| 中華人民共和国（シナ） |
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米の金融制裁！
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２０２０・８・２０ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
「売国奴リストの発表を」ネットユーザーらスイス銀行へ要請
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「放送内容」
※多くの投稿あり！
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天罰・危険水位を遥かに超えた三峡ダム！
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２０２０・８・２０ テレ朝
世界最大級・中国「三峡ダム」 危険水位を大幅超え
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「記事内容」
世界最大級のダムが
「危険水位」を大幅に超え、警戒が強まっています。
中国・長江の中流にある世界最大級の三峡ダムは、6月から降り続く大雨で水位が過去最高を更新し続けています。
流入する水量も過去最大で、すでに
「危険な水位」を意味する
「制限水位」を大きく超えました。
ダムの上流の四川省や重慶市では広い範囲で冠水し、地下街が水没するなど被害がさらに拡大しています。
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権力闘争・暴露による潰し合い！
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２０２０・８・２０ 香港大紀元新唐人共同ニュース
習近平、栗戦書の親族らの海外資産が暴露 ｜ 習近平と曾慶紅の大戦のシグナル
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「放送内容」
※多くの投稿あり！
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| 正解！ |
２０２０・８・２０ 香港大紀元新唐人共同ニュース
米中関係はもう後戻りできない。習近平はショックを受けた「思ってもみなかった」
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「放送内容」
※多くの投稿あり！
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米の制裁とシナの現状！
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２０１０・８・１９ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
天は中共を滅ぼす 打撃が続き苦境に立たされた中国共産党
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「放送内容」
※多くの投稿あり！
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外国人である朝鮮人とシナ人に生活保護費を支給する日本！
統治に正当性無き戦後の日本政府にボトムライン無し、当然である！
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２０２０・８・２０ 北京共同
中国、「ボトムライン思考」徹底 強硬路線の背景に
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「記事内容」
中国の習近平指導部が、外交や領土主権、内政などあらゆる政策で
「ボトムライン思考」を強調する姿勢が目立っている。
妥協を容認しない考え方で、南シナ海や尖閣諸島、香港を巡る問題で中国の強硬姿勢が目立つ背景には同思考が各分野で徹底されていることも一因にありそうだ。
ボトムライン思考は最悪の事態という
「下限」を明確に設定し、常に危機意識を持つという考え方だ。習近平国家主席（共産党総書記）は2012年の指導部発足後から使い始め、今年5月の全国人民代表大会（全人代＝国会）会期中に人民解放軍代表団の会合でも強調した。
※ボトムラインに近づくシナ、早く、滅ぶがいい！
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ウイグル人にジェノサイトを仕掛けている人類の敵・習金平！
朝鮮族安倍総理と戦後の日本政府は大和民族に仕掛けた（ジェノサイト＋混血）罠がある！ |
２０２０・８・２０ 翻訳、編集：山口佳美 BUSINESS INSIDER JAPAN
中国の病院は、妊娠後期のウイグル族の女性を中絶させたり新生児を死亡させている ── 医師が証言
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「記事内容」
中国の新疆ウイグル自治区にある病院は、妊娠後期にある少数民族ウイグル族の女性を中絶させたり、ウイグル族の新生児を死亡させていると、ラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。
【全画像をみる】中国の病院は、妊娠後期のウイグル族の女性を中絶させたり新生児を死亡させている ―― 医師が証言
中国は2016年以降、ウイグル族に対して強硬な、いわゆる"対テロ"キャンペーンを実施している。
少なくとも100万人のウイグル族の人々が収容施設に拘留され、思想改造されている。
ウイグル族の人々は法律によって、都市部に住んでいるなら子どもは2人まで、地方に住んでいるなら3人までと制限されている。
新疆ウイグル自治区で15年間働いた経験を持つウイグル族の医師Hasiyet Abdullaさんは、この制限を破った女性の赤ちゃんは子宮内で、もしくは生まれた後に殺されるとRFAに語った。
中国はウイグル族の出生率を下げるために、強制的に避妊させたり、妊娠中絶を行っていると報じられてきた。
中国の少数民族ウイグル族の文化を消し去るミッションの一環として、新疆ウイグル自治区にある病院は妊娠後期にあるウイグル族の女性を中絶させたり新生児を死亡させていると、この地域の元医師がラジオ・フリー・アジア（RFA）に語った。
2016年以降、中国は少なくとも100万人のウイグル族を婉曲的に
「再教育施設」と呼ぶ何百という収容施設に抑留している。
こうした収容施設で、ウイグル族の人々はその伝統や宗教を捨てさせられている。
そして、ウイグル族の生殖権を制限し、出生率を下げることで弾圧を強めている。
中国は2017年、ウイグル族を含む少数民族が持てる子どもの数を都市部に住んでいるなら2人まで、地方に住んでいるなら3人までに制限する法律を通過させた。
2016年に廃止された中国の一人っ子政策の下で、漢民族の人々 ── 中国の人口の半数以上を占める多数民族 ── は出生率を低く保つために避妊や中絶を奨励または強制されてきた。
ただ、AP通信によると、ウイグル族を含む少数民族は常に2～3人の子どもを持つことが許されてきたという。
新疆ウイグル自治区にある病院で15年間働き、現在はトルコで暮らしているウイグル族の医師Hasiyet Abdullaさんは、この制限を超えて子どもが生まれそうになると、妊娠を終了させられるとRFAに語った。
「妊娠8、9カ月」の女性も例外ではなかったと、Abdullaさんは話している。
医療スタッフが
「生まれた後に赤ちゃんを殺す」ことすらあったという。
「病院側は赤ちゃんを両親に渡さず、生まれた時に殺すんです」
「これは上から下された命令です。公式文書として印刷、配布されている命令なのです。従わなければ、病院が罰金を科されます。だから、彼らは実行するんです」とAbdullaさんはRFAに語った。
中国はウイグル族の出生率を下げるために、多くの女性に対して強制的に避妊させたり、妊娠中絶を行っていると報じられてきた。 そして、その取り組みは効果を上げているようだ。
AP通信によると、新疆ウイグル自治区の出生率は2019年、24%近く低下した。
"再教育施設"で何が行われているのか、その多くは未だによく分かっていない。
だが、元被収容者たちは、医学的実験の被験者にされたり、自宅を伝統的な中国風に見せるための模様替えを強制されたり、食べ物をもらうためにプロパガンダの歌を歌わされたなどと話している。
また、中国は一部のウイグル族の人々から臓器をとっているとも非難されている。
ただ、中国政府はこれを否定している。
カナダ紙『グローブ・アンド・メール』は8月上旬、2020年1月に消息不明となったウイグル族の男性モデル、マーダン・ギャパーさんが収容施設内で撮影した珍しい動画を公開した。
動画は、窓の外からプロパガンダが大音量で聞こえる中、手錠でベッドにつながれたギャパーさんの姿を捉えている。
BBCもギャパーさんの証言を報じた。
BBCによると、中国側はギャパーさんを手錠でベッドにつないだのは彼が
「自傷行為に走り、警察に対して過剰な行動を取った」からだと主張しているという。
収容施設は香港への弾圧同様、国際社会の批判を招いているが、中国にその姿勢を変える様子は見られない。
アメリカは7月、中国企業11社を輸出禁止措置の対象に追加すると発表した。
新彊ウイグル自治区のウイグル族の強制労働に関与するなどしたためだという。
180の人権団体が7月に公表したレポートは、世界中で売られている綿の衣服のおよそ5分の1に新疆ウイグル自治区の綿もしくは糸が使われていると報告している。
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【世界の常識】 習近平は口を開けば、嘘しか吐かん！
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２０２０・８・１９ 山田敏弘:国際ジャーナリスト JBpress 山田敏弘よ、出自を明かし記事を書け！
香港・コロナ・新疆問題で「悪者扱い」の中国が反論
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「記事抜粋」
（山田敏弘:国際ジャーナリスト）
世界が中国を見る目は最悪の状態にある――そう言われても意外ではないかもしれない。
実際、米国での世論調査の結果がそれを裏付けている。
2020年2月にギャラップが行なった調査では、米国人の67％が中国を好意的に見ていないと回答。 ※シナ共産党はアメリカ人を騙しアメリカ合衆国にシナ人の大統領を誕生させる陰謀を企んでいる。
それが7月30日にピュー研究所が行なった調査では、その数は73％まで増加しているのだ。
2018年には48％だったこの数字、トランプ大統領が中国と貿易戦争を本格化させた2018年以降、特に否定的な見方が強まっている。
欧州も然りだ。
中国に対する好感度の変化について欧州外交評議会が行なった最新調査結果によれば、中国のイメージが新型コロナ前よりも悪化したと答えた人たちの割合は、デンマークでは62％、フランス62％、スウェーデン52％、ドイツ48％、スペイン46％、ポルトガル46％、ポーランド43％、イタリア37％だ。
また今後の調査では、欧州各国から批判が出ている香港での国家安全維持法の制定も加わり、イメージはさらに悪化する可能性がある。
そして何より、当の中国も新型コロナ以降、中国のイメージが極めて悪化しているのを自覚しているようだ。
中国の“スパイ機関”である国家安全部（MSS）とつながりのある政府系シンクタンク
「中国現代国際関係研究院」のリポートによれば、今回の新型コロナによって国外からの中国に対する敵意は1989年の天安門事件以降で最悪の状態にあると指摘している。
このリポートは習近平国家主席に報告するためにまとめられたという。
■ 対外プロパガンダに巨費
■ 香港で民主化運動を弾圧していない？ ※
■ 新疆の「収容所」の実態は
■ ネット世論の誘導を専門とする集団も
以上である。
繰り返すが、ここまで見てきた文章は、すべて中国が世界に広がっている言説を中国が否定してみせているものだ。
もちろんこうした主張も中国らしいプロパガンダ作戦だと言える。 ※記事中に日本語の「嘘・大嘘」が記載されていないが、嘘もプロパガンダと記載すれば聞こえがいいのか？ そもそもシナを「中国」と記載する事こそ大嘘である。
内容は香港の国家安全維持法、新型コロナウイルス、ウイグル問題という3つの問題に分けられている。
逆に言うと、これらが今、中国がもっとも意識しているトピックであるということだ。
中国は、こうしたプロパガンダ工作だけでなく、ネット上で特にこれらの話題が議論されているところには、欧米人の顔写真をAIで作成してプロフィール写真にしたアカウントなどを駆使して、トロール（荒らし行為）なども行なっている。
また五毛党と呼ばれるネット上の世論誘導を目的とする工作専門の組織も活動している。
インターネットなどで情報が飛び交う今、プロパガンダを含めた情報戦は、表も裏もこれまで以上に熾烈を極めているのである。
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シナの情報！
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２０２０・８・１８ 香港大紀元新唐人共同ニュース
【8.18役情最前線】＊中国石油天然気の機密文書 ＊中共による軍艦情報の盗みを心配 ＊南オーストラリアの中共領事館の閉鎖を呼びかける ＊四川省暴雨が続く 三峡ダムに再び緊張が走る 他
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「放送内容」
※多くの投稿あり！
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習近平、踏んだり蹴ったり！
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２０２０・８・１８ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
中共を崩壊させるのは習近平氏？ネットで話題 習近平氏は共産党崩壊の総促進役か
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「放送内容」
※多くの投稿あり！
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習金平とシナ共産党批判は処罰の対象！
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２０２０・８・１８ 北京 １７日 ロイター
習主席は「マフィアのボス」、中国元教授が共産党批判で処罰
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「記事内容」
中国共産党中央党校は１７日、蔡霞・元教授が習近平国家主席を
「マフィアのボス」、共産党を
「政治的ゾンビ」と述べたことを受け、蔡氏に処分を科したと発表した。
蔡氏は中国共産党中央党校で民主政治の教授を務めていた。
ここ数カ月で共産党やトップを批判した後、処分を受けた３人目の著名人となった。
高級幹部を養成する中央党校は、蔡氏の発言は
「重大な政治的問題があり、中国の名誉を傷つけた」として、蔡氏の党員資格と退職給付を取り消したと発表した。
ウェブサイトの発表では発言を特定しなかった。
中国政治の専門家２人は、蔡氏が習主席を解任することが党再生の第一歩だと発言した録音が６月にオンラインに漏れたことを指摘した。
ロイターが確認した録音によると、同僚から
「蔡」と呼ばれる女性が習氏を
「犯罪組織のボス」と呼び、共産党を自分の道具として使っていると述べたほか、共産党は
「政治的ゾンビ」だと指摘。
女性がどこでいつ誰に話していたのかは明らかでない。
蔡氏からコメントは得られなかった。
革命家の孫である蔡氏は、中国共産党中央党校で４０年間教鞭を執り、れっきとした体制派だった。
中国政府はここ数年、国を批判した人物を厳しく取り締まっている。
先月は習氏と共産党を批判した清華大学の教授が警察に拘束された後、解雇された。
同じ月に国営不動産会社元会長の任志強氏が習氏を
「道化師」と呼び、共産党から除名された。
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人類は人類の敵・習金平とシナ共産党を今潰さずして、何時やる！
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２０２０・８・１８ 北京／上海 １３日 ロイター
焦点：「鉄のカーテン」再びか、ドル圏から締め出し恐れる中国
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「記事抜粋」
中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、
「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。
かつてはまさかと思われていた破局的な展開が、現実味を帯びてきたと受け止められている。 ※当然だろう。
中国がドル決済の枠組みから遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を凍結ないし差し押さえたりするような最悪シナリオが、中国の当局者やエコノミストの間でここ数カ月、公然と論じられるという異例の光景が見られるようになった。
こうした懸念を背景に、中国製の新型コロナウイルスワクチンを輸出する際には人民元建て決済を採用する構想が浮上し、デジタル人民元を使ってドル決済を迂回することも検討され始めている。
スタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）の広域中華圏経済調査責任者で、中国人民銀行（中央銀行）エコノミストだったシュアン・ディン氏は
「人民元の国際化は以前なら『あれば好都合』だったが、もはや必要不可欠になろうとしている」と語り、米中間の金融デカップリング（分断）の脅威は
「明白かつ今そこにある」と指摘した。
経済規模で世界第１位の米国と第２位の中国が完全にたもとを分かつ事態が起きる公算は乏しいとはいえ、トランプ政権は貿易やハイテク、金融業務などに絡む重要分野で部分的なデカップリングを推進し続けている。
その一環として、米国の会計基準を満たさない中国企業の上場を禁止する提案や、動画投稿のＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）やメッセージを交換する微信（ウィーチャット）といった中国のアプリ使用禁止の方針などを打ち出した。
１１月３日の米大統領選に向け、両国の関係はさらに緊迫化する見通しだ。
中国政府系シンクタンク、中国社会科学院のエコノミストで以前、人民銀のアドバイザーだったユー・ヨンディン氏はロイターに
「広範な金融戦争はもう始まっている。（だが）最も致命的な手段はまだ使われていない」と話す。
ユー氏は、米国が発動する究極の制裁は中国が保有するドル建て資産の接収になるとみている。
中国政府は１兆元超相当の米国債を持っており、実際に接収するのは難しいし、米政府にとって自滅行為にもなる。
それでもユー氏は、現在の米国の指導層を
「過激主義者たち」と定義し、デカップリングの可能性は排除できない以上、中国は備えを固める必要があると訴えた。
＜市場に甚大な影響＞
＜核オプション＞
こうした情勢を踏まえ、中国政府は過去５年間停滞させていた人民元国際化の取り組みを再び強化している。
人民銀行の上海事務所は先月、金融機関に人民元建て取引を拡大し、直接投資でローカル通貨を優先使用するよう促した。
９日には人民銀の易綱総裁が人民元国際化が順調に進み、今年上期の国際間決済額が前年同期比３６．７％増加したと発言したことが公表された。
易綱氏によると、第１・四半期の世界の外貨準備に占める人民元の比率は２％を突破。
ＳＷＩＦＴのデータを見ると、６月には国際間決済で人民元がスイスフランを抜いて利用順位で世界第５位に上がった。
ただ人民元国際化は、中国自らが導入した厳しい資本規制が足かせになっている。
さらに新型コロナへの対応や香港問題などで中国に批判的な諸国の抵抗に直面してもおかしくない。
ＯＣＢＣ銀行の広域中華圏調査責任者トミー・ジー氏は、国際間決済を拡大する１つの方法として、新型コロナワクチンなど中国が輸出する一部の品目を人民元建てで価格設定することを挙げた。
上海財経大学のディン・ジャンピン教授は、中銀間の通貨スワップを背景にデジタル人民元での決済を提案し、ＳＷＩＦＴのようなシステムを経由しないというやり方もあると指摘する。
スタンチャートのディン氏は、中国政府としては米国がドル体制から中国を追い出すという
「核オプション」に備える以外、選択の余地はないと分析。
「実際に制裁が降りかかってきた際に、そのまま混乱に身を投じる余裕など中国にはない」と強調した。
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シナの洗脳「工作方法」がバレた！
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２０２０・８・１８ ＮＴＤＴＶＪＰ
米国シンクタンクが中共の洗脳スキルを解明【禁聞】
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「放送内容」
※多くの投稿あり！
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石平は朝鮮族安倍総理と戦後の日本政府を知らん！
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２０２０・８・１７ ニホン放送
長老たちが習近平をつるし上げた……中国の“みんな敵に回す”外交姿勢に批判
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「記事内容」
8月3日、辛坊治郎が、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送
「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に生出演。
政治・経済・文化・社会・芸能まで、一日の出来事の中から独自の視点でニュースをズーム、本質を解説する同番組の2か月目突入となる今回は、中国政府が沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海周辺での
「漁」を3か月ぶりに解禁したなか、漁師らに対して中国政府から
「尖閣周辺では操業をしないよう」に指示をしたという報道を受けて、中国問題に詳しい評論家の石平氏が解説した。
辛坊が端的に
「どういうことですか？」と聞くと、石平氏は背景を説明。
「7月下旬から8月上旬にかけて『北戴河会議』が行われたことによるもの」と説明。
北戴河とは中国の有名な避暑地で、そこに中国共産党指導部や旧指導部の長老たちが集まって行われるものが『北戴河会議』。
石平氏は、
「今年の北戴河会議では、習近平のやり方を良く思っていない現指導部と胡錦涛や温家宝らの長老たちが、習近平をつるし上げ、対米関係の改善を求めた。その結果、アメリカに対しては融和政策をとっていくようだ」と話した。
一方、日本との関係に関しては、二つの可能性があるとし、
「一つは、アメリカに対して融和政策をとる分、より高圧的な対応に出る可能性。もう一つは安倍総理にトランプ大統領との仲介を頼む可能性。従って、尖閣諸島近辺で中国漁船がどういう動きをするかは注視しなければならない」と警戒を促した。 ※石平さん、トランプ大統領は朝鮮族安倍晋三を信頼していないぞ、朝鮮族安倍晋三は仲介役にならんぞ、トランプ大統領に日本切りを上奏したシンクタンクもあるぞ、適当な発言をするな！
石平氏によると、今回の北戴河会議で特に長老たちが習近平に迫ったのは前述の対米関係の改善であると断言。
その理由として
「アメリカとの関係が徹底的に悪化すると、長老たちの親族がアメリカに持っている資産・財産が凍結されてしまうことを恐れている。だから長老たちも必死」とした。
辛坊が、
「中国は、ここにきてインドの国境紛争地帯ではインド領内に施設を建設したり、南シナ海では、岩礁を埋め立てて滑走路を作ったり、先日の香港では国家安全維持法で一国二制度を廃止する方向に舵をとることをはっきりさせりといったい中国では何が起きているんですか！？」と強い口調で質問すると、石平氏は
「伝統的な外交戦略からするとはっきり言ってあり得ない話。中国というのは昔は外交上手だった。どこかの国とけんかするときは周辺の国と仲良くしていた。今の習近平のやり方は、みんな敵にしてしまう。だから北戴河会議では彼の外交姿勢が批判を浴びた」と話した。 |
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シナ人のパスポートは政府が取り上げているのではないのか？
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２０２０・８・１７ 香港大紀元新唐人共同ニュース
習近平の情勢判断に重大なミス 戦狼術に軍部の鷹派が反対 （３）
２０２０・８・１７ 香港大紀元新唐人共同ニュース 命乞い？
中共の長老たちが習近平討伐を画策？｜彼らはアメリカに秘密の特使を派遣した （２）
２０２０・８・１６ 香港大紀元新唐人共同ニュース
国内外の困難な状況下で、習近平総書記の北戴河危機 （１）
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（３）
「放送内容」
※多くの投稿あり！
（２）
「放送内容」
※多くの投稿あり！
（１）
「放送内容」
※多くの投稿あり！ |
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清王朝が発行した鉄道債が表に出た！
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２０２０・８・１６ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
100年前の古い負債、CCPの正統性が問われる
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「放送内容」
※多くの投稿あり！
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賄賂の「新記録」 総額275億円、愛人も１００人！
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２０２０・８・１６ 東方新報
中国の国有企業トップが賄賂の「新記録」 総額275億円、愛人も
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「記事内容」
大手国有企業
「中国華融資産管理」の頼小民（Lai Xiaomin）元会長が、収賄・汚職・重婚の罪で起訴され、その腐敗ぶりが中国で大きな衝撃を与えている。
受け取ったわいろの総額は約17億8800万元（約275億円）に上り、中国メディアは
「収賄額の新記録」と報道。
さらに自宅に重さ3トンの現金や高級車を隠し持ち、多数の愛人を囲い込み、会社で縁故採用を続けるなど、
「腐敗のかたまり」という実態が明らかになった。
頼被告は今年で58歳。
中国・天津市（Tianjin）第2中級人民法院（地裁）で11日に開かれた初公判によると、頼被告は2008年から2018年にかけて、中国の金融当局・中国銀行業監督管理委員会弁公庁主任や中国華融資産管理の会長兼共産党書記などを歴任。
その地位や職権を利用して、企業や個人から不正に金品を受け取ったという。
頼被告は公判で罪を認め、判決は後日に言い渡される。
頼被告の自宅からは2億7000万元（約41億5441万円）の現金がロッカーなどから見つかった。
重さにすると3トンに上る。
当局の摘発を避けるための資金で、これも贈賄側に要求して手にした金だった。
頼被告はこの場所を暗号で
「スーパーマーケット」と呼んでいた。
自宅からはさらにベントレー（Bentley）、メルセデス・ベンツ（Mercedes-Benz）、トヨタ・アルファード（Toyota Alphard）などの外車や高級腕時計、絵画、黄金なども見つかった。
中国華融資産管理は不良債権を処理することが主業務だが、頼被告は証券、信託、投資、銀行、先物取引などの子会社を次々と設立し、業務を拡大。
会社の幹部は
「元会長はとにかく短期の業績を求め続け、3年後や5年後のリスクもお構いなしだった。実際、すぐに資金が焦げ付き始め、不良債権を処理する会社が不良債権を生み出す事態となった。それでも元会長は追加投資をしてその場しのぎをしようとした」と証言する。
中国メディアによると、頼被告は広東省（Guangdong）の不動産開発プロジェクトで、120件の住宅物件のうち100件余りを不正に取得し、100人の愛人を住まわせていたという。
かつての中国王朝の皇帝が妃（きさき）や女官を住まわせていた
「後宮」のような状態だった。
さらにこの愛人たちを、31社に膨れ上がった子会社の幹部ポストに就任させていた。
また、自分の出身地の江西省（Jiangxi）瑞金市（Ruijin）出身者を多く登用し、中国華融の幹部は
「経営陣から食堂のスタッフまで元会長の同郷人ばかりだった」と証言している。
これまでに
「収賄額のトップ」といわれていたのは、山西省（Shanxi）呂梁市（Lvliang）の張中生（Zhang Zhongsheng）元副市長だった。
1997年から2013年にかけて石炭業の許認可で絶大な権力を握り「呂梁のゴッドファーザー」と呼ばれ、違法に10億4000万元（約160億円）の資産を得たとして、2018年に死刑判決を受けている。
頼被告の事件は、中国でたびたび起きる汚職の典型的要素が詰め込まれている。
まずは
「権力の一極集中」。
頼被告は国営中国中央テレビ（CCTV）の反腐敗キャンペーン番組で、
「私は会社の会長、法人代表、党書記を務めていた。（社内の監査部門の）規律検査委員会書記は私の部下にあたる。だから、誰も私を監督することはできなかった」と自ら語っている。
さらに、
「権色交易（権力と色欲の取引）」の問題。企業側が権力者に女性をあてがい、特別な便宜を図ってもらおうとする行為が今も横行している。
汚職で逮捕された役人のうち95％は愛人がいたという調査もある。
権力者が自ら愛人を囲う場合も多いが、企業側が
「取引」として女性を提供するケースも多い。
また、自分の身内として周囲を同郷人で固め、それ以外の人間を排除し、異論を封じ込める手法も目立つ。
汚職を取り締まる政府機関の中央規律検査委員会・国家監察委員会の幹部は
「今回の事件の原因は多岐にわたり、深刻な教訓として受け止めなければならない」としている。
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NIKKEI STYLEよ、大和民族に質の悪い印象操作をするな！
シナ大陸に中国は存在せず！ 大陸を指すならシナ！
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２０２０・８・１６ NIKKEI STYLE
中国・戦国時代 “サラリーマン宰相” が汚した晩節 「史記」で知る長期政権が陥るワナ
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「記事抜粋」
《連載》古代「史記」 偉人の出世学
中国・前漢時代の歴史家、司馬遷（紀元前145年ごろ～同86年ごろ）が書き残した
「史記」は、皇帝から庶民まで多様な人物による処世のエピソードに満ちています。
銀行マン時代にその魅力にとりつかれ、130巻、総字数52万を超す原文を毛筆で繰り返し書き写してきた書家、吉岡和夫さん（81）は、史記を
「人間学の宝庫」と呼びます。
定年退職後も長く研究を続けてきた吉岡さんに、現代に通じるエピソードをひもといてもらいます。
【書とイラストでたどる】古代「史記」の世界
■王族ではない唯一の「戦国四君」
■敵は仮す可からず、時は失ふ可からず
■宰相の座に四半世紀
■而して国人、頗る之を知る者有り
■長期政権には罠がある
前略
権力を握ると、最初はやりたかったことをどんどん実現していきますが、長く続ければそれも減り、飽きが来ます。
それでも、いったん手に入れた権力を捨てられないのは
「ただの人」に戻るのが怖いのです。
新たな権力者が自分を大事にする保証はありません。
結果として、権力の座を守りつつ、色を好み遊興にふけることになります。
こうした例は春申君に限らず、古今東西少なくありません。
春申君、孟嘗君（もうしょうくん）、信陵君（しんりょうくん）、そして詳しくふれませんでしたが、司馬遷が
「濁世には得がたい佳公子」と評した平原君（へいげんくん）。
この4人の大親分に共通するのは、実に多様な食客を受け入れ、自分の支えとした点です。
人間に役に立たない者などいないのだ、そんな信念すら感じます。
つけ加えるなら、金さえあれば何でもできるという発想もありませんでした。
そのせいもあって、人を見る目が甘くなるところは確かにあります。
そんな欠けた部分があることも、彼らのリーダーとしての器が実に大きなものであったことの証しに思えるのです。
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習近平が贅沢禁止令！
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２０２０・８・１６ NEWS ポストセブン
習近平主席が突然の「贅沢禁止令」 権力闘争への発展あるか
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「記事内容」
中国の習近平国家主席が8月11日、何の前触れもなく、
「贅沢禁止令」を打ち出したことが様々な憶測を生んでいる。
なぜならば、習氏が贅沢禁止令を打ち出すのは2013年1月以来、7年ぶりだからだ。
前回では
「トラだろうが、ハエだろうが叩き潰す」と反腐敗闘争とともに、贅沢禁止令を打ち出しており、今回も再び政治闘争が激化する前兆との見方がある。
その一方、米中対立の激化で、米国からの食糧輸入が難しくなるため、単に
「食糧を大事にしよう」との号令としての意味合いしかないという見方も出ている。
中国共産党内部では現在、米中対立激化で習氏の外交方針に反対する声も出ていることから、今回の贅沢禁止令が政治体制の締め付け強化につながることを懸念する見方もある。
新華社電によると、習氏は
「飲食の浪費現象は深刻で、心を痛めることである。中国の食糧生産は豊作が何年も続いているが、食糧安全保障については一貫して危機意識を持たなければならない。特に今年、新型コロナウイルス感染症の世界的流行がもたらした影響は、われわれに警鐘を鳴らしている」と指摘。
そのうえで、習氏は
「また、立法と監督管理を強化し、効果的な措置を講じ、長期的かつ有効な仕組みを確立して、飲食の浪費行為を断固として制止しなければならない。宣伝・教育を一段と強め、節約の習慣を確実に培い、社会全体で浪費は恥ずべきもの、節約は栄えあるものという雰囲気をつくらなければならない」と強調したという。
習氏が2013年1月に出した贅沢禁止の重要指示は今回と似たようなものであり、当時の反腐敗闘争とあいまって、当時の1年間で2万人の党政府幹部が摘発され、処分を受けている。
その大部分の幹部は業者から高級レストランで接待を受け、金銭や高級品などの賄賂を受け取るなどしていたという。
当時は習氏が中国共産党のトップについたばかりで、まだ権力基盤が固まっていない時期だった。
だからこそ習氏が自身の政敵である幹部を陥れて、自身の権力基盤を固まるために、反腐敗闘争と贅沢禁止令を打ち出したとの見方が一般的だ。
このため、習氏が今回も突然、贅沢禁止の重要指示を打ち出したことで、再び大きな政治運動が始まるのではないかとの見方が出ても不思議ではない。
米政府系メディア
「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」は今回の贅沢禁止令について、専門家の話として、
「米中対立の影響で、これまで輸入していた米国産小麦などの穀物が滞って、中国内の食糧不足が深刻化するための対策」との見方を示した。
その一方で、
「米中対立で、習主席を中心とする嫌米派と、李克強首相ら親米派が外交政策などをめぐって激しく対立しているとの情報もあり、今回の贅沢禁止令が権力闘争に発展する可能性も否定できない」とのコメントを紹介している。
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ネットインフラ覇権国強し、マイクロソフトが動く？
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２０２０・８・１４
マイクロソフトの新たな声明：中国への供給を切断した場合 「一切の責任を負わない」｜ 中共のIT業界は壊滅的な打撃に直面するかも
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「放送内容」
※多くの投稿あり！
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信じるに足りる著書なのか？
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２０２０・８・１４ 早川 真 プレジデントオンライン 早川 真よ、出自を明かし記事を書け！
コロナ制圧のために中国共産党が「封鎖都市・武漢」でやっていたこと
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「記事抜粋」
新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した中国・武漢は、2020年1月から2カ月半にわたり封鎖された。
この間、
「封鎖都市」では一体なにが行われていたのか。
現地を取材した共同通信中国総局の早川真記者がリポートする――。
【写真】中国で新型ウイルス肺炎拡大 武漢市の病院＝2020年1月25日
※本稿は、早川真『ドキュメント武漢 封鎖都市で何が起きていたか』(平凡社新書)の一部を再編集したものです。
■発熱外来には100メートルの行列が
■「初期の感染者は、ほとんど院内感染ではないか」
■「武漢市内にとどめよう」という当局の強い意志
■65歳の母親は死ぬ間際に「喉が渇いた」とつぶやいた
■患者や家族が医師や看護師を殴ったりする例が急増
■紙おむつで奮闘する医療隊を「最前線の模範」と称揚
■戦時ムードを高めて、医師や看護師らを英雄扱い
■10日間で建設された病院は、足元が泥だらけ
■体育館にベッドを並べて臨時の収容施設に
■隔離ポイントには、医療スタッフがいないし薬もない
だが患者の収容が全てうまくいったわけではない。
武漢の30代の女性は母が1月下旬に発症。
病院へ連れて行ったがベッドがなく、2月上旬に医師のいないホテルに入れられた。
病院の代替としてホテルなどの施設も
「隔離ポイント」に指定され、患者を収容していたのだという。
ところが母の容体が悪化して一時呼吸困難に。正式に入院できるまで不安な日々を過ごしたという。
政府の合言葉は
「全員収容」。
だが武漢の20代の女性は2月中旬、
「(政府の)行動が遅い」と共同通信の電話取材に怒りをぶちまけた。
父親が検査を受けたところ肺に影があることが分かり、感染が確定したものの、
「隔離ポイント」の一つに入れられた。
女性は
「医療スタッフがいないし薬もない。食事と隔離場所を提供しているだけだ」と非難した。
とにかく形だけでもどこかに収容するのが精いっぱいだったとみられる。
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世界から嫌われる理由・これぞ、恥も外文も無きシナ人！
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２０２０・８・１３ 西岡省二 ジャーナリスト
中国漁船がガラパゴス周辺でフカヒレ乱獲――それをやめさせ「高く評価された」と宣伝する中国外交の神経
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「記事内容」
地球上で最も多くの動物種が生息する南米エクアドル領ガラパゴス諸島の周辺海域に、中国漁船が大挙して現れては海洋資源を荒らし、脆弱な生態系への脅威になっている。
エクアドル政府が周辺国や米国を巻き込んで懸念を表明した結果、中国政府は自国船舶に３カ月間の操業禁止を命じた。
この時、中国が強調したのは謝罪でも遺憾の意でもなく、
「われわれは高く評価された」という自画自賛だった。
◇「生きた博物館」周辺の乱獲
◇近隣国と非難の声明
◇「中国は責任ある漁業国」
エクアドルなどの懸念を受け、中国側も重い腰を上げた。
中国外務省の汪文斌副報道局長は８月６日の定例記者会見で
「中国とエクアドルは友好的に意思疎通を図っている」と強調しながら、両国漁業当局間がこの日、テレビ会議を開いて
「積極的な共通認識に達し、良好な結果を得た」と発表した。
この中で、中国漁業当局が今年９月から11月まで、ガラパゴス海洋保護区の西側公海上での漁を禁止すると決定した。
汪氏はこの際、
「地域の漁業資源の保護に貢献する」
「中国の立場は、エクアドルや他の関連国から高く評価されている」
「中国は責任ある漁業国」
「海洋環境と海洋資源の保護に重きを置いている」と自画自賛する言葉を並べた。
一方、米国についても言及し、
「米国の一部政治家が最近、いろいろ取り上げ、中国を攻撃して恥をかかせ、中国とエクアドルの間の友好関係を引き離そうと扇動している」と非難した。
そのうえでこう言い放った。
「こうした米国人に言いたいのは、米国はまだ国連海洋法条約に参加しておらず、他国の海洋問題について他国を批判する立場にはない」
ブルームバーグ通信によると、エクアドルのモレノ大統領は2018年以降、米国との関係を強化し、昨年は米主導の海軍演習にも参加した。
ただ、エクアドルにとって中国は２番目に大きな輸出市場で、対中債務は53億ドル（約5656億円）に上り、関係断絶は困難とみられる。 |
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米支関係が悪化の一途！
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２０２０・８・１３ 香港大紀元新唐人共同ニュース
【8.13役情最前線 日本語版】中国、欧米をはじめ 最新の国際ニュースをお届けします｜香港大紀元新唐人ニュース
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「放送内容」
※多くの投稿あり！ |
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大和民族ではない朝鮮族安倍晋三は未だ、習近平の国賓に拘るか？
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２０２０・８・１３
【まさに恐怖政治】中国が香港への弾圧開始。国家安全維持法に世界が抗議！
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「コメント」
※多くの投稿あり！
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| 米国、デザイン変更？ 中国（シナ）を消し北京！ |
２０２０・８・１３ 朝鮮中央日報
大使館ロゴから「中国」消した米国…「中国だけ削除したのではない」
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「記事内容」
米国の在中大使館が１０日、大使館のロゴデザインを変更し、
「中国」の２文字を消し
「北京」だけ残した。
グレートシールと呼ばれる米国の国璽であるオリーブの葉と矢をつかんだ鷲と盾の図柄を丸く囲んで青地に白字で
「米国駐華大使館北京・中国」と書かれていたロゴが、白地に青文字に変わり、
「中国」の２文字を削除した。
大使館のロゴ変更のタイミングも意味深長だ。
１９７９年の米中修交後としては最高位となるアザー米保健相が台湾を訪問した時期と重なったためだ。
中国のネットユーザーは
「米国がまた中国のマジノ線に挑戦した」として憤慨していると香港紙の東方日報が１２日に報道した。
また別のネットユーザーは
「北京は中国ではないということか。そうでなければ次の在中米国大使館を台北に設置するということなのか」と書き込んだとラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は報道した。
ポンペオ米国務長官が今年に入り中国政府を中国共産党、習近平中国国家主席を中国共産党総書記と言い換え始めたのに続き大使館のロゴまで中国を削除し波紋が大きくなったことから米国は鎮火に乗り出した。
北京の米国大使館広報官は中央日報の質疑に
「大使館の新しいソーシャルメディアのロゴは北京だけでなく世界の米国大使館のロゴ変更の一環。新しいアイデンティティスタイルを使ってバンコクの米国大使館も変更した」と答えた。
中国だけ国名を削除したのではないとの釈明だ。
在中米国大使館もやはり１２日正午ごろに中国版ツイッターのウェイボーに
「多くの人たちが在中米国大使館の新しいロゴに好奇心を示してとてもよろこばしい。今回の変更は米国務省の全世界の大使館ブランド変更計画の一部」という書き込みを国名を除いたミャンマー、ジンバブエ、ベナン大使館の新しいロゴのイメージとともに掲示した。
中国ネットユーザーの反応は多様だった。
「多くの人が米国を悪く言うが恨む人は少ない。コメントができて良い」として米国を支持する意見と、
「ウェイボーの書き込みはすべて義和団のようだ。１２０年前に戻ったようだ」として中国人の過度な愛国主義をとがめる意見が多くの
「いいね」という反応を得た。
成均館中国研究所のイ・ヒオク所長は米国大使館のロゴ問題について、
「米国は否定しても米中関係を引き下げようとする米国側の意図がみられる。中国・香港、中国・台北と表記する中国の一国二制度を米国が否定しようとする試みでもある」と話した。
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国家統治に正当性無き戦後の日本政府が齎すアジアの混乱！
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２０２０・８・１３ デイリー新潮
現代中国の歴史は「侵略の歴史」である 沖縄は大丈夫か
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「記事内容」
尖閣諸島周辺への長期間にわたる公船の出没。
香港の政治への強引な介入。
死者も出したインドとの国境付近での衝突。
ブータン東部は
「我が国の領土だ」という唐突で強引な主張。
【画像】中国による「侵略地図」
この数カ月の出来事を振り返っただけでも、中国の拡張主義はとどまるところを知らない。
これを習近平体制の問題と見ることもできるだろうし、コロナ禍に乗じた火事場泥棒的な振る舞いだと見ることもできるだろう。
しかし、実のところ中国は戦後一貫してこういう姿勢を取ってきた――そう指摘するのは有馬哲夫・早稲田大学教授である。
有馬氏は、著書『歴史問題の正解』の中で、
「現代中国の歴史は侵略の歴史である」という章（第9章）を設け、発掘資料などをもとに解説をしている。
以下、その
「歴史」を要約してみよう（引用はすべて同書より）。
中国は何をしてきたか
中国とソ連のアジア分割密約
前略
当時、侵略の対象となったのは、いずれも日本の敗戦によって軍事的空白が生じた地域ばかり。
日本人にとっての最大の関心事の一つは尖閣諸島だが、彼らの真の狙いは沖縄だと見たほうがいい、と有馬氏は警鐘を鳴らす。
「中国が沖縄にしきりにプロパガンダを流して日本から離反させようとしているところを見れば、長期的には尖閣諸島を含む沖縄がターゲットになっていると考えたほうがいい。 事実、71年10月の米中国交正常化交渉においても、周恩来はヘンリー・キッシンジャー大統領特別補佐官に中国は沖縄に権利を持っているという見解を述べている」
※アメリカは戦後、占領政策が終わると同時に沖縄県だけをアメリカの領土としたが、アメリカの施政権下、沖縄県に共産主義の嵐が吹き荒れたのである。（シナ人＋朝鮮人の工作か？）
真っ赤に染まった沖縄県を持て余したアメリカは返還を決断、朝鮮属佐藤栄作に沖縄県を押し付ける形で返還した。
沖縄県民は喜んだが、戦後の日本政府は沖縄と北海道ダケ、他の都道府県と区別し、統治が続けている。
沖縄と北海道の存在は戦後の日本政府に大きな意味が隠されているのである。
１）沖縄県民と米軍の関係を戦後の日本政府は沖縄県民（大和民族）と真摯に向き合い理解を求めてるだろうか？
２）極悪人菅官房長官は和名を名乗る朝鮮人（主体思想家）を利用しアイヌ新法を成立させた。
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残虐非道、猟奇的虐殺、謀略、嘘つき、守銭奴、約束破り、職権乱用、低い民度
征服欲、シナを支持する輩が分からん！
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２０２０・８・１２ （１/７ページ） 岩田太郎 JBpress 岩田太郎よ、出自を明かし記事を書け！
仮面を捨てた中国、世界を自分色に染めるそのやり方
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「記事抜粋」
（岩田太郎:在米ジャーナリスト）
※「中国切腹日本介錯論」
（1）「『大日本帝国』と同じ轍を踏む習近平と中国共産党」、
（2）「中国が先制攻撃を仕掛ける可能性が高いワケ」も併せてお読みください。
【写真3点】習近平国家主席が推し進める「一帯一路」構想。世界各地で鉄道や港湾などのインフラプロジェクトに関与している。イタリアとの覚書締結によって、欧州に楔を打ち込むことに成功した
■ 大日本帝国の失敗を反面教師にするが・・・
■ 「韜光養晦」の陰で国際秩序を使い倒す中国
■ 国際的制度を合法的に乗っ取る中国
■ 地政学的な現状変更に必要な都合のいい「物語」
■ 新しい秩序の物語を他地域に展開する必然
■ 「話語権」が地政学的・経済的な現実に
■ 「中華民族の偉大な復興」に内包される構造的欠陥
こうした現状変更を、中国のシャープパワーが後押しする。
たとえば、企業のウェブサイトなどで台湾を国扱いしようものなら、中国でビジネスができなくなるようにする脅しが好例だ。
萎縮する日米欧の有力企業が次々と北京の軍門に下っている。
香港国家安全法の制定では反中国の発言を中国域外で行った外国人でさえ罪に問われる恐れから、世界中の人々が中国のやり方に異論を唱えなくなる。
このようにして、中国の新しい
「話語権」による支配は、最終段階である戦争の準備段階として機能する。
だが実際に軍事力をもって
「中華民族の偉大な復興」に乗り出す時、中国共産党は日本の轍を踏み、海外帝国建設に失敗する可能性が高い。
「中国夢」や
「中華民族の偉大な復興」には、大東亜共栄圏に見られたような構造的なイデオロギーの欠陥が内包されているからだ。
次回は、その理由を分析する。
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シナは１カ月先が闇、分からん地域、今考えるのは無駄！
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２０２０・８・１２ （１/２ページ） 古森 義 JBpress 古森さん、大丈夫？
中国は15年後にどうなっているのか？
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「記事抜粋」
（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
中国は2035年にはどうなっているのか――？
米国の大手研究所が、今後15年間に共産党政権下の中国がどんな軌道をたどるのかについて大胆な予測を試みた研究の結果を公表した。
研究にあたった中国の外交や戦略に詳しい専門家集団は、習近平政権下の中国が内外に向けて宣言している目標を達成するという予測から、習近平主席の失脚や共産党の崩壊という予測まで4種類の可能性を打ち出していた。
同時に、米国およびその同盟諸国は、それらの各シナリオに沿って対応すべきだとする多角的な対中戦略を提唱していた。
■ 中国の4種類の将来図
前略
【1】習近平の夢（ほぼすべてが習近平国家主席と中国共産党の現在の意図どおりに進む）
【2】混乱しながらの前進（中国共産党政権は幾多の経済、国際、政治面での失敗を経て、内外での信頼を失うが、なんとか存続する）
【3】民族主義的な激動（経済、社会、国際、政治の各面での深刻な政治抗議が国内危機を生む。共産党指導部の不適切さが示され、習主席と現指導部のほとんどが退陣に追い込まれ、民族主義勢力が政権を握る）
【4】巨大なシンガポール化（国内の経済、社会、政治の困難は増大するが、習近平主席は自国の針路を変更し、経済や社会を根幹から改革し、軍事や対外攻勢を削減して、欧米陣営との協力的な関係を求める。いまのシンガポールの軌道に似る）
※シナ人は朝鮮人同様、野心家が多く、シナ大陸は分裂し、公平な社会の構築が難しかろう！ |
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| 香港・人権問題！ |
２０２０・８・１１
『香港雨傘運動のマドンナ周庭（アグネス・チョウ）さん逮捕が中国崩壊を加速化する』第205回【水間条項TV】フリー動画 |
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！ |
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習近平よ、メイド・イン・チャイナのドローンが狙うのはお主だ！
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２０２０・８・１１ 佐藤仁 学術研究員
習近平国家主席「中国人民解放軍は小型ドローン兵器の開発を強化すべき」空軍航空大学にて
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「記事内容」
「強い軍隊なくして、強い中国はない」
中国の習近平国家主席は2020年7月に吉林省にある中国人民解放軍空軍航空大学を訪問してスピーチを行った。
習主席は
「中国人民解放軍は攻撃を行うための小型無人ドローン兵器の開発と軍事作戦を強化して、実戦をイメージして戦争に勝つための訓練と人材育成に注力すべきだ」と主張。
さらに
「強い軍隊なくして、強い中国はない。どのような敵に対しても決して恐れてはならない」と鼓舞した。
「強国路線」を掲げる中国人民解放軍は対ロシアやアジア、インドに備えて陸軍の強化、南シナ海においての海軍の強化を図ってきており、空軍の近代化と強化も必須である。
またドローンは兵器として攻撃用だけでなく、偵察や諜報活動にも活用することができる。
特に小型ドローン兵器は大型ドローンよりも低価格で大量生産が可能である。
今回、習主席が強調したように小型ドローン兵器の活用は中国だけでなく、世界規模で導入が進められている。
トルコでは
「神風ドローン（Kamikaze Drone）」と呼ばれている敵や標的に突っ込んでいき爆撃するドローンも開発されている。
中国では現在、ドローン
「Dark Sword」の第6世代プラットフォームとしてAI（人工知能）を搭載した攻撃型ドローンの開発を行っていると報じられている。
中国はAI開発と軍事分野でのAI活用にも注力している。
「Dark Sword」は「アメリカへの悪夢（nightmare for the US）」とも呼ばれており、アメリカへの軍事的対抗意識をむき出しにしている。
軍事ドローンの世界規模での普及は進んでおり、2026年までには210億ドル（約2.2兆円）までの規模に成長すると予測されている。
AIを搭載した兵器の開発も世界中で進んでいる。
現在のドローンは遠隔地で人間の兵士が操縦して標的を見つけて攻撃を行っているが、AI搭載した兵器では、人間の判断を介さないでAI自身が標的や敵を判断して攻撃を行うキラーロボットと称される自律型殺傷兵器（Lethal
Autonomous Weapon Systems：LAWS）の開発と登場が懸念されている。
このような人間の判断を介さないで敵を攻撃して殺害することが非倫理的であるとして、NGOなどがLAWSの開発には反対している。世界中でLAWSの禁止を主張しているのは、アルジェリア、アルゼンチン、オーストリア、ボリビア、ブラジル、チリ、中国（使用のみ）、コロンビア、コスタリカ、キューバ、ジブチ、エクアドル、エルサルバドル、エジプト、ガーナ、グアテマラ、バチカン市国、イラク、ヨルダン、メキシコ、モロッコ、ナミビア、ニカラグア、パキスタン、パナマ、ペルー、パレスチナ、ウガンダ、ベネズエラ、ジンバブエの30か国で、中国はLAWSを使用することは禁止を求めているが、開発の禁止は訴えていない。
アメリカやロシア、欧米の主要国、イスラエルや韓国、インドなど軍事分野でのAI活用が進んでいる国ではLAWSの開発も使用も禁止を主張していない。
またこの30か国もLAWSの開発や使用の禁止を主張しているだけであって、法的拘束力や罰則などは一切ない。
つまりLAWSを開発して所有していれば実際に戦争が勃発した際には使用される可能性は十分にある。
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日本国と大和民族を守る気が無い朝鮮族安倍総理と戦後の日本政府！
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２０２０・８・１１ （１４ページ） 町田 徹（経済ジャーナリスト） 現代ビジネス
習近平も焦りまくる…いよいよ世界中で「中国アプリ」排除が始まった！
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「記事抜粋」
売却要求の「本質的な問題」
売却か、それとも使用禁止か――。
アメリカのトランプ大統領は8月3日、中国企業バイトダンスに対し、交渉期限を
「9月15日」と区切って、傘下の動画投稿サービス
「TikTok(ティックトック)」の米国内事業の米企業への売却要求を突き付けた。
【写真】習近平の大誤算…いよいよ香港から「人」も「カネ」も大脱出が始まった！
この売却交渉には、米マイクロソフト社が早くから名乗りを上げており、トランプ政権がとりあえずマイクロソフトの買収要望を容認した格好になっている。
ただし、売買交渉が不調に終われば、トランプ政権は当初からの主張通り、TikTokのアメリカ国内でのサービス提供を禁止するとの姿勢を変えていない。
驚くべきことに、買収が実現した場合、バイトダンスが得るはずの売却益の一部を米国の国庫に納めることも迫っている。
中国政府はこのあまりの乱暴さに反発、トランプ政権を
「泥棒」と呼んで批判しているという。
こうしたトランプ政権のエスカレートぶりは、同大統領が6月にオクラホマ州タルサで開いた選挙集会をTikTokユーザーに妨害された“事件”が原因だとする報道が米国メディアの間で目立っている。
確かに、トランプ氏には再選がかかった大統領選挙が11月に迫っており、この“事件”が同大統領のTikTokに対する心証を害した可能性は高い。
しかし、今回の事実上の事業売却命令の背景には、より本質的な問題がある。
米国の安全保障に関わるという問題だ。
というのは、他国の一般的なアプリ・サービス提供事業者と大きく異なり、TikTokを運営するバイトダンスのような中国企業は、中国の
「インターネット安全法」の規制を受け、事業を通じて収集したあらゆる情報を中国政府にストレートに提供する義務を課されているからだ。
その結果、中国系企業の米国内での事業展開は、米国人のプライバシーだけでなく、米国の安全保障にとっても大きな脅威になると、大統領府だけでなく米議会の与野党も含む政府機関が一致して脅威を感じている。
その脅威に対する危機感が強硬措置の背景にあるのだ。
日本や欧州も無関係ではない
強権の発動に踏み切ったワケ
アプリが安全保障を脅かす可能性
強硬路線も不思議ではない
米国以外でも警戒感を強めている
前略
日本では自民党の議連が、そしてヨーロッパでも各国政府が新型コロナウイルスに関する中国政府の対応をみて急速に警戒感を強めており、様々な規制法制の整備が取り沙汰されている。
それどころか、インドのように、すでに幅広く中国アプリの使用を禁じた国もある。
日本では、大阪府と埼玉県が8月5日、実態がよくわからず安全と言い切れないという理由から、TikTokの公式アカウントの利用を停止したが、対米関係を考えれば、今後、他の都道府県や企業が実態的に追随せざるを得なくなっても不思議はない。
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シナ人は大嘘吐き！
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２０２０・８・１０ ＮＥＷＳポストセブン
亡命説も出た武漢研究所“コウモリ女” トランプ氏に猛反論
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「記事内容」
アメリカのトランプ大統領は
「新型コロナの発生源は中国科学院武漢ウイルス研究所」と主張し、中国は否定し続けている。
鍵を握るとされるのが、武漢研究所の研究員で“コウモリ女”の異名を持つ石正麗（シージェンリー）氏（56）だ。
石氏はウイルス研究の第一人者で、2月と5月に中国の国営テレビに出演して武漢研究所からのウイルス漏洩を否定してきた。
しかし、それ以外には公の場に姿を見せなかったため
「武漢研究所の秘密文書を持って亡命した」との情報が世界中を駆け巡った。
そんな中、石氏は7月24日付の米
「サイエンス」誌の取材に答えた。
「トランプ大統領の主張は事実と完全に矛盾している」
「彼は私たちに謝罪する義務がある」 亡命説が囁かれて以降、石氏は中国国内で
「重要機密を盗んだ国賊」などと誹謗中傷されたが、改めてトランプ氏に“再反論”したのだ。
同記事の担当記者ジョン・コーエン氏が語る。
「石氏は今も武漢研究所にいるとみていいだろう。彼女は取材にメールで回答し、武漢研究所からウイルスが漏洩したと示唆するエビデンスはなく、全ての研究は管理されており、漏洩事故はなかったと説明した」
発生源の真相はともかく、石氏が今も中国の管理下にあることは間違いなさそうだ。
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辞めれば投獄、死を待つのみの習金平！
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２０２０・８・９ 北京時事
長期政権狙う習氏 22年党大会へ布石 中国
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「記事内容」
中国の最高指導部人事を決める2022年秋の共産党大会に向けて、現在2期目の習近平党総書記（国家主席）が長期政権の確立を目指して動き始めた。
【写真特集】中国・習近平氏
党内には新型コロナウイルスの感染拡大後、米国との激しい対立を招いた習氏に対する不満がくすぶるが、習氏は35年までの長期計画を策定する方針を打ち出し、政権運営の主導権を握っている。
毎年8月上旬には河北省の避暑地、北戴河に最高指導部を構成する政治局常務委員会のメンバーや引退した長老らが集まり、非公式な会議が開かれる。
関係筋によると、北戴河では要人用の別荘地を中心に厳重な警備態勢が取られている。
今月に入り、習氏ら大半の指導者の動静が報道されておらず、内政や外交について北戴河で意見交換が行われたもようだ。
当面、中国内政の焦点は10月に開かれる党の重要会議、第19期中央委員会第5回総会（5中総会）だ。
7月30日の党中央政治局会議が、5中総会の主要議題として
「35年までの長期目標」を示したため、習氏が
「3期目続投の布石を打った」という見方が広がっている。
総書記に明確な任期制限はなく、国家主席についても18年の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で任期制限が撤廃され、習氏は終身体制を視野に入れている可能性がある。
一方で、中国を取り巻く状況は厳しさを増している。
新型コロナ、香港、南シナ海などの問題で、米国との対立は深まる一方だ。
高圧的に他国を非難し自国の利益を主張する習指導部の
「戦狼外交」は
「世界で中国に対する反感」（アジアの外交官）を広げた。
国内でも新型コロナによって経済が打撃を受け、
「知識人を中心とした習氏への不満」（党員）は高まっている。
ただ、党と軍の要職は習氏の支持勢力が固めており、
「習氏に逆らう有力者はいない」（外交筋）という見方が強い。
習氏の
「強国路線」を
「多くの一般大衆が依然支持している」（北京の大学教授）ことも習氏に追い風となっている。
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世界の人々はシナ人を知りたいなら、史実を学べ！
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２０２０・８・８ AFP＝時事
中国、自国漁船団にガラパゴス諸島沖での操業を禁止
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「記事内容」
中国は、同国の船舶に対して9月から11月の間、南米エクアドル領のガラパゴス海洋保護区（Galapagos Marine Reserve）で漁を行うことを禁じた。
中国外務省の当局者が6日、明らかにした。
エクアドル政府は先月、同保護区周辺の大規模な漁船団をめぐり、懸念を表明していた。
【写真】アルゼンチン、中国違法漁船を撃沈 警告無視し逃走・体当たり試み
中国は、広さ約13万3000平方キロメートルの同保護区西方の公海上で3か月間、漁を禁止すると決定。
中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官はこの動きについて、
「エクアドルとその他の関係国に感謝された」としている。
エクアドル西方の沖合約1000キロメートルに位置するガラパゴス諸島の生態系は脆弱（ぜいじゃく）で、1979年に国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）の世界遺産（World Heritage）に登録された。
同諸島はユニークな植物相および動物相で知られ、英国の自然科学者チャールズ・ダーウィン（Charles Darwin）がその著書
「種の起源（The Origin of Species）」を記すきっかけになった場所でもあり、固有種のカメやイグアナ、鳥類などが生息する。
エクアドルは先月下旬、主に中国の漁船約260隻が同保護区周辺に現れたことに懸念を示し、保護区に近づかないよう要求していた。
汪報道官は6日、中国は
「海洋環境と海洋資源の保護に重きを置いている」と述べ、遠洋漁業に従事している企業に対し、法と規制を順守するよう引き続き求めていくと述べた。 ※シナの自作自演、何時もの事！
2007年には、主にサメなどの野生生物約300トンを積載した中国の船舶が、同保護区内で摘発されている。
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日本語の「自由」の意味すら知らない卑劣なシナ人に騙されるな！
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２０２０・８・８ （１/３ページ） ふるまい よしこ（フリーライター） 現代ビジネス ふるまい よしこよ、出自を明かし記事を書け！
中国の「南シナ海進出」の足場…なのか？ 「海南省プラン」のポテンシャル
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「記事抜粋」
「海南自由港プラン」の中身
今年5月末に開かれた全国人民代表大会全体会議で明らかになった、
「香港国家安全維持法」(国家安全法)の一方的な制定決定という衝撃的なニュースとともに、まるでそれとの引き換えのように6月1日に発表された「海南自由港建設総体プラン」(以下、「海南自由港プラン」)。 ※腐臭漂わせハエ集め！
【写真】習近平も青ざめる…中国の尖閣侵入に「日本のマジな怒り」を見せる方法
海南省の関税をゼロにしたり、海外投資を誘致することでこの地区の成長を目指すというこのプランについて、同日から中国国内メディアで絨毯爆撃的に報道が続き、
「中国は海南省を香港の代わりにしようとしているのではないか」という声も上がりはじめた。
すでに日本メディアも
「すわ、海南」と浮き足だっているところもある。発表のタイミングからそう思ってしまうのもいたしかたないとは思う。しかし、中国側が発表した同プランの内容をきちんと読んでみると、
「香港の代理」だとか、
「香港に匹敵する」といった文言はない。
さらに、いかに国家安全法が香港の世界的な位置付けにダメージを与えることになろうとも、短期間のうちにそれに代わって海南省がめきめきと変身していくような可能性は同プランからは読み取れない
つまり、中国政府が国家安全法の施行で失うだろう香港の機能や位置付けの埋め合わせとして、海南省を扶持するというよりも、同省に新たな位置付けを与えたという方が近い。
プラン発表と同時に放送された、中央電視台の特集番組でも基本方針(「国際経験を参考に」「中国の特色を体現し」「海南の位置付けに見合った」「改革イノベーションを突出させ」「ボトムライン思想を維持する」)というお題目や同プランに使われた形容詞や名詞を、また発言者を変えて繰り返すだけだった。
「中国の特色」や
「海南の位置付け」や
「ボトムライン」とは一体なんぞや、についても説明がなく、また同プランが謳う
「貿易」
「投資の自由」
「国際資金流動の自由」
「人員の出入りの自由」
「輸送往来の自由」の便宜も、これまで中国が各地に作ってきた自由貿易区や保税区でのお題目とそれほど変わらないもので、海南自由港プランの独自性といえば、そこに
「海南省」という名称がついているだけだ。
つまり、同プランは大々的に喧伝され、明るい未来を謳ってはいるものの、そこから人々が勝手にモチを描こうと、実際には政府が考えている
「中国の特色」や
「海南の位置付け」や
「ボトムライン思想」によって意味が大きく変わる。
そして、皮肉なことに、同プラン発表とほぼ時を同じくして制定が決まった国家安全法から振り返っても、こうした文言はいざというときには誰も予想していなかった形で政府の
「伝家の宝刀」が振り下ろされれば、人々が絵に描いていたモチなど簡単に粉々になる余地が十分にあるという点は意識しておくべきだ。
実際、1979年に国家級の経済特区に制定された深圳ですらこの40年間、手探りでの成長を続けてここまできたし、また政策と経済の動向に左右され、一時は
「深圳不要論」まで語られたのだから。
筆者に言わせれば、その分今後具体的政策で大きな変化を見せる可能性はあるものの、現時点で海南自由港プランの実現目標とは
「海南島まるごとデューティーフリー化プラン」の域を出ておらず、深圳ですら追い抜けない香港の代替化とは大きな距離がある。
起業するメリットもあるが…
「一帯一路」の足場
前略
中国初の
「経済特別区」省誕生からほぼ30年。
だが、以上の例からみても海南省はこれまで、経済特区というより、天然条件を利用した
「場の提供」ビジネスのほうが盛んだったことが分かる。
また、海南自由港プランでは自由貿易には必須であるはずの外貨の自由兌換はまだスケジュール化もされていない。
中国メディアでは
「香港版のiPhoneの代わりに海南版iPhoneを買いに来ればいい」というお気楽な文言が引用されて海南島ショッピングパラダイスを喧伝していたが、自由に情報を取得できる世界バージョンの香港版と、規制されている中国バージョンの海南版の本当の違いが理解できない限り、本当の自由貿易港化は無理だろう。
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嘘と野望のタッチ・アンド・ゴーを繰り返すだけの野蛮な中華主義！
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２０２０・８・７ （１/４ページ） クーリエ・ジャポン 正当性無き戦後政治を肯定する薬師寺克行のプロパガンダ記事！
“キーワード”で見る中国の硬直的外交─「人類運命共同体」「内政不干渉」…
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「記事抜粋」
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が猛威をふるい、国と国との往来が厳しく制限される中、世界の外交は一時停止を余儀なくされた。
しかし、そんな中“マスク外交”はじめ、歩みを止めない国がある。
中国だ。その思惑と日本への影響は？ 朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。※薬師寺克行よ、お主、朝鮮人か？ 出自を明かしものを言え！
【画像ギャラリー】動画でみる「中国の大洪水に飲み込まれた街」
世界の外交が止まる中…
「小康社会の実現」「社会主義現代化国家」
「中華民族の偉大な復興という中国の夢」
「人類運命共同体」「内政不干渉」「外国勢力の介入」
大学や言論界に指示された「七不講」
脈々と生き続けた「和平演変」
最高指導者が鄧小平氏だった1990年代の中国の対外政策は、習近平時代とは正反対の印象を与えた。
キーワードは
「韜光養晦」という言葉で、自分たちはまだ力不足であり日本など西側先進国の先端技術を腰低く見習うべきで無用な摩擦は起こさないという意味だ。 ※公言・爪を隠し世界を騙し籠絡したシナ人鄧小平！
実際に鄧小平は日本をはじめ西側諸国との友好関係を進展させた。
しかし、同時に中国には
「和平演変」という言葉もあった。 ※日本語の「平和」は文字は一緒だが、日本語の語意とシナ語の語意は真逆！
西側は平和的手段で中国の体制を転覆させようとしているというという西側に対する不信感だ。
今になって当時を振り返れば、
「韜光養晦」が建前的な戦略で、
「和平演変」という本音が脈々と生き続けてきたのだとわかる。
「韜光養晦」から20年余り、中国外交は自国の利益と大国意識を前面に出す硬直的で非妥協的な姿に激変している。
しかし、現政権が好んで使う言葉を分析すれば、共産党支配の正統性をいかに維持し、安定させるかということに細心の注意を払っていることがわかる。 ※細心な注意は人類の敵・習金平の為だけだ！
外向けの強面はそれだけ内に弱点を抱えていることの裏返してもあるようだ。
そんな中、日本の対中外交はますます難しい時期を迎えつつある。 ※難しくしたのは愚かな和名を名乗る多くの朝鮮人が潜む日本の反日政官財と朝日新聞始め反日メデイアである！
新型コロナウイルスで外交が停滞するまで、日中間での首脳会談や外相会談などで日本側は、尖閣諸島や東シナ海など日本が直接かかわる問題だけでなく、香港問題、新疆ウイグルの人権問題、中国の軍拡、北朝鮮問題など中国に注文を付けていたという。
政府関係者は
「中国に対してこれだけ包括的に問題を指摘している国はないだろう」と自負している。 ※指摘は効果あってこそ意義が生じるが、日本の指摘は指摘に該当せず、言い訳に過ぎぬ！
それに対し中国側も黙ってなく、習近平主席や王毅外相も延々と自説を展開するという。
かといって両国とも決定的な対立をしようとは考えていないようだ。
互いに筋を通しつつも経済関係など実利を失うことはできない。 ※日支関係を極度に悪化させたのが朝日新聞、朝日新聞は大和民族を尻目に、共産主義（ＧＨＱ）に汚染された戦後の日本政府の意向通りに動いたのであろう。
冷戦期の日ソ関係とは次元の違う関係がすでに出来上がっているのだ。
また中国は世界中の国を敵に回すことはできない。
特に米国との関係の先行きが見通せないときに日本との関係は特別な意味を持ってくるだろう。
新型コロナウイルスが落ち着き外交が再び活発化すれば、中国に対する日本型の
「もの言う外交」の価値が増すときが来るかもしれない。 ※屁のツッパリにもなっていない、何を抜かす！ |
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日本が官民挙げて三峡ダムの建設に深く関わらず、むしろ不幸中の幸い！
大和民族よ、政官財の絵空事に惑わされず、史実に学べ！
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２０２０・８・７ （１/４ページ） クーリエ・ジャポン
「もう力尽きた…」中国・三峡ダムの“悲劇”と日本排除の“黒歴史” 危機を脱したのは本当？
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「記事抜粋」
「第三号洪水」が通過した中国・三峡ダムは、決壊の危機を本当に脱したのか？ “世界一のダム”の悲劇の始まりと、嘘とごまかしで塗り固められた“黒歴史”とは──。
【画像ギャラリー】動画でみる「中国の大洪水に飲み込まれた街」
連載
「日米中『秘史』から学ぶ、すぐ役立つ『知恵』」でおなじみの譚璐美さんによる緊急寄稿をお届けする。
中国では、6月初旬から2ヵ月近く降り続いた豪雨が、各地に大洪水をもたらした。
とりわけ長江流域の四川省、湖北省、安徽省、江西省などで被害が大きく、湖北省宜昌市にある三峡ダムも決壊するのではないかと心配された。
世界最大（水力発電総量）の重力式コンクリートダムである三峡ダムは、総貯水量が約393億立方メートルで、黒部ダムの約200個分あり、湛水面積は琵琶湖の約1.6倍、距離にして約570キロメートルあり、東京から姫路まで達するほど。
これひとつで、東京電力の家庭用の総発電量に相当する能力を持つというから、想像を絶するほどの巨大さだ。
その三峡ダムが、豪雨のピーク時には警戒水位を最大16メートル越え、放水量が毎秒6万1000トンに達しても、なお雨水の貯水量に追いつかないという事態が数日続いた。
今にも決壊するか、越水するのではないかと不安視されるのも当然だろう。
結果的には、7月末に豪雨が止み、なんとか持ち堪えたが、長江の中下流域では、豪雨による支流の氾濫に加えて、三峡ダムの大量放水で、洪水が増幅されたことはまちがいない。
驚くことに、中国政府は重要都市である武漢市や南京市を救うために、安徽省や江西省で故意に堤防を破壊して農地に水を引き入れ、農村を水没させるという荒業をやってのけた。
中国の大手メディアの
「テンセント（腾訊）」は7月11日、
「ごめんなさい、三峡ダムは最善を尽くした！」と報道し、四大ポータルサイトの
「ネットイース（網易）」も
「三峡ダムはもう力尽きた、これ以上責めないで！」と、ほぼ同じ内容の記事を掲載した。
いかに世界一を誇るダムでも、自然の猛威を前にして、人工物が無力であることは明らかだろう。
気候変動は今後、ますます激しさを増すと予想されている。
もはや治水の効果が薄れた三峡ダムは、むしろ
「危険な存在」とみなされるようになった。
だが、振り返ってみれば、もとは
「中国の夢の実現」として大いに期待されたはずだ。
“悲劇”のはじまり
「日本排除」の本当の理由
“おからダム”の嘘とごまかし
宣伝工作で「洪水を美化」する中国
中国政府は、今、大洪水の国情に好印象を与えようと宣伝工作に余念がない。
長江の
「第三号洪水」が武漢を通過した際、
「新華網」は
「洪水文」を掲載し、愛くるしい（？）表現で洪水を擬人化し、茶化してみせた。
江西省の鄱陽県では、鄱陽湖の堤防が決壊し、約5万軒の家屋と約10アールの農地が水に浸かったが、現地の中国共産党の公式アカウント
「鄱陽発布」は、
「洪水災害は悪いことばかりではない。大きな被害をもたらした一方で、再生と洪水に抵抗する偉大な精神をもたらし、天と地と戦うための闘志を高揚させた。善もまた生み出したのである」と書いた。
無論、SNSには庶民の怒りと怨嗟の声があふれ返っている。
だが、
「声なき民」の声は瞬時にかき消され、被災者の悲痛な叫びが公式記録に残ることはない。
今となっては、日本が官民挙げて三峡ダムの建設に深く関わることがなかったことが、むしろ不幸中の幸いだったように思えてならない。
8月に入り、まもなく台風シーズンがやってくる。
三峡ダムも洪水の被災者たちも、なんとか無事でいてほしいと祈るばかりだ。
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生みの親より育ての親、今、必要な記事か？
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２０２０・８・７ （１/２ページ） クーリエ・ジャポン
中国皇帝の「乳母」たち─玉座の背後にちらつく乳房の威力
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「記事内容」
「乳母」と聞くとどんな人を思い浮かべるだろうか？ 現代日本には、文字どおりの乳母はもうほとんどいないかもしれない。
中国でも同様だが、乳母という呼び名は残っているという。
香港メディア「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」の記者がちょっとした個人的な話から、中国の王宮に仕えた乳母の歴史をたどる。
【画像ギャラリー】「何人もの母親」が授乳し、子供を育てるブラジル先住民のクラホ族
友人のきょうだいが出産予定で、子守になってくれそうな人を探している。
欲しいのは、子守も家事もするお手伝いさんでなく、赤ん坊のすべての身体的欲求に気を配る専門の世話係だという──ただし、おっぱいをあげるのは含まれない。
いまだと反感を覚える人もいるかもしれないが、20世紀に調製粉乳が発明される前は、我が子に授乳できない・したがらない母親に代わって乳母が雇われたものだ。
現代の子守のことをいまだ
「乳母」と呼ぶ中国人は多いが、それはもはや仕事の中身とはまるで合わない、時代遅れの肩書きということになる。
乳母を雇えたのは、当然ながら、裕福な家だけだった。
中国の由緒ある特権階級の家庭では、実母以外の女性が赤ん坊に授乳することが珍しくなかった。
皇帝が実母より乳母に愛着を抱くことはままあった
根本的な疑問
しかし、宮仕えの乳母のなかには、受けた恩恵を乱用する者もいた。
東漢の安帝（在位：106-125年）に仕えた王聖という乳母は宦官と結託し、皇族や宮付き役人らを皇帝の前で中傷して、彼らが一斉に処刑され、追放されるという事態を招いた。
明朝の天啓帝の元乳母である客印月は、魏忠賢というトップ宦官の妻として生きた。
この悪名高き夫妻は揃って、王宮を恥ずべき陰謀と腐敗と堕落のどん底に陥れたのだ。
とはいえ、ほとんどの乳母は、母乳に代わるものがほぼない時代に、赤ん坊の命を守った善き女性たちだった。
だが、疑問が残る。
乳母自身の赤ん坊が無事に生まれたとすると、誰の乳を飲んだのだろう──母は他人の子におっぱいをあげていたわけだから。
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人類の敵と化したシナ！
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２０２０・８・７ 木村正人
中国公安は毛沢東の「人民民主専制」を引用し「祖国の裏切り者はクソよりひどい扱いを受ける」と言い放った
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「記事内容」
［ロンドン発］
香港の民主化運動を抑え込むため6月30日に施行された香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で海外の民主活動家6人が香港警察から指名手配されました。
国家分裂を扇動したり外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えたりした容疑で、最高刑は無期懲役です。
6人の中には国安法の強行で活動の拠点を香港から英国に移した
「香港衆志（デモシスト）」元党首、羅冠聡（ネイサン・ロー）氏（27）や米ワシントンを拠点にNGO（非政府組織）香港民主会議を運営するアメリカ人の朱牧民（サミュエル・チュー）氏（42）も含まれています。
昨年8月、中国公安に17日間にわたって拘束され、英国への政治亡命が認められた在香港英国総領事館元職員サイモン・チェン氏（29）にインタビューしました。
チェン氏は中国広東省深セン市でのビジネスイベントに出かけた帰り、何の理由も告げられずに突然拘束されます。
中略
センターの中では目隠しは外してもらえました。
センターで取り調べを受けていた10人ほどの若い
「容疑者」を見ました。
彼らは全員手錠をかけられ、オレンジ色の囚人ベストを着せられていました。
廊下を歩いていると取調室から叫び声が聞こえてきました。
「手をもっと高く上げろ。抗議では手を挙げ、旗を振ったのではなかったか。高く上げろ」。
彼らは香港のデモ参加者を拷問していたと思います。
取調室では
「重罪（武装した反乱や暴動）を避けるため、軽犯罪（買春の勧誘）を選んだ」と非難されました。
なぜデモ参加者が暴力的になり、攻撃的な戦術を使う集団が急増したのかと尋ねられたので、7月に香港で起きた無差別襲撃事件に対する自己防衛だと答えました。
犯罪結社
「三合会」が親中派議員の指示でデモ参加者や市民を襲撃した事件です。
香港警察も共謀した疑いがあります。
もし香港と本土との間の門戸が解放されたら愛国心が強い中国人は自発的に国境を越えて暴徒を倒すべきであるという理由で、取調官は怒り、暴徒に支払う必要はないと応じました。
新しい取調官は
「お前は祖国の裏切り者だ」と私の顔を指差して叫びました。
その取調官は毛沢東の
「人民民主専制」を引用し、
「お前はいわゆる民主派だ。しかしわれわれが大半の中国人民を民主的に支配していることを覚えておくがいい。しかしお前は国家の敵だからわれわれはお前を専制的に扱うのだ」と言い放ちました。
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孟晩秋逮捕への報復を続ける人類の敵・シナ！
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２０２０・８・７ 北京 ７日 ロイター
中国でまたカナダ人に死刑判決、華為技術ＣＦＯ逮捕後4人目 （２）
２０２０・８・７ 北京 ６日 ロイター
中国、カナダ人に死刑判決 華為技術幹部逮捕後で3人目 （１）
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（２）
「記事内容」
中国で７日、カナダ国籍の被告が新たに違法薬物の輸送と製造の罪で死刑判決を受けた。
前日も薬物関連の罪でカナダ人に死刑判決が言い渡されている。
２０１８年にカナダ当局が華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕して以降、中国とカナダの関係は急速に悪化。
孟氏の逮捕以降、死刑判決を受けたカナダ人はこれで４人になった。
広東省仏山の中級人民法院（地裁）のウェブサイトに掲載された通達によると、７日に死刑判決を受けたのはYe Jianhuiという名前の男性。
地元メディアは同被告が合成麻薬ＭＤＭＡを含む結晶２１８キロを所有していたと報じている。
６日には広東省広州市の中級人民法院がカナダ国籍のXu Weihong被告に薬物製造の罪で死刑を言い渡した。
カナダ外務省のバブコック報道官は
「カナダは死刑判決を受けた全ての国民に対する寛大な措置を求める」と述べた。
（１）
「記事内容」
中国広東省広州市の中級人民法院（地裁）は６日、薬物製造の罪に問われたカナダ人の被告に死刑判決を言い渡した。
薬物関連の罪によるカナダ人への死刑判決は、２０１８年にカナダ当局が華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕して以降、３人目となる。
カナダが米当局の要請で孟氏を逮捕したのをきっかけに、中国とカナダの関係は急速に悪化している。
中級人民法院のウェブサイトに掲載された通達によると、死刑判決を受けたのはXu Weihongという名前のカナダ人。
詳しい罪状は明らかにしていない。
現時点でロイターは、Xu被告に弁護士がついているか確認できていない。
この件について、中国外務省の汪文斌報道官は定例会見で、薬物に関連した犯罪は非常に深刻であるとし、だれもが法の下ではだれもが平等だと述べた。 ※シナに平等が存在するのか？ 軽々しく日本語を使うな！
カナダ人とともに訴追された中国人の被告は終身刑が言い渡された。
カナダ外務省は声明を発表し、死刑判決を深く憂慮するとした上で、恩赦を与えるよう求めた。
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国家を知らないシナ人と朝鮮人（韓国含む）！
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２０２０・８・６ （１/４ページ） 大原 浩（国際投資アナリスト） 現代ビジネス 大原 浩よ、出自を明かし記事を書け！
なぜ世界中で中国との対決が起きるのか、そのシンプルな理由
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「記事抜粋」
奴隷制度と共産主義
最近、
「黒人の命は大切だ」と叫ぶBLM運動が米国内で爆発的に広がった。
その運動が過激化していることの問題点は、6月30日の記事
「日本人にはわからない『米国暴動・現代の魔女狩り』の予感」で述べた。
白人警官の命も黒人容疑者と同じく大事だ。
もちろん、日本人を含むすべての有色人種の命も尊重されるべきだ。
【写真】習近平も青ざめる…中国の尖閣侵入に「日本のマジな怒り」を見せる方法
また、その暴力的行動の背景には、アンティファを始めとする、7月1日の記事
「日本でも再び『共産主義テロ』は起こるか？」のような勢力の存在が見え隠れし、暴力テロの再現も予想される。 ※人格者ではない高学歴者の共産主義者（馬鹿）の木っ端役人が政治を主導する戦後日本政府（和名を名乗る多くの朝鮮人が潜む）！
日本で共産主義者がテロを起こす訳がない！
戦後の日本政府は既に、大和民族を騙し罠に嵌め、大和民族の殲滅とエセ日本人が日本国の乗っ取りを企てている。
しかしながら、共和党から初めて選出された大統領であるエイブラハム・リンカーンが1863年に
「奴隷解放宣言」を行うまで、
「公式に」奴隷制度が認められていたのは紛れもない事実である。 ※リンカーンも奴隷を使っていた！
もちろん、私は
「奴隷制度」には絶対反対であるが、歴史上の出来事を現代の倫理観で断罪するのもおかしいと思う。
例えばマケドニアのアレクサンダー大王は、現代的感覚で言えば
「殺戮を繰り返して他国の領土を奪う帝国主義者かつヒットラー以上の独裁者」だが、誰もそんなことは言わない。
実際、江戸開府以来1867年に大政奉還するまでの日本は、身分制度によって支配されていた。 ※奴隷はいないぞ！
現実にはほとんど行われずに実行者は厳しい非難を浴びたが、武士が家来、使用人、農民、町人などを切り殺しても罪に問われない 「切り捨て御免」=「無礼討」という制度も存在したのである。 ※武士は戦と切腹を強いられた！
別に、現代においてそのような奴隷制度や身分制度を肯定しようというわけではない。
全く逆だ、我々が日常的に受け入れている当たり前のことの中に、将来の人々から見て、奴隷制度や身分制度と同じように
「許しがたいもの」が存在するということである。 ※戦後の日本政府は大嘘吐き、騙し屋、搾取、売国奴、利権、無責任、大和民族の裏切り者集団である！
その未来の人々が許しがたいと感じるだろうシステムが、共産主義である。
私有権こそが民主主義の基本
奴隷制度、共産主義、農奴制の共通項
南北戦争は経済戦争でもあった
女工哀史はあっても……
奴隷制度の中の「解放奴隷」という1国２制度
現代の南北戦争でも「北軍」が勝つ
日本は絶対に奴隷制度を支援してはならない
奴隷解放宣言までは公式に奴隷制度が認められていた。
また75年前まではファシズム国家が世界の主要国として君臨していた。
第2次世界大戦でそのファシズム国家と手を組み、戦後75年間辛酸を味わった日本はその事実を忘れるべきではない。 ※何も分かっていないのか？ 知らぬ振りをしているのか？ 銭儲けしか頭に無いのか？ 余りにも無知！
時代は常に未来に向かって流れているから、現在合法であっても将来も合法であるとは限らない。
どのようなことがあっても、日本は最終的に勝利する民主主義の勝者グループにとどまらなければならないといえる。
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日本始め自由主義国家を裏切った孫正義（シナ→朝鮮→日本）！
シナ人の撤退妨害工作！
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２０２０・８・３ 東洋経済 行きはよいよい帰りは恐い！
英アームの中国合弁「内紛劇」解決できない真相
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「記事抜粋」
イギリスの半導体設計大手のアームが、中国の合弁会社
「アーム中国」で生じた内紛劇の収拾に手間取っている。
アームは6月4日、中国側株主を代表するプライベートエクイティ(未公開株)ファンドの厚朴投資とともに合弁会社の取締役会を召集し、アーム中国の董事長兼CEO(会長兼最高経営責任者)を務める呉雄昂(アレン・ウー)氏の解任を決議した。
この記事の写真を見る
ところが呉氏は、この決議は合法的プロセスを経ていないと主張して退任を拒否。
アーム中国の従業員の一部も呉氏の続投を支持しており、両者の対立が2カ月近くも続いているのだ(訳注:呉氏の解任決議までの経緯は『英アームの中国合弁トップが突如解任のなぜ』を参照)。
そんななか、呉氏を支持する従業員が7月28日にSNS(社交サイト)を通じて公開書簡を発表。
「アーム本社と厚朴投資が中国の顧客や従業員に個別に接触し、脅迫や撹乱を行っている」と非難するとともに、中国の関係当局に対して
「争いを合法的かつ合理的に解決し、合弁会社が1日も早く正常な軌道に戻れるよう、直ちに介入してもらいたい」と訴えた。
■合弁会社の実印と営業許可証の引き渡しを拒否
これに対してアーム本社は7月29日、財新の取材に応じて以下のように反論した。
「取締役会による呉氏解任の決議は合法かつ有効だ。しかし呉氏はそれを認めず、合弁会社の公章(実印)の引き渡しを拒んでいる。さらにウソの情報をあちこちにまき散らし、アーム中国の社内に大きな恐怖と困惑を生じさせている」
アーム本社によれば、合弁会社の取締役会は中国の関係当局とも緊密に連絡をとっている。
呉氏の行動が、合弁会社と顧客および従業員との関係をこれ以上傷つけないよう、穏便な解決に向けて努力しているという。
取締役会で決議したのに呉氏を更迭できない背景には、合弁会社の代表者変更手続きをめぐるパラドックスがある。
企業の法定代表者が交代する場合、所轄当局に提出する文書に公章を押さなければならないが、呉氏が公章と営業許可証の引き渡しを拒んでいるため手続きが進まない。
公章を新たに作り直そうとしても、その手続きには法定代表者の立ち会いと営業許可証の原本の提示が必要で、それもできない手詰まり状態なのだ。
アーム中国の株式は厚朴投資など中国系のコンソーシアムが51％、アーム本社が49％を保有している。
アームは日本のソフトバンクグループの傘下にあるが、ソフトバンクはアームの売却や上場を検討中だ。
しかし中国合弁会社の内紛が解決しなければ、ソフトバンクのもくろみにも影響が及ぶかもしれない。
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シナの日本人は即、引き上げろ、猟奇的虐殺に遭うぞ！
三度あった事は四度ある、朝鮮族安倍総理は助けないぞ！
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２０２０・８・３ 北京＝三塚聖平 産経新聞
「日本企業は出ていくのか？」 危機感強める中国当局
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「記事内容」
中国側は、日系企業による
「脱中国」の動きを警戒している。
トランプ米政権が新型コロナウイルスの流行後に、世界経済の中国依存からの脱却を図ろうとしており、日本もその動きに同調するかどうか危機感を強めているとみられる。
「本当に日系企業は中国から出ていくのか？」
上海の日系企業関係者は今春以降、こうした質問を地元当局者から何度も受けた。
きっかけは、４月に日本政府が成立させた令和２年度第１次補正予算に、サプライチェーン（供給網）の国内回帰や多元化を促進する支援制度が盛り込まれたことだ。
中国では人件費高騰などの影響で海外への生産移管の動きが出ていたが、コロナ後にこれが加速することを懸念する。
トランプ政権は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など中国企業の排除を推進。
サプライチェーンでも脱中国化を狙っているからだ。
ただ、中国は巨大な国内市場を盾に外資系企業の引き留めを図る構えだ。
鍾山（しょうさん）商務相は５月に
「中国には１４億人の市場がある。賢い企業家は巨大な中国市場を捨てることはないだろう」と牽制（けんせい）した。
米企業でも、中国でシェアを伸ばす電気自動車（ＥＶ）のテスラは上海工場の増強へ動く。
上海のエコノミストは
「一部の日系企業が支援制度に背中を押されて脱中国を選んでも、中国向け製品をつくる企業は簡単にサプライチェーンを変えられない」と指摘する。
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明治維新に隠された長州人（朝鮮人？）の陰謀が・・・
国家統治に正当性無き戦後の日本政府（和名を名乗る朝鮮人）の闇を暴け！
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２０２０・８・３ （１/２ページ） デイリー新潮
中国「三峡ダム」決壊危機、日本に責任転嫁!? 武漢が被災で“バイオハザード”懸念も
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「記事抜粋」
先ごろ九州などを襲った集中豪雨は、熊本県を中心に60人以上の犠牲者を出す惨事となった。
一方、中国でも、長雨によって深刻な局面が訪れつつある。
「6月中旬に入梅すると、連日の大雨で長江流域では大規模な災害が発生しました。上流の重慶市をはじめ江西省、そして新型コロナウイルスの発生地とされる武漢を擁する湖北省などは依然として“都市流失”の危険にさらされています」とは、外信部デスク。
そして、その命運を握るのが湖北省宜昌市にある
「三峡ダム」なのである。
「1993年に着工し、2009年に竣工した三峡ダムは、総発電量2250万キロワット。総貯水量は393億立方メートルと黒部ダムのおよそ200倍で、湖水面積も琵琶湖の約1・7倍にあたる1084平方キロメートル。中国が威信をかけた一大プロジェクトだったのです」（同）
総工費はざっと2千億元（現在のレートで3兆7千億円）。
が、その“自信作”は目下、警戒水域をとうに超え、6月29日には緊急放流に踏み切った。
三峡ダムに詳しいノンフィクション作家の譚ロ美（タンロミ）氏によれば、
「かりに決壊すると、約30億立方メートルの濁流が下流部を襲い、少なくとも4億人の被災者が出るとの試算があります。上海は都市機能が麻痺して、市民の飲み水も枯渇することになるでしょう」
とのことで、
つづく
「中国人は見抜いていた」
評論家の石平氏が言う。
「洪水を防ぐためのダムが今や洪水の元凶となりつつあるのは皮肉ですが、ダムの下流にある上海や南京、武漢などは金融や製造業の中心都市。そこでは中国人だけでなく、町を拠点とする日本企業やその駐在員もまた、被害を受けることになるのです」
中略
元新潟大教授で『三峡ダムと日本』の著作がある鷲見一夫弁護士が言う。
「中国共産党は、近代的技術力を示すために世界一のダムを造ったわけです。それが壊れるなんてもってのほか。だから、いったん不安を煽るような過去のニュースを削除したのでしょう。ですが、いざ決壊したら事実は隠し通せません。国の威信をかけて造ったものが壊れても国民に頭は下げられない。そこで日本に矛先を向けるのです。中国国民も直接には政府を批判できないものだから、日本を責めるしかありません」
そうした不穏な動きについて日本製鉄に尋ねると、
「仮定の話については、コメントを差し控えます」 としつつも、
「三峡ダム向けの鋼材については、お客様に納得頂いて納品したものと理解しております」 理不尽な物言いは、それこそ鋼板で跳ね返せばいいのだ。
※「理不尽な物言いは、それこそ鋼板で跳ね返せばいい」、果たして、朝鮮族安倍総理と戦後の日本政府に出来るのか？
政治の尻拭いと苦労させられるのは必ず、大和民族の日本人である！
例
朝鮮族安倍総理は東京オリンピック招致に意外な人物、滝川クリステルを起用し「おもてなし」を披露し、誘致に成功したが、朝鮮族安倍晋三と朝鮮系小泉進次郎の嫁・滝川クリステルは大和民族に非ず！
「おもてなし」は仕事、仕事で汗水垂らし、苦労すのは皆、大和民族（日本人）である。
戦後の日本は逆さまに回っているのである。
戦後日本の国情を考えてみろ、私が何を言いたいか、分かるか？ 大和民族の日本人！
話は変わるが、坂本龍馬（スパイ）を英雄に仕立て上げてのは誰か？ 坂本龍馬は大和民族か？
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国安法・亡命の活動家6人を無意味な指名手配！
国安法に応じるのは朝鮮族安倍総理率いる日本政府だけ？
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２０２０・８・１ 香港・福岡静哉 毎日新聞
香港警察 事実上亡命の活動家6人を指名手配 国安法違反容疑 米国籍も
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「記事内容」
香港の警察当局は、海外で事実上の亡命生活を送っている民主活動家ら6人について、国家安全維持法（国安法）違反容疑で指名手配した。
1日付の香港各紙が一斉に報じた。
6人には米国籍の民主活動家、朱牧民氏も含まれている。
国安法は海外在住者や外国人も摘発対象と定めているが、実際に適用されるのは初の事例となり、米政府が反発する可能性が出てきそうだ。
【出馬禁止の通告に怒りをあらわにする穏健派政党】
香港紙によると、朱氏は香港生まれで、米議会などに対し、香港民主化運動を支援するよう働きかけてきた。
香港当局は国安法違反容疑で指名手配した理由について
「外国勢力と結託して国家の安全に危害を及ぼした」としている。
朱氏は報道を受け、ツイッターに
「私は25年にわたり米国に住む米国人だ。もし私が標的になるのならば、香港のために声をあげる人はどの国に住む市民であろうと標的になる」と記し、当局の対応に反発した。
2014年の民主化デモ
「雨傘運動」の元学生リーダーで元立法会（議会）議員の羅冠聡氏（27）も、国家分裂扇動の疑いで指名手配された。
羅氏は国安法が施行される直前の6月下旬、英国に脱出。
7月22日には訪英したポンペオ米国務長官と面会し、中国に圧力をかけるよう要請していた。
羅氏はフェイスブックに
「指名手配リストに載ったからといって、香港の民主や自治の主張、人権侵害を行う当事者への制裁を求める訴えは変わらない」と投稿した。
この他に指名手配されたのは、英国、ドイツなどに住む香港独立派の活動家ら4人。
香港当局が今後、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて他国に捜査を求めるのかは不明だ。
ロイター通信などによると、英独やカナダなどは国安法の施行を受け、香港との犯罪人引き渡し条約の停止を決定した。
また中国政府が国安法に基づき香港に設置した治安維持機関
「国家安全維持公署」は7月31日、香港政府との合同会議を初めて開催した。
香港政府は9月に予定されていた立法会選挙を同日、1年延期すると決定したばかり。
住民の反発を気にかける必要性が低下しており、当局が今後、国安法容疑を理由にして取り締まりを強める恐れがある。 |
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| 人類の敵・習近平の「国安法」の狙いがこれ！ |
２０２０・８・１ 香港大紀元新唐人共同ニュース
「殺気」が漂う中共内部 江沢民派の肖建華「明天系」の3兆資金が習近平に強制的接収管理される
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「放送内容」
「明天系」が44金融機関を支配しており、現在中共当局に接収されたのは20社未満。
しかし、約3兆人民元の主要資金は、習近平に強制的に接収管理された。
7月18日、
「明天系」は不当な接収を非難する声明を発表した。
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大和民族はシナ人が大嫌い、知っているのか？
人類の敵と化した習金平と人民解放軍（人民抑圧軍）！
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２０２０・８・１ （１/３ページ） 橋爪 大三郎（社会学者） 現代ビジネス 橋爪 大三郎よ、出自を公開し記事を書け！
中国・習近平がひた隠す…香港パニック、じつは香港だけの問題ではなかった！
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「記事抜粋」
香港が投げかけた「中国の大問題」
2019年、
「犯人引渡し条例」に反対するデモが、香港を埋めつくした。
中国が不当に介入しようとしている。
学生は、大学にバリケードを築いて立てこもり、抵抗した。
【写真】習近平の大誤算…いよいよ香港から「人」も「カネ」も大脱出が始まった！
2020年7月1日から、中国の
「国家安全法」が香港に適用されることになった。
反対派をいつでも逮捕し、有罪にできる。
香港の自由の息の根を止める、強力な逆襲だ。
なぜ習近平政権は、こんな強圧的な手段をとるのか。
これを黙って見ていてよいのか。
この問題の背景と今後を考えてみたい。
この問題は大きな問題だ。
中国共産党とは何か、を問うことに等しい。
中国共産党とは何だろう。
中華人民共和国憲法には何と書いてあるか。
中国の憲法は、1949年の建国のあと、1954年に全国人民代表大会(全人代)で採択された。
そのあと何回も改正され、2018年にも改正されている。
中国の憲法を改正する権限は全人代にある。
国民投票は行わない。
これら憲法を読み比べてみる。
意外なことだが、憲法の条文に、中国共産党についての言及がほとんどない。
「序言」に、革命と建国に至る中国共産党の貢献について、のべてあるだけである。
2018年になってようやく、第一条に、
《中国共産党の指導は中国の特色ある社会主義のもっとも基本的な特徴である》と書き加えられた。
国家の成立に欠かせない中国共産党が、憲法に書かれていない(いなかった)。
これはどういうことか。
中国が「道を誤る」ワケ
中国共産党の「正体」
「イデオロギー」と「軍事力」
不安定で、危険すぎる
「香港」だけの問題ではない
法の支配と、近代的な民主政治の感覚に慣れ親しんだ香港の人びとは、この得体の知れない異様な中国の独裁的な権力を、受け入れられないと思った。
中国政府と共産党は、中国公民なのに共産党の権威を受け入れない香港の人びとを、許しがたいと思った。
香港でなくても、世界の大部分の先進諸国の人びとは、中国共産党の支配を、異様で受け入れられないと思うだろう。
しかし中国はそのパワーを、世界に及ぼそうとしている。
これは、香港だけの問題ではない。
同時代の国際社会の、すべての人びとの問題だ。
※お主の記事は既に、世界の常識！
記事を書くなら、朝鮮族安倍総理率いる戦後の政官財は何故、シナを受け入れ続けているのか？
そして、朝鮮族安倍晋三は何故、武漢ウイルスと共に危険な敵国シナ人を大量（１５０万人以上）に受け入れ続けるのか？ お主は出自不明だが、日本に暮す社会学者なら、日本国に軸足を置き、この疑問に答えた記事を書け！
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