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2020 / 10/1 8/21 8/1 7/1 6/1 5/1 3/1 2/11 2/1 1/1
4) 脅威・サーズ・マーズに続く武漢ウイルスが感染拡大!
習近平の表情の貧弱さに違和感!

2020・1・30 末家 覚三/週刊文春デジタル
【感染拡大の新型肺炎】中国政府が「春節延長」を公表した深刻な意味 (40)
2020・1・30 北京共同 
新型肺炎、中国本土全域で確認 (39)
2020・1・29  BBC
武漢滞在の外国人が続々避難 中国で新型ウイルスの死者増える (38)
2020・1・29 北京 29日 ロイター  
守銭奴シナ人本領発揮したが罰金でフイ!
新型肺炎でマスク価格6倍につり上げ、北京の薬局に4700万円の罰金 (37)
2020・1・29 読売新聞 
馬鹿か!
中国からの客に搭乗自粛要請、LCC「苦渋の決断」 (36)
2020・1・29 AFP=時事
新型ウイルス、中国の感染者5974人 死者132人に SARS感染者超える (35)
2020・1・28 上海 28日 ロイター
新型ウイルス、中国の対応に自信─WHO事務局長=新華社 (34)
2020・1・28  夕刊フジ 
天が日本国を救いたもうた? 指導力皆無の朝鮮族安倍総理の責任を問え!
中国・習主席「国賓来日・長期政権」は絶望的!? 「新型肺炎」急拡大…世界各国は武漢から自国民大脱出へ 識者「クーデターもあり得る…習氏は絶体絶命か」 (33)
2020・1・28 読売新聞
中国以外の患者7割が男性…「無症状」感染者も (32)
2020・1・28 AFP=時事
新型ウイルス、湖北省の当局会見にネットで批判 世論の怒り押さえきれず (31)
  (40)
「記事抜粋」

年に一度のお祭りが大混乱に陥っている。
昨年末に中国中部で確認された新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっている。
折しも1月から2月にかけては中国最大の祭典である旧暦の正月、春節の期間。
中国からの旅行先トップは日本だというから、日本人としても穏やかではいられない。
拡大はどこまで続くのか。 
1月24日、世界中の中華街で鳴り響いた、春節休みの到来を告げるクラッカーは、いま振り返れば、新型コロナウイルスの拡散を告げる号砲だったのかもしれない。

  【写真】食用野生動物のマーケットはウイルスの接触の場となっている

コロナウイルスは顕微鏡で見ると金平糖のように表面からトゲが突き出ており、見た目が王冠(コロナ)のようであるために付けられた名前。
大半は人に感染しないウイルスだが、2003年に8000人以上が感染し、うち1割近くを死亡させたSARS(重症急性呼吸器症候群)のように人にも感染する種類が6種類ある。
昨年12月に中国中部の武漢で確認された今回の新型ウイルスは、7種類目にあたる。
  日本とタイが最初だったのは偶然ではない
  ウイルスの拡大はすでに次の段階に移っている
  ウイルスの接触の場となっている食用野生動物のマーケット
前略
今回の新型コロナウイルス、感染者数が過少報告されている理由からも分かるとおり、SARSほどの
  「殺人性」はいまのところ発揮していないからこそ拡大が続くという側面もある。
ただ、今後の最大の問題は、前述の通り、宿主から新たな宿主に移るにつれ、ウイルスは進化を遂げることがあることだ。
実際、新型コロナウイルスも当初は人から人への感染力が疑われていたが、あっという間に人から人への感染で拡大した。
感染拡大を食い止めるのが先か、それとも拡大を止める前にウイルスがさらに凶暴なウイルスに進化を遂げてしまうのか。
しかも、潜伏期間中にも感染力が確認されていることから、発熱などによる空港でのスクリーニングでは防ぎきれない。
受け入れ側として日本も最前線のひとつに立つウイルスとの闘いは、まだ予断を許さない。
 
※日本の不幸は隣国シナの存在である。
  (39)
「記事内容」
中国政府は30日、チベット自治区で新型肺炎の患者を確認したと発表した。
中国31の省・自治区・直轄市全てで新型肺炎の患者が出たことになり、新型コロナウイルスの感染が中国本土全域に広がった。
 
※習近平、終わったな、後は新型コロナウイルスが天然由来かどうかである。
  (38)
「記事内容」
中国・武漢で新型コロナウイルスの感染者や死者が増加する中、同市に滞在していた何百人もの外国人が避難を始めている。
また中国政府は29日、国内で確認された死者が132人になったと発表した。
日本やアメリカ、欧州連合(EU)、オーストラリア、韓国などはすでに、市民の帰還に乗り出している。
中国の習近平国家主席は、このウイルスは
  「悪魔」だが、中国はこれを打倒すると話している。
中国の国家健康衛生委員会によると、これまでに国内で確認された感染者は5974人、死者は132人。このほか、少なくとも16カ国で感染者が確認されたが、国外での死者は報告されていない。
同委員会の専門家は、あと10日ほどで流行はピークを迎えるだろうと述べた。
この新型ウイルスは、湖北省武漢市の魚市場で違法に取引されていた野生動物から発生したと考えられている。
深刻な呼吸器感染症を引き起こすが、現時点でこのウイルスに特化した治療薬やワクチンはない。
  ■日本へは約200人帰国 
※朝鮮族安倍総理は日本人残留者をどうするのか?
  ■ピークは10日後か
  ■<解説> ヒト-ヒト感染への懸念広がる ――ミシェル・ロバーツ健康編集長、BBCニュースオンライン
新型コロナウイルスのヒトからヒトへの感染例が新たに報告され、流行がどこまで広がるのか心配する声があがっている。
日本とドイツでの感染例は、ウイルス保持者と接触するだけで感染する可能性を示唆している。
もっとも感染力が高いのは、せきや熱などの症状が出ている患者だと考えられている。
一方で専門家らは、明らかな症状がない人からの感染リスクがないとは言い切っていない。
さらに、ウイルスに感染してから症状が出るまでに1週間以上かかる可能性もある。
感染しないためのアドバイスとしては、患者との接触を避けること。
つまり、同じ空気を吸わないよう距離を取ったり、ウイルス保持者からの飛まつで汚染されたものを触らないようにすることだ。
  (37)
「記事内容」
中国・北京市の市場監督当局は29日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が広がる中、N95マスクの価格をつり上げて販売していた薬局に300万元(約4720万円)の罰金を科すと発表した。
行政処分の通知を受けたのは北京済民康泰大薬房
国営テレビによると、同薬局はオンラインで143元で売られているスリーエム(3M)製のマスク1箱の価格を850元に引き上げた。
当局は防具の価格監視を強化し、値上げに関する情報の隠蔽(いんぺい)や操作などの違法行為を罰しており、23日以降、価格に関する31件の違反を調査していることを明らかにした。
また、上海市政府によると、同市の市場監督当局は基準を満たしていないマスクを販売した薬局に閉鎖を命じた。
当局は中国版ツイッター
  「微博(ウェイボー)」の公式アカウントで、同薬局に購入者への返金と在庫の廃棄を命じたことを明らかにした。
昨年の終わりに湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎では国内で132人が死亡、感染者は6000人近くとなっている。
  (36)
「記事内容」
新型肺炎感染の恐れがあることを理由に、格安航空会社(LCC)のジェットスター・ジャパンが、28日の成田発関西行きの便で中国からの団体旅行客23人に搭乗の自粛を求め、客側が応じていたことがわかった。 
※習金平はシナ人に27日から団体旅行の渡航禁止令を発しており、シナ人を日本に運ぶ方が大間違い、シナ人に自粛を求める必要が何処にある、感謝さえ必要が無い!
一行は、日本滞在中に感染が確認された中国人と行動した時期があったという。
同社
  「感染拡大を防ぐための苦渋の決断だった」と説明している。 
※誰が苦渋の決断をしたのか? アホか! 
同社によると、搭乗自粛を求めたのは、28日午前10時頃に成田空港を離陸した203便
一行は、日本で感染が確認されて入院中の中国人と一時行動しており、なかには発熱していた客もいたが、医師の診断などは受けていなかったという。
このため、同社は旅行会社を通じて搭乗しないよう要請したという。
国土交通省は
  「感染拡大を防ぐため、(会社の)運送約款に基づき対応したと報告を受けており、特に問題はない」としている。
 
※日本人は常に国家国民の為に行動しろ、国家国民を危険に晒しシナ人と商売をするな! 
日本はシナの属国に非ず、シナ人に気を使う必要が何処にある、日本人は特にシナ人と朝鮮人に対し毅然と対処しろ!

  (35)
「記事内容」
(更新)中国の国家衛生健康委員会(National Health Commission)は29日、新型コロナウイルスの感染者が5974人になったと発表した。
2002~03年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の中国での感染者数(5327人)を上回った。

  【図解】世界に拡散する新型コロナウイルス、感染者が確認された国と地域

国家衛生健康委員会は同日の発表で、1400人以上の新規患者が確認され、死者は132人になったことも明らかにした。
02~03年のSARSでは世界で770人以上(うち中国では349人)が死亡した。
これに先立ち、流行の中心地となっている中国中部・湖北(Hubei)省の保健当局は同日、同ウイルスによるこれまでの死者数が、前回発表から25人増えて131人になり、新たに840人の感染者が確認されたと発表していた。
専門家の間では、今回の中国政府の対応はSARS流行の時よりも素早く、オープンだと評価する声もある一方、今月に入って感染が拡大し始めた時期に地方当局者がウイルスへの対応よりも社会の安定の維持を重視していたという批判もある。
  (34)
「記事内容」

新華社によると、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は28日、中国には新型コロナウイルスの感染を管理・抑制できる力があると確信していると表明した。
事務局長は中国当局との会合で、中国政府の感染対策を支持すると表明。
現在中国にいる外国人の退避は推奨しないとし、冷静な対応を呼びかけた。
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎では、これまでに中国で106人が死亡。
中国以外でも感染者が増えている。
 
※シナの毒饅頭をたらふく食った奴がよく言うよ! 
  (33)
「記事内容」
中国湖北省武漢市で発生した、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が急拡大している。
27日朝時点で、中国本土での感染者は2700人以上、死者は計80人とされるが、武漢市長は患者数が近く1000人前後増え、3000人を超える可能性を明らかにした。
まさに、
  「パンデミック(感染爆発)」寸前で、
  「感染力が増強している」との指摘もある。
日本政府は、現地に滞在する日本人の希望者全員を、28日にもチャーター機を使って帰国させる。
現時点で世界14の国と地域に拡大している新型肺炎だが、発生国・中国の責任はないのか。
今後の感染拡大次第で、習近平国家主席の
  「国賓」来日や、長期政権構想も絶望的となりそうだ。

  【図】新型肺炎の予防策は?感染対策のポイント

  「中国政府との調整が整い次第、チャーター機などあらゆる手段を追求して希望者全員を帰国させる」
安倍晋三首相は26日夕、首相公邸で記者団の取材にこう語った。
外務省によると、湖北省に滞在を登録している在留邦人約710人のうち約430人と連絡が取れたという。 
※残りをどうする、朝鮮族安倍総理と外務省!
在中国日本大使館は帰国希望調査を開始。
  「湖北省にいる希望者全員を帰国させる」と話した。 
※空港までの足をどうする!
米国も武漢市にある総領事館の外交官らを28日にチャーター便で米国へ退避させる。
ロシアや韓国も退避方法について中国側と交渉している。
世界各国が、武漢から自国民を大脱出させる意向だ。
背景には、中国政府への不信感がある。 
※朝鮮族安倍総理はシナにに不信感があるのか? 日本人はシナより朝鮮族安倍総理に不信感を抱いているぞ!
新型肺炎は昨年12月初旬に最初の感染者が出て、インターネット上で
  「原因不明の新型肺炎患者が続出」という告発があったが、地元当局は投稿者を取り締まったという。
感染源とされる海鮮市場の閉鎖は今年1月で、習氏が
  「重要指示」を出したのは同20日と、あまりにも遅すぎる。
中国政府は27日、世界規模での拡大を阻止するため、海外への団体旅行を禁止したが、中国人が国内外を大移動する
  「春節(旧正月)」の大型連休は24日から始まっている。
すでに日本にも多数の中国人が来ており、武漢市から旅行で訪れた40代男性が26日、新たに感染が確認された。
日本では4例目だが、中国本土以外では50人以上が感染している。
そもそも、中国が公表する感染者数や感染力も疑問視されている。
武漢市長は26日の記者会見で、1000人前後の発症者が今後新たに確認される可能性があると表明したのだ。
治療中の疑い事例の人数などから推定したというが、一体どういう数え方をしているのか。
中国国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は26日の記者会見で、新型コロナウイルスは
  「感染力がやや増強している」と語った。
会見に出席した専門家は現時点でのウイルスの変異は否定したが、別の関係者は
  「感染規模は、2002年から03年にかけて、中国から世界に広まったSARS(重症急性呼吸器症候群)を超えている。変異の可能性もある」との見方も。
SARSは、全世界で8000人以上が感染し、800人を超える死者が出ている。
中国発の
  「パンデミック」となり、日本をはじめ世界各国で多数の感染者や死者が発生する事態となれば、トップである習氏の責任は免れない。
まず、今春の
  「国賓」来日は絶望的だろう。
そもそも、ウイグルやチベットでの少数民族弾圧や、香港市民のデモに対する強権的対応、中国当局による不当な日本人拘束などを受け、保守派を中心に
  「国賓」招聘(しょうへい)に反対する声が高まっていた。
新型肺炎で世界中に迷惑をかけておきながら、中国海警局の船3隻が26日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。
26日連続という。
日本人はお人よしだが、とても習氏を歓迎する気持ちにはなれない。
習氏の
  「長期政権」の野望も厳しくなりそうだ。
中国の全国人民代表大会(国会に相当)は18年3月、国家主席の任期を
  「2期10年」までとする規制を撤廃する憲法改正案を採択した。
これで習氏は2期目が終わる23年以降も続投できるようになった。
習氏が独裁体制を強めるとみられていたが、新型肺炎で分からなくなった。
中国事情に詳しい台湾出身の評論家、黄文雄氏は
  「中国では、これまでにも数々の伝染病が発生してきた。歴代王朝には『疫病』によって滅びたケースが多々ある。明朝も末期に、ペストや天然痘などが大流行して倒れた」と語る。
新型肺炎は、習政権の足元を直撃するのか。
新著『覇権・監視国家-世界は
  「習近平中国」の崩壊を望んでいる』(ワック)が話題のノンフィクション作家、河添恵子氏は
  「世界の専門家が『新型肺炎の感染は簡単には落ち着かない』と思わせる分析を出すなか、今春の『国賓』来日は厳しい可能性もある。ただでさえ、中国国内の経済状況が苦しいのに、初期段階での対応を怠った。隠蔽体質で『人命を疎かにしている』という点で、世界各国にも攻めどころがある。事態が深刻になれば、閉鎖された武漢などで暴動が起きたり、反習氏勢力によるクーデターが発生することも考えられる。習氏は、死ぬか生きるか、絶体絶命のところに来ているのではないか」と語っている。
 
※シナ人の流入を即止めろ、朝鮮人!
  (32)
「記事内容」
新型コロナウイルス感染による肺炎患者が各国で確認されるなか、世界保健機関(WHO)は27日、中国以外の11か国の患者37人に関する調査結果を発表した。
発表によると、患者の年齢は2~74歳と幅があり、男性が7割を占めた。 
※行動範囲が広い男性、当然だろう。
3人は感染が確認された時に無症状だった。
また、34人が中国湖北省武漢市に旅行していたか、同市に滞在していた人との接触歴があった。
1人は中国から帰国した家族から感染していた。
発症日や出国日などの詳細が把握できた27人を調べると、14人は中国出国後に発症していた。 
※シナは既に、何処でも感染する可能性がある。
WHOは同日、ウイルスの潜伏期間が推定2~10日であることを明らかにした。 ※WHOはシナの言い成りに公表しているのだろうよ、真に受けるな日本人、朝鮮族安倍総理と日本政府もな!!
  (31)
「記事内容」

新型コロナウイルス流行の中心地となっている中国中部・湖北(Hubei)省と同省の省都武漢(Wuhan)市の幹部が26日に開いた記者会見が、中国のインタネットユーザーらによってやり玉に挙げられている。

  【図解】世界に拡散する新型コロナウイルス、感染者が確認された国と地域

テレビ中継された会見には、同省の王曉東(Wang Xiaodong)省長ら当局者3人が登場
しかしまず、武漢では公共の場所でのマスク着用が義務付けられたにもかかわらず、王省長自身がマスクを着けずに会見を行ったことに多くのネットユーザーが反応した。
さらに武漢市の市長もマスクを裏表逆に着けていた。
中国版ツイッター(Twitter)の
  「微博(ウェイボー、Weibo)」ではユーザーらが
  「市長もマスクの着け方を知らないのに、一般人が知っているわけがないではないか?」
  「無能で無責任な政治家たち」といった批判の声を上げた。
さらにネットユーザーらは、王省長が同省のマスクの年間生産数を間違え、108億枚から18億枚、最後は108万枚に3度も言い直したことを攻撃。
あるユーザーは
  「湖北省の省長のくせに、どうしたら湖北省のマスクの生産数を知らないでいられるのか?」と疑問を突きつけた。
政府当局に対する批判コメントは通常削除される中国で、大量動員によるオンライン監視でも押さえきれずに世論の怒りが漏れ伝わるのは珍しい。
2020・1・27からつつく
3) 脅威・サーズ・マーズに続く新型コロナウイルスが感染拡大!
習近平の表情の貧弱さに違和感!

2020・1・27 北京共同
武漢市長「情報公開遅れた」 責任認める
 (30)
2020・1・27
【緊急事態宣言!!】新型コロナウイルス変異、武漢から中国へ、そして世界へ急速に広まっている。この3日間寝ずに情報収集した全ての点を繋ぎ合わせた結論をお伝えします。皆さんの幸運を祈ります。【拡散希望】  (29)
2020・1・27
新型コロナウイルス。原因は……この動画に真相言いました (28)
2020・1・27 北京 27日 ロイター 李克強が完全防備で武漢訪問、何が狙い?習金平!
中国の李克強首相、武漢を訪問=声明 (27)
2020・1・27 遠藤誉
「空白の8時間」は何を意味するのか?――習近平の保身が招くパンデミック (26)
2020・1・27 今西憲之 AERA dot. 週刊朝日2020年2月7日号より抜粋
中国・武漢で対応した医者死亡  病院スタッフが逃げ出す阿鼻叫喚〈週刊朝日〉 (25)
2020・1・27 北京/上海 27日 ロイター
新型肺炎患者、2700人突破 香港は湖北省からの入境禁止 (24)
2020・1・26  
シナ人のレポート!
中国政府が本気出す!日本の対策とは?武漢頑張れ!『情報更新』 (23)
2020・1・26 AFP=時事
北京を出入境するバスの運行、26日に停止へ 国営メディア報道 (22)
2020・1・26 マカオ新聞 
シナ人が移動する先に安全は無い!
マカオで新たに新型コロナウイルス感染者3人確認…累計5人に、すべて武漢からの旅客 (21)

  (30)
「記事内容」

新型コロナウイルスによる肺炎が最初に確認された中国湖北省武漢市の周先旺市長は27日、国営中央テレビのインタビューに応じ、肺炎に関する
  「情報公開が速やかでなかった」と認めた。
新型の肺炎を巡っては地元当局の報告の遅れによる感染拡大が指摘されている。
一方で
  「地方政府として、情報があっても権限が与えられなければ公表はできない」とも述べた。
中央の中国政府の許可が得られなかったことを示唆した可能性がある。
周氏は、武漢市の封鎖という事態を招いたことについて
  「感染病を抑えられるなら、歴史に汚名を残しても構わない」と強調した。
  (29)
「コメント」

叩かれようと、ディスられようと、炎上しようと、中国人に罵られようと、中国政府にマークされようと、私は皆さんの本当のことをお伝えすることにしました。
この3日間で中国本土のメディアや武漢現地のいる方達の発信、世界で流れているニュースなどから客観的事実だけを抜き出して、点と点を繋いでいくと、今新型コロナウイルスがSARSを超えて世界の歴史で見ても最大の脅威を振るうウイルスになるのが見えてきました。
もう憶測や噂を楽しむ状況ではありません。
新型コロナウイルスの伝染危機が既に目の前まで来ています。
我々にできることはもう予防するしかないので、大事な人を守るためにしっかり予防してきましょう。
 
※シナ人は何を考え動画をアップしているのだろうか? 日本はシナのスパイがウヨウヨ居るぞ!
  (28)
「コメント」
安倍政権が
  「指定感染症」にしたら、中国人は
  「日本でタダで治してもらう」と旅行者を装って入国待ちしているそうです。
 
※多くの投稿あり!
シナは生物兵器を南アフリカ共和国とも関係あり!

  (27)
「記事内容」
中国の李克強首相は27日、新型コロナウィルスの発生地である湖北省の武漢市を訪問した。
中国政府が声明を発表した。
首相は、感染拡大を食い止めるための当地での取り組みを視察し、患者や医療スタッフらと話したという。
  (26)
「記事抜粋」

武漢市の封鎖は1月23日10時から始まったが、通告時刻は同日午前2時5分。
その間数十万の武漢市民が脱出した。
なぜこの時間的ゆとりを与えたのか?解答を追いかけていくうちに、とんでもないことが判明した。
  ◆武漢市の封鎖通告時刻と実行とのずれ
    通告文あり
  ◆空白の「8時間」を追え! 
※核心はここから!
なぜ武漢市はわざわざ
  「さあ、脱出するなら今だよ!」というような通告の仕方をしたのか。
伝染が拡大するのを本気で防ぎたいと思うのなら、こんなことはしないはずだ。
つづく
  ◆WHOの緊急委員会開催に時間を合わせていた!
  ◆習近平とWHO事務局長との関係
その相手こそが、このWHOのテドロス・アダノム事務局長だ。
彼はエチオピア人で、習近平政権になってからエチオピアとの蜜月は半端ではない。
2013年6月14日、習近平国家主席は訪中したエチオピアのハイレマリアム首相と北京の人民大会堂で会談し、2014年07月9日にはエチオピアの当時のムラトゥ大統領と同じく人民大会堂で会談している
2017年5月12日にはやはり人民大会堂でエチオピアのハイレマリアム首相と会見
今日まで李克強のエチオア訪問など枚挙に暇がないが、近くは、2019年に4月24日に習近平国家主席は訪中したエチオピアのアビー・アハメド首相と人民大会堂で会見している
今ではエチオピアへの最大投資国は、言うまでもなく中国である
2017年7月からWHOの事務局長になったテドロス・アダノム氏はそれまで外務大臣を務めていた。
習近平との接触は長い。
どれだけ懇意にしているか計り知れないほど入魂の仲なのである。
そして緊急事態宣言の最終決定権はWHO事務局長の手の中にある。
あの空白の
  「8時間」は、首の皮一つでWHOによる
  「緊急事態宣言回避」のためにあったと結論付けていいだろう。
23日の朝10時の封鎖令実行と同時か、それ以降に発表したのでは遅かったのである。
  ◆パンデミックを招きつつある習近平
前略
全人類に対する責任を重視することが大事なのか、それともWHOからの処罰を一時的に免れることが大事なのか。
たとえ
  「緊急事態宣言」を受けたとしても、パンデミックを起こさないことの方が遥かに重要だと思うが、それを選択できないところに中国の欺瞞的な構造がある。
地方政府の危なさと共に、こういった所に
  「ポキッと折れるかもしれない」中国の脆弱性が潜んでいるのである。
このような国の国家主席と
  「責任を共にすると誓い」、国賓として来日させようとしているのが日本の安倍内閣だ。
天皇陛下と握手する場面を全世界にばらまかせることによって、習近平政権のやり方に正当性を与えようとしている。
このような状況にあってもなお、習近平を国賓として招聘するなどということが、どれほど恐ろしい未来を日本にそして全世界にもたらすか、安倍内閣は真相を見る目を持つべきだ。  
※安倍晋三は朝鮮族、第一次政権を放り出した2007年9月26日、安倍晋三の何かが変わった。そして、2012年12月26日日本人を騙したまま再登板、2013年4月19日アメリカ議会で天皇陛下と日本国、日本人を裏切る事を宣言、トランプ大統領の政敵である世界統一派(ディープステート)に忠誠を誓ったのである。
野党も何をしているのか。 
※愛国の士であられる見識の高い先生が日本の戦後政治を信じておられるのですか? 遠藤先生、日本の戦後政治は与野党癒着談合馴れ合いまやかし政治、付け加えれば、政官財癒着談合利権政治ですよ!
野党が日本の国家国民を考え国会に居ると思いますか?  日本政府は戦後、多くの朝鮮人を隠し続けていますよ、これが日本最大の癌、既にお気づきでしょうが・・・!

国会で桜を咲かせている場合ではないだろう。
日本国の運命、国民の命に目を向けるという大局に立て。
  (25)
「記事内容」
交通遮断措置が取られた中国・武漢市は人口1100万人規模の都市だが、交通機関の運行停止などで春節(旧正月)の飾り付けが施された繁華街からは人影が消えたという。
  「街は静まり返っています。春節なのに、人通りはなく、店も閉ざされ、タクシーすらほとんど走っていません。ちょっと郊外に行けば、武装警察、軍が主要道路を警備しており、今から戦争が起こるのか、と驚くほどのものものしさです」(武漢市に住む日本人)
国際空港もある武漢市。
中国では医療機関も充実している地域だという。 
※もう既に、パンクしてるよ!
  「街を歩くと大きな病院の前にいくつもテントが張られていた。新型コロナウイルスに対応して、院内感染を恐れて病院の外で受け入れているそうです。別の病院では受付前に長蛇の列ができ、院内に入り切れないほど患者で溢れている。武漢市周辺からも熱が出たと患者が殺到し、院内感染を恐れる病院のスタッフが逃げ出そうとするなど異様な事態です」(同)
武漢では患者の対応にあたっていた医師が1月25日に死亡するという衝撃的なニュースも。
  「このままでは院内感染で爆発的に患者が増える恐れがあると心底、スタッフは怯えている」(同)
診察を受けることができない患者は自宅で薬を飲んで横になるしかないという。
  「治療を受けず亡くなった老人も多くいます。そういう人たちは新型コロナ患者にカウントされていない。だから実際はもっと多くの死者、感染者がいるはず。おまけに人が集まると、感染が拡大すると葬儀も禁止されています。だから、亡くなったことすら周囲に伝わらない。結婚式、パーティーも実質的に禁止です」(武漢市民)
孤立した住民たちから食料不足で政府の支援を求める声が上がっている。
  「マスクは軒並み売り切れ。一度使って捨てたものをゴミ箱から集めて売る人までいる信じがたい状況。スーパーも食料が不足している。買い出しに行こうと閉鎖されていない武漢市郊外へタクシーで出ようとしても、普段の10~20倍の料金を請求される」(同)
現地の日本法人で働く会社員がこう話す。
  「多くの日系企業春節に合わせて駐在員、その家族を一時帰国させていたので、助かっている。新型コロナの発生源は武漢にある海鮮市場です。この市場は海鮮だけでなく、肉も野菜も扱い、現地の日本料理店が食材を仕入れていた。武漢でも日本人が感染しているように思います
  (24)
「記事内容」
中国の湖北省・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は感染が拡大し、患者数は中国国内で2700人を超え、死者は80人に達している。
中国国家衛生健康委員会の声明によると、新型肺炎による死者は26日時点で80人、感染者は2744人。
6人の感染が確認された香港の行政政府は、過去14日間に湖北省を訪問した人の入境を27日から禁止すると発表した。
香港の住民は対象外となる。
中国国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は26日、新型コロナウイルスの感染力が強まっており、感染者はさらに増加する可能性があるとの見解を示した。
中国国営テレビの中国中央電視台(CCTV)によると、中国国務院(内閣に相当)は春節(旧正月)の連休を3日延長して2月2日までとし、学校の休暇を通常よりも長く設定した。
中国・湖北省の保健当局は、26日深夜時点で、省内での新型肺炎による死者が76人に、感染者は1423人に増えたとウェブサイト上で発表した。
武漢市は特別病院の建設を急いでいる。
香港ではテーマパークの香港ディズニーランドと香港海洋公園(オーシャンパーク)が26日閉鎖された。
中国は26日、市場やレストラン、電子商取引プラットフォームでの野生生物の販売を一時的に禁止した。
新型コロナウイルスは野生生物を違法に取り引きしていた武漢の海産物市場から発生したとみられている。
感染は他国でも確認されており、世界の衛生当局は一段の感染拡大を阻止しようと対応を急いでいる。
中国以外ではこれまでに日本、タイ、オーストラリア、米国、フランス、カナダなどで患者が確認されているが、今のところ死者は報告されていない。
米国務省は、武漢の領事館職員を米国に帰国させると発表。
日本も、武漢市に滞在する邦人を帰国させるため、チャーター便の手配で中国当局と協力している。
  (23)
「コメント」
現在中国から医療関係者が武漢に向かって、医療品なども揃ってきてます!
いよいよコロナウイルスとの戦いが終盤になってきています!
その中でも軽視をせず、皆さんマスク、うがい、手洗いはちゃんとしましょう!しっかり自分自身を守りましょう!
Twitterで武漢と調べれば病院内の状況がたくさん出てきます。
皆さんも調べて、武漢のお医者さんや看護師達の状況を理解し、エールを送りましょう!!!
日本はまだ具体的な対策出してないけど、一体大丈夫でしょうか。。。
  (22)
「記事内容」
中国メディアは25日、首都北京を出入境するバスの運行が停止されると報じた。

  【写真】中国・武漢に1000床の新病院、10日間で建設へ

共産党機関紙の人民日報(People's Daily)によると、
  「感染症の予防と抑制に必要」として
  「北京を道路で出入境する旅客輸送は全て、26日から停止される」という。
 
※政治の中枢を防御!
  (21)
「記事内容」

中国・湖北省武漢市で集団発生している新型コロナウイルスによる肺炎(通称:武漢原因不明肺炎)について、世界各地で感染拡大に対する懸念が高まる中、中国本土からのインバウンド旅客が多いマカオでも、初の感染者が確認された1月22日以降、政府が矢継ぎ早に各種防疫対策を打ち出している。
マカオ政府新型コロナウイルス感染対策センターは1月26日午前、新たに3人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。
マカオでは22、23日にそれぞれ1人ずつが確認されており、感染者は累計5人に。
すべてが武漢からの旅客となっている。
26日に新たに感染が確認された患者の詳細は下記の通り。
  <3人目:武漢出身のリタイア生活を送る女性(58)>
23日午前9時頃、香港から高速船を利用してマカオ外港フェリーターミナルへ到着。
めまいがしたため、下船後にタクシーを利用して私立総合病院の鏡湖醫院へ向かった。
病院での検査において微熱があると判明したため、救急車で指定医療機関となっている公立総合病院の仁伯爵綜合醫院救急室へ搬送。
当日の新型コロナウイルスPCR検査の結果は陰性だったが、26日午前の再検査は陽性だった。
目下、患者の容体は安定しているとのこと。
  <4人目:武漢出身の主婦の女性(39)>
22日に中国・珠海市の横琴新区からコタイ・イミグレーション(蓮花口岸)経由で陸路マカオ入り。
25日午後に微熱の自覚症状があったといい、救急車で伯爵綜合醫院救急室へ搬送。
26日早朝、2度の新型コロナウイルス検査結果がいずれも陽性だった。
目下、患者の容体は安定しているとのこと。
  <5人目:武漢出身の教師の女性(21)>
23日午後に中国・珠海市の横琴新区からコタイ・イミグレーション(蓮花口岸)経由で陸路マカオ入り。
25日午後にめまいや手足の痛みが出現したといい、救急車で伯爵綜合醫院救急室へ搬送。
26日早朝、2度の新型コロナウイルス検査結果がいずれも陽性だった。
目下、患者の容体は安定しているとのこと。
マカオ政府新型コロナウイルス感染対策センターでは、追って記者会見を開き、より詳しい状況を説明するとした。
患者のマカオにおける移動手段や滞在先といった情報が明らかにされるものとみられる。
2020・1・26からつづく
所詮、猟奇的で狂暴なシナ人、時代が変わろうが民度変わらず!
シナ人
(満州人と石平氏除く)は恩知らずの裏切り者!
2020・1・27 (1/4ページ) 北村 豊(中国鑑測家) 現代ビジネス 
「江蘇省の脱貧困率99.99%」発言が、中国全土に巻き起こした波乱
「記事内容」
  驚愕の99.99%
  「江蘇省の脱貧困率は99.99%に達し、未だに貧困を脱出できずに残されているのはわずか6戸の合計17人に過ぎない」

  中国人観光客が、日本の電車・バスに「感動している」意外なワケ

1月7日に江蘇省の省都・南京市で開催された江蘇省第13期人民代表大会常務委員会第13回会議で、江蘇省内で展開されている貧困脱出作戦の進捗状況に関する報告を行った江蘇省政府貧困扶助工作弁公室主任の朱国兵はこのような衝撃的な発言を行った。
2018年末における江蘇省の常住人口は約8050万人だが、朱国兵は、6戸合計17人を残して江蘇省にはもはや貧困家庭および貧困人口は存在しないと豪語したのである。
朱国兵によれば、江蘇省は2015年末の時点で全国の貧困ラインを大きく上回る、1人当たり平均の年間純収入4000元(約6万4000円)を達成していた。
第13次5か年計画(2016~20年)期間中には、江蘇省は独自に貧困ラインを年収6000元(約9万6000円)に引き上げた。
こうして過去4年間の
  「脱貧致富奔小康工程(脱貧困して富裕に向かう小康計画)」を通じて全省で254万人を貧困から脱出させた。
  「2020年という歴史の節目」
  江蘇省が起こした「奇跡」の度合い
    【江蘇省・省級貧困県:16カ所】
  中国人もびっくり
  共産主義国の貧困格差拡大
前略
こうして考えると、習近平が年頭の祝辞で述べた
  「2020年中に中国から貧困を撲滅して全面的な小康社会を確立する」という国家目標は、中国独自の貧困ラインを前提とした独善的なものであることが明白で、たとえ貧困の撲滅を宣言したとしても、それは建前だけの話で、本来の小康社会が到来することを意味するものではないと言えるだろう。
1月13日、貴州省の女子大学生である呉花燕(24歳)が長期にわたる栄養不良に起因する病魔に侵されて、入院先の病院で逝去した。貴州省の貧困地域に生まれ、両親を亡くし、精神病の弟を抱えて大学生活を送っていた呉花燕は、貧しさに懸命に耐え、5年間にわたって1日の食費を2元(約32円)に切り詰め、米飯に唐辛子を添えただけの食事を主体とする生活を送っていた。
彼女は2019年10月に心臓弁膜症で緊急入院したが、その際の測定では、年齢が24歳であるにもかかわらず、身長は135センチメートルに過ぎず、体重はわずか21.5キログラムだった。
彼女の病状と窮状が大きく報じられると、全国から支援の手が差し伸べられると同時に、国家の貧困救済・支援に対する厳しい批判が提起されたのだった。
国際通貨基金(IMF)が2018年に発表した報告書には、
  「世界で最も貧富の差が大きい不平等な国家の1つ」として中国が明記されているというが、中国が真の意味で脱貧困を成し遂げて、本当の小康社会を実現する日は来るのだろうか。
シナ・春節休暇延長!
2020・1・27 NNA
【中国】春節休暇2月2日まで延長、新型肺炎に対応 
「記事内容」
中国国務院(中央政府)弁公庁は27日、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受けて、春節(旧正月)の連休を2月2日(日)まで延長すると発表した。
中国国営中央テレビ(CCTV)の公式短文投稿サイト
  「微博(ウェイボ)」が伝えた。
春節の連休は当初、1月30日(木)までだった。
また、各学校や幼稚園など教育機関の授業開始時期については、別途所轄の教育担当省庁が発表するとしている。
2) 脅威・サーズ・マーズに続く新型コロナウイルスが感染拡大!
習近平の表情の貧弱さに違和感!

2020・1・26 AFP=時事
中国新型ウイルス、上海でも初の死者 感染例40件 (20)
2020・1・26 AFP=時事 
新型肺炎専門の病院、2か所目を「半月以内」に新設へ 中国・武漢 (19)
2020・1・26 北京共同 
日本(朝鮮族安倍総理)は何故、動かぬ! 
中国、個人旅行も一部停止へ (18)
2020・1・26 朝日新聞
「封鎖」状態の武漢、高まる不満 春節でもにぎわいなし (17)
2020・1・26 北京時事
新型肺炎、死者56人に 中国 (16)
2020・1・25 北京=中川孝之 読売新聞 情報公開が遅れ世界の目が怖い習金平!
中国当局、海外への団体旅行を27日から停止
 (15)
2020・1・25 北京共同
中国武漢で医師が死亡 (14)
2020・1・25 
シナ人が報告!
中国政府の闇!新型コロナウイルスの怖さ!武漢は既に地獄!『拡散希望』 (13)
2020・1・25 北京=平井良和 朝日新聞
新型肺炎、中国での死者計41人に 感染者1千人超か (12)
2020・1・24 遠藤誉
新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか?  (11)
  (20)
「記事内容」
中国の上海市政府は26日、多数の死者が出ている新型コロナウイルスに感染し、1人が死亡したと発表した。
金融中心地の上海で新型ウイルスによる死者が報告されたのは、これが初めて。

  【解説】中国の新型コロナウイルス、死者についてこれまでに分かっていること

同市の発表によると、死亡したのは88歳の男性で、以前から健康上の問題を抱えていたという。
上海ではこれまでに40件の感染例が確認されている。
  (19)
「記事内容」
新型コロナウイルスの流行の中心地となっている中国中部・湖北(Hubei)省の省都・武漢(Wuhan)で、
  「半月以内」に2つ目の病院を建設することになった。
国営メディアが25日、報じた。

  【関連写真】建設現場で稼働する多数のショベルカーを捉えた航空写真

共産党機関紙の人民日報(People's Daily)によると、新たな病院はベッド数1300床。
同市はすでに、感染者の治療に特化した病院の建設が進められており、工期はわずか10日間と報じられている。
 
※病院仕様を理解して建設しているのか? 
  (18)
「記事内容」
中国国営メディアは25日、海外旅行について、旅行会社が航空券と宿泊をセットで手配する個人旅行も停止されると報じた。
  (17)
「記事内容」
新型コロナウイルスによる肺炎の猛威を受け、事実上の「封鎖」状態となった中国湖北省武漢市で、無料タクシーの
  「買い物支援」など官民を挙げたな支援が投入されている。
しかし、市中心部での自家用車の使用が禁止されるなど市民への制約も強くなっており、不満は高まっている。

  【写真】閉園になった上海ディズニーランド

  「がんばれ武漢、乗り越えられない困難などありません!」
春節前夜の24日夜、歌や踊り、漫才などで
  「年越し」を祝う国営中央テレビの特別番組は、緊急企画として武漢で治療にあたる医師たちの姿を紹介した。
6人の司会者たちが約10分にわたり、荘厳な音楽を背景に武漢市民への励ましの言葉を次々に語った。
春節を迎えた25日も各地の主要な観光地が休業し、例年のようなにぎわいはなくなった。
事態の重大さを踏まえ、習近平(シーチンピン)国家主席は25日、党最高指導部の政治局常務委員の会議を招集した。
春節では極めて異例で、習氏は
  「感染症の拡散を断固防止する」と強調した。
中央政府は23、24両日に武漢市と湖北省に総額30億元(約470億円)を投入することを決定。
450人の軍の医療部隊を上海などから派遣し、治療に当たらせている。
ほかの省からも次々と医師団が派遣され、国を挙げた援助が印象づけられている。
武漢市では地下鉄や路線バスなどの公共交通機関がストップするなか、市政府は25日から、市内にある6千台のタクシーをすべて政府の管理下に置き、食料や医療品の買い出しや配達の依頼のために市民が無料で利用できるようにすると通知した。
民間企業も続々と支援を表明。ネット通販大手の京東集団は24日、全国から集めた100万枚のマスクなどを武漢の病院に送ると表明。
スマートフォン大手の小米科技や動画アプリを手がける快手なども医療品の寄付を発表した。
こうした支援が盛んに打ち出される背景には、武漢や周辺地域での統制強化で住民の不満が強まっていくことへの懸念がある。
武漢のタクシー無料サービスの一方で、市政府は26日から市街地での自家用車による外出の禁止を発表した。
SNS上にはすぐに
  「これは耐えられない」
  「戦争の時でも車くらいは走れる」などと不満の声が次々に投稿された。
  (16)
「記事内容」
中国政府は26日、新型肺炎の患者が1975人となり、うち56人が死亡したと発表した。
 (15)
「記事内容」

中国共産党機関紙・人民日報(電子版)は25日、中国当局が、海外への団体旅行を27日から停止することを決めたと報じた。
新型コロナウイルスによる肺炎の感染が、海外でも広がっているため、異例の措置に踏み切る。
人民日報の25日午後7時(日本時間午後8時)時点の集計では、中国本土の感染者は1360人となった。
死者は41人となった。
24日に新たに444人の感染が判明し、1000人を突破した。
重症者は200人以上に上る。
海外での感染も拡大している。
フランス政府は24日、仏国内で3人の感染が確認されたと発表した。
欧州での確認は初めてだ。
3人はいずれも中国への渡航歴がある。
豪州の公共放送ABCなどによると、豪州でも4人の感染が確認された。
30~50代の男性で、全員中国で感染したとみられるという。
マレーシアでも保健当局が25日、武漢市から来た中国人3人の感染を確認したと英字紙スター(電子版)が伝えた。
中国は25日、春節(旧正月)を迎えた。
例年なら旅行や帰省で多くの人が移動するが、この日の全国の列車利用者は累計で約260万人と前年比で4割近く減った。
23日から事実上の封鎖措置がとられた武漢市の中心部では、26日から公務や物資輸送などで許可を得た場合を除き、一般の自動車の運行が禁じられる。
武漢市では治療に当たる医師や病床、マスクなどの物資が不足しており、中国政府の国家衛生健康委員会は25日、1230人の医療救援部隊を派遣した。
  (14)
「記事内容」
中国メディアは25日、湖北省武漢市の病院の医師が死亡したと報じた。
新型肺炎の疑いがあるという。
  (13)
「コメント」
中国や香港で約30年間記者やっている人のYoutubeチャンネルや中国国内の情報で動画を作成してます、100%真実ではないかもしれませんが、真実まで遠くはないと思います。
武漢市の病院の医療環境は最悪です、全ての物が足りていないそうです。
マスクさえも足りない状況で頑張る病院関係者はまさに
  「天使」です!
その中、武漢市の官僚はマスコミに、医療物質は足りてます、大丈夫ですと言っていたそうです、武漢政府には呆れました!
Twitterで武漢と調べれば病院内の状況がたくさん出てきます。
そして武漢のお医者さんや看護師達の状況を理解し、エールを送りましょう!!!
中国政府が情報封鎖によっての出来事だと思います、実際の現場はまさに戦場でした。
また、コロナウイルスは本当に怖いので、是非この動画を拡散していただきたい。
日本もこの問題をもっと重視しなきゃならないと思います!!!
コロナウイルスが世界に広がっているのは間違いない事実で、中国政府みたいに対応や判断が遅れると、大きな過ちになります。
よろしくお願いします!!
 
※多くの投稿あり!
投稿主はシナから動画をアップしたのか? 

  (12)
「記事内容」
中国で広がる新型コロナウイルスによる肺炎の問題で中部湖北省政府は25日、新たに15人の死者が確認されたと発表した。
中国全土での死者は計41人となった。
同省政府の発表によると、24日に確認された15人の死者は50代~80代の男女で、いずれも交通機関の閉鎖などが続く省都・武漢市で確認された。
同省内の死者は計39人となった。
同日には省内で新たに180人の感染も確認されたという。
中国ではほかに河南省、黒竜江省でそれぞれ1人の死亡が確認されている。
感染者数は湖北省での増加分を加えると、全土で1千人を上回ったとみられる。
  (11)
「記事抜粋」

昨年12月8日に最初の感染者が出た新型コロナウイルス肺炎に関して、習近平は1月20日になって初めて重要指示を出した。
なぜ遅れたのか?
  「野生動物捕獲摂取」や地方議会
  「両会」などから意外な事実が見えてきた。
感染人数の推移や場所などに関しては、すでに多くのメディアが時々刻々報道しているので、ここではストレートに隠蔽工作を
  「誰がやったのか」、そして
  「何のためにやったのか」に焦点を絞って考察したい。
  ◆地元政府の隠蔽工作:その1――野生動物保護法と食品安全法
  ◆地方政府の隠蔽工作:その2――地方議会である「両会」が開催される
  ◆なぜ中央政府に情報が上がったのか?
前略
もっとゾッとする話を最後に付け加えておこう。
1月17日まで湖北省両会があったとはいえ、1月5日から19日までの空白期間がどうも気になったので、さらに詳細に調べたところ、1月21日に、武漢市で湖北省春節祝賀演芸会が開かれていたことを知った。
湖北省政府や武漢市政府の上層部が全員参加したとのこと。
おまけに舞台の出演者の中には新型コロナウイルス肺炎の疑いがある症状を来たしている者が数名いたという。
それを押して、動きの激しい演技をさせたと中国のネットでは激しいバッシングが見られる。
これだけ多くの人が武漢市の劇場に集まれば感染も広がるだろう。
それでも強行したのは、又しても繰り返すが、
  「新型コロナウイルス肺炎だと判明はしたが、武漢市の肺炎はすでに解決し、コントロールされているので、問題はありません」と偽装したかったものと判断される。
そのため湖北省政府や武漢市政府の指導層がずらりと顔をそろえた。
しかしさすがに北京は今度は騙されず、1月23日に武漢市に対して封鎖令を発布した。
武漢市民は一切武漢から外に出てはならないことになってしまったのだ。
それを事前に察知した市民の中には封鎖令が発布される直前に上海などに脱出した者もいるという。
その数、数千とも数万とも言われている。
注意すべきは
  「封鎖令」を出せるのは中央政府だけだということである。
どんなに武漢政府や湖北省政府が姑息な偽装工作を行っても、その運命は見えている。
それにしても、
  「北京に対する保身のためなら全世界を恐怖に巻き込んでも平気」という考え方の恐ろしさと愚かさよ。
一党支配体制でピラミッド型に命令系統が徹底されているように外からは見えるかもしれないが中央と地方の連携が如何にお粗末かということの証しの一つでもある。
14億人もいれば統率に漏れが出て来ることもあろうが、中国の病根を見る思いだ。
中国のもろさは、実はこんなところにもあるのかもしれない。
1) 脅威・サーズ・マーズに続く新型コロナウイルスが感染拡大!
習近平の表情の貧弱さに違和感!
2020・1・24 取材・文・撮影/ジャーナリスト 姫田小夏 ダイヤモンド・オンライン
中国発の新型肺炎、不都合発言もみ消す当局の「隠蔽体質」に世界が恐怖 (10)
2020・1・24 
驚愕・シナ人の質の悪さ、自ら証明、習近平同様、シナ人は嫌で人類にとって迷惑な人種である!
武漢の女性 薬で熱下げフランスに入国 (9)
2020・1・23 CNN 
新型コロナウイルス、ヘビが感染源の可能性 武漢の市場で販売 (8)
2020・1・23 朝日新聞 もっと早くやれよ、習近平! 日本人が大嫌いなシナ人(満州人除く)は日本に来るな!
武漢市、鉄道や空港を一時閉鎖 事実上の移動制限
 (7)
2020・1・22 北京共同 習近平は人類の敵と知れ、世界各国の国民!
新型肺炎、初期対応に批判拡大 中国、事態悪化に責任追及の声も (6)
2020・1・21 時事通信 朝鮮族安倍総理はコリアンルールを廃止し日本人を大切にしろ! 絶好の機会、日本企業はシナから引き上げろ!
在宅勤務や出張抑制 日本企業、新型肺炎対策を強化 (5)

2020・1・18 AFP=時事 急速に拡大したシナの肺炎ウイルス!
中国の肺炎ウイルス、感染者は1700人以上か 英大推計 米国は空港での検疫強化 (4)
2020・1・9 北京共同 WHOから世界から信頼されない危険なシナ!
肺炎は新型コロナウイルスと中国 WHOは「さらに調査必要」 (3)
2020・1・5 マカオ新聞
マカオ政府が「武漢原因不明肺炎」に対する警戒レベルを「第3級」に引き上げ (2)
2020・1・4 新唐人テレビ 湖北省武漢市でウイルス性肺炎「SARS」コロナウイルスが発生!
中国・武漢で原因不明の肺炎 SARS再来の懸念 (1)
  (10)
「記事抜粋」
中国で新型コロナウイルスによる新型肺炎が発生し、感染者は周辺諸国に拡大。
2003年に8000人を超える感染者を出したSARS(重症急性呼吸器症候群)が脳裏をよぎる。
SARSの時に最も問題になったのは、中国政府の隠ぺい体質だったが、果たして今回はどうだろうか。

【このほかの香港の写真はこちら】

  ● 香港市民が思い出すのは 03年のSARS流行
  ● SARSは前代未聞の 「チャイナリスク」だった
  ● 全世界が危惧する 中国の「隠ぺい体質」
前略
真実の報道が常に規制されてきた中国では、ウソだといわれ、消された情報が真実であることの方が多い。
ちなみに上記の情報については
  「真実ではない」という火消しの報道が相次いでいる。
中国では新型肺炎の話題が“解禁同然”の空気を醸し出しながらも、不都合な情報のもみ消しが続けられている一面もあり、これが、かえって一般市民の混乱を招くことにもなっている。
SARS禍が与えた最大の恐怖は、中国のこの“隠ぺい体質”だった。
果たして中国はこれを変えられるだろうか。 
※不可能、情報を全て公開したならシナ共産党は即、瓦解するor動乱が発生する、世界は今、シナの動乱を待ち続けている!
17年の時を経てもなお、中国は同じ轍を踏むのではないかと全世界が緊張を高めている。
  (9)
「放送内容」
  「新型コロナウイルス」による肺炎で、発熱してせきの症状があった中国・武漢の女性が薬で熱を下げた状態でフランスに入国したとして問題になっています。
女性は自身のSNSに
  「出発する前に発熱し、せきも出た。死ぬほど驚いた。急いで薬を飲んで何度も体温を測った。幸い熱が下がって出入国もうまくいった」と投稿しました。
さらにその後、フランス国内のミシュランの星付きレストランで食事をする様子も投稿しました。
これが中国国内で話題となり、
  「この時期に何をやっているんだ」
  「中国のメンツを潰した」などの批判が上がりました。 
※シナ人の常、己がよければいい傲慢さ、これぞシナ人!
フランスにある中国大使館には女性に関する情報提供が相次ぎ、中国大使館の関係者がこの女性と連絡を取って医療機関を受診するよう指示したということです。
  (8)
「記事内容」

中国湖北省の武漢市で発生した新型コロナウイルスについて、中国に生息するアマガサヘビやタイワンコブラが感染源だった可能性を指摘する論文が、このほど学会誌に発表された。

  【見て分かる】武漢コロナウイルスの感染拡大

アマガサヘビは猛毒をもつコブラの仲間で、中国中部と南部および東南アジアに生息する。
新型コロナウイルスによる肺炎は、昨年12月に武漢市で報告され、旅行者を通じて中国国内や海外にも広がった。
世界保健機関(WHO)はこの新型コロナウイルスを
  「2019-nCoV」命名している。
報道によると、同ウイルスに感染して最初に入院したのは、武漢市の海産物卸売市場の従業員や利用客だった。
同市場では食用の動物や爬虫類(はちゅうるい)も販売しているが、水産物のコロナウイルス感染は報告されていないことから、市場で売られていたそれ以外の動物から感染したとする説が有力視されている。
ウイルス学会誌にこのほど発表された論文では、2019-nCoVが同市場で動物から感染したという説を支持している。
研究チームが2019-nCoVの遺伝子配列を解析して他のコロナウイルスと比較した結果、重症急性呼吸器症候群(SARS)に似たコウモリのコロナウイルスと最も近い関係にあることが判明。
2019-nCoVもSARSや中東呼吸器症候群(MERS)と同様に、コウモリが感染源だった可能性があることが分かった。
しかし、2019-nCoVの遺伝子配列についてさらに詳しい生物情報工学解析を行ったところ、このウイルスがヘビから来ていた可能性が浮上した。
野生のヘビはコウモリを餌にすることがある。
武漢市の海産物市場ではヘビも販売されていたことから、コウモリからヘビに感染した新型コロナウイルスが人へと広がり、今回の流行を引き起こした可能性が高くなった。
  (7)
「記事内容」

中国の湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が集団発生している問題で、武漢市は23日未明、公共交通の遮断に乗り出し、市外に向かうための鉄道駅や空港を一時閉鎖すると発表した。
中国中央テレビなどが伝えた。
  「特殊な事情がなければ、市民は武漢から離れてはいけない」とも呼びかけており、事実上の移動制限に乗り出した形だ。

  【図解】他のウィルスとの違い

発表によると、閉鎖は23日午前10時(日本時間同11時)から。
このほか、市内全域の公共バスや長距離バス、地下鉄、フェリーも一時、運行を停止する。
22日までの新型肺炎による中国国内での死者は、いずれも武漢市のある湖北省にいた17人となっている。
  (6)
「記事内容」

中国国内で22日までに、新型コロナウイルスによる肺炎の発症者が300人を超えた。
患者急増を受け、感染の深刻さを過小評価したり、肺炎に関する情報をインターネットに投稿した市民を処罰したりした地元当局の初期対応に批判が拡大。
対応が後手に回って事態を悪化させたとして当局者の責任追及を求める声も上がり始めた。
中国では昨年12月、湖北省武漢市で原因不明の肺炎患者が続出との情報がネット上で出回ったが、感染者が多く出ているとうわさされていた市内の海鮮市場は同月末も依然として営業を続けていた。
騒ぎを黙殺していた当局は、報道が出た翌日に市場を閉鎖した。
  (5)
「記事内容」

中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、日本企業が対策強化に乗り出した。
警戒を強める現地進出企業を中心に、勤務を在宅に限定したり、出張を取りやめたりする動きが広がっている。
ソフトバンクは現地のスタッフに在宅勤務を指示。 
※孫正義はシナに行け、日本人を犠牲にするな!
日本製鉄やソニーも、急ぎでない出張を控えるよう社員に要請した。
自動車を主要産業とする武漢には、日産自動車やホンダなどが進出している。
日産は、感染源とされる現地の海鮮市場に接近することを社員に禁止するとともに、動物への接触を避けることも呼び掛けている。
流通大手イオンは、現地でショッピングモール3店舗を運営。 
※岡田はシナに行け、日本人を犠牲にするな!
  「売り場などの消毒について、回数を増やし、範囲を広げるなど対応を強化した」(広報)という。
武漢支店があるみずほ銀行は 
※もし、朝鮮系、シナ系の役員が入れば、シナに行け、 日本人を犠牲にするな! 
  「人から人への感染があったことがはっきりしていない」(広報)として現時点では出張の取りやめは行わず、手洗い・うがいの励行、マスク着用の要請にとどめた。
情報収集のみを行うといった冷静な対応を取る企業も多い。
一方、今後の感染拡大に対しては、各企業とも警戒している。
中国では20日、北京や深センで感染が確認された。
25日の春節(旧正月)を迎え、人の移動が多くなることが見込まれる中、観光庁は旅行会社を通じてツアー客に注意喚起し、外務省も電子メールで在留邦人に最新情報の入手を求めた。
  ◇新型肺炎拡大に対する企業の主な対応
▽日産自動車
 (ウイルス感染源とされる)市場に近づかず、動物と接触しないよう注意喚起
▽ソニー
 中国への不要不急の出張を控えるよう注意喚起
▽日本製鉄
 急ぎでない現地への出張を控えるよう社員に通知
▽イオン 
※朝鮮系
 現地の売り場などの消毒回数を増やし、範囲を広げるなど対応強化
▽KDDI
 現地事務所の社員にマスクを配布し、外出の際に着用するよう指示
▽ソフトバンク 
※シナ系、朝鮮系
 現地スタッフに在宅勤務を指示
▽みずほ銀行 
※朝鮮系、シナ系の役員が要る可能性大
 手洗い・うがいの励行やマスク着用を指示。 

  (4)
「記事内容」

中国で2人が死亡した重症急性呼吸器症候群(SARS)に似た正体不明のウイルスの感染者は、公式発表より千数百人多い1700人以上に上っている可能性があるという見方を、英国の研究者らが17日、明らかにした。

  【写真】ウイルス感染を受けて一時封鎖された卸売市場

中国当局は、同国中部・武漢(Wuhan)市にある鮮魚市場付近を中心に流行した肺炎の原因とされるウイルスに、中国国内で少なくとも41人が感染したと発表している。
しかし、国連の世界保健機関(WHO)などにも助言を行っている英インペリアル・カレッジ・ロンドン(Imperial College London)の感染症に関する研究センターの研究者らは、17日に発表した論文で、武漢市では1月12日時点で
  「合計1723人の患者」が感染しているとみていると明らかにした。
研究者らは、これまでに中国国外で報告された感染者数と、武漢の空港を出発した国際線データに基づいて、武漢市内での感染者数を推計した。
中国国外では現時点で、タイで2人日本で1人の感染者が報告されている。 
※在日シナ人が持ち返った肺炎!
論文の著者の一人、インペリアル・カレッジ・ロンドンのAFP=時事(Neil Ferguson)教授は、
  「1週間前よりも一層懸念している」とする一方、
  「大騒ぎするには早すぎる」と述べた。
ファーガソン氏はまた、
  「これまで以上に、実質的なヒトからヒトへの感染の可能性を懸念すべきだ」とし、感染の主な原因が動物との接触によるものでは
  「ないとみられる」と指摘した。
米国は17日、武漢からの直行便が到着するカリフォルニア州のサンフランシスコ空港(San Francisco Airport)と、ニューヨークのケネディ空港(John F. Kennedy International Airport)のほか、乗り継ぎ便が多いロサンゼルス空港(Los Angeles International Airport)で、武漢からの到着便について検疫態勢を強化すると発表した。
 
※親シナ朝鮮族安倍総理率いる日本政府は最優先に日本人の健康を守れ、シナ人の入国を拒否しろ! 日本国を破壊中の朝鮮族安倍総理、日本人の命を守るまい!
  (3)
「記事内容」

中国国営中央テレビ(電子版)は9日、湖北省武漢市で発生した原因不明のウイルス性肺炎を巡り、発症者を検査した結果、新型のコロナウイルスが確認されたと報じた。
人に感染するコロナウイルスには重症急性呼吸器症候群(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)を引き起こす種類があるが、それらとは異なるという。
一方、世界保健機関(WHO)は9日、新型ウイルスかどうかの判断は示さず、今後さらに調査が必要だとする声明を発表した。
中央テレビによると、専門家チームが7日、複数の患者から新型のコロナウイルスが検出されたことから、今回の肺炎の原因と暫定的に判断した。
  (2)
「記事内容」

近日、中国湖北省武漢市で原因不明のウイルス性肺炎の発症が相次いでいることを受け、マカオ政府も1月1日から空港をはじめとした各イミグレーション施設や人の多く集まるカジノ施設を対象とした防疫対策の強化を相次いで打ち出している。
マカオ政府社会文化庁の歐陽瑜(アオヤン・イウ)長官は1月5日、行政長官の指示を受け、政府部門横断型の武漢原因不明肺炎対策会議を招集し、マカオの公共衛生リスクに関する検討と評価のほか、より踏み込んだ防疫措置の導入について話し合われたとのこと。
会議上、武漢原因不明肺炎に対する警戒レベルを第3級(リスク程度:中)に引き上げることが決まり、状況の変化を注視しながら、各部門が情報共有と協力を強化し、即時に必要な措置を講じられるよう準備を整えることが確認されたという。
歐陽長官は、マカオは人口密度が極めて高く、毎年3000万人以上の旅客の出入りがあることから、パンデミックに繋がりやすく、仮にそうなった場合には市民の健康と命の安全、社会民生と経済に厳重な影響を与えることになりかねないとし、厳格な防疫措置を講じる必要性を強調。
各部門に対して最善の準備を整えるよう促した。
  (1)
「放送内容」

中国湖北省武漢市で原因不明のウイルス性肺炎の発症例が増え続けています。
昨年12月31日時点で発症者は27人でしたが、年明けの4日には44人に増えています。
地元病院関係者のグループチャットによると、7人が重症急性呼吸器症候群(SARS)と確診されましたが、当局はデマを流したとしてネットユーザー8人を拘束しました。
武漢市衛生健康委員会は12月31日、華南海鮮市場でウイルス性肺炎の発症例を確認したと発表し、発症した27人のうち7人が重症だとしています。
ネットユーザーによると、この市場は海鮮市場の看板を掲げているが、裏では各種野生動物の肉も売っているとのことです。
中国メディアも潜入取材の際、捨てられた動物の死骸を発見しています。
  時事評論家 橫河氏
  「3つの可能性がある。
1)人から人への感染の場合、これは最悪だ。
2)同一の動物が感染源である場合、このウイルスの感染性は非常に高いことを意味している。これも悪い情報だが、コントロールは多少し易い。
3)それぞれ異なる動物が感染源である場合も最悪だ。ウイルスがすでに動物の間で流行していることを意味する。さらにはヒトへの感染が可能な突然変異株である可能性もある」
つづく
仮想通過! ボロボロのシナが資金調達コストを下げられるのか?
2020・1・23 北京 23日 ロイター
中国人民銀、資金調達コスト低下させる 債務リスク阻止=政策委員 
「記事内容」
中国人民銀行(中央銀行)金融政策委員会の馬駿委員は23日、人民銀として引き続き、経済の資金調達コストを低下させる方針を示した。
ただ、レバレッジ比率の上昇を阻止し、インフレ圧力も考慮する必要があるとの見方を示した。
馬委員は金融時報に対し、先の預金準備率引き下げが最優遇貸出金利(ローンプライムレート、LPR)に影響を及ぼすにはやや時間がかかるとも述べた。
シナ共産党は暴力団と同等! 国家暴力団がマフィアを逮捕!
2020・1・22 NEWSポストセブン
中国の68歳~92歳マフィア19人逮捕 実況見分では救急車待機 
「記事内容」
中国西部・江西省鷹潭市がここ数年、68歳から92歳までの19人が構成員のマフィア組織によって事実上、牛耳られていたことが分かった。
しかし、地元警察が昨年、マフィア撲滅作戦を展開し、恐喝やゆすり、誘拐、不法拘禁、社会秩序攪乱、暴力行為などの容疑で19人全員を逮捕、裁判で全員が有罪となり、組織のボスの懲役16年を筆頭に、他の18人にそれぞれ懲役1年から11年の実刑判決が下された。
地元紙『江西日報』が報じた。
このマフィア組織は通称
  「劉家高齢者協会」というもので、マフィアの構成員はほとんどが劉という姓を名乗っている。
構成員の大半が鷹潭市出身で、彼らの家族や一族も同市周辺の有力者で、警察組織や市政府、裁判所などの官公庁のほか、地元の経済界、政界にも隠然とした影響力をもっていたといわれる。
ある市民は同紙の取材に対して、
  「彼らは地元の(共産党)党委員会や市政府よりもさらに強力だ。彼らに逆らうと、鷹潭市周辺で生きていくことができないほどだ」と証言している。
 例えば、市民が自宅を新築したりある会社が新しいオフィスに引っ越したり、レストランや商店がオープンする計画を立て、それを市政府の承認を得ても、マフィアは用心棒代や場所代といった
  「みかじめ料」を要求。
それを拒むと、様々な因縁をつけられて、営業や生活ができなくなるという。
市政府が新しい小学校を建設しようとしたが、マフィアメンバーが
  「周辺がうるさくなる」などと因縁をつけたことで計画はとん挫し、子供たちは長い通学時間をかけて、周辺の町の学校に通わざるを得なかった。
彼らの横暴な振る舞いが度重なったため、地元住民も黙っておらず、江西省政府などの上部機関にマフィア組織の取り締まりを直訴。省政府もマフィア組織取り締まりに動かざるを得なくなった。
ところが、ここで立ち塞がったのが、マフィアの構成員の高齢化だった。
彼らを逮捕しても、大半のメンバーが持病を持っており、高血圧や心臓病、糖尿病などで、取り調べの最中に体調が悪くなり、保釈をせざるを得なくなったことも2度や3度ではなかったという。
またマフィアメンバーを実況見分に連れていく際も、体調不良などで倒れる恐れもあるとのことで、20カ所以上の犯行現場を訪れる時は、その間、救急車を待機させるということもあったという。
このような老人マフィアについて、ネット上では
  「中国の高齢化は社会問題になっているが、老人になっても、マフィア組織から足を洗えないのは、それほど中国のマフィアが地元に根付いていることの証拠か。悪しき伝統だ」とのコメントも寄せられている。
シナ共産党の富裕層に最早、ボロボロになったシナを担ぐもの好きはいまい!
甘い汁を貪ったシナ人は人民の復讐を恐れているに違いない。
2020・1・22 (1/4ページ) 津上 俊哉(日本国際問題研究所客員研究員) 現代ビジネス
ついに中国に訪れた「バブル経済清算」のとき、一体何が起きるのか 
「記事抜粋」
12月13日、米中貿易問題で「フェーズワン・ディール」成立が発表された。
興味深いことに、発表直後は米中双方から
  「我が方の負けだ」という不満、失望の声が挙がった。

  「日本のどこがダメなのか?」に対する中国ネット民の驚きの回答

米国では産業政策や国有企業問題に切り込めなかったことを不満に思い、中国では9月から課せられた第4弾の関税引き上げ措置の半分以上が撤回されずに残ったことを不満に思ったからだろう。
双方から
  「我が方の負けだ」という声が挙がるのは
  「良い引き分け」である証拠かもしれない。
視点を変えれば、この貿易戦争を全面エスカレートさせることは、米中どちらにとっても
  「害あって益なし」が明白だった。 
※今はな、しかし、トランプ大統領が再選される、されないは別にして、既に、アメリカ議会がシナの覇権に脅威を感じており、次期大統領選が終われば、米支間に何かが起こるのは間違いなかろう!
おかげで予測不能なトランプの絡む国際問題としては例外的なほど、落ちつくべきところに落ちついた。
  フェーズワン・ディールまでを振り返る
  得る物が乏しかった米国
  中国も得る物が乏しかった
  貿易戦争以外にある中国経済悪化の原因
  信用秩序のほころびが始まる
    1)地方政府の利払い事故が多発
    2)地方中小地銀で取り付け騒ぎが起き始めた
    3)国有企業の実質破綻
  バブル清算の季節がやって来た
  毛沢東のおばけに怯える中国社会?
ただ、バブル清算に向き合う必要を唱える識者が一様に
  「処理には時間をかける必要があり、荒療治は禁物」と訴えていることは気になる。
社会の動揺を恐れて
  「激変緩和」に気を取られすぎると、何時まで経ってもバブル処理のトンネルを抜け出せない恐れがある。
20年前の日本経済がそうなりかけた。90年代前半の不動産バブル潰しは荒療治式でやったが、90年代後半のバランスシート不況に対しては激変緩和の公共投資を増発し、不動産以外の流通、運輸、観光といった業種の不良債権処理も遅々として進まなかったせいで、2000年代初めには出口のない閉塞感に襲われた。
小泉政権の荒療治でようやくトンネルを抜けた。
この教訓を踏まえると、中国には
  「時間をかけすぎるな」と言いたいところだが、1つ
  「日本にはないが、中国にはある」特殊事情がありそうだ。
それは社会が動揺すると、毛沢東みたいなポピュリストのおばけが出てくる恐れだ。
危難に立ち向かうための処方箋が
  「統制強化」しかない習近平が毛沢東になるのか、それとも中国の古式に忠実に、農村や市井から天朝を倒す革命家が出てくるのか……。
中国の大勢がそんな
  「最悪の事態」を恐れて痛みの伴う改革を避け続けるとしたら、中国の未来を待つものは停滞しかない。
シナ共産党の上層部は皆、叩けば誇りが出る!
宏偉は何をしたのだろうか?
2020・1・21 AFP=時事
インターポールの孟前総裁、収賄の罪で懲役13年6月の有罪判決 中国 
「記事内容」
(更新、写真追加)中国の裁判所は21日、国際刑事警察機構(インターポール、Interpol、ICPO)前総裁の孟宏偉(Meng Hongwei)氏に対し、収賄の罪で懲役13年6月の有罪判決を言い渡した。

  【写真】仏リヨンで記者らの取材に応じる、孟宏偉前総裁の妻グレース・メンさん

孟前総裁は、インターポールの本部があるフランスから中国を訪問した際に行方不明になった。
後に収賄罪に問われ、中国共産党から除名されていた。
天津(Tianjin)市の中級人民法院(地裁)は同日、前総裁に懲役刑の他、200万元(約3190万円)の罰金を言い渡した。
また、前総裁は
  「あらゆる犯罪事実について正直に自白」しており、上訴する意向は示していないと明かした。
昨年6月、同裁判所は、孟前総裁が自身の地位と立場を悪用して
  「不当な利益を追求」し、収賄を重ねたと指摘。
前総裁は、210万元(約3300万円)の賄賂を受け取ったことを認めていた。
一方で前総裁の妻は、自身と2人の子が拉致の標的にされる恐れがあるとの懸念を訴え、フランス当局が昨年、妻の政治亡命を認めた。
中国「アント」!
2020・1・20 香港/北京 17日 ロイター
中国アント、非上場株売却で企業価値2000億ドル想定=関係筋  
「記事抜粋」
モバイル決済「アリペイ(支付宝)」を展開する中国のアント・フィナンシャル[ANTFIN.UL]が、同社の非上場株式について、企業評価額を2000億ドルとする価格水準での売却を目指していることが、複数の関係者の話で明らかになった。
中国のアリババ集団<BABA.N> <9988.HK>傘下にあるアントは、2018年の資金調達時は企業評価額が1500億ドルだった。
関係筋によると、同社は将来的に香港と中国本土に上場する計画を整えるため、準備を進めているという。
アントは企業価値10億ドル超の未上場IT企業
  「ユニコーン」の中でも世界最大手
今年中の新規株式公開(IPO)に向け準備しているとの観測が強まっている。
中略
中国国内のIPOでは、大株主あるいは実質的に経営を掌握する者による株式売却が禁じられる3年間のロックアップ期間が設けられている。
アリババは昨年、アントの税引き前利益の37.5%に対する権利を放棄する代わりにアント株の3分の1を取得している。
アリババによると、アリペイは電子財布サービスにおける世界各地の現地パートナーを含め、年間のアクティブユーザー数が約12億人に達しており、そのうち9億人が中国にいる。
一方、事情に詳しい関係筋によると、中国政府は金融リスク抑制の取り組みの一環として、
  「準金融」会社の上場を実質的に禁止しており、アントにも適用されるという。
同筋は、アントが中国証券監督管理委員会(証監会)からのIPO承認取得で進展していないと明らかにした。
証監会からコメントは得られていない。
シナ人(共産党)にとって紫禁城は戦利品?
2020・1・19 AFP=時事
「紫禁城」でのドライブ写真に非難殺到、故宮博物院が謝罪
「記事内容」
中国・北京にある、故宮博物院(Forbidden City、紫禁城)の敷地内で女性2人がSUVの前に立ち、ポーズをとって自分たちを撮影した写真がネット上に投稿され、同博物院が謝罪する事態となった。

  【写真】線香づくりは「繊細なアート」 旧正月控え産地は大忙し 中国

故宮博物院は北京市の中央に位置する広大な旧王宮で、600年近い歴史をもつ。
国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)の世界遺産(World Heritage)にも指定されており、昨年は1900万人が訪れた。
来館者は徒歩で入場しなければならないが、この女性たちは、普段は観光客でいっぱいの大広場に2人だけで立ち、高級車を背にサングラス姿で写真を撮影した。
しかも同博物院によると、写真が撮影されたのは、閉館日の月曜日だったという。
この写真が中国版ツイッター(Twitter)の微博(Weibo)に投稿されると、たちまち大きな非難が巻き起こった。
故宮博物院は17日、微博への投稿で「非常に衝撃を受けている」とし、
  「心から」の謝罪を表明。
今後このようなことが起きないよう
  「厳格に管理し、こうした行為を防止する」と述べた。
問題の写真は、微博ユーザーから怒りの声が上がるとすぐに削除された。
ユーザーらは警備の厳しい故宮博物院に女性たちがどうやって入ることができたのかと疑問をぶつけた。
多くのコメントは、中国のエリート富裕層が享受しているとされる特権に怒りの矛先を向けたもので、あるユーザーは
  「こうした振る舞いは一般市民を傷つけるものだ」と憤った。
また別のユーザーは
  「外国の指導者たちでさえも、車から降りて」故宮博物院を訪れるのに、と指摘した。【
シナは未だ、期が熟さず!
2020・1・19
台湾総統選が中国への“ブーメラン”に 中国共産党内部に反乱の兆し!? ニュースの核心 

  【ニュースの核心】
台湾の総統選(11日投開票)で、独立志向の与党、民主進歩党の蔡英文総統が、親中路線を掲げた最大野党、国民党の韓国瑜・高雄市長に大差をつけて圧勝し、再選を果たした。
同時に実施された立法委員(日本の国会議員に相当)選挙でも、与党が過半数を獲得した。
蔡政権は中国の
  「一国二制度」提案を拒否し、対中抵抗路線を貫くだろう。
今回の勝利をもたらしたのは、何か。
言うまでもなく、香港デモだ。
台湾の人々は、香港が中国に対して絶望的な抵抗をしている姿を見て、自分たちが親中路線を選んだら
  「いまの香港が明日の台湾になってしまう」と危機感を強めた。
言い換えれば、蔡氏を勝たせたのは、中国の習近平国家主席にほかならない。
この展開を見て、私は
  「革命を輸出し、世界革命を達成する」という左翼の壮大な妄想を思い出した。
最初にソ連が、次に中国が共産主義革命を成功させた。
ソ連のスターリンも、中国の毛沢東も
  「次は世界革命だ」と野望を膨らませた。
共産主義運動の万国共通歌
  「インターナショナル」には、次のような一節もある。
  「暴虐の鎖断つ日 旗は血に燃えて 海を隔てつ我等 腕(かいな)結びゆく」。
ソ連も中国も、自分たちと同じ左翼独裁体制が世界に広がる日を夢見ていた。
ところが、実際に起きたのは何だったか。
  「海を隔てて、連帯を強めた」のは
  「独裁と抑圧」の側ではなく、真逆の
  「自由と民主主義」の側だった。
ソ連崩壊後、生き残った中国共産党政権は革命を輸出したわけでもない。
  「反革命=自由と民主主義」を輸出したのである。
この流れは止まらない。
それどころか、ブーメランとなって、中国に戻っていく可能性が高い。
兆候はすでに表れている。
中国共産党内部に反乱の兆しがあるのだ。それは、どこで見えるか。
昨年11月、中国が新疆ウイグル自治区で100万人ものウイグル人を強制連行し、収容所に閉じ込めている実態が世界で報じられた。
きっかけは、米紙ニューヨーク・タイムズと、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の報道である。
とりわけ、ニューヨーク・タイムズは、中国共産党指導部メンバーから入手した内部告発文書を基に報じていた。
私が注目したのは、告発の動機である。
同紙によれば、告発者は
  「習氏を含めた党指導者たちが、大量強制収容の犯罪から逃げおおせないようにしたい」と考えて文書を提供した、という。
つまり、中国共産党の内部に習路線に反対する勢力が存在している証拠にほかならない。
彼は黙って眺めるだけでなく、行動した。
表立った反乱とは言えないが、少なくとも権力内部で暗闘があるのは、確実ではないか。
今回の敗北で、台湾政策を統括する中国国務院の台湾事務弁公室が
  「責任を追及される」という見方もある。
習政権の強権的性格を考えれば、ありそうな話だ。
どんどん、やればいい。
左翼政権はそうやって倒れていくのだ。
 
※長谷川幸洋よ、呑気にシナの記事を書いている場合か? 少しは日本国内に眼を向けてみろ、日本に戦後最大の危機が迫っているぞ!
シナが野蛮な「一帯一路」政策を続ける限り真面な国にならず!
2020・1・17 北京 三塚聖平 産経新聞
貿易摩擦、過剰債務・生産…経済運営の難局続く中国・習政権 世界経済巻き込む懸念 
「記事内容」
米国との貿易摩擦が長期化したことで、中国の2019年の実質国内総生産(GDP)は29年ぶりの低水準に陥った。
米中両国は15日に
  「第1段階」の貿易協定に署名したが、対立の火種はくすぶり続けたままで景気の先行きには不透明感が残る。
成長が頭打ちとなる中国経済の軟着陸という大きな課題も抱え、習近平指導部にとって経済運営の難局は今後も続く。
  「国内外のリスクと(困難への)挑戦が顕著に増す複雑な情勢に直面した」
国家統計局の寧吉哲局長は17日の記者会見で、昨年の中国経済が見舞われた難局をこう強調した。
最大のリスクは米国との貿易戦争だ。
米中両国が互いの輸入品に追加関税をかけ合う状態が1年半も続き、貿易や消費、景況感など中国経済の幅広い分野に影響が広がり続けた。
事態が激化・長期化すればさらなる景気悪化が避けられないため、一定の譲歩も受け入れて合意の署名にこぎつけた。
11~12月の経済指標を見ると企業の景況感などで、米中協議の結果を先取りする形で改善の兆しも出ているが、米中対立はハイテク分野などに広がって長期化するという見方が強く安心はできない。
国内ではアフリカ豚コレラ(ASF)の感染拡大による豚肉価格の高騰で物価が高止まりするなど、庶民の不満に直結する問題を抱える。
過去の景気対策の後遺症である過剰債務や過剰生産問題といった経済リスクへの気配りも欠かせず、中国経済の内憂外患は簡単には一掃できそうにない。
さらに、改革開放政策の下で続いてきた経済成長の陰りが色濃くなる中で、新たな成長モデルを実現させるという中長期的な課題も横たわる。
習指導部は、限界が来ている投資依存型から消費主導型の経済への転換で成長を維持しようともくろむが、十分な成果はまだ出ていない。
寧氏が
  「中国は依然として世界経済発展の最も動力がある牽引車だ」と強調したように、規模が拡大した中国経済の影響力は大きく、かじ取りを誤れば世界経済を巻き込む恐れがある。
日本と台湾、人類の敵・習近平の国賓来日阻止するぞ、日本人!
2020・1・14 (1/5ページ) 高濱 賛 JBpress 
ヒトラー超えた21世紀の独裁者、習近平・金正恩 
「記事内容」
  ■ 民主的に選ばれた独裁者
  「ドナルド・トランプ米大統領は独裁者だ」
そんな声が聞こえてくる。
イラン革命防衛隊のセム・ソレイマニ司令官殺害以後、特にそういう声が高まってきている。
民主、共和両党の大統領の下で外交政策を遂行した米元国務省高官の一人は、ずばり
  「トランプ第45代大統領はDemocratic Dictator(民主的に選ばれた独裁者)だ」と言い切る。
  「ソレイマニ司令官はれっきとしたイラン軍の将軍。トランプ大統領は宣戦布告もせずにその人物を標的にし、第三国で殺害するよう米軍に命じたのだ」
  「米議会の(軍事行動に対する)承認はおろか、下院議長ら与野党トップにも事前通告はしていない。議会侮辱罪に当たる恐れありだ」 
※オバマは大統領時代、暗殺指令を3,000人以上、出したと豪語、アメリカ議会は何故、問題にしないのか?
  「まさに立法府を無視した独裁者の行動以外のなにものでもない」
  「差し迫った危機から米国と米国民を守るためというが、実際には弾劾を逃れるために大向こう受けする大博打をした」
  「大統領は拍手喝采を浴びると期待していたようだが、米国民の59%は殺害不支持、共和党内のトランプ支持派議員(ロン・ポール上院議員)やフォックス・ニュースの親トランプ派のコメンティーター(タッカー・カールソン氏)までが反対している」
  「欧州の同盟国は公然と批判している。米・イラン関係に即影響を与えるイスラエルの反応は複雑だ」
  「批判には一切耳を貸さず、イランが報復したら二倍返して報復すると息巻いている。これが独裁者でなくて何なのか」
トランプ大統領の
  「独裁者志向」を厳しく批判しているのは、この元国務省高官だけではない。
高級紙
  「ジ・アトランティック」誌の著名なジャーナリスト、ディビッド・フラム記者は次のような見出しの記事でトランプ批判を展開している。
  「米国民は、よくやったとトランプ大統領の元に集結などしなかった」「盗難車を運転しているとき、君は事故を起こさないことだけを願う」
 (Americans Aren't Rallying to Trump,"When you know you're driving a stolen car, you want to avoid collisions,")
 (https://www.theatlantic.com/ideas/archive/2020/01/americans-arent-rallying-trump/604612/)
  「トランプ大統領には権力(Power)はあるが、権限も権威(ともにAuthority)も持ち合わせてはいないと言っていいだろう」
  「トランプ氏は元々、アメリカ合衆国の大統領として国を司るなどといった大志を抱いたことはただの一度もなかった。土台、大統領の職務は何かなど全く理解できないのだ」
  「当然のことながら大統領の職務などまったく全うできないのだ。だが皮肉なことに今その職務をやり遂げねばならなくなってきた」
  「差し迫った危機を直観することはできたようだが、最後の最後までどうやっていいか分からず、尻込みしてしまった」
  「最初は北朝鮮、そしていまイランと(の外交)で自分は何をすべきか、全く分かっていない」
  「(自分の車ではなく)盗んだ車を運転しているのに気づくと、(どこに向かって走っているかなどそっちのけで)事故だけは起こすまいと考えるものだ」
フラム氏の言わんとすることを筆者なりに解釈すればこうだ。
外交について全く無知なトランプ氏はどうしたらいいか分からず、フォックス・ニュースのコメンティーターの考えを盗んで行き当たりばったりの外交をやってきた。
ところが二進も三進もいかなくなると、アクセルを衝動的に踏み続けてしまう。
事故だけは起こすまいと願っているのに暴走してしまうのだ。 
おそらく独裁者のヒトラーやムッソリーニも同じだったのではないだろうか。
  ■ 「独裁」に否定的な意味はなかった
前略
  「独裁者」と言えば、すぐヒトラーやムッソリーニが頭に浮かぶが、彼らとて、最初はドイツ国民やイタリア国民が民主主義に基づいて選挙で選んだ人物だ。
それが権力の座に就くや、
  「独裁者」になってしまったのだ。 
※朝鮮族安倍総理も独裁者だが、戦後の日本政府は日本人を騙し、在日鮮人や鮮人帰化人を利用し、日本国を破壊し続けており、国家破壊の総仕上げをしているのが朝鮮族安倍総理だが、日本人は何故、気付かずにいるのだろうか? 
  ■ 「毛沢東の大飢饉」の著者が20世紀独裁者列伝
前略
  「文化大革命以後、中国共産党は『個人崇拝に関するすべての形態』を禁ずよう憲法に明記した。しかしその後、生まれた政権は独裁体制への回帰を目指していく」
  「習近平氏は2012年に党総書記に選出されるや、ライバルだった実力者たちの地位を剥奪し、投獄した。さらに数千人の党員をパージした」
  「汚職撲滅キャンペーンという旗印の下での粛清だった」 
※整合性無き習近平は己の事を棚に上げてだ!
  「習近平氏の中国共産党は、やっと羽毛が生えそろいかけた市民社会を抹消させるのに躍起となった・弁護士、人権活動家、ジャーナリスト、宗教指導者を次々と拘束し、追放し、投獄した。その数は数千人に上った」
  「宣伝機関は習近平氏を継続的に弛みなく偶像化した」
  「2017年11月の全国人民大会(全人代)前には河北省の省都、石家圧市だけでも4500カ所にラウドスピーカーが設置され、スピーカーから四六時中『習近平同志の下で団結せよ』と呼びかけた」
  「共産党は習近平氏に『創造的指導者』『人民の幸福を追求する同志』といった7つの肩書を与えた」
  「学童たちは習近平氏の政治思想を学ぶことを必修科目にさせられた。同氏を批判したり、悪口をネット上に書き込んだりすると2年以上の禁固刑を下された」
  「2018年3月には習近平氏は終身国家主席になった」
著者は習近平氏を21世紀における
  「堂々たる独裁者」と位置づけている。
  (その独裁者が今年国賓として訪日する。日本でこの独裁者は大歓迎されるのだろうか) 
※安倍晋三が日本人の総理であれば、日本国を破壊したり、習金平を国賓で招待し、天皇陛下を頂く日本国の名を毛がしたりする事はあるまい
  ■ 金正恩は金日成のクローン
  ■ 金正恩が羨ましかったトランプ
トランプ大統領はなぜ、それほど金正恩委員長に好意的に接しているのだろう。
前述の元国務省高官は
  「それはトランプ大統領が独裁者(志向)だからだ」と言って憚らない。
  「人の意見は聞かない。反論するものの首を切る。これがトランプ流政治だ。政権内に反対論があろうとなかろうと、ソレイマニ司令官を殺すと決めたら実行に移した」
  「それをやっているのが金正恩委員長だ。トランプ大統領と違うのは金正恩氏には批判するメディアも議会も司法もないこと。トランプ氏はそれが羨ましいのだろう。願わくば自分も金正恩氏のようになりたいんだろう(笑)」
  「トランプ氏の関心は非核化だけ。南北朝鮮が統一しようとしまいと、金王朝が未来永劫続こうと全く関心がない」
つづく
 
※トランプ大統領は今の時代、日本に必要なアメリカの大統領、しかし、朝鮮族安倍総理と外務省の役人始め駐米大使もトランプ大統領を十分に利用せずにいる。
朝鮮族安倍総理率いる日本政府と政官財は多くの日本人が望まぬ親シナへと舵を切り続けている。
日本人が想像する以上に政官財に在日鮮人や鮮人帰化人が名前を替え潜んでいる気かしてならない。
朝鮮系日本人は日本国乗っ取りを実現しようと画策している気がしてならない。
在日鮮人は氏名を替え、皇室にも触手を伸ばしている現実もり、国内に於いて、日本人にとって恐ろしい事が起きようとしている気がしてならないのである。 早く目覚めろ、日本人! 
習近平よ、大嘘は世界に通用せん、台湾侵略を諦めろ!
2020・1・12 テレ朝
台湾総統選 香港で歓迎の声 北京では報道画面暗転 
「放送内容」
蔡英文総統の勝利は抗議活動が続く香港でも高い関心を呼んでいて、若者からは
  「励みになった」という声が上がりました。
抗議デモの参加者:
  「(選挙結果は)抗議活動に参加する私たちの励みと勇気になります」「とてもうらやましい。
香港も1人1票を投じてリーダーを選べるようになってほしい」
選挙戦を見守っていたデモに参加する若者らは
  「一国二制度を拒否する民意が示された」と歓迎しています。
  「今後は台湾の若者とともに戦っていきたい」という声が聞かれたほか、 
※香港の皆さん、台湾は台湾、香港は既に、シナに一地域ですよ、勘違いしないでね!
  「香港で民意を示すには抗議活動しかない」と活動の長期化を示唆する意見もありました。
一方、中国本土では蔡総統の勝利を伝える外国メディアの放送が突如、中断されました。
北京では台湾の選挙結果を伝えるBBCやCNNなどのテレビ画面が相次いで遮断されました。
中国政府に都合の悪い報道が国民の目に触れないよう当局が規制したものとみられます。
朝鮮族安倍総理と外務省は在日シナ人犯罪者の強制送還交渉を始めろ!
2020・1・7 ラージャオ(中国人風刺漫画家)/トウガラシ(コラムニスト) ニューズウィーク日本版 <2020年1月14日号掲載>
2020年、中国に押し寄せる大規模リストラの波 
「記事内容」
  <絶好調だったIT分野をはじめ、数多の危機に直面する中国企業にとって人件費削減が生き残りへの唯一の道に。大規模失業による動乱を避けたい政府の施策は......>
毎年末になると中国企業も1年間の出来事を
  「整理」する。
ユーザーが10億人を超える最人気SNSの微信(WeChat)も2019年の人気投稿トップ15を発表した。
第1位は
  「就職10年、年収100万元、でもリストラはたった10分間──時代があなたを捨てるとき、ひとことも掛けない」という長い投稿だった。

  【動画】中国の会社が従業員に強いた屈辱の四つ這い懲罰

  「中国ネットの厳冬期」と呼ばれるIT分野の大規模リストラは2018年末に始まった。
2019年に入ると、騰訊(テンセント)は中間管理職の10%を降格に。
網易(ネットイース)も部門によって30~50%の人員削減に踏み切り、新浪の
  「新浪閲読」部門はなんとリストラ率90%......これ以外にも京東商城(JDドットコム)、滴滴出行が続々とリストラ計画を実行した。20年前には新進気鋭で、以来絶好調だった中国のIT分野は早くも
  「中年の危機」に陥っているようで、人件費削減しか危機を乗り越える方法がない。 
IT企業さえそうなら、製造業はなおさらだ。
投資環境の悪化や市場規模の縮小で近年、中国から外資系企業の撤退は増える一方。
中国の製造業も
  「融資難、重税、高コスト、環境問題そして米中貿易摩擦による輸出減少」という5大危機に直面している。
世界の自動車市場の低迷で、各国自動車メーカーのリストラは今後数年で合計8万人以上とブルームバーグは予測している。
中国は真っ先にこの打撃を受けるだろう。
大規模リストラはすなわち大規模失業で、大規模失業は社会不安をもたらす。
不安定な社会は動乱につながりやすい。
こういう連鎖を中国政府は一番怖がる。
そのため近年、中国の
  「維穏(治安維持)費」は毎年増えている。
政府が公表した2019年の予算案によると、
  「公共安全支出」予算は1797億8000万元(約2兆7900億円)。
2019年末、国務院は
  「大規模な失業リスクを全力で防ぐ」ため、各政府機関や地方政府に
  「就職状況の安定に全力で取り組もう」という意見を公表した。
中国政府のこういった
  「意見」はただの意見でなく命令。
政府機関や地方政府を通じて各企業に圧力をかけるこの
  「意見」から分かるのは、2020年に増えるのは就職率でなく失業率、そして維穏費用だろうということだ。
  【ポイント】
騰訊
現CEOの馬化騰(ポニー・マー)が1998年に深センで創業。
メッセージサービス
  「QQ」とSNSの微信で中国ネットを席巻した。
ゲームでも圧倒的シェアを誇る。
維穏費
維穏は
  「維護社会穏定(社会安定維持)」の略。
政府の正式な用語は
  「公共安全支出費」。
国防費の15%を占めるが、地方政府計上分は含まれず、総額だと国防費より多いとの見方も。
イランとシナ、イラン人が偽パスポート使いマカオへ!
2020・1・7 マカオ新聞
マカオ国際空港でイラン人による偽造パスポート使用相次ぐ…一晩で6人逮捕 
「記事内容」
マカオ治安警察局は1月6日、同月4日夜と5日未明にかけてマカオ国際空港に到着したイラン人の男女6人(男4人、女2人)について、偽造パスポートを使用してマカオ入境を企図したとして文書偽造容疑で逮捕したと発表。
4日午後8時頃、マレーシアのクアラルンプールからマカオに到着した旅客のうち3人の中東系の男女3人が所持していたスウェーデン旅券とイスラエル旅券に異常が見つかり、詳しい検査を行ったところ、偽造であることが発覚。
その後、空港内における監視を継続し、同日午後8時半頃と翌5日未明にそれぞれ中国・北京から到着した中東系の男女3人が所持していたイタリア旅券とスペイン旅券についても偽造であることが判明したという。
警察が6人の所持品を検査したところ、全員がイラン旅券を所持しており、本物であることが確認された。
6人は警察の調べに対し、イランにおける生活環境が悪くなり、欧州へ行くことを考え、イランでブローカーに8000~9000ユーロ(日本円換算:97万~109万円)を支払って偽造パスポートや渡航の手配を受け、中継地点としてマカオに到着したなどと供述したとのこと。
警察では、6人を文書偽造罪で送検するとともに、偽造パスポートを手配する犯罪組織が存在するものとみて、調査を継続するとしている。
イラン人が他国の偽造パスポートを使いマカオ入境を企図した事案は昨年2月にも発生。
この時に使われたのは偽造マレーシア旅券で、中国・深センから海路でのマカオ到着だった。
流石、シナ共産党の皇帝・習金平!
2020・1・6 北京=比嘉清太 読売新聞
中国共産党、陝西省元トップの党籍剥奪…習主席の意向か「中央決定重視せず」 
「記事内容」
中国共産党の汚職摘発機関・中央規律検査委員会は4日、陝西省トップだった趙正永(ジャオジョンヨン)元党委員会書記が、
  「党中央の決定や手配を重視しなかった」などとして党籍剥奪(はくだつ)処分にすると発表した。
国営中央テレビによると、習近平(シージンピン)国家主席は、趙正永氏が書記だった2014年以降、省内の国立公園で違法に建てられた多数の別荘を取り締まるよう6回にわたって指示したが、地元政府は18年まで本格的な対応をとらなかった。
これが習氏の怒りを買ったとみられている。
習氏の意向が働いて今回の処分につながった模様だ。
香港紙・明報は、別荘の多くは最高指導部メンバーの趙楽際(ジャオルォージー)・中央規律検査委書記が陝西省党委書記だった07~12年に建てられたことから、地元政府は習氏との間で板挟みだったと伝えている。
趙楽際氏は今回、習氏の意向を受けて元部下である趙正永氏を処分せざるを得なくなったとみられる。
党関係者の間では習氏と趙楽際氏の間で不仲説が流れている
弾圧が過激になるのか?
2020・1・4 香港共同
中国、香港出先トップ解任 抗議活動の対応に不満か 
「記事内容」
中国政府は香港の出先機関
  「香港連絡弁公室」トップの王志民主任を解任し、後任に駱恵寧氏を任命した。
中国国営通信、新華社が4日報じた。
解任理由は明らかにされていないが、香港で続く抗議活動を王氏がうまく処理できないことに中国指導部が不満を抱き、解任を検討していると報じられたこともあった。
香港の公共放送RTHKによると、後任の駱氏は、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)財政経済委員会副主任。
これまで香港関係の職務の経験はないという。
浙江省出身で、経済学の博士号を持つ。
安徽省政府で30年近く勤めた後、青海省、山西省の共産党委員会書記などを歴任した。
また始まった、人権狩り!
2020・1・4 北京=高田正幸 朝日新聞
中国、人権派弁護士ら十数人拘束 香港デモ波及を警戒か 

「記事内容」
中国当局が昨年12月下旬以降、人権派の弁護士や活動家ら十数人を、国家政権転覆の疑いなどで連行したり、拘束したりしていたことがわかった。
知人らが明らかにした。
直前に福建省であった会合に参加していたとの情報があり、当局が香港の抗議活動の本土波及を恐れたのではないかという指摘も出ている。
知人らによると、当局は昨年12月26日ごろから執行を始めた。
人権派弁護士で、憲法で保障された権利を求める
  「新公民運動」の中心メンバーだった丁家喜氏を拘束
2015年7月に全土の弁護士が一斉に拘束された
  「709事件」で弁護人を務めた文東海氏も、行方がわからなくなっているという。
知人らは
  「香港の動きに影響され、市民の権利の拡大を求める動きが起こるのを当局が警戒したのでは」などと話した。
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジアによると、今回の対象者は少なくとも10人超とされ、709事件以降では最大規模になるとみられる。
 
※NHKは報じたのか?
シナ人は昔から洗脳が得意!
大嘘の南京事件を事実と証言した日本兵等も洗脳されている!
2020・1・4 ハフポスト日本版
「独裁に反対」習近平国家主席の『顔』に墨汁をかけた女性、精神病院から戻るとまるで別人に 
「記事内容」
中国・上海で習近平国家主席の
  「独裁に反対する」などとして2018年7月、習主席の顔が描かれたポスターに墨汁をぶちまけるパフォーマンスをした女性が、入院させられていた精神病院から戻った。

  (動画)病院から戻ったあとの董さんの様子

父親によると、女性はほとんど言葉を発さない状態で
  「入院前とはまるで別人」と話しているという。
アメリカの政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」が報じた。
  “何かしらの薬を...”
パフォーマンスを行った女性は、湖南省出身の董瑶チョン(ドン・ヤオチョン)さん(チョンは王へんに京)。
2018年7月4日朝、上海で
  「習主席と中国共産党の独裁、暴政に反対する」などと叫びながら、3度に渡って習主席が描かれたポスターの顔の部分に用意していた墨汁をかけた。
董さんはこの様子を自ら動画に収め、ネットで配信していた。
董さんはこのあと、中国当局により精神病院に入院する手続きを取らされ、父親も軟禁されるなどの処分に遭っていた。
ラジオ・フリー・アジアが董さんの消息をおよそ一年半ぶりに報じたのは2020年1月2日。
退院し、父親の元に戻ったと伝えた。
しかし、それは必ずしも董さんの無事を知らせるニュースではなかったようだ。
記事によると、董さんは
  「お父さん」の一言を除き一切言葉を発さず、父親は
  「まるで別人だ。病院で何かしらの薬を盛られたのではないか」と話しているという。
董さんの父親と連絡を取り続けてきた人権活動家・欧彪峰(オウ・ビャオフォン)氏は、最新の董さんの写真をTwitterに掲載している。
欧さんが載せた動画では、董さんはうつむきがちに黙々とスマホのようなものを操作している様子が見て取れる。
父親とのチャット画面も同じく載せられ、この中で父親は
  「彼女は今こんな感じなんだ」
  「以前とは違う、まるで痴呆のようだ」
  「私の国よ、人をこんな風に変えてしまうなんて」と欧さんに訴えている。
ラジオ・フリー・アジアによると、董さんは中国を離れたいとの意向を示しており、海外移住を手伝ってくれる人を探しているという。
年始から熱い香港! 頑張れ香港人!
2020・1・3 新唐人テレビ
香港市民の新年の望み「天が中共を滅ぼす」天滅中共【2020年1月】新年遊行港人盼天滅中共 
「放送内容」
【新唐人NTDTV=米NYに本部を置く中国語衛星放送。 https://www.ntdtv.jp/#天滅中共 #香港デモ #拡散希望 #NTDTVJP
中国&国際ニュースを独自の視点でお届けします
最新ニュース https://youtu.be/gGPagAlKVjE?list=PLx...
話題の動画 https://youtu.be/TGMTqV2Nrus?list=PLx...
中国経済関連 https://youtu.be/BNK2L7mfyKs?list=PLx...
【チャイナ・アンセンサード】 https://www.youtube.com/watch?v=ViCGe...
臓器狩り https://www.youtube.com/watch?v=Iev1G...
法輪功関連報道 https://youtu.be/nTaRB_xeIqk?list=PLx...
スパイ・ファーウェイ事件・技術窃盗 https://youtu.be/ueRIp0DMZaw?list=PLx...
台湾・香港関連情報 https://www.youtube.com/channel/UCBRc...
香港大紀元新唐人聯合新聞youtube頻道
https://www.youtube.com/channel/UCBRc...
新唐人テレビ NTDTV-New Tang Dynasty Televisionについて
  ◆◆新唐人テレビは、米国ニューヨークに本部を置き、中国の真相を掴む独自の情報網により、他のマスコミでは報道されない中国の真実の姿を皆様にお届けします。
  ◆◆キーワード
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情報公開をしないシナの企業!
シナ企業=シナ共産党、民主主義国はアメリカ同様、シナ企業を相手にするな!
2020・1・3 (1/3ページ) 柴田聡(金融庁総合政策局総務課長兼中国カントリーディレクター) PHP Online 衆知(Voice)
中国企業が「中国での上場を避ける」事情…敬遠される“規制色” 
「記事内容」
中国企業はなぜ自国での上場を避けるのか?(柴田聡)
2016年に世界最大となった中国の銀行市場。
シャドーバンキングの資産規模は約900兆円、超富裕層の資産は2300兆円は日本の約1.3倍。
個人間決済ではフィンテックの一大先進国にシイ調子、膨大な人口を背景とした巨大市場を世界各国の金融機関も虎視眈々と狙っている。
急成長を遂げる中国の巨大金融市場と日本はいかに付き合うべきか。
金融庁総合政策局総務課長で中国カントリーディレクターの柴田聡氏は、著書『中国金融の実力と日本の戦略』にて、中国金融を把握するためには
  「リスクも正しく認識する必要がある」と述べている。
ここでは同書より、日中両国の金融市場の今後に触れた一節を紹介する。
  ※本書は柴田聡著『中国金融の実力と日本の戦略』(PHP新書)より一部抜粋・編集したものです。
  東証と肩を並べる上海証券取引所
  東証と肩を並べる上海証券取引所  
※上海市場とて所詮、シナだけのローカル市場、日米欧が相手にする価値なし! 
シナが何時迄、今のまま存在するのか? 誰にも分からん!
朝鮮族安倍総理が日本の銭をどれだけ注ぎ込んだか? 破綻寸前と言われて久しいが、そこは共産主義の独裁国家、ねばれるだけねばるさ、しかし、必ず、限界は来る! 覚悟しておけ、朝鮮族安倍晋三!

  母国市場に上場しない中国企業の「なぜ」
前略
企業の成長性に対する市場の評価を重視し、予想時価総額が一定額以上の場合には、従来は認められなかった赤字企業でも上場を可能とした。
また、新規上場(IPO)に当たっては、従来のような証券当局による
  「認可制」ではなく、日本と同様、取引所の上場審査に基づく
  「登録制」を中国として初めて導入するとしている。
2019年7月22日に取引が開始され、現在(12月24日時点)、上場企業数は68社にまで達した。
この動きの背景には、米中貿易戦争の影響があるのではないかと考えている。
中国科学技術部の調査によれば、中国には企業価値10億ドル(約1100億円)を超える未上場企業、いわゆる
  「ユニコーン企業」が100社以上存在する。
高い技術力をもつ自国企業を自国市場に囲い込むとともに、現在は外国に依存しているハイテク製品等の内製化を図っていく意図が感じられる。
非伝統的な産業分野では、比較的規制の少ない自由な環境下で急成長してきた民間企業も数多い。
中国の政治体制下においては、民間企業といえども中国共産党の方針には従わざるをえず、いずれ政治とビジネスの狭間でジレンマに陥るイノベーション企業も出てくるのではないかと懸念している。
 
※シナの企業は虫のいい話をするな、自国で賄え! 会計基準が国際ルールに達したら海外上場を考えろ!
柴田聡の様な役人がシナ企業を太らせ、日本にシナの脅威を齎した元凶である。
朝鮮族安倍総理と財務省の役人、日銀の黒田、ADB、然りである。
武漢で謎の病気が発症と国家暗号法=国家暗号管理局発足!
2020・1・2 
1月1日から新たな法律をカマして来ました!新年早々何だよ! 
「「コメント」
ナシ
 
※多くの投稿あり!
今年から本格化する生産地移動!
ブルームバーグよ、シナの毒饅頭でも喰らったか!
2020・1・2 ブルームバーグ 
アジアの製造業、中国主導で見通し改善-昨年12月のPMI示す 
「記事内容」
アジアでは製造業活動の縮小を示唆する国・地域が減少し、やや明るい見通しで2019年を終えた。
IHSマークイットの2日の発表によると、昨年12月の購買担当者指数(PMI)は韓国とタイ、台湾で拡大・縮小の境目となる50を上回る水準に上昇。
マレーシアも50ちょうどに改善した。
インドネシアは50を若干下回る水準にとどまった。
中国の国家統計局が12月31日に発表した同月の製造業PMIは50.2。 
※事実ではあるまい、今年はもっと悪くなる!
項目別指数では新規輸出受注指数が2018年5月以来の50超えとなり、中国経済が落ち着きつつあるとの見方を裏付けた。
一方、財新伝媒がこの日発表した12月の中国製造業PMIは51.5と、前月の51.8から低下した。
日本人は誰一人としてシナの人権弾圧に手を貸してはならない!
初めて知ったユニクロと無印良品の実態! 
2020・1・1 Forbes JAPAN
中国政府は外国企業を「弾圧」に利用か ユニクロや無印良品も? 
「記事内容」
中国の新疆ウイグル自治区にある少数民族の収容施設に関する内部文書が今年11月、また新たにリークされた。
これにより、同自治区で事業を行う外国企業を取り巻く状況は大きく変化した。
ジャーナリストや人権団体はかなり以前から、収容施設から解放された人たちの証言や政府の調達関連の文書などに基づき、施設の存在を指摘してきた。
施設が急速に拡張されていることを示す衛星画像も確認されている。
中国政府は当初、施設に関する報道の内容を否定。
だが、反論しきれない証拠が示されるようになると、それらの施設を
  「職業教育研修センター」と呼び始めた。
テロリズムや分離主義を根絶するためには、必要なものだと主張している。
研究者や外国政府などによれば、これらの施設には過去2年の間に、ウイグル人、カザフ人、キルギス人、回族などの少数民族およそ150万人が収容された。
解放された人たちの話では、収容所では拷問や虐待が横行し、それぞれの母語の使用や伝統に従った行動を取ることが禁止されたりしている。
さらに、収容者は施設から解放されても、月給わずか100ドル(約1万1000円)ほどでの労働を強いられ、監視され、“洗脳”される。
家族の元に戻ることも許されないという。
そうしたなかで今年5月、中国政府の同化政策強制労働アディダスやH&M、クラフト・ハインツ、コカ・コーラなどの外国企業が巻き込まれていたことが明らかにされた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、各社はこれを受け、自社のサプライチェーンについて調査を行い、特定のサプライヤーからの調達を一時停止するなどしている。
だが、11月になるといわゆる
  「職業訓練センター」が最初から、(アディダスなどの工場に)少数民族を送り込むプログラムを作成していたことを示す証拠が米紙ニューヨーク・タイムズや国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)などにリークされた。
これにより、同自治区で外国企業が事業を行うリスクはより一層高まったといえる。
  ユニクロが批判される理由は?
外国企業にとっての状況をさらに困難にするのは、高まる世論の圧力だ。
例えば、外国に住むウイグル人たちは上海汽車集団(SAIC)との合弁で2013年にウイグル自治区のウルムチに工場を開設したフォルクスワーゲン (VW) について、
  「#ShameOnVW(恥を知れVW)」
  「#BoycottVW(VWをボイコットせよ)」などのハッシュタグを使い、ソーシャルメディア上での批判を強めてきた。
VWは声明で、同工場での強制労働や人権侵害はないとの見解を表明。
同自治区の状況は理解しているが、
  「地元の発展」に向けて貢献していきたいと述べている。
ユニクロや無印良品なども批判を受けている。
米シンクタンク戦略国際問題研究所によれば、
  「新疆綿」は中国が生産する綿花の約84%を占める。
両社はその新疆綿を使用しているだけでなく、
  「宣伝に利用している」ことが特に問題視されているのだ。
  「倫理的」ビジネスは可能か?
外国企業は当然ながら、自社のサプライチェーンを調査し、業務が国際的な行動規範に従ったものであることを確認する必要がある。 
※人権弾圧が酷いシナでは当然である!
だが、各社にとってそれ以上に考慮すべき重大な問題は、同自治区でビジネスを倫理的に行うことは可能なのかどうかということだ。
この地域に関する研究で知られるアドリアン・ゼンツは発表した論文や最近のフォーリン・ポリシー誌への寄稿のなかで、次のように指摘している。
  「ウイグル自治区は現在、困難な政治環境下にあるその他のほぼすべての国と異なる状況にある。あらゆる力関係が、政府に有利に働いている」
つまり、外国企業が同自治区に進出し、そこで倫理的な事業を行うことは不可能であるということだ。
 
※ユニクロ、無印良品がウイグルに工場があるとすれば、日本人とて不買をすべきだろうが、日本ではこの手のニュースが流れていない。