７）
「コメント」
※習近平は既に、姿を現わしていた！
（４６）
「放送内容」」
23 時間 前に公開済み 今の時代は 真実と正義をより必要としています
香港は中国共産党に抑圧されながらも その専制体制に絶えず抵抗してきました
（４５）
「コメント」
（４４）
「記事内容」
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ侵攻前の2月4日に北京オリンピック開会式に合わせて、中国の習近平主席と会談した。
その時は、不安もなく自信ありげの様子であった。
侵攻前日、安全保障会議の場で、プーチン氏が側近に
「ウクライナ東部の独立を支持するか」を質問した時には、無表情を装いながらも強圧的な態度が垣間見えた。
この会議から7か月近くが過ぎた9月15日、ウズベキスタンで開催された上海協力機構首脳会議で、プーチン氏と習近平氏が再び会談した。
プーチン氏のその時の表情が、侵攻前の表情とあまりにも変わっていたので驚いた。
この時、プーチン氏は自信がなく不安そうで疲労している表情を海外のメディアの写真に撮られた。
このような弱い表情を見せたことは、大統領に就任してから一度もなかったからだ。
プーチン氏の表情はこれまでとどう異なっているのか、特に9月の習近平氏との会談時の表情に注目し写真を比べて、分析する。
習近平氏との2つの会談だけの比較だと、たまたまそのように見えただけ。
特別な写真だけを選んだ・・・ということになってしまう。
そこで、侵攻前、侵攻直前、侵攻を続けている時期、9月の上海協力機構会議の発表と習近平と再び会談したのもの、その後の表情を見比べて、違いを評価したい。
■ 1.金正恩を眼光鋭く見下すプーチン
■ 2.2022年2月・侵攻前余裕の表情
■ 3.侵攻日前後、動揺を一切見せない
■ 4.ロシア戦勝記念日5月9日、まだまだ強気
■ 5.ロシア海軍の日8月1日、戦況行き詰まる
■ 6.上海協力機構首脳会議では自信喪失
■ 7.苦悩と自信喪失が表情に滲む
プーチン氏は、大統領として登場し、ソ連邦崩壊後の混乱を立て直した。ロシア国民の期待に応え、自信満々であった。
他国の首脳と会談する時には、無表情に見下してきた。
習近平氏とプーチン氏は、米国と対立する2大巨頭であった。
ウクライナ侵攻でも、1か月ほどで征服し、ウクライナを支配下におけると信じて決断したのだろう。
それが、米欧から支援を受けたウクライナに止められ、キーウやハルキウでは敗北を喫している。
これからも、犠牲を払った分の成果を得ることはできない。
ロシアは、欧米から経済制裁され、国際社会からの評価も地に落ち、三流国家に成り下がろうとしている。
この責任は誰にあるのか。
もちろんプーチン氏一人にある。
上海協力機構の構成国からも、反対を示す無言の態度を取られた。
インドの首相には、
「戦争している場合ではないと思う」と苦言を呈された。
これまで連邦構成国に軍を配置して抑えてきたが、その軍部隊を抜いてウクライナに転用したために、その抑えも効かなくなってきている。
軍作戦の失敗は、プーチン氏の責任ではなく、軍参謀本部や国防省の責任である。
だが、軍から報告を受けて決断したのはプーチン氏でありその責任は彼にある。
軍の実力を見抜けなかった失敗である。
自分の初めての失敗を悔やみ、ロシアの明るい将来が見えないことが、プーチン氏の心にダメージを与えているのだろう。
ポーランドの首相も同様のことを感じており、9月24日、
「プーチン大統領は、追い詰められている」とも語っている。
30万人の予備役兵を集めても、数だけ揃えても、戦う意思がない兵では、勝利することは難しい。
これから、国内暴動も起こるだろう。
モスクワでは抑えられても、広大な国土の地方を抑えることは難しい。
ウクライナの戦いで敗北し続ければ、プーチン氏の表情は、さらに暗くなるだろう。
彼を追い詰めれば、失脚する可能性が出てくる。
ただ、失脚を恐れ、破れかぶれの打開策で、核兵器を使用することには警戒が必要だ。
※習近平・表情に違い？
（４３）
「コメント」
※１０月１日、シナの建国記念日、習近平はシナ人民の前に顔を出すか？ クーデターの成否が決まる可能性！
（４２）
「コメント」
（４１）
「コメント」
拓大元教授 澁谷司先生に昨今の中国情勢を聞きます。
２０２２・９・２６からつづく |
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| 体制の変化を感じたドイツ企業がシナへの投資を拡大！ |
２０２２・１０・２ ニュース最前線 香港
【財商天下1002】「新南向」が中国を抜いて台湾最大の海外投資先に？ 中国からのサプライチェーンの移転が進む中、東南アジアが最大の勝者となるのか？ドイツ企業が、なぜ逆に中国への投資を増やしているのか？ |
「記事内容」
※ドイツ企業がこの時期、シナへの投資が増えている問題は連合国がドイツを東西に分断、アジアは蒋介石から騙されたマッカーサーの戦後処理（日本と台湾、朝鮮半島を南北に分断）に大きな間違いを犯した。
日本と大和民族の日本人と台湾人に未だ、公になっていないが、信じられない「罠」を仕掛けた。 民族はそれぞれに独自性を有し、その個性を生かせる工面をすべきだったが、米国と連合国は単なる第二次大戦に至った意趣返しとして無慈悲な戦後処理を実行した。
連合国（国連）も今は機能不全に陥っている。
挙句、米英仏は東西冷戦を生んだのである。
大和民族の日本人は嘘とまやかしで成り立つ戦後の日本政府から多くの嘘で騙され続けているが、今、この多くの嘘がバレ始めている。 |
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日本国は大和民族の日本人の祖国、朝鮮に非！
和名を名乗る朝鮮人の祖国は南北朝鮮！
日本は大和民族の日本人が想像し得ない膨大な数の和名を名乗る朝鮮人が全国津々浦々に潜む非常に危険な多民族国家！
大和民族の日本人は明治維新後、政府と和名を名乗る朝鮮人が繰り出す多くの嘘に騙され続けている。今も・・・
明治以来今も続く「朝鮮人先富政策」、戦後の「嘘教育」、大嘘の「同和政策」、「コリアンルール」、個人情報保護法（朝鮮人隠し）＝国家犯罪！ |
２０２２・１０・１ 麻生晴一郎 麻生晴一郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
「普遍的価値」から中国政府批判をすべきではない（下）：中国を見つめなおす（24） |
「記事内容」
「普遍的価値」から中国政府を批判することのもう1つの問題は、
「普遍的価値」が中国と向き合う上で、はたして日本社会に十分合う価値観なのかという点だ。
前回も述べたように、
「普遍的価値」は、外務省のホームページによると、
「自由」
「民主主義」
「基本的人権」
法の支配」
「市場経済」から成る。
一方、中国の
「社会主義核心価値観」は、
「富強」
「民主」
「文明」
「和諧（親睦）」
「自由」
「平等」
「公正」
「法治」
「愛国」
「敬業」
「誠信」
「友善」の計12の概念。
このうち
「富強」
「文明」
「愛国」は、愛国主義を掲げ、欧米を超えたいと願う中国らしさが表れていると言えるかもしれないが、一方で
「和諧（親睦）」
「平等」
「公正」
「敬業」
「誠信」
「友善」などは、むしろ
「普遍的価値」よりも日本社会になじみのある、伝統思想にもとづく日中共通の価値観とも言うべきものであり、さらに言えば、中国社会以上に日本社会で大切にされてきたものではないだろうか。
中でも
「和諧（親睦）」
「平等」
「公正」といった価値は、
「普遍的価値」の中の
「市場経済」よりは日本社会が重んじる価値ではないかと思えるし、また、特にこれは人によって違う考えもあるだろうが、
「民主主義」や
「基本的人権」よりもなじみ深いとさえ思う。
中国政府と批判を含めた対話をする上で、日本が掲げる価値としていずれがふさわしいかは、少なくとも議論の余地があると思われる。
何が言いたいのかと言うと、
「普遍的価値」は日本社会が中国政府を批判する際の価値の拠り所にふさわしくないのではないかという問いである。
言い換えると、日本において香港や台湾やウイグル・チベット・モンゴルの問題、あるいは中国の民主化や言論の自由に関わる活動をする上で、より広範に日本の国民の参加を呼びかけるだけの訴求力が
「普遍的価値」にははたしてあるのかという問いである。
日本社会ならではの観点から中国政府を批判する試みがあってもいいのではないかと言いたいのである。
もちろん、どういった価値に重きを置くかは人それぞれであるし、何をもって日本の価値観とするかもさまざまな考え方があろう。
しかしながら、日本政府が普遍的価値を掲げて中国政府に向き合い、民主化や民族問題で中国政府を批判する人の少なからずが日本政府のこうした方針に追従する中で、日ごろ普遍的価値をさほど重んじない（たとえば基本的人権にしても、入管での虐待などになると、無関心であるとか）はずの人が、他に批判の大義名分がないために、普遍的価値を掲げて中国政府批判をするような場合が多いのではないか。
そうではなく、個人あるいは日本社会が中国と向き合う上で、どのような価値観を掲げてみるべきなのかを考えてみてもいいのではないだろうか。
日本社会にふさわしい価値観など、考え方は人それぞれだから決められるはずがないという意見は当然あるだろうが、ならば、どうして
「普遍的価値」が選ばれたのかを問わねばなるまい。
「よその国が言っているから」ぐらいの答えしかないのだとしたら、日本政府が価値観外交と語るものは本当にその名に値するものなのか、も問われるはずだ。
個人的な意見を述べれば、
「平等」、それと
「和諧（親睦）」に通じる
「多文化共生」の方が、日本社会が中国政府の誤った行いを批判する際の価値の拠り所にふさわしいのではないかと考える。
政府と異なった意見を持つ人権活動家たちへの弾圧、ウイグル・チベット・内モンゴルでの弾圧と同化政策、それに香港や台湾への強引な介入に対しては、
「多文化共生」とは反対であるとの観点から中国政府の
「全体主義」が批判されるべきであり、
「多文化共生」を呼びかけていくことが、日本社会の価値観によりもとづいたアクションのように思えるのである。
もちろん、これはあくまでぼくの考えであり、願わくは、かかる考えが適切か否かも含めて、今後こうした議論がもっとされたらいいと思う。 |
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| 所詮、韓国朝鮮人と和名を名乗る朝鮮人に似た民度が低いシナ人！ |
２０２２・１０・１ クーリエ・ジャポン 大和民族の日本人が嫌うシナ人・工作記事？
「列への割り込みはダメですよ」少年に注意された63歳男性が逆ギレして殴る 中国 |
「記事内容」
63歳の男性が15歳の少年を殴りつけるという事件が起きた。
問題の現場は、中国・陝西省安康市内のとある居住区。
撮影された映像には、なにやらトラブルからケンカが起きた様子が映し出されている。
【動画】少年を殴る63歳の男性…
中国メディア
「中国小康网」によると、当時、このエリアでは断水が発生し、給水車に多くの人が並んでいた。
すると63歳の男が割り込みをしたため、15歳の少年が注意をしたところ口論となり、あろうことか男は大きなボトルで少年を殴りつける暴挙に出たのだ。
その後、男は駆け付けた警察により身柄を拘束されたという。
動画を見たネットユーザーからは、
「大の大人が子供より分別がないなんて」
「年金を没収すべきだ」
「この少年はすばらしいね！」などのコメントが寄せられた。 |
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