| 中華人民共和国（シナ） |
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| 匿名論文が予想…中国「大崩壊」の末路 |
日本の「朝鮮人先富政策」を真似たシナ鄧小平の先富論！
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| シナ共産党の正体！ |
２０２２・６・１３ ニュース最前線 香港
中共が李克強を批判する記事を発表、その裏付けは。「TSMCを奪い取ろう」と中共の学者が異常な発言! イエレン議長、米インフレ率の誤判定を認める! 世界は中国の尻拭いが終わるのを待てない。 （２）
２０２０・９・２７ ＮＴＤＴＶＪＰ
中共が最も知られたくない3つの秘密|世界の十字路 （１） |
（２）
「放送内容」
（１）
「放送内容」
ニュース解説
下 トピック2：中国共産党が恐れる3つの秘密
中共には国民に知られることを最も恐れている3つの
「高度な秘密」があります。
そのために、いろんな手を尽くして国民を騙そうとしています。
上 トピック１：中印戦争：戦争への圧力が高まる中、北京の政治的危機が高まる
https://www.youtube.com/watch?v=XPZp_...
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| 驚愕・シナの借金、１京円！ |
２０２０・１１・１８ WiLL増刊号
【インチキ統計】中国の借金、ナント1京円！？【WiLL増刊号＃333】 |
「コメント」
beijing winter olympics |
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| シナの未来予測・習近平とシナ共産党と未来のナシ！ |
２０２０・７・１６ ニュース最前線 香港
●【ウイルス対策と予言】中国に二つの凶兆 中共滅亡の前兆 |
「放送内容」
今年6月21日に珍しく100年に一度と言われる金環日食が発生し、金環日食帯は中国本土を横切り、その天象の意義は非凡である。
今年は庚子の年と日食帯の大周期が重なり、深刻な災難を予言する。
唐代の占星術師・李淳風（りじゅんぷう）は、かつて
「金環日食」は中国にとって縁起が悪く、
「君主の死と国の滅亡」を意味すると予言していた。 |
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| シナが最も知られたくない３つの秘密！ |
２０２０・９・２７ NTDTVJP
中共が最も知られたくない3つの秘密|世界の十字路 |
「放送内容」
下 トピック2：中国共産党が恐れる3つの秘密
中共には国民に知られることを最も恐れている3つの
「高度な秘密」があります。
そのために、いろんな手を尽くして国民を騙そうとしています。
上 トピック１：
中印戦争：
戦争への圧力が高まる中、北京の政治的危機が高まる https://www.youtube.com/watch?v=XPZp_... |
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| シナの元エリートが警告文！ |
２０２１・７・２１ 台湾ボイス『TaiwanVoice』林建良 x 藤井厳喜
【内部告発】「崩壊に備えよ」結党100周年で中国元エリートが警告論文を発表 |
「コメント」
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| 大和民族の日本人が嫌う、忙しい、大嘘吐きの裏切り者シナ人は日本に来るな！ |
２０２１ ニュース最前線 香港
【新視点ニュース】中国富裕層の移民ラッシュ 一番人気国は？ |
「放送内容」
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| 最重要情報！ シナ人の不法移民問題！ |
一年前 NTDTVJP
〈吹替版〉中国 ４万人の不法移民の引取りを拒否 |
「放送内容」
現在４万人以上の中国系不法移民が米国に滞留し、強制送還を待っています。
しかし、中共政府が不法移民の送還に協力しないため、米連邦捜査官は為す術がありません。 |
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| 銭銭銭、銭だけが欲しいＡｐｐｌｅは自由主義国家の裏切り者！ |
２０２２・１２・１１ 一年前 NTDTVJP
〈吹替版〉Apple 中共と31兆円規模の秘密契約 |
「記事内容」
米Appleが、共産中国の経済発展を支援するために2750億ドル規模の契約を秘密裏に結んでいたことが明らかになりました。
その見返りとして、中共当局はさまざまな規制措置を免除し、Appleも中国市場へのアクセスが可能になりました。 |
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１１カ月前
「燃料棒の実際の破損本数は70本超」台山原発巡り内部告発 |
「放送内容」
中国の原子力発電所に関して、ある内部告発者が注目を集めています。
仏国営ラジオ放送局
「ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）」の報道によると、内部告発者の話として、中国の台山原子力発電所で破損した燃料棒の本数について、公式発表では推計５本前後とされていたものの、実際には70本以上に上るといいます。 |
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１年前 NTDTVJP
中国領海からの船舶情報を封鎖 海運サプライチェーンへの打撃 |
「放送内容」
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| シナに予備役が必要か？ |
２０２２・１２・３１ ＴＢＳ
中国 予備役の能力向上定める法律が採択 継戦能力向上・軍改革の一環か |
「記事内容」
中国軍の予備役の待遇や能力向上について定めた
「予備役人員法」が採択されました。
中国軍の継戦能力の強化につなげる狙いがあるものとみられます。
中国の国会にあたる全国人民代表大会の常務委員会は30日、予備役の待遇や能力向上について定めた
「予備役人員法」を採択しました。
来年3月1日に施行されます。
法律では、予備役の身分や待遇の保障について定められているほか、予備役の能力水準の向上を図ると明記されています。
予備役に対しては
「中国共産党の指導を堅持し、『習近平の強軍思想』を実行する」ことを義務付けているほか、有事の際の召集や移動を迅速にすることも定められています。
法律を整備することで予備役を集めやすくし、兵力不足を補い継戦能力を強化したい狙いがあるものとみられます。
習近平指導部は今世紀半ばまでにアメリカと並ぶ
「世界一流の軍隊」を目指す
「強軍思想」を提唱しており、軍改革を進めています。
今回の予備役の法律整備もその一環とみられます。 |
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１） 警戒しろ偽造証明書・シナ人を入国させないのが懸命な措置！
再び、シナで流行る武漢ウイルス変異株を世界に拡散させたい習近平！ |
２０２２・１２・２９ シカゴ ２８日 ロイター
米、中国からの渡航者にコロナ検査義務付け 1月5日から |
「記事内容」
米保健当局は２８日、中国からの渡航者に対し新型コロナウイルス検査を義務付けると発表した。
中国の
「ゼロコロナ」政策緩和を受け、インド、イタリア、日本、台湾などが同様の措置を発表している。
中国、香港、マカオからの２歳以上の全ての航空旅客に対し、出発２日前までの検査で取得した陰性証明書の提示を来年１月５日から義務付ける。
出発の１０日以上前に陽性だった旅客については陰性証明書の代わりに回復証明書を提示することも可能という。
米当局は
「感染者数の増加や入院者数、特に死者数について共有されている情報が限られているほか、中国全土で検査が減少しているため、本当の感染率を知ることが難しくなっている」と指摘。
中国での多数の未感染者やオミクロン株派生型の出現、ゼロコロナ政策の緩和を考慮すると、中国で入院や死亡につながる感染が拡大することを懸念しているとした。 |
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愚かな人類の極み・大嘘吐きのシナ共産党とシナ人！
４） 北東アジアの厄介国、シナの国情！ 危険なシナ人を日本に入れるな！ １２・２９ |
２０２２・１２・２９ 別冊！ニューソク通信
【近藤大介は断言します！】2023年はこうなる！ロシアによるウクライナ侵攻、停戦の鍵を握るのは中国・習近平主席!? （４０）
２０２２・１２・２９ 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン
中国で増える給与未払い 地方政府は破産したか （３９）
２０２２・１２・２８ 澁谷司の 中国カフェ
中国感染爆発続報 精華大教授８７人亡くなる （３８）
２０２２・１２・２７ 読売新聞 敵国シナの危険な習近平が再び、世界に武漢ウイルス変異株を拡散政策！
中国人の海外旅行を解禁へ、習政権「ゼロコロナ」終了…入国者隔離も撤廃 （３７）
２０２２・１２・２７ ニュース最前線 香港
中央政府にウイルス侵入、最高指導部2人が感染か習総書記、香港トップと面会、王位を放棄か。側近が挑戦者にロシア海軍省の造船所社長 亡、不審Sの高官は20人目に、【12.27役情最前線】 （３６）
２０２２・１２・２７ 石平の中国週刊ニュース解説
石平の中国週間ニュース解説・緊急速報! （３５）
２０２２・１２・２６ （１/４ページ） 岡田充 BUSINESS INSIDER JAPAN 岡田充よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
中国はなぜゼロコロナ政策を「大転換」したのか。習近平政権を揺るがす「Z世代の反乱」その実態 （３４）
２０２２・１２・２６ 夕刊フジ
中国、コロナ情報を隠蔽か 地方発表との乖離、変異の危険 感染者、死者数発表を下部組織に移管 （３３）
２０２２・１２・２５ （１/３ページ 大前研一 夕刊フジ
習政権揺るがす「ゼロコロナ失敗」と「不動産暴落」 コロナ死者の大爆発問題、全く足りない６３兆円程度の不動産支援 （３2
）
波乱の2022年、年末にかけて大雪崩の予兆が見えてきた。【冗談じゃない】 （３１） |
（４０）
「コメント」
（３９）
「放送内容」
「白紙革命」後、中国各地でバスの運転手から医療関係者まで、未払い給与を請求する運動が勃発した。
（３８）
「コメント」
（３７）
「記事内容」
中国政府は２７日、これまで原則として禁止してきた中国人の海外旅行について、来年１月８日から、申請手続きの受け付けを再開すると発表した。
新型コロナウイルス対策として続けてきた入国時の強制隔離も撤廃する。
水際対策の大幅な緩和により、感染を厳しく封じ込める習近平（シージンピン）政権の
「ゼロコロナ」政策に実質的な終止符が打たれたことになる。
【図表】ひと目でわかる…日本が行う中国からの入国に対する水際対策強化のポイント
中国の出入国管理当局は２７日、旅行目的のパスポート更新や訪問先のビザ申請手続きについて、
「秩序をもって受け付けを再開する」と発表した。
ただ中国では、日本や韓国などのビザ申請は指定された旅行社を通じて行う必要があり、中国人の出国の可否は当局がコントロールすることができる。 ※日本大使館（在職者は反屋町お民族主義者の和名を名乗る朝鮮人？）はシナ人のビザ申請は拒否しろ！
また、中国政府で新型コロナ対策を担う国家衛生健康委員会は２６日夜、来年１月８日から、出発の４８時間前までに受けるＰＣＲ検査のみで入国できるようにすると発表した。
現在は、全ての入国者に対し、入国後のＰＣＲ検査に加え、５日間の専用施設での隔離と３日間の自宅隔離が義務づけられている。今後は、国際線の便数制限も取りやめる。
国外との往来を本格化させ、３年近く続いたゼロコロナ政策で傷ついた経済を立て直したい考えだ。
中国では今月に入り、感染者を洗い出して隔離する大規模ＰＣＲ検査や厳しい移動制限を取りやめた。
その結果、各地で感染が急拡大し、入国時の隔離措置などが意味をなさなくなっていた。
中国政府は２６日、新型コロナ感染症について、コレラやペストと同等の最も厳しい管理区分
「甲類」から１段階引き下げ、
「乙類」とし、今回の緩和措置につながった。
（３６）
「放送内容」
※シナｏｒ習近平に異変？
（３５）
「記事内容」
◇中国当局、国民の海外旅行を「回復させる」方針を示す。
日本に迫ってくる重大危機!
（３４）
「記事内容」
中国政府が厳格なゼロコロナ政策を大転換した。
移動禁止など厳格な規制に反発する若者たちの抗議デモが、反体制運動に発展するのを警戒した政策転換だった。
【全画像をみる】中国はなぜゼロコロナ政策を「大転換」したのか。習近平政権を揺るがす「Z世代の反乱」その実態
「安定と安全」を強調する習近平政権にとって、最大の脅威はアメリカや台湾ではない。
中国の将来を担う18歳から29歳までの
「Z世代」の反乱だ。
3期目をスタートした政権に重くのしかかる課題になる。
いきなり飛び出した「共産党打倒」
それが起きたのは11月27日の夜。
習近平氏の母校でもある北京の清華大学や上海の街頭で、言論抑圧への抗議の意思を表す
「白紙」を掲げた若者たちの間から、
「共産党下台（打倒）」
「習近平下台」を叫ぶスローガンが飛び出したのだ。
商店や飲食店への出入り、地下鉄に乗るにもPCR検査の陰性証明提示を義務付けられる厳しい規制がほぼ3年にも及び、窒息感を募らせた若者たちが政策転換を求めた理由は納得できる。
だが、批判の矛先がただちに共産党と習氏に向けられたのには、いかにも唐突感があった。
中国では高度成長に伴い、地方政府による土地収用や環境破壊をもたらす企業誘致に反対する抗議運動が、年間10万件にも上るとされてきた。
しかし、その標的は地方政府や企業に向き、共産党による統治に向けられることはなかった。
これまでの抗議運動はある意味、民衆の不満の
「ガス抜き」でもあった。
それが突如として、共産党に矛先が向けられる形になったのは、軍が学生らデモ隊を武力弾圧して死者を出した天安門事件（1989年）などを経験していないZ世代にとって、要求すべきレベルの
「値ごろ感」が掴めなかったからではないか。
公然と掲げられた横断幕
「共産党打倒」が飛び出す前には「伏線」もあった。
中国共産党第20回党大会（10月16～22日）開始の3日前、首都・北京の高架橋に
「習独裁体制」やコロナ政策を批判する横断幕が公然と掲げられた。
その様子をとらえた映像はすぐに削除されたが、ソーシャルメディアを通じ中国全土に拡散した。
党大会で
「習独裁」が強化されることに、党内の一部から批判が出ていることはメディアでも報道されていた。
だが、白昼の、北京の公衆の面前で習批判の横断幕が掲げられたのは、政権にとってショックだったに違いない。
習氏は党大会でゼロコロナ政策の正しさを再確認したばかりだ。
だから、抗議デモが起きたからといって、ただちに当局がゼロコロナ政策を見直す可能性は低いと筆者は見ていた。
今回の
「白紙」抗議は、2020年夏に香港で起きた抗議デモの際に生まれたスタイルの
「模倣」でもあった。
それだけに、中国の政府当局はこのデモが香港の民主派や対中人権批判を強める欧米と連携する展開を警戒したはずだ。
体制批判を封じる「分断策」
白紙デモ翌日の11月28日、警察・司法を管轄する共産党中央政法委員会は
「敵対勢力の浸透、破壊活動や社会秩序を乱す違法な犯罪行為を、法に基づき断固取り締まる」との方針を示した。
抗議活動が体制批判に発展しないよう芽を摘む姿勢を示した。
その一方、コロナ対策責任者の孫春蘭副首相は11月30日、オミクロン株の弱毒性やワクチン接種の進捗を挙げ、
「感染対策は新情勢を迎えている」と発言、規制の見直しを示唆した。
ゼロコロナ政策を大幅に見直して一般大衆の反発を抑えつつ、白紙デモのような反体制的な批判は徹底して取り締まる
「分断策」への方針転換だ。
これを習氏の発言が裏書きした。
習氏は12月1日、欧州連合（EU）のミシェル大統領（欧州理事会議長）と会談した際、
「3年間のコロナ禍で主に学生のいらだちが募っている」と述べ、Z世代の不満を認識していたことを示した。
また、習氏は感染拡大が広がるオミクロン株について
「致死率が低い」とも述べ、EU高官はこれらの発言から中国が規制緩和に動く感触を得たという。
「伸縮自在」の習ガバナンス
日本を含めて西側諸国では、習氏に独裁者のイメージがつきまとう。
しかし、その統治スタイルについて、朱建栄・東洋学園大教授は次のような分析を筆者に示す。
「（習氏は）逆らえない流れに直面すると、弾力的に政策大転換を図るガバナンス・スタイルが身についている。文化大革命で父親が迫害され、自身も農村に下放させられた経験からだろう」
具体的な事例として、朱教授は武漢市で最初にコロナ発生を
「内部告発」した李文亮医師への対応を挙げる。
李氏が虚偽情報を流したとして処分を受けると、その名誉回復を求める声が全国に広がり、それを受けて習氏は、李氏を市民にとって最高の栄誉と位置づけられる
「烈士」に認定した。 ※習近平は武漢ウイルスの発生源を武漢と認めた訳だ！
朱教授はこの習氏のやり方を
「収放自如（伸縮自在）」のガバナンスと呼び、機動的な政権運営を展開できるスタイルと分析する。
今回の政策転換もまさにその好例かもしれない。
Z世代の「5人に1人」が失業
さて、ここでZ世代の反乱の背景を経済の側面から考えてみたい。
コロナ禍が収まらない中、中国では生産や物流に大きな悪影響が及び、主要31都市の7月の失業率は6.0％。このうち16～24歳の若年層の失業率は19.9％と過去最高を記録した（日本総研アジア・マンスリー、9月29日付）。
およそ5人に1人が失業者ということになる。
また、香港拠点のエコノミストは、中国の成長率（国内総生産
［GDP］の前年比伸び率）について、2022年は従来の2.9％から2.8％に、2023年は4.3％から4.0%に下方修正している（日本経済新聞、11月27日付）。
コロナによるロックダウン（都市封鎖）で落ち込む生産、経済停滞の打撃を最も受けたのが、Z世代だった。
Z世代は世界的に見ても、政治や選挙の流れを左右するパワーを持っている。
例えば、2022年11月のアメリカ中間選挙では、苦戦が予想された民主党が健闘した。
AP通信の出口調査によると、民主党への投票者はZ世代（18～29歳）で53％と、共和党より13ポイント多かった（日本経済新聞、11月9日付）。
近現代史の中国を見ても、政治潮流を左右してきた原動力は大学生中心の世代だった。
1919年に北京で発生した抗日・反帝国主義の学生運動 ※大嘘吐き、シナの抗日暴動は管制、明らかに政治主導！
「五四運動」がそうだし、天安門事件もそうだった。
今回の白紙デモを見て、天安門事件の再来を想起した人もいたはずだ。
起き上がった「寝そべり族」？
中国で2021年に大ヒットした歌がある。
「寝そべりは王道」と題するこの歌は、激しい競争社会の中、Z世代が
「家や車を買わず、恋愛・結婚もせず、子どもも作らない」ライフスタイルを貫く自分たちを
「寝そべり族」と自虐的に呼ぶ内容だった。
寝そべり族は
「経済的物質主義より心の健康を優先させる」
「資本家に搾取される奴隷になるのを拒否する」と主張することから、新たな
「サボタージュ」
「抵抗運動」とみる向きもある。
1960年代後半、高度経済成長の最中の日本に登場した既成価値観や性規範に反抗するカウンターカルチャー、いわゆる
「ヒッピー」とも共通点がある。 ※大和民族の日本人に非ず、和名を名乗る朝鮮人文化、濡れ衣を着せるな！
彼らはやがてベトナム反戦運動に参加し、一部は過激化していった。 ※過激派は明らかに和名を名乗る朝鮮人！
筆者を含む
「団塊の世代」だ。
崩れた「微妙なバランス」
1人当たりのGDPが1万ドルを超え（2019年）、中産階級が育ち始めた中国で、人工知能（AI）技術などを駆使した監視社会や統制強化に反対する声が爆発しないのはなぜか。
多くの中国人がそれを受け入れてきた理由として、梶谷懐・神戸大学教授は共著『幸福な監視国家・中国』の中で、
「豊かさと利便性」と
「監視」のバーター取引がある、という仮説を提示する。
この仮説を援用するなら、ゼロコロナ政策は民衆を窒息寸前に追い込み、取引の微妙なバランス（均衡）を破壊、それがデモにつながったという説明が成立する。
さて、今回の抗議活動は、一党独裁打倒を目指す運動に発展する契機になるのだろうか。
筆者はただちにそうはならないと考える。
理由は大まかに三つ挙げられる。
第一に、先鋭化する米中対立の中で
「民主」の旗を掲げるのは、欧米側を利することになることを多くの民衆は知っており、
「民主」の旗は挙げにくい。
第二に、経済成長によって豊かになった生活と社会は、
「失うものはない」貧しかった30年前とは異なる。
豊かさを実現した共産党の支配を全面的に否定するのは難しい。
第三に、習体制や共産党に挑戦する勢力が党内外に存在しないことだ。
習氏は前述の第20回党大会で、建国100年にあたる2049年に中国を
「世界一流の社会主義強国」に発展させ、
「中華民族の偉大な復興」を実現する夢を描く。
そのためには経済成長を維持し、
「高まる人々の新たな生活の質の改善」という要求に応えねばならない。 ゼロコロナ政策を大転換した途端、北京をはじめ中国各地では感染が爆発的に広がったと伝えられており、頼みの経済回復への道のりは遠いように見える。
長期政権をスタートさせた習政権にとっては厳しい試練が続くことになる。
（３３）
「記事内容」
新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がっている中国で、政府対応に異常が起きている。感染者数と死者数を毎日公表してきた中国国家衛生健康委員会が２５日に突然、発表業務を取りやめ、下部組織に移管した。
政府発表は地方自治体の数字とかけ離れ、情報隠蔽も疑われる。
国際社会が感染拡大に伴う新たな変異株誕生を懸念する中、中国の状況は不気味さを増している。
衛生健康委は、コロナが流行し始めた２０２０年１月から、感染者数と死者数を公表してきたが、２５日、下部組織の中国疾病予防コントロールセンターに業務が移管された。
その理由は明らかにされていない。
感染者数の食い違いも際立っている。
同センターが２４日に確認した全国の新規感染者数は２９４０人だった。
ところが、中国浙江省が２５日に発表した新規陽性者の数は、１日当たり１００万人超に上った。
山東省青島市も２３日、１日当たりの感染者数を５０万人前後と発表している。
中央政府が発表する数字と地方との乖離（かいり）は日に日に広がっている。
国際社会の懸念も強まっている。
米国務省のプライス報道官は１９日の定例会見で、中国のコロナ状況に関する質問に
「ウイルスが広がって野放しにすれば、変異する恐れがあり、あらゆる人々の脅威となる可能性がある」と述べた。
実態を明かさない中国政府に対し、ＷＨＯ（世界保健機関）などが詳しい状況説明を求めたが、中国外務省は反発している。今後さらに感染者や死者が増えるという予測もあり、中国リスクは日々高まる一方だ。
※習近平責任回避・コロナ関連情報発表を下部組織に移管！
（３２）
「記事内容」
中国政府は１４日から無症状感染者数の公表を停止している。
新型コロナ感染を封じ込める
「ゼロコロナ政策」を７日に緩和して、ＰＣＲ検査の義務化を中止したことから検査を受けない人たちが急増、正確な集計が把握できなかったとしている。
これにより、中国の新型コロナ感染の実態はほぼわからなくなってしまっている。
１９日に国家衛生健康委員会（ＮＨＣ）はコロナ関連の死者が２人出たことを報告した。
その前の死者発表はゼロコロナ政策解除前の３日だったので、表向き、ゼロコロナの成果でほとんど死者がいないことになっている。
なのに、現在、北京の火葬場は長蛇の列で動画の配信も続いている。
それも死因がコロナではなく基礎疾患があった場合にはそちらを死因としている、と説明がついている。
噓の上塗り、という見え見えの大本営発表だ。 ※日本の大本営は和名を名乗る朝鮮人発！
中国の人たちは賢いというか、政府のことを信じていないというか、移動の自由の制限がかなり緩められているのに、外出はやっぱり危ないということで、ほとんど出歩いていない。
北京などの映像を見ていても、割と街の中は閑散としている。
日系企業や日本人経営のレストランの知り合いから得た情報によると、状況はかなり深刻だ。 ※日本人経営のレストランの知り合い？ 日本は膨大な数の和名を名乗る朝鮮人が潜む日本、日本人と一括りにするな！ 朝鮮人が帰化しようが、日本国籍を取得しようが、和名を名乗ろうが、朝鮮人は朝鮮人、日本人に成らぬ！
日系のレストランでは予約が次々とキャンセルされている。
皆、やっぱり人の集まる場所には行きたくないと、外出を避けている。
もう１つ、北京勤務から一時帰国した人の話では、従業員の約３割が新型コロナに感染したという理由で、会社に出勤してこないという。
ということで、オフィス街も繁華街も人出は激減している。
薬局では、解熱剤や風邪薬などの棚が空っぽになり、抗原検査キットも高騰したうえ、店から消えている。
感染しても重症化するかどうかは、いまひとつわからない部分がある。
北京の火葬場の状況から考えて、すでに死者もだいぶ出ていると思われる。
しかし、実態はわからない。
政府は都合の悪いことは発表せず、
「西部戦線異状なし」と言うだけだ。
新型コロナによる中国の死者数は公式統計では５２００人台となっている。
人口１４億人なのに、あまりにも少ない。
今後、中国も米国並みに１００万人単位の死者が出る可能性もある。
この新型コロナ禍の新たな問題に加え、中国はもう１つ大きな課題を抱えている。
１０日の日経新聞が
「中国が不動産業界支援に６３兆円」と題する記事を掲載した。
中国政府の包括的な金融支援策に呼応し、国有銀行が相次いで不動産会社向け融資枠を設定しているというもの。
総額は３兆１９５０億元（約６３兆円）。
９月末の融資残高の約２割強に相当する規模で、これによって信用危機に直面する不動産各社の経営に光明が差した一方、過剰債務という構造問題の解決は先送りされたとしている。
中国の不動産暴落危機に対し、６３兆円では全然足りないと思う。
こういった対策をしても、中国の不動産市場暴落には追いつかない。
中国の国有銀行も健全性が失われる。
中国の不動産暴落は始まったばかりだが、先の新型コロナの死者大爆発問題とこの不動産問題の２つが重なったら、習近平政権の能力を完全に超えたものになる。
来年に向け、中国は難しいかじ取りに追われることになる。
ビジネス・ブレークスルー（ＢＢＴｃｈ）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。
※ここは日本、朝鮮半島に非 顔相・大前研一は和名を名乗る朝鮮人！
（３１）
「放送内容」
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| 人民解放軍・シナの世界戦略！ |
２０２２・１２・２５ ニュース最前線 香港
米国のシンクタンクが、中共軍が世界基地網を急速に拡大する可能性があると警告。【新視点ニュース】 |
「放送内容」
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愚かな人類の極み・大嘘吐きのシナ共産党とシナ人！
３） 北東アジアの厄介国、シナの国情！ 危険なシナ人を日本に入れるな！ |
２０２２・１２・２５ ＴＢＳ
中国外務省報道官も新型コロナに感染か、香港メディア報道 （３０）
２０２２・１２・２４ 夕刊フジ
〝内部資料流出〟中国コロナ感染、推計２億５０００万人 人口の１８％に相当 １日当たりの死者５千人超か 「上海が崩壊する」病院悲痛な叫び （２９）
２０２２・１２・２４ ニュース最前線 香港
北京が怪しい！中国4.2億人が陽性、第20回党大会期間中に新しいウィルスが撒かれた？ケルベロスではない、感染拡大が原因で江沢民の孫が逮捕された？【薇羽が世間を看る】 （２８）
２０２２・１２・２４ 新時代news
中国で患者と死者が激増＝悲惨な現状 （２７）
２０２２・１２・２４ 石平の中国週刊ニュース解説
石平の中国週刊ニュース解説・１２月２４日号 （２６）
２０２２・１２・２３ 新時代news
中国政府内部情報：約2.5億人がすでに感染、総人口約18％ （２５）
２０２２・１２・２３ ニュース最前線 香港
北京の火S場の待ち時間は1カ月以上、墓地も売り切れウイルスが中共官僚体制に侵入、多数の高官がなくなり？「白紙革命」が中共の感染情報隠蔽の責任を取る【12.23役情最前線】 （２４）
２０２２・１２・２２ 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン
高まる「国進民退」、中国大型中央企業の統合を加速 （２３）
２０２２・１２・２３ ニュース最前線 香港
「新10カ条」の実行は難しいが、「ゼロコロナ」の失敗と断じられた。 習近平の権威が低下し、党内に各勢力が出現する時代が迫っている。【冗談じゃない。 （２２）
２０２２・１２・２３ 夕刊フジ
習政権〝コロナ敗戦〟収束どころか失策連発 情報公開も不透明、変異ウイルスが日本上陸の恐れ 石平氏「ウイルスにも西側にも負けた」 （２１）
重要情報
２０２２・１２・２０ ニュース最前線 香港
習再選後 党内の強い逆風と古い部下の疎外に直面する中国金融会社の落ちぶれ、資金が国外逃避【12.20役情最前線】
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（３０）
「放送内容」
新型コロナの感染の急拡大が進む中国で、外務省の報道官も感染の疑いです。
香港メディアは24日、中国外務省の趙立堅報道官が新型コロナに感染し、自宅で療養しているとみられると伝えました。
趙氏の妻が、SNSに
「あなたは1週間以上も発熱が続いている。消炎剤や風邪薬、解熱剤も買えない」などと投稿したということですが、投稿はすでに削除されています。
その後、趙氏の妻は、近所の人に解熱剤をもらったと書き込んだということです。
ネット上では、
「幹部に薬がないなら一般市民だって手に入らない」
「彼も薬が買えないとは思わなかった」などの声が上がっています。
（２９）
「記事内容」
中国で新型コロナウイルスの爆発的感染が次々と明らかになっている。
流出した政府の内部資料は、今月１～２０日に中国の人口の１８％近くに当たる２億４８００万人が感染したと推計している。
感染は中国各地に広がっており、青島市当局は１日当たりの感染者が５０万前後に上るとの推計を発表。
ＳＮＳには
「上海が崩壊する」と病院の悲痛な叫びも投稿された。
感染の急拡大に伴って新たな変異株が誕生する恐れもあり、日本にとっても看過できない状況となってきた。 ※大和民族の日本人が嫌う危険なシナ人を日本に入国させなければいい、シナの日本大使館はシナ人のビザ発給を中止しろ！
２・５億人近い感染者が出た可能性があるという衝撃的なニュースは、米ブルームバーグや米政府系の
「ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）」が伝えた。
両メディアともＳＮＳに流出した国家衛生健康委員会の会議録をもとに報道した。
資料では、中国政府の発表で新規感染者が３０４９人（無症状者を除く）だった今月２０日の感染者は、推計で約３７００万人。四川、安徽、湖北の各省と上海で急速に感染が広がっているという。
国家衛生健康委員会の会議録で名前の挙がった上海では、患者の治療に当たる病院が悲痛な叫びを上げている。
ロイター通信によると、上海のある病院は２１日、通信アプリ
「微信（ウィーチャット）」に、
「今年のクリスマスイブ、元日、春節（旧正月）は安全ではない運命にある」
「この悲劇的な戦いで、上海全体が崩壊する」と投稿した。
ただ、この投稿は２２日に見られなくなったという。
中国では、習近平政権が今月
「ゼロコロナ政策」を緩和して以降、爆発的に感染し、多くの死者が出ているとみられている。
英国の調査会社
「エアフィニティ」が２１日に発表した推計では、１日当たりの死者数は５０００人を超えている。
だが、政府発表の死者数は少数にとどまっており、統計と実態との乖離（かいり）が指摘されている。
国際社会も中国の情報開示の閉鎖性を問題視している。
ブリンケン米国務長官は２２日、中国の王毅国務委員兼外相との電話会談で、流行状況の情報を国際社会に十分開示するよう要望。
これに対し、中国外務省の毛寧副報道局長は２３日の記者会見で
「中国は常に責任ある態度で世界保健機関（ＷＨＯ）や国際社会と関連情報を共有している」と反論した。※大嘘！
（２８）
「放送内容」
（２７）
「放送内容」
（２６）
「コメント」
◇中国、阿鼻叫喚の感染拡大の現状と今後の地獄図的展開。
・経済にも政治にも大打撃を受ける習政権の今後
（２５）
「放送内容」
※シナの大嘘が暴かれた！
（２４）
「放送内容」
（２３）
「放送内容」
中国の大型中央企業など20社が10月31日、11社への統合を行なった。
国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）の主催で、当事者は集中調印式を行った。
「国進民退（こくしんみんたい）」と呼ばれる習近平指導部の国有強化のひずみが表面化してきた。
（２２）
「放送内容」
（２１）
「記事内容」
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国がパニック状態だ。
国内の不満は爆発し、失策を重ねる習近平政権は
「コロナ敗戦」に直面している。
正確な感染者数や死者数の実態が把握できないまま規制緩和を進めており、中国国内で変異したウイルスが世界に拡散し、日本に流入する恐れもある。
今のうちに岸田文雄政権は水際対策の再強化などを検討すべきだ。
中国ではコロナ規制の緩和後、感染者や死者が急増しているとみられるが、政府の発表では新たな死者がゼロや数人にとどまる日が大半だ。
中国政府は、基礎疾患の悪化で死亡した患者についてはコロナの死者数に含めていない。
「正確に実際の数を把握できない」として無症状の感染者数も公表していない。
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２１日、
「重症者の報告が増えている状況を非常に懸念している」と述べ、中国側に重症者や入院患者数など詳細な情報を求めた。
中国外務省の毛寧報道官は２２日の記者会見で、
「中国はオープンかつ透明性をもって感染状況に関する情報を発表してきた」と反発したが、ＷＨＯの専門家は中国の感染状況が世界に与える影響を注視している。
感染拡大が続くとウイルスの変異を招く可能性が高く、それが世界に拡散する恐れもあるためだ。
習政権のコロナ対策の極端な変化も混乱を招いている。
ロックダウン（都市封鎖）などの強権策から一転、重慶市など各地の当局は共産党・政府機関や企業に、無症状感染や症状が軽い場合は通常通り出勤することを認める通知を出した。
中国事情に詳しいライターの西谷格氏によると、中国最大のＳＮＳ
「微博」（ウェイボ）では
「責任を持った上で事実に基づいて（発表を）行ってほしい」
「なぜ海外のｍＲＮＡワクチンを認可しないのか？」など投稿が相次いだ。
桃の缶詰やレモンが効くという噂が流れたり、砂糖やショウガ、ネギ、にんにくを煮込んだお湯を飲む、濃い塩水や蒸留酒でうがいするといった根拠のない〝民間療法〟も広まったという。
西谷氏は
「市民の不満は相当なものだ。『白紙デモ』によってゼロコロナ政策が１週間で転換した成功体験もあり、当局の規制が利かないのだろう」と話す。
ワクチン接種でも失策が目立つ。
中国産のワクチンの効果に疑念が強まるなか、米政府が支援の用意があると表明した。
しかし、毛寧氏は２１日の記者会見で
「現在、ワクチン接種を秩序よく進めており、薬品や検査キットも需要を満たしている」と述べ、外国産ワクチンの提供などの支援は必要ないとの考えを強調した。 ※大嘘！
その一方でドイツ政府が２１日、独ビオンテック製ワクチンを中国に出荷したと発表した。
外国製の供給は初めてで、当初は在中国のドイツ人向けとなる。
評論家の石平氏は
「中国は物理的に封じ込めができることを誇り、ウィズコロナ政策の西側を嘲笑してきた。ゼロコロナから転換した上、ワクチンも海外に頼れば、『社会主義の失敗』を示すことに等しい。ウイルスにも負け、西側にも負けたといえる」と指摘した。
重要情報
「放送内容」
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愚かな人類の極み・大嘘吐きのシナ共産党とシナ人！
２） 北東アジアの厄介国、シナの国情！ 危険なシナ人を日本に入れるな！ |
２０２２・１２・２１ ニュース最前線 香港
封鎖解除から2週間 S者急増の背景にある2つの「魔の手」を専門家が分析中共防疫政策の代償を払い、悪戦苦闘する中国社会【12.21役情最前線】 （２０）
２０２２・１２・２０ 夕刊フジ
〝沈没〟中国経済、コロナ死爆発の懸念 政府は「ごく少数」と発表も火葬場に続々と運ばれる遺体 アフターコロナの世界で違う次元に突入か （１９）
２０２２・１２・２０ 上海＝吉永亜希子、北京＝片岡航希 読売新聞 吉永亜希子、片岡航希よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
「ゼロコロナ」転換、中国でコロナ死急増か…北京の葬儀場に車列「毎日１００件超す」 （１８）
２０２２・１２・１９ 北京 １９日 ロイター
中国、肖亜慶・元工業情報相の党籍剥奪を決定 収賄で （１７）
２０２２・１２・１９ 大原浩 夕刊フジ 大原浩よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
中国でうごめく「反習近平派」 習氏支える「北京派」と経済を握る「上海派」の激突 独裁政治が終わり戦乱の時代へ？ 国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿 （１６）
２０２２・１２・１７ 石平の中国週刊ニュース解説
石平の中国週間ニュース解説・１２月１７日号 （１５）
２０２２・１２・１７ ニュース最前線 香港
【冗談じゃない】中共は必ず弾圧する。「白紙革命」に期待してはいけない。 江沢民の三つの大悪。（１４）
２０２２・１２・１６ ＦＮＮ
街から人が消え、“未配達”段ボール箱の山が…マスク価格“つり上げ”も?ゼロコロナ政策“崩壊”の中国は今 （１３）
２０２２・１２・１５ 北京時事
北京、感染急増止まらず 「ウィズコロナ」で習氏試練 医療混乱なら社会不安も （１２）
２０２２・１２・１３ ニュース最前線 香港
代償は大きい 中国で数百万店舗が閉鎖中国感染症専門家の内部発言、3週間後に全員感染の感染ピーク到来政策の急変 薬の購入に急ぐ人々 専門家：中共は人民に説明する義務がある【12.13役情最前線】 （１１） |
（２０）
「放送内容」
私の投稿
日本の裏切り者、犯罪予備軍・猟奇的虐殺を好む危険なシナ人は日本に来るな！
（１９）
「記事内容」
「ゼロコロナ」政策を緩和した中国で、新型コロナの感染急増が懸念されている。
中国政府は１日当たりの感染死者数を
「ゼロ」か
「ごく少数」と発表しているが、著名人の死亡が相次いで報道されたほか、火葬場に遺体が続々と運ばれているというのだ。死者数急増を予想する研究もある。
アフターコロナの世界で、中国だけが違う次元に突入したのか。
「身の回りに亡くなった人がいる」
「発表はもはや信頼性がない」
交流サイト（ＳＮＳ）では、こうした不信の声が出ているという。
中国政府は今月７日、ロックダウン（都市封鎖）などを含む強権的な
「ゼロコロナ」政策を軌道修正した。
その後、１４日に無症状感染者数の把握をやめており、感染者数や死者数の実態が見えなくなっている。
中国メディアによると、８日以降、中国紙の元副編集長や、元プロサッカー選手、共産党機関紙の元記者ら、著名人がコロナ感染後に死亡した。
ところが、政府発表では、死者ゼロの日も続き、１９日になって北京で１８日に２人の死者を確認したと発表があったという。
北京市朝陽区の火葬場には、１９日も次々に霊柩（れいきゅう）車が到着し、防護服姿の人々が、ひつぎを運んでいたという。
中国では、高齢者のワクチン接種率の低さが課題だった。
ロイター通信によると、追加接種を受けた成人と８０歳以上の比率は、５７・９％と４２・３％。中国産ワクチンへの懸念の声も挙がっていると伝えた。
隣国の現状をどうみるか。
元厚労省医系技官の木村盛世氏（感染症疫学）は ※木村盛世よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「感染対策では（ゼロコロナ政策などの）強い行動制限は一時的に感染拡大を抑えられても、後ろ倒しするだけに過ぎない。各国の経験が、数年遅れで中国に現れている。開放すれば、感染者が増え、重症者が増えるのは当然だ」と語った。
ロイター通信は１６日、来年に中国の死者が１００万人を超える可能性があるという、米ワシントン大学医学部保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）の推計を伝えた。
１月下旬には中国の旧正月
「春節」がある。
中国国内だけでなく、世界各地に中国人が大移動する時期といえる。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は
「習近平政権は、達成不可能なゼロコロナ政策を実施した。国産ワクチンが不十分だった点も、封じ込めを続けた理由だろう。（白紙デモなど、人民の批判を受けて）医療施設の拡充や、オミクロン株対応のワクチンなど、適切な対策もないまま開放すれば、感染拡大は予想できた。春節前の冬場という最悪のタイミングだ。中国当局は今後、実態を隠し続けるか、ゼロコロナ政策に逆戻りするかの可能性が考えられる。中国経済がさらに沈没する可能性も否定できない。西側諸国はコロナ発生当初の二の舞いを踏まないよう、中国に厳しい制限措置をとるべきではないか」と語った。
（１８）
「記事内容」
中国政府が新型コロナウイルスを封じ込める
「ゼロコロナ」政策を転換したのに伴い、コロナ感染が急拡大している。
中国のコロナ関連の死者は今後、約１００万人に達するとの推計もある。
中国政府は１８日時点で今月の死者は４人としているが、実態を反映していないのは確実で、死者は急増しているとみられる。
【経過表】「ゼロコロナ」の成果を主張していたけど…中国の方針転換の経緯
当局発表実態と差 推計は、香港大学の医学院長などを務めた梁卓偉・名誉臨床教授らの研究を基に、香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが試算した。
梁氏らは感染対策の緩和を受け、大規模な追加ワクチン接種など十分な感染対策がとられなかった場合、１００万人当たりの死者が６８４人に上ると予測した。
これに基づき同紙は１５日、中国の人口を約１４億人として、約９６万５０００人が死亡するとの推計を伝えた。
中国でこのまま感染対策の緩和が進めば、全国で医療崩壊が起きる可能性を梁氏らは指摘した。
中国疾病予防コントロールセンターの疫学首席専門家の呉尊友氏も１７日、
「この冬の感染率は１０～３０％、感染者の死亡率は０・０９～０・１６％になる」との予測を示した。
最大４・２億人が感染し、約６７万２０００人が死亡する計算となる。
中国政府の１９日の発表では、コロナ関連の累積死者数は１８日時点で５２３７人だった。
１８日には約２週間ぶりに２人の死亡が確認されたが、死者数は実態を反映していない模様だ。
北京市内の東郊葬儀場では１９日午後、遺族らを乗せた車３０台以上が列を作っていた。
別の火葬場の職員は本紙の電話取材に
「これまで１日３０件ほどだった火葬が最近は毎日１００件を超す。感染拡大が原因の一つだろう」と語った。
（１７）
「記事内容」
中国共産党で汚職調査を担当する中央規律検査委員会は１９日、収賄のため肖亜慶・元工業情報相（６２）の党籍を剥奪することを決定したと発表した。
公職からも解任される。
肖氏を巡っては、７月に規律違反と違法行為の疑いで調査が始まったと公表されていた。
工業情報省は次世代通信から半導体、ワクチン製造、電気自動車に至るまで、経済の幅広い領域を監督している。
（１６）
「記事内容」
３期目に突入したばかりの中国の習近平政権だが、
「ゼロコロナ」政策とその解除をめぐって混乱が続いている。
社会不安や経済不安のなか、
「上海閥」を作った江沢民元国家主席は９６歳で死去したが、
「反習派」はうごめいているという。
国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、
「中国の情勢は切迫しており、政権の基盤が揺らいでいる」と指摘する。
習氏は共産党大会を乗り切ったものの、各地での
「白紙運動」を許してしまったことは、政権のもろさの象徴だといえる。 ？
習氏の独裁に見える体制の中に、
「反習派」が相当数存在すると考えるべきであろう。 ？
筆者は先日、華僑の中でも隠然たる力を持つ
「客家」など、東京在住で中国と縁の深い人々との会合に参加した。
その中で感じたのは、現在の中国は、
「習派」と
「反習派」、言い換えれば
「北京派」と
「上海派」に大きく分断されるということだ。
あえて単純化すれば、
「北京派」は、政治の中枢である北京を根城にして、習氏の
「イデオロギー優先・共産主義独裁」を支える人々だ。
一方、「上海派」は、経済の基盤である上海を中心に集まる、
「政治も大事だが経済をおろそかにできない」という主張をする人々である。
この会合で話を聞くと、メディアの報道は
「北京派」からの情報に頼りすぎているように思われる。
習氏の側に立った話ばかりで、政権の脆弱（ぜいじゃく）さが見えてこない。
確かに、共産党と政治を牛耳っているのは習氏だが、中国の経済を握っているのは上海派である。
彼らの怨嗟（えんさ）の声を聞けば、習氏の最近の政策に対する
「表面に出てこない反発」のものすごさが分かる。
まるで中国経済を衰退させることが目的であるかのような都市封鎖（ロックダウン）や、アリババグループ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏ら起業家の締め付け、さらには不動産取引など経済活動に対する規制強化は、かなりの反発を食らっている。
あまりにも中国経済の退潮が激しいので、
「微調整」を行っている節もあるが、その程度では中国経済の
「下落」も、反習派の反発も止められないだろう。
中国大陸では秦の始皇帝に代表されるような圧制（独裁）と、春秋戦国、三国時代のような戦乱の世が交互にやってくる。
そして歴史を振り返れば、漢民族による王朝は、漢、宋、明など意外に少ない。
遣隋使や遣唐使でなじみが深い隋や唐は漢民族国家と思われがちだが、鮮卑族系の流れを汲むとの説もある。
「元寇」で有名な元は明らかに
「モンゴル帝国」の一部であった。
そして、日本とは
「満州国」でなじみが深い清王朝の
「ラストエンペラー」、愛新覚羅溥儀は、満州族（女真族）である。
現在の共産党政権は久しぶりの漢民族主体の政府（王朝）である。
共産党政権がウイグル族などの少数民族をいじめ抜くのも、歴史的に異民族に支配されてきた積年の憎悪によるものなのかもしれない。
さらに、毛沢東は儒家を弾圧したことで知られる始皇帝を復権させ、モデルの一つとした。
儒教では、（武力による）放伐で政権を奪うことを悪とするが、中国共産党はまさに放伐の典型だ。
「暴力革命」で成立した共産党政権も１９４９年の中華人民共和国樹立から７３年が経過した。
中国の歴代の王朝や政権の変遷をみると、仮にここで政権が終わったとしても、必ずしも短すぎて意外だというわけではない。
北京派と上海派の激突は、独裁政治が終わり
「戦乱の時代」へ向かうことを示唆しているのであろうか。
（１５）
「コメント」
（１４）
「放送内容」
（１３）
「記事内容」
ゼロコロナ政策が崩壊して1週間。
中国では、街から人が消える事態となっている。
【画像】「宅配物が山のように」地下鉄やフードコートはガラガラ…中国の街の様子を見る
配達スタッフに感染広がり…大量の段ボール箱が野ざらしに
野ざらしにされた、大量の段ボール箱…。
新型コロナの感染拡大が続く中国で最近、目につくようになった光景。
「配達物が山のように積み上げられているわ…」
投稿者によると、この段ボールの山は、配達されずに滞っている宅配物。
達スタッフにも感染が広がっているためだという。
街から人が消えた…
感染者が爆発的に増える一方、その数の把握ができなくなり、事実上破たんをしたとみられる中国のゼロコロナ政策。
東北部・瀋陽市の地下鉄構内は、1週間前の大混雑ぶりが嘘のように人がいなくなった。
北京市内のショッピングモールを訪れても…
FNN北京支局・山田公次郎カメラマン:
「お店の中には全然人がいません。いつもなら会社帰りの人でにぎわうフードコートも、全然、人がいません。このフードコート内で人を探すと…ようやくひと組の姿を発見。モール内の広場では、数少ない親子連れが広いスペースを使って、ローラースケートやバドミントンをしていた。」
連絡は当日の朝…日本人学校は突然、オンライン授業に
中国政府が“事実上のウィズコロナ”に舵をきって1週間。
市民生活への影響は、既に至る所に及んでいる。
陽性や感染疑い事例が多発し、突如14日から、全生徒オンライン授業に切り替わったという上海市東部の日本人学校。
子どもがこの学校に通っている伊藤さん一家に連絡が来たのは、当日の朝だったという。
上海在住・伊藤早織さん: ※伊藤早織さん、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し話して欲しい！
「とりあえず細かいことはこれから決めますので、学校に来なくていいです（と言われた）。理由もどこかの学年で陽性者が出たとか、学校の先生が（陽性になった）とか、そういうのも何もわからないまま。」
政府によるウィズコロナの急な方針転換にも戸惑っていた。
上海在住・伊藤早織さん
「思っていたウィズコロナと違いましたね。今の政策になってからは、とりあえずマンションから出ないようにしていて、ただ主人は出かけていて、家の中も嫌な感じというか、主人が感染していたら一家全滅してしまうのかなとか。」
“マスク価格のつり上げが始まっている”
混乱の度が増す中で、さらなる問題を指摘する声も上がり始めた。
市民の不安が高まる今、“マスク価格のつり上げが始まっている”というものです。
「3日前に注文したマスクの値段が4倍に値上げ。最初の値段なら配送しないと言われた」 ※朝鮮人が牛耳る日本政府は和名を名乗る朝鮮人同様、銭が命の在日シナ人の買い溜めに制限を掛けろ！
「国の危機に乗じて荒稼ぎしようというのですか?」
習近平政権が主導してきたゼロコロナ政策の“ひずみ”が露わになる中国。
このゼロコロナ政策についてWHO（世界保健機関）の幹部は新たに
「厳格な行動制限は感染の拡大防止に効果がなかった」と指摘した。
（１２）
「記事内容」
中国・北京で、新型コロナウイルス感染の急激な拡大が続いている。
感染を徹底的に封じ込める
「ゼロコロナ」政策に対し若者らが抗議行動を起こしたことから、習近平政権が日米欧のような
「ウィズコロナ」に急きょかじを切ったためだ。
医療体制が混乱すれば社会不安に直結しかねず、盤石とされていた習指導部は試練に直面している。
【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況
「北京市内の発熱外来患者数は1週間で16倍に増え、救急車の要請は通常時の6倍に上った」。
12日に記者会見した市衛生当局幹部は、感染急拡大の現状をこう説明した。
感染を恐れて外出する市民が激減する中、天安門広場に近い市内の大通りでは、深夜も頻繁に救急車が走り抜ける。
中国政府によると、13日の新規感染者数は全国で約2000人で、うち北京は500人弱。
しかし、発表された数字は実態を全く反映していないもようだ。
政府は既に行動追跡を断念したほか、
「多くの無症状感染者がPCR検査を受けていないため、正確な数字を把握できない」と認め、14日から無症状感染者数の発表を取りやめた。
中国は、世界が過去数年に直面した感染爆発をこれから経験するとみられる。
人々が帰郷などで大移動する春節（旧正月）休暇を来年1月に控え、中国の感染症対策の第一人者、鍾南山氏は
「（南部の）広東省広州市では、来年1月末に第1波のピークを迎える」と予想する。
北京では、習国家主席の中東訪問中に感染が急拡大した。
習氏に全権限が集中する
「1強」体制の下、司令塔不在が現在の混乱を招いたとの指摘もある。
習氏が首都での感染を封じ込められるか、予断を許さない状況が続く。
政府への不信感も根強い。
これまで当局者や専門家らはゼロコロナ政策を正当化するため、ウイルスの脅威を強調してきた。
ところが、ここに来て
「オミクロン株の致死率は0．1％程度にすぎない」（鍾氏）などと大きく軌道修正。
北京の50代男性は
「素直には信じられない」と困惑する。
今後、死者数が急増する事態となれば、人々の不満が爆発する可能性もある。
（１１）
「放送内容」
２０２２・１２・１３からつづく |
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| 米がシナに強い警告、シナはアメリカを見切っているか？ |
２０２２・１２・１５ ニュース最前線 香港
12月3日、米国のオースティン国防長官は中共に強い警告を発した。【新視点ニュース】 |
「放送内容」
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| 馬鹿でない世界・嘘と野望を隠しＷＴＯに提訴したシナ、結果は南シナ海と同じ！ |
２０２２・１２・１３ 北京共同
中国、米をWTOに提訴 半導体規制は不当と主張 |
「記事内容」
中国商務省は12日、米国による半導体関連の対中輸出規制は不当だとして世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。
「米国は安全保障の概念を拡大して輸出規制を乱用している」と主張した。
米、対中規制協力を日本に要請 先端半導体の製造装置
商務省は
「米国は半導体の正常な国際貿易を阻害し、世界のサプライチェーン（供給網）の安定を脅かしている」とし、
「典型的な保護主義の手法だ」と非難した。
米国は最先端技術が中国に軍事利用されることを防ぐため、中国への先端半導体に関する幅広い輸出管理規則の導入を10月に発表した。
中国の施設で先端半導体の開発や生産を支援する米国人の行動も米政府への許可申請の対象とした。 |
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愚かな人類の極み・シナ共産党とシナ人！
１） 北東アジアの厄介国、シナの国情！ |
２０２２・１２・１３ ニュース最前線 香港
閉鎖管理がさらに緩和 病院は過密状態になり 街は空っぽのまま中共、7500億元の特別国債発行、ゼロコロナの財政赤字を補填か各地の学生が抗議蔓延中【12.13役情最前線】 （１０）
２０２２・１２・１３ 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン
北京の「死体安置所」が満杯 感染拡大が深刻 （９）
２０２２・１２・１３ 新時代news
中国各地で医学生による集団抗議勃発 （８）
２０２２・１２・１２ 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン
中国製造業「急速に縮小」、当局が企業を組織して「海外受注を争う」 （７）
２０２２・１２・１０ （１/３ページ） 大前研一 夕刊フジ 大前研一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
「ゼロコロナ政策」が習主席の命取りになる可能性 緩和が進んだとき、米国並みに数百万人が感染する可能性も （６）
２０２２・１２・９ ニュース最前線 香港
公職者が明かす：財政は本当に底をつき、借用書だらけ 習近平は江沢民を「抽象的な肯定、具体的な否定」香港政府：江沢民のために黙祷を要請 【12.08役情最前線】 （５）
２０２２・１２・７ 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン
コロナ禍で、中国の富豪「減少せず、増える一方」 （４）
２０２２・１２・５ 新時代news
山西省の炭鉱で爆発 （３）
２０２２・１２・４ ニュース最前線 香港
米国がIPO詐欺を警告、多くは中国企業によるもの？「共同富裕」に応じて中国で賃金制限、権力者は除外?ムーディーズが中国撤退？ 中共地方政府が歳入予測を下方修正。【財商天下】 （２）
２０２２・１２・３ 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン
中国当局、防疫実験で「中学生をラット」に （１）
重要情報
１年前 ニュース最前線 香港
【 06.21 役情最前線】香港政府 台湾事務所に『１つの中国』認定求む 米国亡命の中共高官が提供した10の内容 中国メディア「中国の科学者がオスのネズミで出産成功」 |
（１０）
「放送内容」
※シナ語はうるさい！
（９）
「放送内容」
北京が封鎖を全面的に解除してから1週間しか経っていないが、新規感染者が急増し、病院や救急センターはすでに負荷に耐えられず、北京の各病院の霊安室もすでに満杯で遺体を泊める場所がないというニュースが流れている。
また、北京は16日に集団感染（クラスター）の第一波のピークに達するという内部情報もあった。
（８）
「放送内容」
※シナ人民は習近平の奴隷？
（７）
「放送内容」
対外貿易受注の急激な減少に直面し、中国の多くの主要輸出省（市）の地方政府は中国共産党高層部の指示で、大量の対外貿易企業を組織してチャーター便で海外の展示会に訪問させ、受注と市場を争っている。
（６）
「記事内容」
中国の
「ゼロコロナ政策」の緩和の動きが進んでいる。
北京や上海では５日から、地下鉄などの公共交通機関でＰＣＲ検査の陰性証明の提示が不要になった。
中国各地で広がる抗議活動に対応したものだ。
ショッピングセンターや食堂などに入るときは従前と変わらない。
中国では１１月から広東省広州や河南省鄭州などでゼロコロナ政策に対する抗議活動が起きていた。
そんな中、先月２４日、新疆ウイグル自治区の高層住宅火災で１０人死亡した際、都市封鎖で車両が通れず、消火活動が遅れたと抗議する様子がＳＮＳに投稿された。
これが拡散され、抗議デモが各地に広がった。
一部では、習近平指導部の退陣を求める声も上がり、警察や治安部隊が沈静化に乗り出す事態になっていた。
ただ、この抗議活動を強権で抑えつけた場合、１９８９年の天安門事件のような反政府運動になる可能性もあった。
で、国民の不満がこれ以上広がらないよう、一部緩和をしたわけだ。
このゼロコロナ政策の緩和、もしくは解除はうまく着地できるのか。
ま、うまくはいかないだろう。
中国約１３億人のうち、１億人がロックダウンの状況に置かれていた。
４億人近い人が移動の自由を奪われていた。
仮にゼロコロナを全面解除し、
「どうぞご自由に出回ってください」としたとき、どうなるのか。
中国には特に高齢者のワクチンの接種率は低い。
３回目の接種を終えたのは６０歳以上で７割弱、８０歳以上で４割というデータもある。
日本では６５歳以上の３回接種率は約９割だ。
つまり、コロナに感染しやすい人はヤマのようにいるということ。
今後、緩和が進んだとき、米国並みに数百万人が感染する可能性もある。
収拾がつかなくなるだろう。
また、ワクチンを打っていたにもかかわらず、コロナにかかってしまった人が数多く出てきたら、中国製ワクチンの信頼性に疑問を持つ人たちも出てくる。
そういう意味でも、制限緩和のリスクは高い。
習近平さんの威信を傷つけないようにしながら、ゼロコロナ政策を緩和していくのは、なかなか困難なことだと思える。
そもそも、徹底的にコロナを封じ込めるというゼロコロナ政策は、万有引力の法則に逆らうようなものだった。
不可能なことをやろうとしたわけだ。
しかし、天に向かってツバを吐くようなことでも、習主席の看板政策なので失敗を認めるわけにもいかない。
結局、
「制限し過ぎた」というところは緩和し、それでコロナが広がったときは、また封鎖するというイタチごっこになる可能性が高い。
習主席は、まず１０月の中国共産党大会で
「われわれはコロナを克服した」と言いたかったのだ。
実際にそう語っていた。
もう１つ、中国でコロナがまん延すると、世界中から
「それ見たことか。湖北省の武漢から始まったコロナが世界中に広がり、中国に戻ってきた。われわれの国がコロナで受けた被害を弁償しろ」と訴訟の山になることも予想される。
習主席はこれを非常に恐れていた。
そういうことで、無理なことをやっていた。
不可能なことをしたことで、全体主義国家の矛盾があらわになったということ。
いずれにしても、抗議活動を強く抑えつけるとさらに反感を生む。
この問題を契機に、習主席に対する忠誠心が落ちてくることも考えられる。
もしかしたら、習主席の命取りになるかもしれない。
ま、自分でまいたタネだから刈り取ってもらうしかないのだが…。
（５）
「放送内容」
（４）
「放送内容」
11月末に発表された最新の中国富豪ランキング
「胡潤百富（フルン・レポート）」によると、中国の純資産1000万元以上の富裕層の規模は、2021年に比べて4万世帯増加したことが明らかになった。
（３）
「放送内容」
※多発する爆発＆火災、何故？
（２）
「放送内容」
今の時代は 真実と正義をより必要としています
香港は中国共産党に抑圧されながらも その専制体制に絶えず抵抗してきました
当チャンネルの柱番組
「役情最前線」は 広東語で
「戦役における最前線の情報」を意味します
国際社会の“虎の口”である香港から 日本の皆様にいち早くお届けします
皆様には
「Super Thanks」機能よりご寄付頂けると幸いです
我々の今後の動画作成のため、またまたさらなる飛躍のため、ご支援のほどよろしくお願いいたします
（１）
「放送内容」
※武漢ウイルス・シナ人中学生をラットに利用した習近平！
重要情報
「放送内容」
ニュース最前線は、中国共"産;党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
もし皆様が私たちのメディアを応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたします。
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| 和名を名乗る朝鮮人（ＤＮＡ）がシナに対抗する訳がない！ |
２０２２・１２・１２ 加賀孝英 夕刊フジ
世界各国で「中国人が突然消える」事件が頻発 非公式警察署が〝反政府活動家狩り〟…白紙革命関係者を徹底弾圧 敵対する日本人も粛清か |
「記事内容」
自民党の萩生田光一政調会長が台湾を訪問している（１０～１２日）。
蔡英文総統との会談では、軍事的覇権拡大を進める中国を念頭に、
「日台の連携強化」
「力による現状変更は認めない」などの方針・認識で一致した。
中国の習近平国家主席は、国内外に広がった
「ゼロコロナ」政策に反対するデモを受け、人民の不満をそらすために、台湾や沖縄県・尖閣諸島への軍事的圧力をさらに強める危険性もある。
中国が日本を含む海外５３カ所に設置した
「非公式警察署」の衝撃情報とは。
ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。
◇
「萩生田氏は１０日、蔡氏と総統府で会談した。与党・自民党３役の訪台は、実に１９年ぶりの快挙だ。萩生田氏は側近として仕えた安倍晋三元首相の言葉『台湾有事は日本有事』を胸に刻み、遺志を受け継ぎ、日本の決意を伝えた。中国の反発は覚悟の上だ」 ※萩生田公一よ、既にバレバレだが、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し活動しろ！
大嘘の歴史・明治維新以来、旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）騙し裏切り差別した和名を名乗る朝鮮人！
大きな顔をして訪台した萩生田光一よ、蔡総統始め台湾人を何度騙せばいいのか？
外務省関係者はこう語った。
萩生田氏は注目の会談で、
「台湾は『自由、民主主義、基本的人権、法の支配』といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を持つ極めて重要なパートナーだ」と指摘した。
蔡氏は
「引き続き日本と安全保障などの分野で協力関係を深化したい」と述べた。
外事警察関係者は
「習氏は『岸田文雄首相に裏切られた』と激怒している。１１月１４日にインドネシア・バリ島で行われた米中首脳会談も、表向きは『友好的に行われた』と伝えられたが、ウソだ。習氏は『台湾は中国の核心的利益だ。越えてはならないレッドラインだ』と興奮し、顔を真っ赤にして、ジョー・バイデン米大統領を罵倒した。萩生田氏の訪台は、習氏には許せないものだ。中国が報復に出る危険がある」といった。
一体何が起きているのか。
以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。
「習氏は追い詰められている。政治生命をかけた『ゼロコロナ』政策が大失敗した。経済も破綻寸前だ。中国各地で１１月末、無言の抵抗を意味する白紙を持ってアピールする『白紙革命』が起きた。一部で『共産党退陣！』『習近平は退陣しろ！』と叫ぶ様子がＳＮＳで流れた。中国政府は沈静化に慌てている。習氏は権威失墜。政権崩壊危機だ。『騒動の仕掛け人はＣＩＡ（米中央情報局）だ』という偽情報まで流し、人民の目を外に向けようと必死だ。『台湾有事＝日本有事』のＸデーは早まる」
衝撃情報がある。
中国が世界各国に設置した
「非公式警察署」の存在が、スペインの人権ＮＧＯによって９月以降、暴露されている。
現時点で、５３カ国、計１０２カ所。
日本でも東京・ＪＲ秋葉原駅周辺などで確認された。
米国をはじめ、各国は主権侵害の疑いで調査・捜査に乗り出した。
「世界各国で『中国人が突然消える』事件が頻発していた。それも驚くほどの数だ。西側情報当局は『中国の非公式警察署が関係している。反政府活動家狩りが行われている』とみている。習氏は『白紙革命』の関係者を徹底弾圧する方針だ。日本でも、在日中国人らが『白紙革命』を支持し、『習近平やめろ、共産党やめろ！』と叫んだ者もいた。彼らも危ない。中国は『台湾独立分子リスト』と同様、『敵対日本人粛清リスト』を作成しているようだ」
■岸田首相は国を守る行動と気概を
日本政府は、今週改定する国家安全保障戦略など
「安保３文書」の骨子を固めた。
日本を取り巻く安保環境を
「戦後、最も厳しく」と表現し、
「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有」も明記した。
台湾統一（侵略）に向けた武力行使に動く中国については、
「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置付けた。
戦後最大の危機だ。
ロシア、北朝鮮も連動している。
「すでに中国は、台湾有事Ｘデーに向けて動いている。中国の工作員や協力者が、日台の政治家、官僚などに、水面下で『中国の言うことを聞け』と圧力をかけている」（公安関係者）
怒りを込めていう。
ふざけるな。
岸田首相に申し上げたい。
どうか命をかけて、この日本を守る行動と気概を見せていただきたい。
他省庁の予算を含めた
「見せかけの防衛費増額」や、財務省主導の
「防衛増税」で、国民の十分な支持や理解が得られるとは思えない。
首相の覚悟が問われている。 |
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| 習近平の最重要課題・アラブ諸国に資源外交開始！ |
２０２２・１２・１０ TBS NEWS DIG Powered by JNN
中国習主席が湾岸協力会議、アラブ諸国との首脳会議に出席（2022年12月10日） |
「放送内容」
中国とアラブ諸国が関係を強化します。
中国の習近平国家主席は９日、訪問先のサウジアラビアで、ペルシャ湾岸６ヵ国からなる湾岸協力会議やアラブ諸国との初の首脳会議にそれぞれ出席しました。
習主席は経済や安全保障など多岐に渡る分野での関係強化を訴え、湾岸協力会議では大量の原油輸入の継続と液化天然ガスの輸入拡大を約束しました。 |
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| 危険なシナ人と韓国人、北朝鮮人、和名を名乗る朝鮮人の思考は騙された方が悪い！ |
２０２２・１２・１１ ロンドン（ＣＮＮ）
中国が世界で１００カ所以上の警察署を開設、一部の国は支援も 報告書 |
「記事内容」
中国政府が世界各地にいわゆる
「海外警察署」を１００カ所以上開設していることが、ＣＮＮが入手した最新の報告書から明らかとなった。
この報告書によると、中国は亡命した中国人に対する監視やいやがらせ、場合によっては送還を行う目的でこうした警察署を設置し、国境を超えたプレゼンスを確保しようと欧州やアフリカ諸国と締結した二国間の安全保障協定を利用しているという。
【映像】中国の元警察官、ウイグル族への拷問を告白
今年９月、マドリードを拠点とする人権活動団体
「セーフガード・ディフェンダーズ」はこうした海外警察署が全世界５４カ所に存在することを明らかにした。
同団体はその後、新たに４８の海外警察署が中国により運営されている証拠をつかんだという。
「巡回と説得（Ｐａｔｒｏｌ ａｎｄ Ｐｅｒｓｕａｄｅ）」と題した最新の報告書は中国の海外警察ネットワークの規模に着目し、中国がイタリア、クロアチア、ルーマニアなど複数の欧州諸国と実施する合同取り締まり活動の役割について検証している。
こうした活動は、中国が以前認識されていたよりも広範囲に海外警察署を拡大する上で、先導的な役割を果たしてきたという。同団体が新たに展開する主張には、パリ郊外にある中国の海外警察署で秘密裏に働く工作員が、中国人１人を強制的に帰国させたという内容もある。
この工作員は明らかにこの目的のために雇われた人物だという。
以前の報告では、亡命中だった２人の中国人――１人はセルビア、１人はスペインに滞在――が欧州から無理やり帰国させられたことが示されていた。
警察署を運営しているのは誰か？
セーフガード・ディフェンダーズは人権侵害があったとされる事案の証拠を求め、オープンソースの中国公文書をくまなく調べる中で、世界各地の少なくとも５３カ国で活動する中国公安部の４つの警察管轄区を突き止めたという。
こうした組織は海外に渡った中国人のニーズをサポートするというのが表向きの任務だ。
中国は、自国領土外での隠れた警察部隊の運営を否定している。
中国外交部は１１月、ＣＮＮに
「関係当事者には、事実を誇張して緊張状態を招くことは差し控えてもらいたい。これを口実にして中国を中傷することは容認できない」と語った。
中国はこうした施設が行政拠点であり、海外在住の中国人を運転免許証の更新といった作業でサポートするために設立されたと主張している。
さらに、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で大勢の市民が海外で足止めされて中国に戻れず、書類の更新ができない状況に対応するものだとも説明する。
ＣＮＮが先月、セーフガード・ディフェンダーズの最初の報告について中国外交部に尋ねたところ、海外の部局はボランティア職員で運営されているとの説明があった。
だが最新の報告書によれば、同団体が検証した警察ネットワークの一つは、最初に設立された２１カ所の警察署で１３５人を賃金を払って雇用していたという。
同団体は、ストックホルムにある海外警察署の職員が結んだ３年間の雇用契約書も入手した。
公式な在外公館以外で隠れた領事活動を行うことは極めて異例であり、違法だ。
これには受け入れ国からの明確な同意が必要だ。
セーフガード・ディフェンダーズの報告書によれば、中国の海外警察署はパンデミック発生の数年前から存在していた。
同団体の報告書をきっかけに、これまでに少なくとも１３カ国で捜査が始まり、中国系移民が多く暮らすカナダなどの国々では、中国との間で外交上の軋轢（あつれき）が深まっている。
海外での法執行や政治的迫害を目的に、法的に認められない手段を利用していると非難される超大国は中国だけではない。
例えばロシアは過去に２度、英国国内で致死性の化学物質や放射性物質を使用して元スパイを暗殺しようとした疑いがもたれている。
ロシアはこうした容疑を一貫して否定している。
米国では２００１年同時多発テロ事件の後、中央情報局（ＣＩＡ）がテロ容疑者をイタリアの街中からグアンタナモ湾に連行するスキャンダルの渦中にあった。
とはいえ、海外在住の中国人に対する大規模な抑圧が行われていると示唆する今回の報告書は、本国が国内の混乱に手を焼く重大な時期に公表されることになった。
こうした混乱は、３期目に入った習近平（シーチンピン）政権の厳格なゼロコロナ政策に対する疲弊感が背景にある。
新型コロナウイルスの発生から３年、政府は先週になってコロナ規制を一部緩和する方針を示した。
世界第２の経済国である中国は、新たな警察署が発見されたと主張されている国々の多くと深い関係を育んできた。
これらの政府にとっては、商業利益と国家安全保障のバランスをとるという厄介な問題が生じている。
中国が各国と警察のパトロールで協定結ぶ
イタリアは１５年以降の歴代政権下で中国と二国間安全保障協定を結んできたが、自国内で行われているとされる活動が明るみに出てもほとんど口を閉ざしたままだ。
イタリア警察は１６～１８年に中国警察と合同パトロールを複数回実施した。
初めはローマとミラノで、その後ナポリを含む他の都市でも行ったが、セーフガード・ディフェンダーズはこうした街で、合同パトロールと同じタイミングで中国人居住エリアに映像監視システムが導入された証拠をつかんだと語る。
「現地の犯罪を効果的に抑制するため」に導入されたというのが表向きの理由だ。
１６年、イタリア警察関係者は米国の公共ラジオＮＰＲに、合同パトロールが
「両国を悩ませる犯罪集団やテロリスト集団の撲滅に向けたより広範な国際協力、情報交換、リソースの共有につながるだろう」と語った。
セーフガード・ディフェンダーズは、ベネチアやフィレンツェ近郊のプラトなど、イタリア国内１１カ所に中国の警察署があると断定した。
中国の複数のウェブサイトに投稿されていた動画によると、１８年にローマで行われた警察署の開所式にはイタリア警察関係者も出席しており、両国の警察当局の密接な関係を物語っている。
イタリアの地元紙ラ・ナツィオーネの報道によれば、今年こうした警察署のひとつに対して地元の調査が行われたが、違法行為は一切発見されなかったという。
地元紙イル・フォッリョは警察幹部の最近の発言として、こうした警察署は単なる行政機関のように見え、とくに気がかりな点はなかったと報じている。
ＣＮＮはイタリアの外務省と内務省にコメントを求めたが、返答はなかった。
中国は１８～１９年に、同様の合同パトロール協定をクロアチア、セルビア両国と結んでいる。
習氏の肝いり外交政策
「一帯一路」構想のコースに沿って、戦略的拠点を増やす取り組みの一環となっている。
ごく最近では今年７月、クロアチアの首都ザグレブの街中で、中国人警察官が現地警察と合同パトロールを行う姿が見られたと中国メディアが報じた。
中国メディアの新華社通信からインタビューを受けたザグレブ警察関係者は、
「外国人観光客を保護し引きつける」ために合同パトロールは必要不可欠だと語った。
１９年のロイター通信の報道によれば、中国人警察官は殺到する中国人観光客への対応支援として、首都ベオグラードでセルビアの警察官と合同パトロールを実施した。
あるセルビアの警官は、中国側には逮捕する権限は与えられていないと語った。
セーフガード・ディフェンダーズによれば、中国は南アフリカにも足がかりを得てきた。
さらに、近隣諸国とも南アフリカと同様の協定を結んで足を伸ばしている。
中国は２０年ほど前から南アフリカの警察当局との取り締まり連携強化で基盤を固めてきた。
両国間で継続している安全保障協定に基づき、南アフリカ政府の協力のもと
「海外中国サービスセンター」の正式名称を持つネットワークを設立した。
在ケープタウン中国領事館は、この計画で
「南アフリカ人も、南アフリカ在住の外国人も、あらゆるコミュニティーがひとつになれる」と述べた。
さらに、設立以降、ネットワークは
「コミュニティーに対する犯罪防止に積極的に取り組み、犯罪件数を大幅に減少させている」とも言及。
センターは
「取り締まり権限」を持たないＮＰＯ団体だと説明した。
米ワシントンのシンクタンク、ジェームズタウン財団が１９年にまとめた中国情勢に関する報告書によると、中国メディアはセンターへの支援を表明する南アフリカ政府関係者の発言を頻繁に報道してきた。
そうした関係者は、センターの活動のおかげで警察と現地で暮らす中国人の関係が深まっていると語っているという。
ＣＮＮは南アフリカ警察に連絡を取ったが、コメントを得られていない。
本人の意思に反して帰国を強制する中国
セーフガード・ディフェンダーズが警察ネットワークの存在に気づいたのは、中国が自国民の一部に本人の意思に反して帰国を促している取り組みの規模を調査していた時だった。
中国の公式データに基づけば、そうした人々の数は習政権の間に全世界でおよそ２５万人にのぼる。
「中国からの動きとしては、世界のあらゆる場所で反対分子への弾圧、人々への恐喝、嫌がらせをする試みがますます進むだろう。十分怖がらせて黙らせるか、自らの意思に反して中国に強制送還させるための取り組みだ」と、セーフガード・ディフェンダーズのキャンペーン・ディレクターを務めるローレン・ハース氏は言う。
「最初は電話から始まる。中国本土にいる親族への恐喝だったり、あるいは本人への脅しだったり、あらゆる手を使って海外の標的をなだめすかし、帰国させようとする。それが上手くいかなければ外国で秘密工作員を使う。北京から工作員を派遣して、誘惑やおとりといった手段に出るだろう」（ハース氏）
フランス内務省は、中国人がパリ郊外にある中国の警察署により帰国を強制されたとの主張に対するコメントを控えた。
報告書で火が付いた怒りと調査
報告書による暴露を契機に、一部の国々では怒りの声が高まる一方、あからさまに口を閉ざしている国もある。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）のクリストファー・レイ長官は先月、上院の国土安全保障委員会で、報告書の内容に深い懸念を示した。
「中国警察が、適切な調整もなくニューヨークで店を開こうとしているなど、言語道断な考えだ。主権の侵害であり、標準的な司法上、法執行上の協力プロセスを回避している」
アイルランドは国内で確認された中国警察署を閉鎖した。
オランダも同様の措置を講じ、現在調査を進めている。
スペインもオランダと同様の対応している。
セーフガード・ディフェンダーズのハース氏はＣＮＮに、今後もさらに多くの警察署を見つけることになるだろうと語った。
「これは氷山の一角に過ぎない」
「中国は自分たちの行いを隠そうとしていない。こうした活動を拡大していくと明言していて、事態を重く受け止める必要がある」
「今は各国が熟考を迫られるタイミングとなっている。これは自国における法の支配と人権の問題であり、それは中国から来た人々のためであり、また世界中の他の全員のためであるという点の考慮だ」 |
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| 米・ナスダック上場のシナ系水産会社に制裁！ |
２０２２・１２・１０ ワシントン共同
米、船員虐待の中国系企業制裁 ナスダック上場で初 |
「記事内容」
米政府は9日、太平洋で違法操業する漁船団で船員に対する虐待を繰り返したとして、米証券取引所ナスダック上場の中国系水産会社
「ピンタン・マリン・エンタープライズ」など10団体と同社経営者ら2人に制裁を科した。
財務省によると、ナスダックの上場企業を制裁対象に指定するのは初めて。
同社は中国政府から補助金を得て、魚介類の国内需要を満たすために遠洋漁業を続けていたという。
制裁で米国内の資産が凍結され、米国人との取引ができなくなる。
太平洋で長期の操業中、乗船する多数の船員に連日18時間前後の労働を強制。
劣悪な労働環境が原因で死者も出ていたという。 |
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和名を名乗る朝鮮人はどうでもいいが、シナにいる大和民族の日本人は即、戻れ！
シナは見せしめに、シナ人・民兵が好む猟奇的虐殺を実行するぞ！
４） 習近平に抗い始めたシナ人民ｖｓ習近平！
シナはウイグル人と南モンゴル人削減計画あり！
日本は和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府主導の大和民族削減計画あり！ |
２０２２・１２・１０
石平の中国週刊ニュース解説・１２月１０日号 （３３）
２０２２・１２・７ 新時代news
中国安徽省の公立大学2校で集団抗議 （３２）
２０２２・１２・７ （１/２ページ） 夕刊フジ 元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一 夕刊フジ 化けの皮が剥げた高橋洋一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
中国・習政権、国民の不満爆発で「ゼロコロナ」は緩和もデモは徹底弾圧のアメとムチ 強力独裁体制で進む台湾統一 （３１） |
（３３）
「コメント」
◇習政権、「ダブル敗戦」の大打撃 ※独裁者・習近平の自業自得！
◇止まらない経済沈没、苦しいときの「日本頼み」か
（３２）
「放送内容」
（３１）
「記事内容」
厳しい
「ゼロコロナ」政策が続いてきた中国で、一部の国民の不満が爆発した。
事の発端は、１１月２４日、新疆ウイグル自治区で起きた高層住宅での火災だった。
ゼロコロナ政策により周辺地域がロックダウン（都市封鎖）されていたために消防車の到着が遅れたこともあり、１０人が死亡する悲劇となった。
ゼロコロナ政策は経済問題も招いた。
中国政府は今年３月の全国人民代表大会で、５・５％の経済成長率を目指すとしていた。
しかし、上半期の経済成長率は２・５％しかなかった。
これで目標達成の可能性はかなり低くなった。
原因は、ゼロコロナ政策によるロックダウンを各地で断続的に実施したために、生産や消費が停滞したからだ。
それに輪をかけているのは不動産市場の深刻な不況だ。
雇用関係も良くない。
中国の若者の就職難が深刻化している。
１６～２４歳の７月の都市部失業率は１９・９％と過去最悪を更新し、１０月も１７・９％と高止まりしている。
中国では
「卒業即失業」とも言われている。
ちなみに日本の１５～２４歳の１０月の失業率は４・８％だ。
コロナ禍でも安倍晋三・菅義偉政権下で雇用が守られたのと好対照になっている。
ゼロコロナ政策は、習近平体制そのものへの批判を引き起こした。
習国家主席は１０月の共産党大会で鄧小平時代以来のルールを破って自らの続投を強行する一方、李克強首相らを党指導部から一掃し、胡錦濤前主席を強制的に退場させた。
まさに独裁体制だ。
これに対し、多くの国民は大変な嫌悪感を持つようになったとみられる。
今回、抗議デモに参加する人々が手に掲げているのは白い紙だ。
言いたいことがすべて削除されてしまうから、何も書いていない白い紙を持っているというわけだ。
「白紙運動」と呼ばれるデモは、中国国内におさまらず、オーストラリア、米国、さらには日本にも飛び火した。
習政権も、デモには相当気を使っているが、当面
「デモは徹底弾圧、ゼロコロナ政策は緩和」という方針のようだ。
〝ムチ〟の徹底弾圧は対外的にあからさまにならないように水面下で行われ、その一方で、〝アメ〟となるゼロコロナ政策の緩和は、段階的ながら、かつ対外的にもはっきり分かる形となるだろう。
そういう時に江沢民元主席が９６歳で死去した。
習政権はこれも利用しているようだ。
国民に追悼を求め、抗議デモをできなくする構えとみられる。
中国はこれまで、ウイグルや香港では、どんな強い抵抗があっても抑え込んできた。
筆者としては、今回の
「白紙運動」が形を変えても継続することを期待しつつも、実際にはフェードアウトしていくような悪い予感がする。
それほど今の習体制の独裁は強力であることを意味している。
そして、習政権の次の標的である台湾統一も、着々と進行しつつあるように見えるのはは気がかりだ。
※目新しくもない、おさらい記事！
２０２２・１２・６からつづく |
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| 称号・「皇帝」を待つ卑しい習近平！ |
２０２２・１２・８ 文春
●「習近平は裸の皇帝」元部下の女性学者が日本メディアに初めて答えた （２）
２０２２・１２・５ ニュース最前線 香港
習近平、期待されていた「人民の指導者」の称号は、第20回党大会で与えられず。【新視点ニュース】 （１） |
（２）
「記事内容」
今年10月、アメリカの権威ある国際政治経済ジャーナル
「フォーリン・アフェアーズ」に、「習近平の弱点 狂妄とパラノイアはいかに中国の未来を脅かすか」と題する論文が掲載された。
【写真】この記事の写真を見る（3枚）
外交関係者の度肝を抜いたのは、その激烈な表現である。
「習近平は裸の皇帝である」
「この指導者は虚栄心に満ち、頑固で独裁的だ」
「中国共産党はマフィア組織」……
しかもこの論文の著者は、習近平の元部下にあたる女性政治学者・蔡霞氏（70）だったのだ。
中国の迫害を逃れて亡命先のアメリカで暮らす蔡霞氏は今回、
「文藝春秋」でインタビューに応じた。
彼女が日本メディアに登場するのは今回が初めてである。
剥奪された党籍と年金
蔡霞氏は習近平が校長を務めていた党の高級幹部養成機関
「中共中央党校」の教授として、長年教鞭を執ってきた（2012年に定年退職）。
彼女は党内の改革派として知られ、中央党校の講義でも中国の政治改革について教えてきた。
だが、そんな姿勢が習近平政権を刺激したのか、やがて彼女の言説は封殺されて行く。
〈習近平政権の成立前夜の2012年ごろから、私は政治的立場を警戒されて監視下にありました。2016年5月以降はあらゆる文章の発表を禁止され、中国国内のネット上からも名前を消し去られました。私に対して
「党を除名されたから文句を言っている」などと批判する人がいますが、曲解もいいところです。中国国内にいたころ、私は言説を発表する場を完全に奪われ、ガラス瓶に封じ込められたかのような状態に置かれていたのですから。〉
そして一時訪問先だったアメリカに滞在中の2020年8月、
「深刻な政治的問題と国家の名誉を汚す言説」を理由に、中国共産党の党籍を解除された。
〈私と友人との会話の音声がネットに流出しました。相手は気のおけない友人たちで、しかも中国国外の通信アプリを使った、完全にクローズドな会話でした。ところが、私の
「習近平は罪がある」
「マフィアのボスと変わらない」
「中国共産党は政治的な殭屍（きょんしー）（=ゾンビ）だ」といった発言の音声データが、なぜか24時間以内に外部に流出したのです。その後、香港の国家安全法について批判的な見解を記した、友人向けに送った文章も流出しました。
中央党校からは、帰国を要求する電話がひっきりなしに掛かるようになりました。党校の担当者はやがて
「どうしても戻らないのか。あなたは自分の（中国国内にいる）子どもや家族が心配ではないのか?」と言いはじめました。それでも応じずにいると、彼らは一方的に、私の党籍の解除と年金の打ち切りを通告してきました。〉
習近平3期目は世界に大きな災厄をもたらす
それにしても、なぜ彼女はここまで激しく習近平を批判しようと覚悟を決めたのか?
〈習近平政権の第3期目を阻止するべきだと考えたからです。2022年10月の第20回党大会を控えたタイミングで、あの文書を世界に向けて示すことで、楔を打ち込めないかと思ったのです。〉
「フォーリン・アフェアーズ」の論文のなかでは、習近平が会議で異常に長時間の演説を好むことや、あらゆることに干渉する偏執的なこだわり、さらには文化大革命で充分な学問を修められなかったコンプレックスなどを指摘し、キャリアの初期に親の口利きでポストを得ようとして失敗したことも伝えている。
これについても蔡霞氏はこう語る。
〈根拠なき誹謗中傷を書いたわけではないですし、
「攻撃」したつもりもありません。私は学者ですので、自分が知り得た確かな事実を記したに過ぎないのです。仮に習近平が一般人であれば、私が指摘した問題は、いずれも個人的な欠点でしかないでしょう。しかし、彼は巨大な国家権力の掌握者です。彼の欠点は、そのまま全中国国民の、さらには全世界の人々の未来に負の影響を与えます。新型コロナのパンデミックの初期に世界が手をこまねいたような事態を、再び繰り返してはなりません。〉
「勉強不足でIQが低い」 ※先天的要素、ＩＱは単に知識の量に非ず！
蔡霞氏が中央党校のなかで見聞した、習近平にまつわるエピソードも興味深い。
〈体制内の学者や紅二代（高級幹部の子弟）の一部には、もともと習近平への強い懐疑が存在していました。例えば2012年秋、習近平が党総書記に選出される第18回党大会を控えた1ヶ月前に、ある雑誌記者が、中央党校の著名な教授へのインタビューに来たことがあります。 私も取材に同席しました。この教授は管理職なので、上司である習近平とは直接面識があり、また昔から習を知っていました。そこで、インタビュー後に記者が何気なく
「習近平氏が次の総書記になりますねえ」と水を向けたんです。すると教授は、
「他（ター）呀（ヤ）? 知識（ヂーシ）不夠（ブゴウ）、智商（ヂーシャン）不夠（ブゴウ）（ヤツか? 勉強不足でIQが低い）」と、敬意を一切感じさせないぞんざいな口調で言い放ったのです。
当時はまだ、私自身を含めて習近平に対する期待が強い時代でした。
彼の父親の習仲勲は非常に人望のある改革派幹部でしたから、習も改革派の気質はあるだろうと思われていたのです。
しかし、やがてこの教授の指摘が、完全に事実であったことを、痛感することになりました。習近平の人格を説明するうえでは、
「勉強不足でIQが低い」という言葉こそ、最も的確な表現だったのです。〉
中国は台湾を模範とすべき
習近平政権は台湾に強い圧力をかけ、武力併合も辞さない姿勢を見せているが、蔡霞氏は
「台湾こそ、中国人が模範とすべき政治体制」と指摘する。
〈天下を統一した現代中国の帝王として、歴史に名を残したいという思いは、習近平もあるでしょう。中国共産党にとって台湾統一は、朝鮮戦争という外部的な要因により果たせなかった問題です。台湾問題の解決は、党にとっての一貫した悲願です。
加えて指摘したいのは、台湾が民主主義体制の地域であることです。仮に台湾がいまなお蒋介石以来の独裁体制下にあるなら、同じ独裁政権同士で水面下の対話が可能になります。しかし、現在の台湾はむしろ、中国人が模範とするべき地域です。党にとって、そうした台湾の姿こそ最も大きな脅威です。〉
では、日本はどのように習近平政権に向き合うべきなのか?
――中国共産党の内幕を知りつくす蔡霞氏のインタビュー
「 私が習近平から逃げ出した理由 」は、12月9日発売の
「文藝春秋」1月特別号、および12月8日公開の
「文藝春秋 電子版」 で全10ページにわたって掲載されている。
（１）
「放送内容」
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和名を名乗る朝鮮人はどうでもいいが、シナにいる大和民族の日本人は即、戻れ！
シナは見せしめに、シナ人・民兵が好む猟奇的虐殺を実行するぞ！
３） 習近平に抗い始めたシナ人民ｖｓ習近平！
シナはウイグル人と南モンゴル人削減計画あり！
日本は和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府主導の大和民族削減計画あり！ |
２０２２・１２・６ （１３ページ） 取材・文／西谷格 夕刊フジ 西谷格よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
習近平退陣デモを目撃した在日中国人が予言「この運動はあと2週間で終わる」 （３０）
２０２２・１２・６ 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン
「白紙革命」後、当局が各地で「報復開始」 （２９）
２０２２・１２・５
江沢民はずいぶん前に死去したのか？ 死を隠したのか、それとも呼吸管を抜いたのか。 白書革命に対して習近平は大きな動き。 日本での中学留学生が中共の退陣を求める集会を開催!【薇羽が世間を看る】 （２８）
２０２２・１２・５ 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン
武漢大学「大規模な学生抗議デモ」勃発 新たな「雨傘革命」か （２７）
２０２２・１２・５ （１/３ページ） ＮＥＷＳポストセブン
習近平主席への「中国コロナ一揆」ルポ 天安門事件以来となる“全土での抗議活動”に （２６）
２０２２・１２・４ 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン
国際ハッカー集団「中国政府のウェブサイトにハッキングした」 （２５）
２０２２・１２・３ 石平の中国週刊ニュース解説
石平の中国週間ニュース解説・特番 （２４）
２０２２・１２・２ 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン
「白紙革命」後、中国共産党の報復が始まる （２３）
２０２２・１２・２ ニュース最前線 香港
洗脳された中国人の覚醒した （２２）
２０２２・１２・２ ニュース最前線 香港
政権を変える抵抗運動を分析【新視点ニュースを】 （２１） |
（３０）
「記事内容」
11月末から中国全土と世界の各国都市で断続的に行なわれた
「ゼロコロナ政策」への抗議デモ。
抗議の声に動かされるように、上海市は12月5日からコロナ対策を一部緩和すると発表した。
デモ現場では
「習近平は退陣せよ！」
「自由が欲しい！」といったスローガンも叫ばれ、ついに中国人民は覚醒した──かのようにも見えるが、実際はそう単純ではない。
中国事情に詳しいライター・西谷格氏がデモ現場で周縁の声を拾うと、もう一つの景色が見えてきた。
＊ ＊ ＊
11月27日に東京・新宿駅西口で突発的に開催されたのを皮切りに、28日には麻布の中国大使館前、30日に新宿駅南口、12月2日に池袋駅西口前、3日に大阪市西区の靱公園、4日に高田馬場駅前など、日本でも1週間ほどの間に在日中国人によるゼロコロナへの抗議運動が続いた。
12月2日夜、池袋駅西口では数十人の中国人が集まり、ゼロコロナ政策によって犠牲になったとされる人々への追悼集会を行なった。
この日はスローガンを叫ぶことはしないと事前に決められていたものの、現場では中国政府に対して批判的なビラが配られ、言論封殺への抗議を示す白紙を掲げる人々が多数集まった。
LEDランプのロウソクを中心に、輪ができていた。
輪の中心のほうにいる人々の意見は、これまでの取材でおおよそ見当が付いていた。
ゼロコロナはおかしい、もう我慢の限界だ、言論の自由が必要だ、中国共産党による独裁体制を変えなくてはいけない……。政治運動というのは不思議なもので、同じようなスローガンを繰り返し唱えるうちに、思考回路も一つの型にはまっていくものなのかもしれない。
迷いのない言葉は歯切れが良い一方、何かを見えにくくするようでもあった。
誰に声をかけようかと逡巡していると、集会の輪から2メートルほど離れた路上で、興味深そうに横目でこちらを眺めている男性がいた。
今にも通り過ぎてしまいそうな様子で立ち止まっていたので、急いで声をかけた。
20代後半で、来日して日が浅いという。頭髪をかき上げながら、彼はこう言った。
「彼らのことはすごいと思うよ。気持ちはよく分かる。ゼロコロナはみんな反対しているもの。でも、俺にはとてもあんなことをする勇気はないな」
参加しない理由を、こう述べた。
「この群衆のなかにだって、中国大使館のスパイが絶対に混じっているはずだ。絶対にね。白い紙を掲げて参加者のフリをしながら、こっそり録画して一人ひとり特定し、処罰されることになるだろう」
日本にいるのだから大丈夫じゃないかと問うと、あきれて諭すように言った。
「そんな訳ないさ。個人が特定できたら、中国に住む家族や親戚に連絡が行き、圧力をかけられるんだよ。故郷にいる家族は職を失ったり、学校を退学させられたりするだろうね。定年していたら、年金がもらえなくなる。そんなリスクを背負ってまでデモに参加するなんて、俺にはとてもできないよ。代償が大きすぎる」
ただ、中国共産党への不信感は長年うっすらと持ち続けている。
「何かが100%正しいなんて、あるわけない。でも、そんな話ができるのは、本当に親しい友人か家族だけ。それも酒の席でね。『酔っ払ってめちゃくちゃなことをしゃべった』と言い訳できるようにするためだ」
抗議デモに共感は示しつつ、今後の見通しについては悲観的だった。
「今は江沢民の葬儀で忙しいだろうから、それがひと段落したら、参加者を過去にさかのぼって一気に検挙するだろう。それで終わりだ。この運動は、もう2週間以内に確実に終わる。賭けてもいい」
そう言い残して、彼は繁華街の雑踏へと消えていった。
ゼロコロナへの抗議を機に中国大陸で
「自由と民主」が叫ばれたのは、ほんの一瞬の出来事だったのかもしれない。
※在日シナ人は非常に狡いシナ人。 西谷格よ、国民総動員令が発令されｔ場合、在日シナ人はどう動くのか？ 訊けよ、愚か者、お主、反大和民族主義者の和名を名乗る朝鮮人だろう！
（２９）
「放送内容」
「白紙革命」後、中国当局は各地で民衆を捕まえたり、街頭で携帯をチェックしたり、報復をし始めている。
（２８）
「放送内容」
（２７）
「放送内容」
中国湖北省の武漢大学で4日、学生による大規模な抗議デモが勃発した。
学生たちは
「過程の公開、情報の透明」と叫び、故郷に帰る自由を求めた。
抗議デモする学生たちは全員、傘を差していたため、ネットユーザーからは
「これは新たな雨傘革命だ」と呼ばれた。
（２６）
「記事内容」
言論弾圧が日常の中国で、大規模な反政府デモが続発している。
天安門事件以来とされる大陸全土での民衆の抗議活動はなぜ起きたのか。
【写真11枚】重厚感ある車がさまざまな方向を向き警察も路上に立つ上海のデモ。他、新宿駅前で行われたデモの様子なども
真っ白な紙を持つ数百人の民衆が大声をあげる。
「独裁はいらない！」
「共産党退陣！」
すると、最初は遠巻きに見ていた市民が一人、また一人と抗議の列に加わっていく。
11月27日深夜、中国・北京市中心部で大規模な反政府デモが行なわれた。
手に掲げる白紙は、
「何か書いても消される」という言論封殺の象徴であり、表現の自由を渇望する人々の心を表わす。
中国第一の経済都市・上海にもデモの波は及び、
「皇帝よ、退陣せよ！」とのシュプレヒコールが鳴り響いた。
抗議活動は拡大を続け、湖北省武漢や広東省広州では当局に拘束される参加者が続出した。
デモに参加した民衆の中には、くまのプーさんに
「PCR検査はしたか」と問いかけるイラストを示す者がいた。
中国のネット上でプーさんは最高指導者・習近平国家主席を指し、この絵が習氏への露骨な皮肉であることは明白だった。
中国全土で吹き荒れる抗議活動に在中ジャーナリストは驚きを隠さない。
「習政権発足後、政権を批判する大規模なデモは初めて。しかも北京でデモが発生したのは、習氏ら政権幹部が執務する『中南海』からわずか10kmのエリアで、習氏の母校である清華大でも抗議集会が行なわれた。これまでにない事態です」
異例のデモの発端となったのは、11月24日に新疆ウイグル自治区のウルムチで発生し、逃げ遅れた住民10人が死亡したマンション火災だった。
「人口400万人のウルムチはコロナ対策のため3か月にわたり広域にロックダウン（都市封鎖）され、一部の市民は数週間に及ぶ外出制限が課せられていました。マンション火災の発生時、封鎖措置の影響で消防車が現場に近づけず、救助を求める人を見殺しにしたと地域住民が怒りの声をあげた。その様子がネットで拡散して、習氏のコロナ対策に対する不満が爆発しました」（前出・在中ジャーナリスト）
3万人が閉じ込められた
習氏の推し進めるゼロコロナ政策は凄絶だ。
2020年に新型コロナが広がると、習氏は徹底的にウイルスを封じ込めるゼロコロナ政策を断行した。
全住民にPCR検査を繰り返し、感染者や濃厚接触者が出たら即座に隔離して一帯を封鎖した。
「ゼロコロナの名目で住民は移動の自由を制限され、医療措置を受けられず亡くなる人が続出し、2歳児が計74回のPCR検査をしたと報じられた。今春に上海を封鎖した際は防護服を着た監視員が屋外で目を光らせ、政府からの配給が届かず餓死した人々の映像がSNSに出回りました」（同前）
中国でオミクロン株が流行したここ数か月は、ゼロコロナ政策による悲劇が続いた。
9月中旬、中国内陸部の貴州省で、感染リスクがある住民を隔離先に搬送する大型バスが横転し27人が死亡した。
住民はのちに全員非感染者だったことが分かった。
10月末には開園中の上海ディズニーリゾートが突如封鎖され、入園者全員にPCR検査が行なわれた。
4日前に入園した1人の感染が判明しての措置だったが、ハロウィンを楽しむ3万人の入園者が夢の国に夜半まで閉じ込められた。
中国に詳しいジャーナリストの富坂聰氏が語る。 ※富坂聰よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「3年近くに及ぶゼロコロナ生活で人々は疲弊し、経済や生活が立ち行かなくなった。溜まりに溜まった不満がウルムチの火災をきっかけに爆発し、抗議のデモが全土に広がりました」
当初は中国最大級のSNS「微博（Weibo）」にも政権批判の声が書き込まれたが、当局の検閲で削除され、現在は
「習近平退陣」などと検索しても
〈法律と政策に基づき表示できません〉と表示されるのみ。
その一方で、
〈自由になりたい〉
〈閉じ込められるのは嫌だ〉といった、過酷な日常を呪う声は残されている。
世界各国が続々とウィズコロナにシフトする中、習氏のコロナ対策はなぜ真逆を行くのか。
ひとつは中国の脆弱な医療体制にある。 ※大間違い！
「都市部には大病院がありますが、地域の診療所のような施設はほとんどありません。これは地方に行くほど顕著で、治療施設がないのでパンデミックが起きたら手に負えない。だからこそ感染者をゼロに抑え続けるしかないのです」（富坂氏）
そしてもうひとつの要因が、熾烈な権力闘争だ。 ※既定路線！
10月に開催された中国共産党大会。
5年に1度開かれ、中国共産党の指導体制や基本方針を定める大会でビッグサプライズがあった。
党序列2位の李克強首相が政界引退に追い込まれたのだ。 ※既定路線！
「李氏は“ゼロコロナよりも経済安定優先”を打ち出し、コロナ政策を転換するキーマンと目されていました。しかし習氏は党大会で李氏に引導を渡して改革派を一掃し、上海で過酷なゼロコロナ政策を断行した李強・上海市党委員会書記をナンバー2に引き上げ、身内をイエスマンで固めた。この人事でゼロコロナ体制はますます盤石になりました」（全国紙北京特派員）
党大会最終日には、李克強氏に近く、習氏と対立するグループに属する胡錦濤前総書記が、警備員に会場から連れ出された。
党大会で慣例を破り3期目の政権を発足させた
「習帝国」を象徴する一幕だった。
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏が語る。 ※宮崎正弘よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「党大会で子飼いが幹部を独占した習氏は軍や秘密警察、メディアを掌握して独裁を完成させました。彼にとってゼロコロナは自らの威信をかけた政策で失敗は許されません。“習皇帝”がやれと言ったら従うのが臣下の務めであり、庶民がいくら死のうが関係ない」
だが、万難を排して絶大な権力を手に入れた習氏に叩き付けられたのは、
「皇帝よ、退陣せよ！」というコロナ一揆だった。
暴力的弾圧も
強硬姿勢が招いた反政府デモの衝撃は世界に波及した。
海外メディアは、白紙を掲げる民衆の姿を続々と報じ、国連のドゥジャリク事務総長報道官は習政権をこう牽制した。
「平和的な集会と結社、デモの権利は重要だと信じている。当局には権利の保障を要請する」
日本も例外ではない。
11月30日夜には東京・新宿でも数百人の在留中国人たちが白紙を掲げ、 ※大和民族の日本人に取って非常に狡い危険な在日シナ人に告ぐ、祖国に戻り活動しろ！
安全な日本で白紙を掲げても意味はない、恐ろしいのは新宿にあるシナの無礼な警察署だけだろう！
「自由が欲しい！」と訴えた。 ※嫌われる在日シナ人は自由、犯罪を犯すな！
過去に中国全土で大規模なデモが起きたのは、習氏が権力を握る前の2012年9月に遡る。
尖閣諸島問題に端を発し、暴徒化した群衆が日系企業の工場やスーパーを襲撃した反日暴動である。 ※政権による官制暴動、日本国に対して起こした嫌がらせ！
だが今回のデモは2012年とは異なると宮崎氏は言う。
「当時の反日暴動は中国共産党が民衆に生卵やペットボトルなどを配って演出したもの。当局は愛国無罪を掲げ、群衆がいくら暴れてもお咎めなしでした。しかし今回のデモは背後に扇動する組織はなく、自然発生しました。国外での抗議活動を含めて、習氏にとっては非常に不気味なデモであるはずです」 ※政権による官制暴動、日本国に対して起こした嫌がらせ！
民衆の不満の対象はゼロコロナだけではない。
若者や地方にはさらなるマグマが溜まっている。
「大学新卒の就職先がなく、若者の失業率は40％超とされます。地方では投機用マンションブームが終焉して、ローンを支払っているのに建設が中止される事態が相次ぎ、経済への鬱憤が充満しています。党大会で追いやられた傍流の共産党員も習氏の独裁に不満を抱いています」（宮崎氏）
今回のデモで思い起こされるのは、1989年の天安門事件だ。
最初は改革派の胡耀邦元総書記を追悼するため北京大や清華大の学生らが追悼集会を行ない、それに呼応した学生や市民が民主化を求め、最終的には数万人のデモ隊が天安門広場を埋め尽くした。
その同胞に向けて人民解放軍が発砲。
死者は1万人超とも言われ、中国は国際社会から激しく非難された。
奇しくも11月30日、天安門事件をきっかけとする指導部交代を機に共産党のトップに上りつめた江沢民・元国家主席が死去した。
経済で改革開放路線を取りながら、政治の自由と民主化を認めなかった江氏は、現在につながる歪な中国社会の元凶とも言われる。
この先、習氏はどうなるのか。
宮崎氏が語る。
「ゼロコロナ政策を変更しない限り国民の不満は収まらないが、習氏にそれを進言できる側近は皆無で、メディアも批判しません。デモが拡大すれば、習氏が暴力的にデモを弾圧する可能性は否定できない。そうなれば国際的な孤立は避けられないでしょう」
追い詰められた独裁者は、またも悲劇を繰り返すのか。
※シナ人民の中から指導者が誕生しなければ、抗議活動は自然消滅！
腐り歪んだ日本もだが、貧乏人がいくら騒ぎ声を上げようが、時流は造れぬ！
（２５）
「放送内容」
国際ハッカー集団
「アノニマス」は1日、
「我々は中国政府のウェブサイトにハッキングした」と発表した。
その2日前、同集団はツイッターを通じて中国共産党政府に
「5つの要求」を出した。
私の投稿
アノニマスよ、正義の心があるなら、大嘘の歴史・明治維新以来、旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）を騙し、蔑ろにし、裏切り、差別し続けている、和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府（政官）と統治機構（政官財）、和名を名乗る朝鮮人（民間人）の悪人共に鉄槌を・・・！
（２４）
「コメント」
宮崎正弘先生と語り合う、
「白色革命」の衝撃と習近平政権の今後
（２３）
「放送内容」
中国共産党は抗議デモに参加した人への調査を開始していると、ロイター通信11月29日、
「白紙革命」に参加した北京市民3人の話を引用して報じた。
警察署に出頭して27日夜の活動について書面で記録するよう求められている人もいて、現在も街には大勢の警察官がいるという。
（２２）
「放送内容」
（２１）
「放送内容」
２０２２・１２・２からつづく |
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アメリカは大嘘吐きのシナ人蒋介石に騙され米支が談合し大東亜戦争に参戦、大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人に騙され日米が談合し日米戦に参戦！
米は東京国際軍事裁判と戦後処理に大きな過ちを犯した！ |
２０２２・１２・６ 北京 ６日 ロイター
中国、米の軍事力報告書を一蹴 「ばかげた推測」 |
「記事内容」
中国国防省は６日、米国防総省が公表した中国の軍事力に関するに報告書ついて、中国の核戦力近代化に関するジェスチャーで
「ばかげた推測」だと一蹴した。
米国防総省は先月公表した年次報告書で、中国の核弾頭保有数が２０３５年までに１５００発に増えるとの見通しを示した。
中国国防省は、米国は世界最大の核兵器保有国であることを踏まえ、自国の核戦略を熟考すべきだと指摘した。
さらに、米国は最前線の戦術核兵器を
「精力的に」開発・配備しており、核兵器配備の敷居を下げ、英豪との安全保障パートナーシップを通じて核拡散を行っていると批判した。
「中国は自衛的核戦略を断固として追求し、いかなる状況でも核兵器を最初に使用しないという方針を堅持し、核兵器を国の安全保障のために必要とされる最低水準で維持する」とした。
シンクタンクのストックホルム国際平和研究所によると、米国には約３７００発の核弾頭が備蓄されており、そのうち約１７４０発が配備されている。
中国国防省は、世界の安全保障の観点からすると
「最大のトラブルメーカー」は米国だと指摘。
「私利私欲のために炎を燃やし、世界に分裂と対立を引き起こし、行く先々に混乱と災害をもたらす」と批判した。 |
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| 韓国で芸能活動していたシナ系カナダ人・シナで未成年者を強姦！ |
２０２２・１２・４ 夕刊フジ
性的暴行で中国で逮捕された韓国グループ・EXO元メンバーに懲役13年4カ月の判決 （２）
２０２２・１１・２６ イ・ハナ Kstyle
元EXO クリス、未成年に対する強姦罪などで懲役13年の判決…出所後は強制追放へ （１） |
（２）
中国系カナダ人で、韓国の男性アイドルグループEXOの元メンバー、クリスこと呉亦凡（ウー・イーファン）（32）が11月25日、中国北京市の裁判所で、強姦罪などで計13年4カ月の懲役刑を言い渡されたことが分かった。
呉は刑に服したあと、カナダに強制送還されるとみられる。
香港のオンライン・ニュースポータル
「香港01」などが報じた。
裁判所の判決によると、呉は2018年7月1日、北京の自宅で、3人の未成年の女性と酒を飲んで、泥酔させ、動けない状態にして強制的に性的な関係を持った。
その後、3人の女性の1人の女子高生が被害を警察に訴え、呉は逮捕された。
一方、呉は3人との女性との間で、金銭を渡して性的行為をするとの合意が成り立っていたと反論していた。
しかし、その後の裁判で、被害者側の言い分が認められ、呉に強姦罪で11年6カ月の懲役刑、さらに別件で他の男らと行った集団わいせつ罪で懲役1年10カ月の判決が下された。
呉の弁護士は控訴しないことを明らかにしており、これで判決は確定したことになる。
この裁判は呉の国籍があるカナダの中国大使館員も傍聴しており、今後、カナダへの送還に向けた手続きを裁判所側と交渉することになるという。
呉の弁護士によると、刑に服さないで強制送還されることは考えにくく、ある一定期間、中国の刑務所で服役した後、外交的な交渉を経て、中国からカナダに強制送還される可能性が高いという。
これについて、香港01のコメント欄には
「裁判所に出廷した呉は囚人服を着せられ、脚には鎖の足かせがはめられていた。
歩くときには看守が両脇から抱えられるなど、非常にかわいそうだ。
もっと人道的な扱いをしてほしい」などと同情的な声もあった。
※カナダ政府はシナから強制送還される犯罪者のシナ系カナダ人を再度、カナダに受け入れるだろうか？
（１）
「記事内容」
性的暴行の疑いで裁判にかけられていたEXO元メンバーのクリスが、懲役13年を宣告された。
25日、中国シナ芸能などの現地のメディアによると、北京市朝陽裁判所（第1審）はクリスに強姦罪で懲役11年6ヶ月、集団わいせつ罪で懲役1年10ヶ月を宣告した。
裁判所は合計13年の刑期が終わった後、海外に追放するようにと命じた。
クリスは2020年11月から12月まで、お酒に酔った3人の女性と強制的に性的関係を結んだ疑いと、2018年7月に自宅で女性2人と飲酒後に集団で性行為をした疑いなどが持たれている。
昨年7月、クリスがミュージックビデオのキャスティング、スタジオ契約などを理由に深夜に未成年者を招いた後、性的関係を持ったという疑惑が提起された。
当時、暴露したAさんは
「性行為をする時、避妊をしていなかった。被害を受けた未成年者は7人に達する」と主張した。
クリスは当時、自身のWeiboのアカウントを通じて
「僕は2020年12月5日、友達との集まりでその女性に一度だけ会った。お酒は飲んだが、スマートフォンは持って行かなかった。その女性が主張したあらゆる状況を作ったこともない。あの日の集まりは人が多かったので、彼らが証言するだろう」とし、
「不快な思いをさせてしまい申し訳ない。今までどんな誘惑もしていないし、未成年者もいなかった。もし、そのようなことがあったら、監獄に行く。僕が話したすべてのことに法的責任を取る」と明らかにし潔白を主張していた。 |
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Ｇ２０サミット・ぼっち？表に味方がいない常識無き習近平！
シナ（習近平）が仕掛けたバイオテロに負けた日米英欧加豪！ |
２０２２・１２・４ ニュース最前線 香港
インドネシアのバリ島で開催されたG20サミットで、習近平は豪州などの首脳と会談し、緊張緩和の意向を表明したが タイで開催されたAPECでは、習近平の論調は再び硬化した （８）
２０２２・１１・２８ ニュース最前線 香港
習近平は戦狼外交官より温厚な態度で国際舞台に復帰？内外の危機の中 習近平が安心できるか？まだ困難であると専門家は分析しています。【キーポイント】 （７）
２０２２・１１・２０ NTDTVJP
NTD週刊ニュース 2022.11.20 （６）
２０２２・１１・１８ ニュース最前線 香港
【11.18役情最前線】習近平総書記がカナダのトルドー首相に「話の内容を漏らすなんて」と説教 英政府、中国資本に英半導体メーカー株86％を売却命令北京・清華大学が封鎖管理に、民衆が限界に （５）
２０２２・１１・１８ ニュース最前線 香港
【11.17役情最前線】米メディア：習近平は台湾について話すとき「特に興奮していた」 分析：習近平と金正恩は同じことを心配している。広州で大規模な反封鎖デモ、重慶市民が労働強制所で隔離 （４）
２０２２・１１・１８ 夕刊フジ
米中首脳会談、バイデン大統領の〝本音〟 新型コロナウイルスの起源については強く出ず、台湾問題には言及 （３）
２０２２・１１・１７ 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン
G20サミット、中国と各国の関係を透視 （２）
２０２２・１１・１７ ＣＮＮ
習近平主席がカナダ首相に「説教」、会談内容のリークに苦言 (１) |
（８）
「放送内容」
ユーチューブ・私の投稿
シナは常に世界を騙す為、大嘘を吐き続けている！
大和民族の日本人はシナが、、、シナ人が大嫌い！
日本に来るなよ、猟奇的虐殺を好む大嘘吐きのシナ人！
膨大な数の大嘘吐きの民度の低い和名を名乗る朝鮮人の存在にもう辟易している大和民族の日本人より！
（７）
「放送内容」
（６）
「放送内容」
00:08オランダ警察が中共の海外警察官を逮捕
02:41バイデン・習近平会談 中共官僚が記者に暴力
04:23トランプ氏 2024年大統領選への出馬を表明「私の任期中に戦争はなかった」
05:43習近平氏カナダ首相を説教 「戦狼外交」手本を自ら示す
09:11動乱の予感？ 住民は包丁を持ち出してコロナ政策に対抗
12:15中共の海外警察署 米BIが調査
（５）
「放送内容」
（４）
「放送内容」
（３）
「記事内容」
ジョー・バイデン米大統領は１４日夜、インドネシア・バリ島で、中国の習近平国家主席と初の対面による首脳会談を行った。
直前の中間選挙で、民主党は上院では５０議席を獲得して勝利した。
バイデン氏は自信にあふれた表情をしていた。
自身の政策が評価されたと受け止めたのだろう。
バイデン氏は首脳会談で、台湾海峡の平和と安定を損なう、中国の威圧的で攻撃的な行為に反対した。
これに対し、習氏は台湾問題は中国の核心的利益であり、米中関係で
「越えてはならない最重要のレッドラインだ」と牽制（けんせい）した。
台湾をめぐって両者譲らない姿勢をみせた。
３年５カ月ぶりの対面会談で、１つ注目すべき点があった。
バイデン氏が
「新型コロナウイルスの起源について厳しく迫った」という発表がなかったことだ。
米国内の対中世論を見たとき、
「新型コロナの責任」について疑惑を持っている人は多い。
台湾問題を議論するなかでも、
「（コロナ起源で）嘘つきの中国に台湾は譲れない」といった意見が多いように思う。
バイデン氏が今回、新型コロナで強く出なかったのは、
「答え」がなかなか見つからないことを示しているのではないか。
確実な証拠がなく、解決の糸口がみえない問題は、外交を阻害すると考えているようだ。
逆に、台湾問題に言及したのは、
「中国に譲るべきではない」という明確な答えがあるからだと思う。
今回の会談では、バイデン氏が９月に、米ＣＢＳテレビのインタビューで
「台湾を防衛するかどうか」を問われ、
「イエス」と即答したような断固とした姿勢は見えなかった。
会談後の記者会見でも、
「中国による台湾侵攻の試みが差し迫っているとは思わない」とも発言した。
バイデン政権は、共和党のドナルド・トランプ前政権の対中強硬路線を基本的に継承している。
ただ、
「対立すべきところは対立し、協力できるところはする」というスタンスだ。
宥和的に感じるときもあるが、あくまで
「戦略的な姿勢」を維持しているとみていい。
現に、北朝鮮の核・ミサイル開発に関しては、中国が北朝鮮を抑制できなければ、米国は同盟国に対する安全保障を強化すると明言したという。
ロイター通信が伝えている。
これは、中国よりも、同盟・友好国である日本や韓国、フィリピンなどに対し、
「防衛力を強化せよ」というプレッシャーを意味するのだろう。
心もとないのは、日本の防衛力強化の姿勢だ。
従来の防衛費に、他省庁の予算も含んだ
「見せかけの防衛費増」案も報じられている。
あきれ果てるしかない。
本気で、国民の生命と財産を守り、地域の平和と安定に寄与する覚悟があるのか。
岸田首相が約束した
「防衛費のＧＤＰ（国内総生産）比２％以上の増額」をごまかしで達成しても、日本国民も米国政府も決して納得しないだろう。
（２）
「放送内容」
（１）
「記事内容」
中国の習近平（シーチンピン）国家主席がカナダのジャスティン・トルドー首相に
「説教」する珍しい場面を１６日、カナダの放送局がとらえた。
習主席はトルドー首相を相手に、会談の内容が漏れているとして小言を言っていた。
【写真特集】北京五輪の夢の跡、廃墟と化したかつての会場
インドネシアで開かれた主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の会場の一画。
習主席は笑顔を浮かべ、中国語でトルドー首相に話しかけていた。
しかしそれを英語に翻訳すると、あまり友好的な内容ではなかった。
「私たちが話し合ったことが、何もかも新聞に漏れている。それは適切ではない」。
習主席の言葉は、翻訳するとそんな内容だった。
トルドー首相がうなずくと、習主席は
「会話はそのように行われるものではない」とたたみかけた。
「もしあなたの側に誠実さがあるのなら、私たちはお互いを尊重する姿勢で対話を行わなければならない。そうしないと予想外の結果になるかもしれない」
習主席は中国語でそう話しかけたが、通訳を試みた習主席の通訳者が
「もしあなたの側に誠実さがあるのなら」まで訳したところでトルドー首相が割って入り、
「カナダでは自由で開かれた率直な対話を信条としている」と強調、
「私たちは今後も共に建設的な努力を続けるが、見解が異なることもある」とした。
通訳者は習主席を代弁して
「まず条件を整えましょう」と語り、習主席はトルドー首相と握手すると、側近と共にその場から立ち去った。
習主席が他国の首脳とどんなやりとりをしているか、その一端を垣間見せた出来事だった。
※民主主義国家の指導者はリークが当然、常識、隠す指導者は国賊！
流石、白人！ 日本の和名を名乗る朝鮮人総理と大きく異なる！ |
|
| 世界を騙し、我が世の春を謳歌しただけの大嘘吐きの殺人鬼・シナ人江沢民！ |
２０２２・１２・１２ ニュース最前線 香港
白紙運動で封鎖解除を推し進めるも、習近平はそのきっかけを利用して窮地を逃れる？ 大げさに江沢民を悼むのはなぜか？ 地方政府はバラバラで、習政権が有名無実モードに入り【薇羽が世間を看る】 （４）
２０２２・１２・４ 石平の中国週刊ニュース解説
石平の中国週間ニュース解説特番 （３）
２０２２・１２・１ ニュース最前線 香港
江沢民の死去にネットユーザーが歓声を上げる民衆の抗争が成功 広州で防疫措置が緩和「白紙革命」に名乗りを上げる弁護士が続出「白紙革命」に低姿勢なバイデン氏【12.01役情最前線】 （２）
２０２２・１１・３０ TBS NEWS DIG Powered by JNN
【速報】中国 江沢民・元国家主席（96）が死去 中国国営メディアが伝える （１） |
（４）
（３）
「コメント」
宮崎正弘先生と語る。
江沢民の功罪と日中友好の罠、そして台湾の中から見た台湾有事の行方
（２）
「放送内容」
（１）
「記事内容」
中国の江沢民・元国家主席が30日死去したと、国営メディアが伝えました。
96歳でした。
【写真を見る】中国 江沢民・元国家主席が死去 中国国営メディアが伝える
国営の中国中央テレビによりますと、江沢民・元国家主席は30日、白血病などのため上海で死去しました。
96歳でした。
ここ数年、たびたび 体調の悪化が伝えられてきた江沢民氏。
19年10月に行われた建国70年を祝う軍事パレードでは両脇を支えられながら天安門に登壇する姿が確認されていて、公の場に姿を現したのはこれが最後となりました。
江沢民氏は『改革開放』を打ち出した鄧小平氏の路線を引き継いで1993年、国家主席に就任し、退任するまでの10年間、強力な指導者として中国が経済大国となる基礎を築きました。
日本との関係では、1998年に中国の国家元首として初めて来日し、友好協力を謳った『日中共同宣言』を発表しましたが、一方で、日本の歴史認識を 厳しく非難したことでも知られています。
退任後も長老として一定の影響力を維持していましたが、習近平体制になってからは、『江沢民派』とされる幹部たちが次々と政治腐敗撲滅キャンペーンの標的となり、急速に影響力を失っていました。
直近では2022年6月21日に 国営メディアで動静が 伝えられましたが、 10月に行われた 中国共産党党大会には姿を 見せませんでした。 |
|
| 米超党派議員団よ、動かぬバイデン大統領！狼の遠吠え、効き目無しと知れ！ |
２０２２・１２・２ ワシントン １日 ロイター
中国デモの暴力的弾圧は「重大な結果」招く、米上院議員団が警告 |
「記事内容」
米上院の４２人で構成する超党派議員団は１日、中国の秦剛駐米大使に書簡を送り、中国の抗議活動に対するいかなる暴力的な弾圧も米中関係を
「著しく損ねる」ことになると警告した。
抗議活動に対する
「中国共産党の反応をわれわれは注視している」とし、１９８９年の天安門事件での学生運動の暴力的な弾圧に言及。
「共産党には自由を求める平和的なデモ参加者に対して、再び暴力的な弾圧を行わないよう、最も強い言葉で警告する。そのようなことがあれば、米中関係にとって重大な結果を招き、著しく関係を損ねることになる」とした。
|
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和名を名乗る朝鮮人はどうでもいいが、シナにいる大和民族の日本人は即、戻れ！
シナは見せしめに、シナ人民兵が好む猟奇的虐殺を実行するぞ！
２） 習近平に抗い始めたシナ人民！
シナはウイグル人と南モンゴル人削減計画あり！
日本は和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府主導の大和民族削減計画あり！ |
２０２２・１２・２ （１/３ページ） 西谷格 夕刊フジ 西谷 格よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
中国激震の「習近平退陣要求デモ」 参加者男性が決死の告白「今、立ち上がるときだ」 （２０）
２０２２・１２・２ （１/５ページ） 清水克彦 プレジデントオンライン 清水克彦よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
●ついに中国人が声を上げ始めた…それでも「ゼロコロナ抗議」が習近平政権への大打撃にはならないワケ （１９）
２０２２・１２・１ 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン
上海・広州「封鎖解除」、抗争デモが功を奏したか （１８）
２０２２・１１・３０ 北京 ３０日 ロイター
中国広州市、複数地区でコロナ規制緩和 （１７）
２０２２・１１・３０ （１/３ページ） 夕刊フジ
日系企業〝資産没収〟や邦人をスパイ拘束、習氏退陣デモ拡大で危機 「自由優先なら死を覚悟」中国国連大使 「デモに近づくな」「経済合理性を無視」識者 （１６）
２０２２・１１・３０ 新時代news
広州市で、住民と警察の大規模な衝突 （１５）
２０２２・１１・３０ ＣＮＮ
中国当局、治安要員を大規模配備 反「ゼロコロナ」デモ抑え込みへ （１４）
２０２２・１１・２９ 石平の中国週刊ニュース解説
石平の中国週刊ニュース解説・１１月２９日緊急特番(下) （１３）
石平の中国週間ニュース解説・１１月２９日緊急特番(上) （１２）
２０２２・１１・２９ （１/３ページ） 夕刊フジ
全土拡大、習氏退陣デモ〝弾圧強行〟へ 「独裁は不要」共産党の統制に爆発寸前 天安門事件の再来、自由の象徴「白色革命」に恐れる中国当局 （１１） |
（２０）
「記事内容」
11月26日夜から27日にかけて、中国全土で
「ゼロコロナ政策」への抗議デモが続発した。
上海ではデモ参加者たちが
「皇帝よ、退陣せよ！」と習近平・国家主席を激しく批判するシュプレヒコールを上げた。
「何を書いても消される」という当局の言論弾圧を象徴する白い紙を手にした参加者たちは、警察官に取り囲まれ、拘束者も出た。言論の自由が認められない中国で反政府デモを行なうのは命がけである。
なぜ彼らはデモに参加したのか──決死の声を上げた現地在住の20代男性A氏が、中国事情に詳しいライター・西谷格氏の取材に応じた。
A氏への取材は機密性の高いチャットアプリ
「テレグラム」を通じて行なわれた。
＊ ＊ ＊
11月24日に新疆ウイグル自治区の区都・ウルムチのマンションで火災が発生し、10人が死亡。
ゼロコロナ政策によって建物が封鎖されたため救助が遅れたと指摘され、デモの引き金となった。
上海では11月26日夜から
「ウルムチ路（通り）」に200人ほどの人が集まり、追悼やデモを行なった。
このデモに参加したA氏は日本への留学経験もあるという。
「11月26日夜にツイッターで流れてきた動画を見て、『ロックダウンはいらない、自由が欲しい！』などのスローガンに深く共感しました。日本に住む知り合いから、東京・新宿でも同様の活動をすると聞いたので、私も上海で参加したいと思ったんです。現場には26日夜からずっと人が集まっていたので、27日夜に行ってみました。中国人は今、覚醒し立ち上がる時だと思ったのです」（A氏。以下同）
中国のネット空間はツイッターなどの西側の情報をシャットダウンしているものの、若い世代の間では
「VPN」と呼ばれる“ネット上の抜け道”を使ってアクセスしている人も少なくない。
Aさんが到着した時点で、すでに多数の警察や私服警官、重装備の特殊警官などが集まっており、緊張感が漂っていたという。
「警備が厳しく、人々のスマホの中をチェックしている私服警官もいました。私は少し離れたところから見ていましたが、この頃にはスローガンを叫んだり白い紙を掲げたりできる状況ではなく、ただ人が集まっているという感じでした。それでも、一触即発の緊張感が漂っていたのを覚えています。21時頃に警察は行動を開始し、逮捕者も出ました。仲の良い友人数名と一緒に行きましたが、デモに加わるのはとても怖かった。何枚か写真も撮りましたが、私服警官が周囲を見張っていたので、あまり撮れませんでした」
恐怖のなかでも行動しようと思ったのは、過酷なゼロコロナ政策による自由のない生活に対して、
「我慢の限界を迎えたから」とA氏は語る。
「コロナ蔓延の2年目の時点で、人々はすでに不満を抱き始めていました。でも、全体の流れとして我慢するしかなかった。みんな、どうやって声をあげたら良いのか分からなかったのです。その後、ウルムチで火災が起きた際も習政権は事実を歪曲しようとした。それは、ユダヤ人迫害を行なっていたナチスのようですらあった。ゼロコロナ政策に科学的根拠はなく、政策ありきのものになっています」
今春に上海で断行されたロックダウンでは、防護服を着た監視員が野外で目を光らせ、外出を厳しく制限された。
政府からの配給が届かず食糧不足を訴えることもあった。
そういった苦難を経験した市民たちが、ウルムチの火災事故で動き出した。
「ここで声をあげなければ、今後同じようなことが起きて自分が被害に遭った時に、誰も声を上げなくなる。人々の我慢が限界に達して導火線に火がつき、デモが始まったのだと思います」
警察による取り締まりは厳格化しているが、それでもA氏は期待を込めてこう語る。
「今後も運動は続くと思います。今回の動きは、天安門事件での若者の運動を連想せずにはいられません。政府は人々が集まることに対し敏感になっていますが、今回の活動が失敗したら、中国人が再び立ち上がることはさらに困難になる。圧迫と搾取がさらにひどくなってしまう」
大規模な抗議運動が起きたことにはA氏自身も驚いていた。
「『習近平やめろ』『共産党退陣』などのスローガンは決して過激ではなく、まったく合理的な主張です。ただ、今回のような運動はいつか起きるだろうとは思っていたものの、こんなに突然起きるとは思っていませんでした。驚くと同時に、感動しています」
孫春蘭副首相は11月30日、
「オミクロン株の毒性が弱まり、ワクチンの接種も進んだ」と指摘。感染対策の緩和を示唆した可能性がある。Aさんたちの訴えは、習近平まで届くだろうか。
（１９）
「記事内容」
習近平政権の
「ゼロコロナ」政策に対する市民の抗議行動が中国全域、そして世界に広がっている。
政治ジャーナリストの清水克彦さんは
「今回の抗議行動にはリーダーが存在せず、要求も現時点ではロックダウン解除などにとどまっている。警戒態勢と検閲の強化によって、天安門事件のような事態に陥る前に、抗議行動は収束させられるのではないか」という――。
【写真】11月28日、香港大学での抗議行動。参加者の女性は白い紙を掲げている
■「私たちには自由がない」と世界に伝えたい
「習近平、辞めろ！」
「中国共産党なんか要らない！」
11月30日夜の東京・新宿駅周辺。
在日中国人たちが、白い紙や
「不要封鎖、要自由」などと書かれたプラカード、それに台湾や香港の国旗などを掲げ、口々に、最高権力者、習近平総書記(以降、習近平と表記)への批判の声を上げていた。
参加者の多くは、新型コロナウイルス対策というだけでなく、中国当局に身元を特定されないよう帽子やマスクで顔を覆っていたが、留学生という若い女性は、筆者が映像取材をしないラジオ局の記者と分かると、すぐに帽子を取り質問に答えてくれた。
「私たちには自由がない。習近平には退陣してもらいたい。そのことを世界に伝えたい」
■「無言のプラカード」を掲げる理由
1週間ほど前、11月26日から27日にかけて、中国の上海や首都・北京で発生した抗議行動は、わずか1～2日で南京や武漢、成都や広州、そして香港に拡がり、そのうねりは、東京やソウル、ニューヨークやシドニーなど世界十数都市にまで押し寄せている。
それだけ、習近平指導部が推し進めてきた
「ゼロコロナ」政策への怒りは強く、習近平の強権政治に対する不満も大きいということ。
抗議行動の参加者が掲げる白い紙は、言論の自由がないことの象徴である。
同時に、紙やプラカードに何も書かないことで、中国当局による検閲や逮捕の対象となることを免れるという狙いも込められている。
一連の抗議行動が
「白紙運動」と呼ばれるゆえんである。
前述した東京・新宿駅周辺での抗議行動では、文字が書かれた紙も散見されたが、白い紙を掲げての抗議行動は、1カ月余り前、総書記として3選を果たし
「1強独裁路線」を固めつつつつある習近平にとって、対応を誤れば、
「白紙運動」どころか、足元を揺るがす
「白紙革命」へとつながる危険性をはらんでいると言っていい。
■習近平は目玉政策の失敗にどう対処するか
筆者は、抗議行動が中国全域へと広がる中、習近平指導部の対処法としては、次の2つがあると考え注目してきた。
1つは、強権を発揮して警戒態勢とSNSなどの検閲を強化する方法だ。
何しろ、最高指導部のメンバー(政治局常務委員)6人とその下部組織の政治局員24人を側近とイエスマンで固めた習近平である。
「これをやる」と言えば、諫言できる人物などいない。
もう1つは、これまでの
「ゼロコロナ」政策の効果を、科学的根拠をでっち上げてでも公表したうえで、少しだけ規制を緩め、国民の不満の ※シナに国民はいない、いるのは人民！
シナを日本語表記「中国」を「中国」と報じるのは止めろ、人種は不明だが日本人ｏｒ和名を名乗る朝鮮人が蒋介石率いる中華民国に国号「中国」を提供、シナ共産党のプロパガンダに加担するな！
「ガス抜き」を図る方法である。
事実、コロナ対策を担当する孫春蘭副首相は、専門家を集めた会合で、
「ゼロコロナ」政策の緩和を示唆し、広州などでは規制が緩和された。
ただ、中国では、このところ新型コロナウイルスの新規感染者が4万人前後で推移し、すぐに方針転換は難しい状況だ。
「突然の感染拡大を受け、われわれはダイナミックなゼロコロナ政策を順守し、新型コロナウイルスの予防と制御、経済と社会の発展という面で大きな成果を達成した」
これは、10月16日、中国共産党大会の冒頭、習近平が活動報告として
「ゼロコロナ」政策を自画自賛した部分である。
抗議行動が広がった程度で方針転換すれば、神格化されてきた習近平の威信は地に堕ちる。
何より、習近平自身が実績として強調してきた目玉政策の失敗を印象づけることになりかねない。
■抗議行動からわずか3日で封じ込めへ
そこで選択したのが1つ目の警戒態勢と検閲の強化、つまり徹底した封じ込めである。
11月29日、国営新華社通信が、中国共産党中央政法委員会(警察・司法を統括する委員会)トップの陳文清書記が
「敵対勢力の取り締まりを指示した」と報じたとき、
「やはりそうきたか……」との思いを禁じ得なかった。
筆者の知人で上海のテレビディレクターによれば、デモが起きた翌日には、ネットで検索しても、デモや抗議行動に関する動画や写真が全くヒットしなくなったという。
当然ながら国営メディアは抗議行動について一切伝えておらず、中国版SNS、ウェイボー(微博)などでは、
「白紙運動」といった言葉はもとより、
「上海」という都市名ですら検閲の対象となっているという。
それでも抗議行動に参加したい市民は、VPN(Virtual Private Network)を使って情報を発信したり収集したりしているが、警察当局は、まずデモが行われた場所にバリケードを築いて人の出入りを遮断した。
そして、街中や電車内で無作為に市民に声をかけ、スマートフォンの中にある外国のSNSのアプリを削除させたり、
「デモの当日は何をしていたのか？」
「どこからその情報を得たのか？」などと聴取したりして統制を強めている。
香港中文大学で教鞭を執る小出雅生氏は、香港ではFacebookやLINEなどは普通に使用でき、中国当局も投稿内容を削除できないが、SNSでのやりとりを解読することはあり得ると語る。 ※小出雅生よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
■「第2の天安門事件」までは進展しないはず
こうした中、中国国家統計局が11月30日、11月の製造業購買担当者景況指数(PMI)を公表した。
それによれば、生産、新規受注、雇用などすべての指数が、景気拡大と縮小の節目となる50を下回っている。
これは、
「ゼロコロナ」政策が、中国経済にとってマイナスに作用していることを意味するものだ。
特に若者にとって、仕事がない、就職できない、気晴らしに外にも出られない、声を上げる自由もないという状態はかなりのストレスで、
「抑圧されている」と感じるはずだ。
では、今回の抗議行動は
「第2の天安門事件」へと進展してしまうのだろうか。
筆者はそこまでには至らないと見ている。
かつて香港で、毎週末、大規模なデモが繰り返されたように、2週目、3週目の週末を見なければ何とも言えないが、筆者は、警戒態勢と検閲の強化によって、事態が最悪の状態に陥る前に収束する(収束させられる)のではないかと思う。
■閉塞感に駆り立てられた、リーダー不在の行動
今回の抗議行動にはリーダーが存在しない。香港で2014年に起きた民主化要求デモ
「雨傘運動」や2019年に始まった大規模な反中国デモには、黄之鋒氏や周庭氏といった若き先導者がいた。
しかし、
「ゼロコロナ」政策に対する抗議行動は、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で起きた高層住宅火災をめぐり、
「ゼロコロナ」政策が敷かれていたため避難や消火が遅れたとするSNSへの投稿が発端にすぎない。
東京・新宿駅で抗議行動に参加した中国人に聞けば、こんな言葉が返ってくる。
「中国では誰がいつどこへ行ったか把握されています。建物に入るたびにQRコードをスキャンしなければなりません。ある日、突然、住んでいる地域が封鎖されたりもします。何より中国に戻っても仕事がないのがつらいです」
つまりは、
「ゼロコロナ」政策に伴う閉塞感や景気後退による将来への不安が行動に駆り立てたということだ。
裏を返せば、習近平指導部が方針転換をしない範囲で、規制を緩めるなどの餌をまけば収束に向かう可能性は高い。
1989年の天安門事件が民主化という大掛かりな要求だったのに対し、今回の抗議行動は
「ロックダウン解除」とか
「煩雑な手続きの簡素化」といった小さな要求によるものだ。
この小さな要求が民主化要求とリンクすれば事態が深刻化することもあり得るが、そうならなければ、やがて沈静化へと向かうと筆者は見ている。
■習近平の「恩人」江沢民元総書記の死
習近平指導部が、コロナ拡大防止と抗議行動の沈静化という二正面作戦に直面する中、中国の経済成長と軍事力増強に邁進してきた元総書記、江沢民が逝去した。
筆者は、1997年7月の香港返還式典、そして同年10月のアメリカ訪問の際、江沢民の演説を間近で取材したが、
「一国二制度」の意義や
「戦略的パートナーシップ」の重要性を堂々と語る姿に、
「日本にとっては脅威になるカリスマ性と怖さを備えた人物」と感じたものだ。
江沢民はいわゆる上海閥で、胡錦濤や李克強らから成る団派、習近平ら中国共産党高級幹部の子弟らで構成される太子党とは一線を画してきた。
それでも、総書記へと引き上げてもらった習近平にすれば無視できない存在で、1期目には最高指導部6人のうち実に4人を江沢民の派閥から起用せざるを得なかった。
ただ、習近平は、2012年、総書記に就任して以降、汚職摘発を大義名分に上海閥の面々を退け、江沢民の影響力をそぎ続けた。
3期目の現在、最高指導部のメンバーで江沢民に近い人物は序列4位の王滬寧氏だけだ。
それでも、この時期に江沢民が亡くなった影響は大きい。
■これまで以上の強権政治を進める環境が整った
1つは、江沢民と習近平の政治姿勢には、いくつかの共通点が存在するという点だ。
前述した経済成長と軍事力増強路線もそうだが、在任中、
「平和統一」をうたいながら、台湾総統選挙をめぐり、台湾海峡にミサイルを発射したこと、香港とマカオを取り戻したこと、北京五輪の招致に成功したことなど、2人の強権政治は酷似している。
習近平にとって、中国共産党の中で最も煙たい重鎮であった人物がいなくなったことで、習近平は完全に権力を掌握し、2027年の4期目以降も視野に入れることができるようになった。
そして、強権政治を誰はばかることなく前に進められるようになった。
「ゼロコロナ」政策で言えば、抗議行動に対して容赦なく封じ込めができる環境が、これまで以上に整ったことになる。
2つ目は、1989年の天安門事件が胡耀邦元総書記の追悼を契機に始まったという点だ。
中国当局も
「追悼」に集まる国民を封じ込めるわけにはいかず、今回も、江沢民の追悼に集まった人々が抗議行動をより大きなものに変えてしまう可能性があることだけは、注意して見ておく必要がある。
■抗議行動の余波で遠のいた台湾有事
その一方で、台湾有事の可能性は遠のいたと断言していい。
11月上旬、アメリカでは
「年内にも中国が台湾に侵攻する可能性がある」との臆測が流れたが、もともと2022年中の侵攻などありえない。
習近平からすれば、台湾への侵攻は負けられない戦いになる。
泥沼化しているロシアとウクライナとの戦争をつぶさに分析しながら、陸海空の軍事力だけでなくサイバー戦や宇宙戦など全ての領域で、台湾とそれを支援する国々(アメリカ、日本、オーストラリア、韓国など)に勝てると判断するまで動くことはない。
しかも、来る2023年は国際社会の政治が大きく動く助走となる年だ。
先の統一地方選挙で蔡英文総統が率いる民進党が国民党に敗れた台湾では、2024年1月に焦点の総統選挙が予定されている。
アメリカでは、2024年11月の大統領選挙に向けてさまざまな候補が名乗りを上げる年になり、日本や韓国では、それぞれ支持率が低空飛行の岸田首相と尹大統領の真価が問われる年になる。
習近平にとっては、親中派の国民党が勝利した台湾にさまざまな仕掛けをしつつも、台湾を含めた関係各国の動向を見ながら準備を進める1年になるはずだ。
■「内憂」を片付けてから「台湾統一」へ
ただ、その前に、自身の足元が揺らがないよう、
「ゼロコロナ政策」への抗議行動だけは沈静化させなければならない。
それと併せてコロナ感染者を減らす、経済を上向かせるといった政策も進める必要がある。
ただ、新たに決まった最高指導部の面々は、正式には、2023年3月の全人代(中国の国会)で選出されるため、そこまでは思い切った対策が打ちにくい。
そこが悩みの種だ。
このように、習近平が直面しているファクトを見れば、とても台湾統一どころではない。
アメリカのトランプ前大統領風に言えば、まずは
「China First」(国内優先)だ。
それが片づいてから、
「Make China Great Again」(中華民族の偉大なる復興=台湾統一)へと動くと考えていい。
※習近平にとって台湾併合余りにも重く大きな大嘘の課題！
台湾より先に「尖閣諸島」を取りに来る可能性がある。
アメリカは尖閣諸島（大和民族の日本人を「返還」と騙した朝鮮人佐藤栄作＝故・朝鮮人安倍晋三一族）を日本の領土とは認めておらず、米支談合により、尖閣をシナに渡す可能性がある。
（１８）
「記事内容」
新疆ウイグル自治区ウルムチ市で11月24日に発生した住宅火災は、人々の反発を招き、長い間にたまっていた不満が爆発し、
「白紙革命」を巻き起こした。
※江沢民死去が関わっている、習近平は弔問に向かう人々のチェックだろう。
（１７）
「記事内容」
中国南部の広州市は３０日、複数の地区で新型コロナウイルスの感染予防ルールを緩和した。
地元政府が発表した。
広州では先週末、厳しい新型コロナ感染抑制策に抗議するデモが行われた。
ここ数日間は感染者が減少している。
複数の地区の当局者は声明で、一時的なロックダウン（都市封鎖）を解除すると表明した。
従化地区は学校の対面授業を許可し、レストランや映画館などの営業も再開されると発表した。
一方、
「高リスク」に指定された地域は封鎖が続く。
（１６）
「記事内容」
中国本土や世界各地で発生した習近平政権の
「ゼロコロナ」政策への抗議活動について、習指導部は
「敵対勢力を摘発する」としてデモ参加者の連行や検閲の強化を始めた。
欧米は人権問題の観点から批判を強めるなか、危惧されるのが在留邦人や日系企業の安全だ。
専門家は、中国の国内法で在留邦人が
「スパイ」として拘束されたり、日系企業の資産が没収される恐れもあると指摘する。
２９日の国営通信新華社によると、習指導部は治安維持に関する会議を開き
「敵対勢力の浸透、破壊活動や社会秩序を乱す違法な犯罪行為を法に基づき断固取り締まる」との方針を確認した。
中国当局は大量の警官を街に展開した。
複数の人権派弁護士によると、デモの主体となった学生らから
「友人が夜中に警察に連れ去られた」
「大学から圧力を受けた」といった相談が相次いでいる。
デモの動画の検閲も行われているという。
１９８９年の天安門事件以降、中国指導部はデモや政府批判を国内外の
「敵対勢力」が扇動したとして、取り締まる口実としてきた。
在中国の日本大使館は、不測の事態に巻き込まれることを避けるため、デモに近づかないよう求めている。
デモのきっかけとなった新疆ウイグル自治区ウルムチの火災の追悼行事にも近寄らないよう呼びかけた。
抗議活動のきっかけとなった厳しいロックダウン（都市封鎖）については現地の日本人も苦労している。
だが、中国事情に詳しい評論家の石平氏は
「在中国の日本人は、応援する気持ちがあってもデモに近づくべきではない」と警鐘を鳴らす。
中国各地の街頭にある監視カメラが人工知能（ＡＩ）搭載の顔認証システムと連動しているとみられ、個人が特定されるリスクは高い。
「傍観するだけならまだしも、運動に参加すれば『反スパイ法』に問われる恐れがある。中国人自身の抗議運動であっても『外国の敵対勢力に操られている』と、運動の性格を歪曲（わいきょく）する格好の口実を当局に与えることは逆効果だ」と指摘する。
中国では外国人の管理を強化するため、２０１４年に
「反スパイ法」が制定された。
１５年以降、日本人１６人がスパイ行為などで拘束され、９人が懲役３～１５年の実刑判決を受けたとされる。
今年１０月には、６年の刑期を終えた男性が日本に帰国した。
男性は、各国メディアが既報した中国国外の公開情報を話しただけで、スパイ罪に問われたという。
同法第３８条にスパイの定義があるが、５項に
「その他のスパイ活動」とあいまいな定義があり、拡大解釈できるといわれている。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２８日、
「市民が異議を唱える政策に対し平和的にデモをする権利が認められるべきだ」と強調。
英国のスナク首相は同日、英中蜜月の
「黄金時代は終わった」と断言した。
中国の張軍国連大使は中東の衛星テレビ、アルジャジーラの取材に
「自由を優先するならば（感染で）死を覚悟しなければいけない」と述べた。
習政権は
「ゼロコロナ」を続けるのか。
経済評論家の渡邉哲也氏は ※渡邊哲也よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「習氏は抗議の拡大を望んでいないが、ロックダウンを緩めて自身の政策の誤りを認めるわけにもいかない。その適正解は『強権的な弾圧』になる。日本企業はその場合、活動が難しくなる恐れがある」と指摘する。
企業への影響は広がっている。
ホンダは２８日、湖北省武漢市にある自動車工場の稼働を停止したと明らかにした。
コロナ禍の外出制限で従業員が出社できなくなったという。
同社は重慶市の工場も停止している。
「ゼロコロナ」が人権問題の色合いを帯びるなか、現地の日系企業が米中対立に巻き込まれるリスクが強まっている。
米国が新疆ウイグル自治区の人権侵害について制裁を科した
「マグニツキー法」と同様の措置を中国全体に適用する可能性もあるという。
これに対し、中国も対抗措置として
「反外国制裁法」を適用するリスクがあると渡邉氏は警告する。
「中国が『反外国制裁法』で外国企業の活動停止や資産没収を命じる可能性はゼロではない。習氏は政権維持が最優先で、経済合理性を無視した対処を行うと考えられ、日本企業も逃げようがない。日本政府は供給網の移転や、中国撤退の会計上の処理などに関し指針を作り対応するしかないのではないか」
※和名を名乗る朝鮮人（ＤＮＡ）が牛耳る日本政府（政官財）は習近平に対抗出来ぬ！
日本企業（朝鮮人企業）の焼き討ち、偽装民兵による猟奇的大虐殺も起きうる！
（１５）
「放送内容」
（１４）
「記事内容」
中国当局が膨大な数の治安要員を迅速に動員し、国内全土で起きている抗議デモを抑え込みにかかっている。
過酷な「ゼロコロナ」政策に怒りの声を上げ、路上に繰り出す国民への対抗措置に踏み切った形だ。
警官らは街路を巡回し、抗議デモ参加者の携帯電話をチェック。 一部の参加者には直接電話をかけて警告を発してもいるという。
【映像】中国当局、抗議デモ抑え込みへ 市民の携帯電話もチェック
２８日と２９日、中国の主要都市では抗議デモの現場に警官が大挙して押し寄せた。
先週末にかけて発生したこれらのデモには数千人が集まり、ゼロコロナ政策への怒りのほか民主主義と自由の拡大も訴えた。習近平（シーチンピン）国家主席を名指しで非難するなど、異例の光景が繰り広げられていた。
大勢の警察官が現場に動員されたことで、以後デモ参加者の勢いは衰えている。 一部の都市では当局が新疆ウイグル自治区で使用する監視システムを導入し、週末のデモに加わった人たちを威嚇するケースもみられる。
中国の治安当局のトップは２９日、
「社会全体の安定を効果的に維持する」と約束。 ※治安当局のトップは誰に約束したのか？
上記の抗議デモに言及はしなかったものの、法執行機関に対し、
「敵対勢力による浸透・破壊工作には毅然（きぜん）として痛撃を与える」よう強く求めたと説明した。
違法な犯罪で社会秩序を乱す行為に対しても同様だとした。
こうした厳しい口調は、強硬な弾圧の前触れかもしれない。
現行の抗議デモの波は、民主化を求めて人々が天安門広場に集まった１９８９年以来最大の規模となっている。
大掛かりなデモが行われた上海中心部では、歩道に背の高いバリケードが設置され、デモ参加者が集まるのが事実上不可能になった。
２８日夜には広場などで抗議集会が行われる予定だったが、多数の警官の配備を受けて中止を余儀なくされた。
デモのために集まったある参加者によると、警官らは通行人の携帯電話をチェックし、ＶＰＮ接続をしていないか、あるいはツイッターやテレグラムといったアプリをインストールしていないかどうか尋ねていたという。
ＶＰＮ接続は中国当局のネット検閲システムの回避に使用できる。
「現場には警察犬もいた。恐ろしい雰囲気に満ちていた」と、この参加者は述べた。
２９日には、警察官が上海の地下鉄で乗客の携帯電話を調べる様子を捉えた動画が出回った。
別のデモ参加者はＣＮＮの取材に答え、自分を含む
「８０～１１０人」が２６日夜に警察によって拘束されたと明らかにした。
２４時間後に釈放されたという。
ＣＮＮは拘束されたデモ参加者の人数について独自に確認できていない。依然として拘束されている参加者がいるのかどうかも不明。
この参加者によれば、拘束された人々は警察署に向かうバスの中で携帯電話を没収された。
警察署では指紋と網膜パターンを採取されたという。
また警察はデモの参加者らについて、
「カラー革命を起こしたがっている悪意ある人々」に利用されているとの見方を示した。
拘束された人々に対し、全国規模の抗議行動が同じ日に起きたのがその証拠だと指摘したという。
また釈放時に携帯電話は返却されたものの、フォトアルバムとＳＮＳの通話アプリは削除されていたという。
一方、北京では２８日、数百人が行進する平和的なデモが列をなした警察官の見守る前で行われた。
ただその後、一部のデモ参加者の下には、警察からデモについて質問する電話がかかってきたという。
デモ参加者の一人は、地元の警察官を名乗る人物からの電話について、デモの現場にいたかどうか、そこで何を目撃したか尋ねられたと説明した。
また当局に何らかの不満がある場合は警察に苦情を申し立てるようにし、抗議デモのような
「違法行為」に加わるべきではないとも告げられたという。
（１３）
「コメント」
◇「習近平退陣・共産党退陣」と叫ぶ「白紙の乱」が勃発、その背景と経緯、そして今後の行方(下)
（１２）
「コメント」
◇「習近平退陣・共産党退陣」と叫ぶ「白紙の乱」が勃発、その背景と経緯、そして今後の行方(上)
（１１）
「記事内容」
中国の異変が拡大している。
政府による
「ゼロコロナ」政策への抗議活動は、２８日までに全国各地に拡大した。
全国で３１ある省・自治区・直轄市のうち、北京や上海、武漢、重慶、成都など、約半数で何らかの抗議行動が起きたとみられる。
共産党主導の厳しい統制への市民の不満は爆発寸前で、ＳＮＳを含めて
「習近平退陣」
「独裁は不要だ」などと体制批判も噴出している。
自由の象徴である白い紙を掲げるため、
「白色革命」とも呼ばれる。
当局は、学生らが民主化を求めた１９８９年の天安門事件の再来を恐れ、警戒態勢を強めている。
日本を含めた周辺諸国を軍事的恫喝（どうかつ）する習政権が今後、
「国防動員法」発令など、徹底的な弾圧・統制に乗り出す危険性を指摘する識者もいる。
「（習氏の）続投反対、独裁反対」
「私たちに未来はない。中国の最後の世代になるだろう」
北京市で起きたデモでは、こうした声が挙がっていたという。
このほか、上海や武漢、重慶、成都、天津、ウルムチなどでも２８日、
「ＰＣＲ検査不要」
「自由がほしい！」などと訴える抗議活動が伝えられている。
抗議の中心は若者で全国約８０の大学に広がったとの情報もある。
２０１９年に民主化デモが行われた香港の中心部、金融街セントラルでも２８日、
「ゼロコロナ政策」に反対する抗議行動が行われた。
中国本土出身者ら３０人超が集まり、当局への抗議を意味する白い紙などを掲げた。
当局の対応も始まった。
北京市の大学が集まる地区には数十台の警察車両が出動して厳戒態勢が敷かれた。
天安門事件のような大混乱を食い止めるため、デモの封じ込めを図っているとみられる。
抗議デモが連日発生した上海市中心部の路上には、歩道と車道の間に高い柵が立てられた。
中国の短文投稿サイト
「微博（ウェイボ）」では２８日、
「北京」のハッシュタグ（検索目印）を付けて検索しても結果が表示されなくなった。
首都で本格的な政府批判が起きたことに衝撃を受け、当局が交流サイト（ＳＮＳ）を通じたデモの拡散阻止を狙っているとみられる。
英ＢＢＣ放送によると、上海の抗議活動を取材していたＢＢＣ記者が２７日、中国当局に一時拘束された。
拘束の際、殴る蹴るの暴行を受けたが、中国側から説明や謝罪はないという。
中国全土で大規模デモが起きたのは、習氏が党書記に就く前の１２年９月以来。
政治改革を求める抗議活動に発展しないよう、習政権が今後、統制を強める予兆とする見方もある。
中国事情に詳しいノンフィクション作家の河添恵子氏は ※河添恵子よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「中国は警察国家であり、情報統制が強い。こうしたなかで、短期間で全土に抗議活動が拡大したのは支配層でなければ不可能ともいえる。『反習派』といえる共産主義青年団（共青団）や江沢民派などが背後にいる可能性がある。海外の情報機関が関与している可能性もゼロではなく、習氏が安泰とは断言はできない。ただ、習氏一派が反対派をあぶり出すために仕掛けている疑いもある。習氏は『異例の３期目』を果たして準備していた可能性もある。台湾の統一地方選で、蔡英文総統率いる民進党が大敗したタイミングで抗議が拡大した点も注視すべきだ」とみる。
英首相官邸の報道官は２８日、
「『抗議の自由』は尊重されなければならない」と表明するなど、西側諸国は中国当局に市民らの行動に理解を示すよう求めている。
今後、国内外への影響はどうなるか。
河添氏は
「中国は混乱に乗じて利益を得る。西側諸国が『天安門事件の再来』をみる気持ちは理解できるが、北京の優秀な大学生たちが安易な反体制運動に出ることも現実味がない。当局は、党に青田買いされた学生に先導させ、乗せられた参加者のあぶり出しを行う目的も考えられる。報道やＳＮＳ上の拡散も、当局が統制強化のために名目をつくるため放置している可能性もある。習政権は今回の事態を有事と捉え、『国防動員法』を発令し、日系企業を含む海外企業に働く中国人の動員や、資産没収などに発展するリスクも警戒すべきだ。体制側の『グレート・リセット』に向けた動きではないか」と語った。
２０２２・１１・２８からつづく |
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