| 中華人民共和国（シナ） |
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| スティーブン・R・ナギは己の人種を明し、記事を書け！ |
２０２５・１２・１１ プレジデントオンライン＝和名を名乗る朝鮮人（世界が嫌う人種詐欺師・侵略者・密入国者ｏｒ帰化人の末裔か？ どっちだ！）の巣窟！
やっぱり習近平の焦りは増している…日本国内に亀裂を生み、築こうとしている「中国の代理人」の正体 |
「記事内容」
中国軍機が自衛隊機へレーダー照射したことで、両国間の関係が悪化している。
ICU教授のスティーブン・R・ナギさんは
「GDP成長率は4.7％に減速し、不動産部門は事実上崩壊し、若年失業率が21.3％超となるなど、中国は内なる脆弱性を抱えて焦っている」という――。
【写真を見る】国内にいる「中国・習近平の代理人」に挙げられた人物
■国内にいる「中国共産党の代理人・弁護人」とは
11月以降、高市早苗首相率いる日本に対して、中国による計算しつくされた戦略が展開されている。
SNS上の偽情報キャンペーン、海軍示威、経済圧力、沖縄主権への異議、文化人招待の取り消し……。
北京の狙いは、そうやって
「日本」というダック丸ごと一羽を一気に料理することだ。
複数の細かな戦術を通して相手に細切れの交渉余地を与えず、最初から全体像を突きつけて主導権を握り、最終的に支配しようとする戦略だ。
習近平の戦術・戦略を分解してみよう。
情報戦では
「真実」が解体される。
中国国営メディアが、沖縄に対する日本の主権を疑問視し、高市首相を危険な軍国主義者として描写する。
琉球王国が中国に朝貢していたという事実を歪曲し、現代の沖縄が日本に
「占領された領土」であるかのような印象を与える。
この情報戦の狡猾さは、真実と虚偽を巧妙に織り交ぜる点にある。
経済的強制では
「市場」が武器になる。
レアアースの輸出制限、中国人観光客の訪日制限、日系企業への規制的嫌がらせ。
この戦術の目的は、日本企業を
「北京の代弁者」に変えることだ。
日本企業は高市政権に中国に屈するように圧力をかけ、日本の社会に亀裂を生み出す。
被害を受ける産業は政府を批判し、被害を受けない産業は傍観する。
■日本の文化産業に自主検閲をさせる狙い
軍事的威嚇が続くと、戦争でも平和でもない
「曖昧な緊張状態」(グレーゾーン)が日常化する。
その結果、日本は対応に追われ続け、国際法や安全保障の隙間を突かれる危険が増す。
例えば、尖閣諸島周辺では、中国海警局の船舶が日本の領海に毎日侵入する。
2024年度、航空自衛隊は669回のスクランブルを実施し、約60％が中国機に対するものだった。
これは中国の軍事的存在を
「新しい正常」として常態化させることが目的だ。
文化戦争では
「ソフトパワー」が支配される。
2025年6月、J-POPグループの上海公演が突然中止され、日本のアニメ映画3本が中国市場から締め出された。
日本の文化産業は今後、自主検閲を始め、北京の好みに合わせた作品を制作するようになるかもしれない。
そう差し向けるのが北京の作戦なのだ。
政治家、学者や有名人を
「中国の代理人」として起用し、その人の権威や信頼を利用してエリート層を取り込み、一般社会に影響を及ぼす。
例えば、鳩山由紀夫元首相は、北京の立場を擁護し、日本の政権を批判する。
中国国営メディアは彼の発言を大々的に報道し、
「日本国内にも理性的な声がある」という印象を作り出す。
現職のビジネスリーダーやジャーナリストにも、似たような圧力がかかる。
法律戦では
「歴史」が書き換えられる。
2025年7月、北京で
「琉球の歴史と現状に関する国際学術会議」が開催された。
「琉球の法的地位は未解決である」と主張する論文が発表された。
今日の学術論文が、明日の外交白書となり、明後日の領土主張となる。
これが北京ダック戦略である。
日本という
「ダック」を丸ごと消費するのだ。
■内なる脆弱性を抱えて焦っている北京
この一見強大な戦略には、深い焦りが隠されている。
中国経済は次のような深刻な構造的危機に直面している。
※スティーブン・Ｒ・ナギよ、お主は日本の国情を知っているのか？ 密入国者の朝鮮人が潜む沖縄＝既に、混結が進んでいる地域！
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・GDP成長率は4.7％に減速し、不動産部門は事実上崩壊。
・若年失業率が21.3％超。2023年6月以降、北京は統計の公表を停止。
・「寝そべり族(※)」の増殖。
(※)住宅を買わない、車を買わない、恋愛・結婚・出産をしない、消費は最低限に抑えるという、競争社会を拒否し、最低限の生活で満足する若者のライフスタイル
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2023年、中国の人口は61年ぶりに減少した。
出生率は1.09に落ち込み、国連は中国の人口が2100年までに7億7000万人に減少すると予測する。
これは
「豊かになる前に老いる」という悪夢のシナリオだ。
そして最も深刻な問題は、台湾だ。
2025年6月、63.7％の台湾住民が自分を
「台湾人のみ」と認識し、
「中国人のみ」は2.5％に低下した。
習近平の任期中、台湾の
「心」を勝ち取るどころか、台湾人のアイデンティティは急速に強化された。
これらの国内的・戦略的課題が、習近平政権の焦りを生んでいる。
経済は失速し、若者は幻滅し、人口は減少し、台湾は遠ざかる。
時間は北京の味方ではない。
この焦りが、対日強硬姿勢を駆り立てているのだ。
■竹のように強靭に:日本の抵抗戦略
竹は嵐の中でしなるが、決して折れない。
その強さは硬直性ではなく、柔軟性と深い根にある。
日本もまた、戦略的柔軟性と深い同盟関係を通じて、中国の圧力に耐えることができるのではないか。
根本的には日本の抵抗戦略は5つの柱が必要だ。
第1の柱:情報レジリエンス。
内閣サイバーセキュリティセンターの権限を拡大し、中国側の組織的な虚偽を特定・対抗する迅速対応チームを設置する(推定予算:年間50億円)。
批判的思考と情報検証のスキルを教育課程に組み込む。
QUAD(日米豪印)の枠組みで偽情報対策作業部会を設置する。
第2の柱:経済的多様化。
「サプライチェーン強靱化法」を制定し、重要物資の国内生産や友好国からの調達に補助金を提供する(推定予算:5年間で5兆円)。
熊本県のTSMC工場は、日本が中国に依存しない半導体サプライチェーンを構築する具体例である。
政府は最大7000億円の補助金を提供し、ソニー、デンソー、トヨタが共同出資する。
この協力により、日本は台湾との戦略的連携を深める。
第3の柱:同盟の近代化。
日米豪印の安全保障協力を強化し、サイバー防衛、宇宙、AI分野での協力を深める。
日米韓三国協力を制度化する。
日・フィリピン・豪、日・ベトナム・印などミニラテラル・パートナーシップを構築する。
第4の柱:法律戦。
尖閣諸島と沖縄の主権に関する包括的な法的・歴史的分析を、多言語で国際的な学術誌に発表する。
デジタルガバナンスの国際規範を主導し、
「デジタル民主主義憲章」を提案する。
CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)を拡大・深化させる。
第5の柱:国内のレジリエンス。
構造改革を加速し、持続可能な経済成長を実現する(目標:実質GDP成長率2％以上)。
所得格差の縮小に取り組む。
政党への外国資金の流入を監視する透明性要件を導入する。
■即座に実施できる対中国の3つの施策
そして長期的な戦略と並行して、日本は直ちに実施できる3つの施策で
「迅速な勝利」を追求すべきだろう。
まず、QUAD首脳による共同声明を100日以内に発表。
台湾海峡の平和と安定が地域全体の繁栄に不可欠であることを明確にする。
中国が日本を孤立させようとしても、オーストラリア、インド、米国と同じ立場を共有する。
次に、経済産業省の補助金を拡大し、半導体、レアアース、医薬品原料、電池材料を製造する企業に対する支援を即座に倍増させる。
補正予算で3000億円を追加すれば、企業の国内回帰や友好国への生産移転を2〜3年早く実現できるだろう。
最後に、外務省は
「民主主義レジリエンス・タスクフォース」を設立し、リトアニア、チェコ、スウェーデンの外交官と定期的なビデオ会議を開始する。
これらの国々はすでに中国の経済的強制に直面しており、貴重な経験を持っている。
予算をほとんど必要とせず、既存の外交チャネルを通じて即座に実施できる。
竹には節目がある。
それは成長の過程で直面した困難の痕跡だ。
しかし節目があるからこそ、竹は強靭になる。
嵐が来ても、竹はしなるが折れない。
風が過ぎれば、竹は再び真っ直ぐに立つ。
日本は世界最強レベルの同盟ネットワークをもち、国民の大多数は民主主義と法を信じ、世界第4の経済大国、技術大国、そして文化大国である。
同盟という深い根と、パートナーシップという広い枝を持つ竹のように、日本は嵐に耐え、より高く成長することができるだろう。強靭に、しなやかに、そして決して折れることなく。
これが日本の進むべき道である。
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スティーブン・R・ナギ 国際基督教大学 政治学・国際関係学教授 東京の国際基督教大学（ICU）で政治・国際関係学教授を務め、日本国際問題研究所（JIIA）客員研究員を兼任。
近刊予定の著書は『米中戦略的競争を乗り切る：適応型ミドルパワーとしての日本』（仮題）。
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国際基督教大学 政治学・国際関係学教授 スティーブン・R・ナギ |
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日本の歴史は密入国者の朝鮮人が捏造した大嘘！
武士は運動神経が優れた野望を抱く、密入国者の朝鮮人！
日本の歴史を振り返ると、戦国時代・下剋上（内戦）、戊辰戦争（内戦）、西南戦争（内戦）、日清戦争、日露戦争（大和民族を盾に使った可能性あり）、日韓併合、第一次世界大戦参戦、満州国建国、日中戦争、大東亜戦争、日米戦争（太平洋戦争）は全て、和名を名乗る朝鮮人が仕掛けた日本の動乱（内戦）と戦争！
然も、日本の動乱と戦争は日本が祖国唯一の日本人の「大和民族削減作戦」！
日独伊三国同盟は争いを好む和名を名乗る朝鮮人が犯した大きな大間違い！
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る大日本帝国は独伊（ファシスト政権）と同盟を結び、連合国と戦い、敗れた！
１９４０年三国同盟は和名を名乗る朝鮮人のＤＮＡが齎した日本国と日本が祖国唯一の日本人の大和民族の大災難！ |
２０２５・１２・１１ （１/４ページ） 集英社オンライン＝和名を名乗る朝鮮人（世界が嫌う人種詐欺師・侵略者・密入国者ｏｒ帰化人の末裔か？ どっちだ！）の巣窟！
だから高市総理は「標的」に選ばれた––––経済失速に焦る習近平が異例の”敗北宣言”…中国共産党が脅える「2026年の悪夢」の正体 |
「記事内容」
高市早苗総理の存立危機発言以降、悪化を続ける日中関係。
だが、これに対し
「習近平に焦りがみえる」と指摘するのは経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏。 ※顔相・体形・職歴・小倉健一は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明かし投稿しろ、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
「なぜ独裁者はこれほどまでに焦っているのか。その答えは、厳しい経済指標と、都市部に広がる荒涼とした風景の中にある」と小倉氏が解説する。
【画像】12月8日、中国共産党の政治局会議でなされた「決定的な方針転換」
もはや国家の体裁を保てないという悲鳴
北京に吹き荒れる風は、かつてないほど冷たく、そして焦燥感に満ちている。
12月8日、中国共産党の心臓部とも呼ばれる政治局会議において、一つの決定的な方針転換がなされた。
それは、外部から見れば単なる言葉の綾に見えるかもしれないが、専門家の目には
「敗北宣言」とも映る異例の事態であった。
これまで習近平政権は、過度な借金に頼らない
「質」の高い成長を掲げ、金融政策においても
「適度」という曖昧な表現で慎重姿勢を崩さなかった。
しかし、この日の会議で彼らが決定したのは、2026年に向けて
「より積極的な財政政策」と
「適度に緩和的な金融政策」を導入するという方針である。
「緩和的」という言葉が党の公式文書に刻まれたのは、実に15年ぶりのことだ。
これは、なりふり構わぬ景気刺激策、すなわち劇薬を投入しなければ、もはや国家の体裁を保てないという悲鳴に他ならない。なぜ、独裁者はこれほどまでに焦っているのか。
その答えは、厳しい経済指標と、都市部に広がる荒涼とした風景の中にある。
崩れ去った不動産神話、希望と職を失った若者
中国経済を支えてきた不動産神話は完全に崩れ去った。
建設途中で放置された巨大マンション群は、新たな入居者を迎えることなく風化し、地方政府の財政を圧迫し続けている。
物価が下がり続けるデフレの波は、人々の消費意欲を奪い、企業から投資の活力を削ぎ落とした。
若者たちは職を失い、希望を失い、ただ静かに社会から背を向けている。
こうした絶望的な状況下で、習近平指導部が掲げる
「2026年の成長率目標5％前後」という数字は、もはや実現不可能な妄想に近い。
それでもなお、この数字に固執するのは、独裁体制の正当性を維持するために、どうしても
「成長」という物語が必要だからである。
ロイター通信は、この政治局会議の決定が意味するものを冷静に報じている。
借金という名の麻薬を打ち続ける
「中国共産党の最高意思決定機関である政治局は月曜日、国営メディアの新華社通信が伝えたところによると、中国は2026年に向けて内需の拡大を維持し、より積極的な政策で広範な経済を支援するという」
「『より積極的な財政政策』と『適度に緩和的な金融政策』についての言及は、来年の成長目標（恐らく5％前後に留まる見通し）を達成するために、高い財政赤字、国債の発行、そして追加の利下げを示唆しているとアナリストらは指摘する。『来年の成長目標は再び5％前後に設定されると予想している。中国は堅調な輸出に頼ることでそれを達成できるからだ。たとえ輸出が一時的な課題に直面したとしても、政府は財政政策を使ってその穴を埋めることができる』と、ユーラシア・グループの中国ディレクター、ダン・ワン氏は述べた」
（ロイター通信『中国は2026年に向けて、より積極的な政策で需要拡大を約束』 12月8日配信）
この記事が指摘するように、習近平指導部は
「財政の穴埋め」によって無理やり数字を作ろうとしている。
だが、それは借金という名の麻薬を打ち続けることに他ならず、根本的な解決にはなり得ない。
だから高市総理は「標的」に選ばれた
国内経済がガタつく中で、対外的にも追い詰められた独裁者が次にとる行動は、歴史が教える通り、決まって
「外敵」を作ることだ。
国民の不満を逸らし、愛国心という名の熱病で社会を統合するために、手頃な敵が必要となる。
そして今回、その標的として選ばれたのが、日本の高市早苗首相であった。
高市首相は、台湾有事に関して
「日本の存立危機事態になり得る」と明言し、長年維持されてきた
「戦略的曖昧さ」を軽率にも放棄してしまった。一見、勇ましい発言に聞こえるが、その論理は破綻している部分があると言わざるを得ない。
なぜなら、米国のトランプ政権が
「アメリカ・ファースト」を掲げ、台湾防衛に介入しない可能性を完全に無視しているからだ。 ※大嘘、大間違い！
頼みの米軍が動かなければ、そもそも自衛隊が米軍を防護するという
「存立危機事態」の前提条件自体が消滅する。
最大の変数を考慮せず、単なる願望で安全保障を語るその短絡的な姿勢は、主権国家のリーダーとしてあまりに未熟であり、中国という老獪な喧嘩相手に格好の隙を与えただけである。 ※大嘘、大間違い！
ただ、中国側の反応も常軌を逸していた。
米TIME誌「中国政府は過剰に反応している」
「軍国主義の復活」だの
「歴史の反省がない」だのと、使い古されたプロパガンダを大音量で叫び立て、日本への渡航自粛や水産物の輸入停止といった報復措置に出たのである。
理性的な外交対応とは程遠い、ヒステリックな感情を爆発させたのだ。
米TIME誌は、この異常な反応の背景にある中国側の
「本音」を、鋭い視点で分析している。
「台湾を巡る日中間の対立は、中国の経済的苦境から目を逸らすための有効な気晴らしであり、日本バッシングはナショナリズムの劇場でうまく機能するものの、そこにはリスクもある。
中国政府は過剰に反応しており、ニューデリー、キャンベラ、ジャカルタからマニラ、バンコク、ハノイ、ソウルに至るまで、『不安定の弧』を煽っている。
日本の地域のパートナーたちは身を潜めているが、中国の好戦的な振る舞いと、それが何を前兆としているのかについて、不安を感じずにはいられない」
「高市首相が就任早々に二国間関係を破壊したのはなぜか。（中略）高圧的な中国は、防衛費の大幅増額という彼女の公約に対する国内支持を集めるのに役立つ。
さらに、中国に立ち向かうことは彼女の保守的な支持層にとって魅力的な餌であり、ドナルド・トランプ米大統領の尊敬を勝ち取ることも期待したのかもしれない」
（TIME誌『日本の高市早苗はいかにして中国との関係を破壊したか』11月30日配信）
理性を失った独裁政権の末路
この記事にある通り、中国にとって高市首相への攻撃は
「経済的苦境から目を逸らすための気晴らし」に過ぎない。
しかし、その代償はあまりにも大きい。
日本への団体旅行を禁じ、水産物を締め出すことは、一見すると日本への制裁に見えるが、その実、中国国内の旅行代理店、航空会社、日本料理店、そして水産加工業者を直撃する
「自傷行為」である。
中国のSNS上では、日本旅行を楽しみにしていた市民からの嘆きや、突然の禁輸措置で廃業に追い込まれる業者の悲鳴が溢れている。
経済が疲弊し、ただでさえ仕事が少ない中で、観光や飲食という数少ない雇用の受け皿を、政府自らが破壊しているのだ。
これこそが、理性を失った独裁政権の末路である。
メンツを守るためならば、国民の生活などどうなっても構わないという冷酷な本音が、透けて見えるではないか。
習近平指導部は、
「より積極的な財政政策」で経済を回そうとしているが、一方で外交においては自国の経済活動を阻害するような喧嘩を売り続けている。 ※習近平の頭の悪さを証明！
アクセルとブレーキを同時に踏み込むようなこの支離滅裂な行動は、彼らがパニック状態に陥っている何よりの証拠だ。
国内に渦巻く不満がいつ爆発するか
12月8日の政治局会議で示された
「焦り」と、高市首相に対する異常な
「攻撃性」。
この二つは別々の現象ではない。
根っこは同じだ。
自らの失政によってボロボロになった経済を直視する勇気がなく、国内に渦巻く不満がいつ爆発するかと怯える、孤独な独裁者の恐怖心である。
かつて
「戦狼外交」と呼ばれた威圧的な態度は、いまや
「負け犬の遠吠え」へと変わりつつある。
張り子の虎は、自らの体が燃え上がっていることに気づきながらも、吼えることを止められない。
なぜなら、吼えることを止めた瞬間、足元に広がる経済崩壊という深い闇に呑み込まれてしまうことを、誰よりも彼ら自身が知っているからだ。
我々日本人は、この隣国の錯乱した姿に惑わされてはならない。※？ 我々日本人？ 我々、和名を名乗る朝鮮人（世界が最も嫌う人種詐欺師・日本の侵略者）の間違いだろう！
毅然とした態度で原則を貫き、自由と民主主義の価値を守り抜くこと。※？ 日本が自由な民主主義国家＝大嘘、和名を名乗る朝鮮人による独占統治が続く、嘘とまやかしで成り立つ非常に危険で汚れた国、多民族国家、日本である！
そして、中国という巨大なリスクから距離を置き、自国の経済と社会を強靭に保つこと。
それこそが、崩れゆく巨龍の断末魔に巻き込まれないための、唯一にして最大の防衛策なのである。
歴史の審判は、すでに下されようとしている。
虚構の数字と暴力的な言葉で塗り固められた城塞が、音を立てて崩れ落ちるその時まで、我々は冷静にその行方を見届ければよい。
文/小倉健一 写真/shutterstock ※顔相・体形・職歴・小倉健一は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明かし投稿しろ、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！ |
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| シナ共産党に嘘は付き物、シナ人と朝鮮人は信じるな、日本人！ |
２０２０・２・１０ 朝鮮中央日報 朝鮮人らしい記事！
中国、１７年前のＳＡＲＳ英雄隠し…コロナの悲劇、その時から始まった |
「記事内容」
中国の新型コロナウイルス感染症死亡者が９日で９０９人を記録して１０００人突破は時間の問題になった。
世界２位の経済大国・中国の新型コロナ大惨事は、１７年前の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の時の２人の英雄のうち１人を隠したためという指摘が出ている。
２００３年ＳＡＲＳ事態当時、中国には２人の英雄がいた。
一人は最近メディアに何度も登場する中国工程院の鍾南山院士だ。
鍾氏は８４歳という年齢を忘れたように、武漢の最前線に駆けつけて新型コロナと死闘を繰り広げている。
当時、鍾氏以上にＳＡＲＳ沈静化に大きな功績を残した人が、北京にある解放軍３０１病院教授の蒋彦永氏（８９）だ。
隠蔽と欺瞞で一貫していたＳＡＲＳ状況の深刻性を暴露し、ＳＡＲＳとの戦いに中国全体が立ち向かう契機を作った主役だ。
中略
中国のネット上には中国政府を嘲弄する自分撮り写真が続々とＳＮＳに投稿されている。
「不能（できない）不明白（分からない）」と書かれたマスクをしたり紙に書いたものを手にしたりする形だ。
この
「不能不明白」は新型コロナの危険を最初に警告して公安に連れて行かれた李文亮氏の反省文に残されていた言葉だ。
「能」は
「あなたはデマを流して社会秩序を乱した。法律違反行為中断を要求する。そうするか」という質問に対する自筆の答えだった。
「明白」は
「違法行為を継続する場合、法の制裁を受けることになる。分かったか」という質問に対する答えだった。
公安の脅迫に屈しなければならなかった単語
「能」
「明白」は、共産党に対する抵抗の意味を加えて
「不能」
「不明白」という単語として再誕生した。 |
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シナ進出を煽った日本経済新聞のシナ情報を信じろと言うのか？
新唐人テレビを疑う余地は無いが・・・ |
２０２０・２・８ 新唐人テレビ
武漢の封鎖が「中国製造2025」の心臓部を直撃【中国経済2020 中国光谷】 |
「放送内容」
台湾光電科技工業協進会総監の林穎毅氏
「現地の武漢ではもともと過剰生産と成長の減速という現象が生じていた。そこに（肺炎が）現地の産業（の衰退）にさらに追い打ちをかけた」
武漢市は2000年から、国家レベルハイテク産業開発区の一つである武漢東湖新技術開発区の中に光電子部品の生産基地を設け、 「中国光谷（オプティカルバレー）」と称し、米国のシリコンバレーと肩を並べることを目指してきました。
世界の光ファイバー・ケーブルの約25%が武漢で生産されており、光通信部品や光伝送設備技術は、5G関連産業の発展と連動しています。
台湾の光電科技工業共進会は、武漢地域で新型コロナウイルスが食い止められても、光通信産業のサプライチェーンが深セン市に移転し、産業ニーズが少なくとも四半期から半年遅れると予測しています。
しかし、感染が再び拡大した場合は経済全体が衝撃を被る恐れがあり、その影響は計り知れないとも考えています。
つづく |
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８） 脅威・サーズ・マーズに続く新型コロナウイルスが感染拡大！
習近平の表情の貧弱さに違和感！ |
新型肺炎を早期警告した武漢の女性医師の告白 （８０）
２０２０・２・８ AFP＝時事
【解説】中国、ウイルス警告医師の死で情報統制か 報道錯綜に批判 （７９）
２０２０・２・８朝日新聞
中国の数万人、香港へ殺到 ８日の「隔離」前に駆け込み （７８）
２０２０・２・２７ 映像ニュース
ゴーストタウンと化した北京、ロイター記者の通勤風景 （７７）
２０２０・２・７ 北京時事
中国、新型肺炎の死者600人超 感染者3万人、相互監視進む （７６）
２０２０・２・７ 北京 ７日 ロイター
銀行の不良債権比率、新型肺炎の感染拡大で上昇へ＝銀保監会副主席 （７５）
２０２０・２・７ 北京共同 善人を殺す習金平！
新型肺炎、警鐘の医師死去 自身も感染「デマ」と摘発 （７４）
２０２０・２・６ 編集部・小田健司 AERA 2020年2月10日号より抜粋
新型肺炎 初期段階の「空白期間」の疑惑を専門家らが指摘〈AERA〉 （７３）
２０２０・２・６ 財新記者:丁捷、黄姝伦、宿慧娴 東洋経済 もう情報が古い！
武漢で見た「肺炎患者」のあまりにも悲惨な現実 （７２）
２０２０２・６ 新唐人テレビ
浙江省でも封城 感染拡大の温州市で市民と警察が衝突【新型コロナウイルス 武漢肺炎】 （７１） |
（８０）
「記事抜粋」
新型肺炎が拡大した2019年末、武漢で早くから注意喚起を行っていた医師は複数いた。
中国の独立系メディア
「財新」の取材班は、李文亮医師に続いてもう1人の“内部告発者”である謝琳卡医師を取材している。
彼女は電話で警察から口頭の注意を受けたのち、公益団体から報奨金を支給したいとの連絡があったが、断っている。
医師の李文亮に続いて、新型コロナウイルス肺炎の
「告発者」とされるもう1人の武漢の医師が現れた。
2月1日午前、華中科技大学同済医学院附属協和医院(以下、武漢協和医院)の腫瘍センター主任医師、謝琳卡医師が財新記者の取材に応じた。
【写真】これが謝医師がSNSに投稿した内容だ
伝染病を専攻していた謝医師はこのような病気に対して
「警戒心が少し高い」ため、SNSの微信(ウィーチャット)グループで早期に注意を呼びかけた。
謝医師は、投稿したスクリーンショットが転送された後に、武漢警察から電話を受け
「口頭で注意」されたという。
警察から、虚偽の情報を流布しないように要請されたが、具体的な処罰は受けていない。
周囲の人の多くは謝医師を支持している。
2019年12月30日、武漢衛生健康委員会が発行した『原因不明の肺炎に対する治療についての緊急通知』がSNS上で広まった。
■注意喚起をした医師らは「告発者」と呼ばれた
■まさかスクリーンショットされるとは思わなかった
■感染を予防するよう注意喚起しただけ
■第一線の医師への支援が必要
現在、多くのネットユーザーと公益団体は8人の
「デマを流布した人」を探す活動を行っており、彼らの置かれた状況を回復し、彼らの注意喚起について激励をしている。
このほど、公益団体から報奨金を支給したいとの連絡があったが、謝医師は辞退した。
「報奨金は必要ありません。もし可能なら、資金でマスク、防護服などの物資を購入し、直接、協和医院腫瘍センターと協力し、第一線の医者にきちんと防護してもらうようにしていただきたいです」と謝医師は言う。
※人口１４～１５億人とも言われるシナ、善人が１０人いようが、者数には入らん、シナ人（満州人除く）は所詮、シナ人と心得よ、日本人！
こう言う記事に騙されるな！
日本に石平氏が元シナ人だが、こんなシナ人は極々極々極々極々極々稀である！
蓮舫を見てみろ、あれが一般的なシナ人、彼女台湾人に非ず！
（７９）
「記事内容」
中国で、新型コロナウイルスの流行について警鐘を鳴らした李文亮（Li Wenliang）医師（34）の死をめぐる報道に対し、怒りの声が上がっている。
中国メディアは医師の死を一度報じた後、一転して存命を伝え、その後再び死亡を報じていた。
【写真】李医師が警察の拘束下で署名した供述書
中国の政府系大衆紙、環球時報（Global Times）と国営の中国中央テレビ（CCTV）は当初、中国版ツイッター（Twitter）
「微博（ウェイボー、Weibo）」上で、李医師が6日夜に死亡したと伝えた。
このニュースは微博上で一躍注目のトピックとなったが、両メディアの投稿は後に削除された。
中国メディア各社はその後、李医師が
「緊急治療」を受けていると報道。
最終的に7日午前3時（日本時間同4時）ごろ、医師の死亡を伝えた。
6日夜、ウェイボーではハッシュタグ
「李文亮医生去世」（李文亮医師が死去）が検索ランキングで首位となり、閲覧回数は10億回、コメント数は110万件を超えた。
だがこのハッシュタグは7日朝までにトレンド上位20位から姿を消した。
香港大学（University of Hong Kong）で中国の検閲パターンを研究している傅景華（Fu King-wa）准教授はAFPに対し、
「ランキングは操作されたようだ」と指摘した。
傅氏によれば、李医師死亡のニュースの扱いは、中国共産党を批判し獄中死したノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞者の劉暁波（Liu
Xiaobo）氏死去時に行われた検閲と
「類似している」という。
傅氏は
「李氏死去のニュースの扱いでみられた不規則性は政治的動機に基づいたものとみられている」と語った。
微博のユーザーらは、李医師の死去に関する投稿やコメントが同サイトやメッセージアプリ
「微信（WeChat、ウィーチャット）」上から消去されていると訴え、検閲によって世論を抑え込もうとする試みだとする怒りの声が上がった。
傅氏は7日、フェイスブック（Facebook）への投稿で、微博では
「『武漢』や『流行』に関する投稿数は一定数を維持している一方、『隠蔽（いんぺい）』（454％増）や『検閲』（75％増）は急増している」と明らかにした。
さらに微博のユーザーらは6日夜、国内の報道関係者らに対して李医師の死亡を大々的に報じないよう求めた
「報道指示」とされる通知のスクリーンショットを投稿。
匿名を条件に取材に応じた中国経済誌・財新（Caixin）の記者は、
「こうしたいわゆる非公式通知は近年、中国メディアでよくみられる検閲手段となっている」と語った。
この通知は流出したものとみられるが、AFPはその信ぴょう性を確認できていない。
通知では、メディア関係者に対し
「この件についてプッシュ通知機能を使用したり、コメントをしたり、大げさに報じたりしないように」と指示していたほか、当局者に対して
「有害な情報を厳重に抑え込む」よう求めていた。
このほか、さまざまな国営メディアの記者5人が匿名を条件にAFPの取材に応じ、ここ数日の間で、ウイルス関連の救援活動の成果を示す
「明るい話題」に注力するよう要請されたと明かした。
（７８）
「記事内容」
中国を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている問題で、数万人規模とみられる中国本土で暮らす香港人らが７日、境界の出入境施設に殺到し、香港側に駆け込みで戻った。
８日以降、香港に入ると２週間
「隔離」され、香港への越境が厳しく制限されるためだ。
境界をまたぐ往来は激減するとみられ、一体化を深める地域経済への打撃は必至だ。
【写真】８日から入境者が隔離されるのを前に、中国本土から香港へ向かう人たちが健康状態を申告する書類を書いていた＝２０２０年２月７日、中国広東省深圳市の出入境施設、益満雄一郎撮影
広東省深圳市にある香港との出入境施設。
数十人の警察官が厳しく警戒するなか、終日、大勢の渡航者で混雑した。
香港へ向かう本土の中国人の姿は少なく、多くは同省で働く香港のビジネス関係者やその家族だった。
香港各地と結ぶバス乗り場には１００メートルを超える乗客の列ができ、客待ちのタクシーの車列は１キロを超えた。
同省の教育関連企業で働く香港の男性（２４）は、勤務先の営業再開の見通しが立たないため、香港に引き揚げることを決めた。
いつ会社に戻れるかも分からず、不安は高まる。
「会社の売り上げはゼロ、社員の収入もゼロ」と嘆いた。
香港政府によると、昨年、香港に入境した本土の中国人は１日平均で約１２万人に達する。
香港政府は１月下旬以降、出入境施設の大半を封鎖するなど防疫対策を強化し、すでに本土の中国人の入境者は通常の１割以下まで減った。
８日以降は香港人の入境も激減する見込みだ。
香港政府は７日、隔離の内容について公表。
それによると、８日以降、香港に入境した人のうち、香港の住民は自宅で待機する。
住居を持っていない人は自ら手配したホテルか、検疫施設にとどまる。
２週間は一切、外出が認められず、違反すれば最高２万５千香港ドル（約３５万円）の罰金及び禁錮６カ月が科せられる。
（７７）
「放送内容」
新型肺炎の感染拡大で、中国では首都・北京もゴーストタウンと化している。
ロイター・グレーター・チャイナのチーフプロデューサー、マーク・チザムが、いつもの通勤風景がどう変わったかをリポートした。
こんな北京はあなたも見たことがないはず――。
朝のこの時間はいつも通勤客でにぎわっていた。
だが、新型コロナウイルスの感染拡大で、中国では旧正月の連休が延長され、2500万人の人々の大半が通りから消えた。
「歩道には誰もいない。車、自転車、バイクもほとんどいない」
ロイターのマーク・チザム記者はこの10日間、いつもの通勤経路から人の消えた不気味な様子を記録し続けた。
「左側はシルクマーケットで、いつもなら多くの外国人が来て買い物をしているが、ここも閉まっていて誰も入れない」
「永安里駅に向かう。最も混雑する、北京地下鉄1号線の駅だ」
「これからサーモスキャンをする」
「1人として電車から降りず、1人として乗らなかった。通常、このホームは人でぎゅうぎゅう詰めで、電車は大量の乗客で混み合う。
だが今は、ご覧の通りガラガラだ」
新型コロナウイルスは中国中部の都市武漢で発生したと考えられている。
ウイルスは複数の都市に拡大、多くの人々が感染を警戒し家に引きこもっている。
「ここに来ると分かるように、店は1つか2つしか開いていない。これが、私の最近10日間の通勤風景だ。まるでゴーストタウンのようだ」
「弊社のオフィスビルに入ると、向こうで消毒液を撒いている人が見える。彼らは私の体温をチェックする。登録カードを持っていなければこのビルには入れない」
（７６）
「記事内容」
中国政府は7日、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の中国本土の死者が同日午前0時（日本時間同1時）時点の集計で、前日から73人増え636人になったと発表した。 ※問題は未確認の数！
【写真特集】新型肺炎、感染拡大
感染者は3143人増の3万1161人。 ※問題は未確認の数！
感染者の増加数は5日をピークに2日連続で減ったものの、3000人を超える増加が4日継続している。
死者は湖北省で69人、吉林省、河南省、広東省、海南省で1人ずつ増えた。
感染者は広東省で74人増え1018人、浙江省で52人増え1006人。
両省は、湖北省以外の省・市として初めて感染者が1000人を超えた。
また、中国メディアによると、当局が新型肺炎の発生を発表する前に
「重症急性呼吸器症候群（SARS）の再来」をネット上で警告し、警察に一時拘束された医師、李文亮氏が7日未明、新型肺炎で死去した。
新型肺炎が収束する見通しが見えない中、各地で人々が接触を避け互いに監視する動きがますます強まっている。
河北省遷安市は6日、住民に外出の
「原則禁止」を通知した。
外出する場合は体温の報告を求め、各地区に24時間態勢で検問所を設け外部からの来訪を禁じた。
マージャンや広場でのダンス、冠婚葬祭のような多くの人が集まる行為は厳禁とされた。
一方、中国本土以外では、日本やシンガポールなど27カ国・地域で310人以上の感染が確認され、フィリピンと香港で各1人が死亡した。
（７５）
「記事内容」
中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の周亮副主席は７日、新型コロナウイルスの感染拡大によって銀行の不良債権比率がある程度上昇するとの見通しを示す一方、不良債権が増えても対応できるだけの潤沢なリソースが中国にはあると語った。 ※そりゃそうだ、ドル決済以外は「元」、「元」を刷るだけでいいし数字も誤魔化せる！
北京での記者会見で述べた。
（７４）
「記事内容」
新型コロナウイルスが猛威を振るう中国で、原因不明の肺炎に早期に気付きインターネット上で声を上げ、当局に摘発された湖北省武漢市の眼科医李文亮さん（34）が7日未明、新型肺炎で死去した。
感染し入院中だった。
病院側が明らかにした。
李さんを含む一部の武漢の医師らは、昨年12月に原因不明の肺炎が確認され、会員制交流サイト（SNS）で
「（2002～03年に流行した）重症急性呼吸器症候群（SARS）が発生した」などとやりとりしていた。
公安当局は今年1月1日、
「デマを流した」として8人を摘発したと公表。
李さんも3日に訓戒処分を受けた。
（７３）
「記事抜粋」
中国・武漢から世界に広がった新型コロナウイルス。
武漢市当局の初動の遅れからは隠蔽が疑われ、封鎖に際しては事前に500万人が脱出したという。
人の命を守るための危機管理は適切だったのか。
AERA2020年2月10日号から。
【図を見る】衝撃！中国本土での新型肺炎の感染者数はコチラ
＊ ＊ ＊
新型コロナウイルスの1月31日夕現在の感染者は、中国当局の発表によると、中国だけで9692人。
死者も213人に達した。
事態は時間を追うごとに進行している。
2003年に蔓延した重症急性呼吸器症候群（SARS）を上回る勢いで感染が拡大している。
病原性や感染力がはっきりとわからない不安の中で、われわれがこの新型コロナウイルスを恐れるのは、増え続ける数字を目の当たりにして
「感染して肺炎が重症化したら死んでしまうのでは」と思うからだろう。
逆に、安心するのは、公表される情報から沈静化してウイルスが抑え込まれたと確信できた場合だ。
その情報が信用に値しないものだったら、どうだろうか。
すでに、不確実な情報が混乱を招いた例はある。
中国政府の国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は1月26日に
「ウイルスの感染力が増している傾向がある」と述べた。
多くの人が恐怖しただろう。
だが、国際医療福祉大学の和田耕治教授によると、
中略
王教授は、12月の段階では研究や分析の面での対応は問題なかったと感じているが、やはり情報の空白期間を感じていた。
「何日間も感染者の人数の発表がなかったので、このあたりの対応が非常に不可解でした。私も内陸の出身ですが、中国内陸の官僚は政治至上で防疫意識は極めて低いというのが私の実感です。可能性として、隠蔽を疑わざるを得ません」
（７２）
「記事抜粋」
独立系メディア・財新の記者は武漢をはじめ中国各地で新型肺炎のリポートを継続中だ。
彼らは取材の第一線で得た情報を日々
「肺炎日記」としてアップデートしている。
新型コロナウイルスの患者は中国全土で増え続けている。
2月3日の午前0時時点で累計1万7205人だ。
新たに確認された症例の70％超が武漢市のある湖北省に集中している。
感染の疑われる症例が全土で累計2万1558例あるほか、感染者と濃厚接触した可能性のある人物も18万9583人いる。
【写真】武漢の新型肺炎専門病院「建設10日間」の軌跡
武漢郊外では、2月2日に
「火神山医院」が引き渡され、翌3日から患者を受け入れ始めた。
軍部から選出された1400人の医療スタッフが治療にあたる。
武漢市は、新型コロナウイルスの
①患者、
②感染の疑いがある人、
③発熱した人、
④患者と濃厚接触した可能性のある人の
「4類人員」を、2月2日の昼12時までに集中治療および隔離することを要求する緊急通知を出していた。
それ以前は、武漢にいる、感染が疑われる大勢の人々がすぐに治療を受けられず、世間の注目が集まっていたのだ。
2月1日、
「武漢120救急センター」のあるスタッフを取材すると、肺炎患者のベッドは不足しており、スタッフは毎日、一日中働いているという。 ※今やシナの劣悪な状況は世界の常識！
「一部の患者は病院を何軒も探し、3、4軒回っても受け入れてもらえるとは限らない」。 ※世界の常識！
■軽症患者は入院できない
■集団感染を減らす取り組みが重要 ※軽傷、重症に拘らず隔離が重要！
前略
2月3日、
「広州市疾病センター」によると、患者の(自宅の)ドアノブから新型コロナウイルスの痕跡が発見された。
このことは飛沫感染だけでなく、接触感染のリスクも示している。
感染力の強い新型コロナウイルスに対抗するには、手洗いを励行し、家庭を清潔に保ち、換気をよくするだけでなく、日常的によく触れる物を消毒することも必要だ。
（７１）
「放送内容」
新型コロナウイルスによる肺炎は中国全土に広がり、湖北省に続き浙江省でも都市封鎖が行われています。
2月2日、中国共産党当局は温州市を封鎖し、生活必需品の買い出しのための外出は、2日に1度、各世帯1人に限り許可すると発表しました。
封鎖措置の発表後、市民と警察との間で衝突が発生しました。
２日午後、新型コロナウイルスの感染者に対する措置が適切ではないうえ、他の市民への感染拡大を恐れた市民たちが街頭に繰り出し抗議を行い、警察との間で衝突が発生しました。
別の動画では大勢の武装警察が温州に入り、現場の市民が温州の方言で警察に罵声を浴びせています。
温州市当局は、武漢市が封鎖された１月23日から27日までの5日間で、1万8800人が湖北省から温州に入ったと発表しました。
温州市民 文さん
「（湖北省から帰省した人の）一部はまだ探し出せていない。もし彼らが故意に身を隠したとして、見つけ出された場合、間違いなく強制的に隔離されるだろう。もし抵抗すれば、ニュースでも言っていたが刑事拘留される。一部の隔離を拒んでいる人は、自分は感染していないと考えていて、隔離されたら本当に感染してしまうのではないかと恐れています」
つづく
２０２０・２・６からつづく |
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シナに鳥インフルエンザ発生！
末期症状の習近平、踏んだり蹴ったり！ |
２０２０・２・６ まぐまぐニュース！
死亡者が新型肺炎の27倍。それでも日本が報じぬ米インフル大流行 （３）
２０２０・２・２ 上海＝宮嶋加菜子 朝日新聞
中国・湖南省で鳥インフルエンザ １万７千羽を殺処分 （２）
２０２０・１・３１ ＣＮＮ アメリカでインフルエンザが大流行！
全米で１５００万人が感染、死者８千人超 過小評価されがちなインフルエンザの脅威 （１） |
（３）
「記事抜粋」
もはや
「とどまるところを知らない」といった様相を呈する、新型コロナウイルス感染症を巡る報道。
未知なる病を恐れる国民の心情は大きく煽られ、一部で中国に対する批判も見られる事態となっています。
このような現状に異を唱えるのは、人気ブロガーのきっこさん。
きっこさんは、自身のメルマガ『きっこのメルマガ』で、アメリカで大流行中のインフルエンザの死亡者数が、現時点で新型肺炎の27倍に達しているとの事実を紹介するとともに、その状況を伝えず中国や中国人の印象が悪くなるニュースばかりを報じる日本のメディアを厳しく批判しています。 ※今迄になくありのまま報じているぞ、「きっこ」よ、お主、何者、出自を公開しメルマガを発信しろ！
新型コロナウイルス狂騒曲
前略
いつも素晴らしい現地取材をしている文化放送の石森則和記者は、2月1日、次のツイートをしました。
あたしは、あたしの感じていた
「国会の違和感」をそのまま言葉にしてくださったことに溜飲が下がりました。
石森則和 @ishinori
2月1日
僕は5年以上国会を担当したけど、政局は、本当に困っているかたがたを置き去りにしていることが多い。
むしろ逆に人々が苦しんだり不安になっていることを利用することさえある。
国会担当中に東日本大震災被災地にも滞在していたので特に感じる。
今、与野党は人々の命や健康を国会で優先してるかい？
中略
政府にしても、本当に日本人の健康や命を最重要だと考えているのなら、中国からの渡航者を規制するだけでなく、アメリカからの渡航者も体温検査など何らかの措置を行なうべきなのではないでしょうか？
あたしは、この冬、日本でインフルエンザに罹った日本人の中には、アメリカ人がアメリカから持ち込んだアメリカ産のインフルエンザに感染した人も少なからずいるのではないかと思っています。
今回の新型コロナウイルスの問題は、数々の疑惑から国民の目をそらすために利用している首相も、その首相の対策の遅れを批判している野党も、
「WHO（世界保健機関）の事務局長が中国の恩恵を受けているエチオピア人だから中国に忖度して緊急事態宣言を遅らせた」などとシタリ顔で述べているテレビのコメンテーターたちも、そんなバカバカしい番組を垂れ流しているテレビ各局も、ここぞとばかりに中国を批判し始めたネットの一部の人たちも、所詮はみんな
「他人事」なのだと思います。
そして、当事者不在のまま、私利私欲に満ちた大騒ぎが続いているのです。
※記者でありながら、日本の戦後政治を知らないのか？
知らずば教えてしんぜよう。
日本の政界は政治家の出自を知れば驚く程、朝鮮系多し、挙句に与野党癒着談合国会、極め付けは朝鮮族安倍晋三筆頭に政官財による癒着談合利権政治を実行しているのだよ！
彼等は戦後以来、日本人を騙し続けている日本の政治屋が日本国と日本人の事など考えるハズ無かろうに・・・
日本人なら早く気付けよ！
（２）
「記事内容」
中国政府は１日、内陸部の湖南省邵陽市の養鶏場で鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）型の感染が確認されたと発表した。
Ｈ５Ｎ１型は人への感染も知られており、当局は警戒を強めている。
農業農村省によると、邵陽市の養鶏場で、１日までにニワトリ４５００羽が死に、Ｈ５Ｎ１型の感染が確認された。
すでに約１万７千羽を殺処分したという。
（１）
「記事内容」
（ＣＮＮ） 世界中で数千人の感染が確認された新型コロナウイルス。
国境封鎖に乗り出した国もあり、米国ではマスクが品切れになるなどの騒ぎが広がっている。
だが、全米で１５００万人が感染し、今シーズンだけで８２００人以上の死者を出したウイルスがある。
新型コロナウイルスではない。
インフルエンザのウイルスだ。
米国立アレルギー・感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）によると、２０１９～２０年にかけてのインフルエンザシーズンは、過去１０年で最悪級の状況が予想される。
これまでに少なくとも１４万人が、インフルエンザによる合併症のために入院した。
インフルエンザは今も猛威を振るっており、感染者数はさらに増える見通しだ。 |
|
７） 脅威・サーズ・マーズに続く新型コロナウイルスが感染拡大！
習近平の表情の貧弱さに違和感！ |
２０２０・２・６ 朝日新聞
中国全土広がる外出禁止 買い出し「各家庭２日に１人」 （７０）
２０２０・２・６ 宮崎紀秀 在北京ジャーナリスト 北京共同 宮崎紀秀よ、日本は名前で分からん人種、出自を明かして記事を書け！
中国、新型肺炎死者500人突破 感染者は2万7千人超える （６９）
２０２０・２・５
武漢訪問を隠し医師ら30人余りを新型コロナの危険にさらした中国人とは？ （６８）
２０２０・２・５ 日本人必見動画！ 日本人は愛国者藤井厳喜氏に多大なご協力をお願いします！
【速報】「武漢肺炎で失速する中国経済とグローバル化の波」 - 世界の風向きが変わった？新型コロナ/武漢肺炎“10の考察” ※20年2月5日撮影 （６７）
２０２０・２・５ 中村智彦 神戸国際大学経済学部教授
わずか一週間で2万５千便の航空便がキャンセル～新型肺炎が航空貨物輸送を混乱させる （６６）
２０２０・２・５ （１/２ページ） 東洋経済オンライン
新型肺炎に漢方薬？武漢では赤十字に不満爆発 （６５）
２０２０・２・５ ＢＢＣ 朝鮮族安倍総理は多くの情報が存在したにも拘らず、無視し、新型コロナウイルスと共にシナ人を受け入れ続けている、阿保である！
新型ウイルス、早期に警告しようとして口止めされた中国人医師 （６４）
２０２０・２・４ AFP＝時事
香港、新型ウイルスで初の死者 （６３）
２０２０・２・４ ブルームバーグ
香港で医療従事者がスト、中国との往来停止を要求－緊急態勢に影響 （６２）
２０２０・２・４ （１/５ページ） 北村 豊（中国鑑測家） 現代ビジネス
武漢肺炎「元凶は中国がカナダから盗んだコロナウイルス」説を追う （６１） |
（７０）
「記事内容」
新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中国で、住民に外出禁止などの厳しい規制を課す都市が急増している。
朝日新聞の集計では５日夕現在、何らかの外出制限を出したのは感染が深刻な湖北省を除いても１７省・直轄市の５３都市に上り、住民の困惑が広がっている。
【画像】「死ぬの待てということか」ベッドない、武漢患者SOS
２人の死者が出た河南省南陽市では、３日夜、
「明日から『封鎖式管理』を始める」との通知が携帯電話のショートメッセージなどで住民に届いた。
市内の３０代女性は、その内容を見て驚いた。
「各家庭で２日ごとに１人だけ、生活必需品の買い出しを許可する。通院する人や感染防止に関わる人をのぞき、その他の外出は認めない」とあったためだ。
翌朝、町内会に相当する
「社区」の出入り口には政府の担当者が立ち、住民を追い返したりマスクの着用をチェックしたりしていた。
自家用車での外出も止められたため、女性の家族は慌てて当面の薬や食料を買いだめしたという。
女性は
「日増しに管理が厳しくなっている。いつ規制が解かれるのかも分からず、不安は膨らむばかりだ」と話す。
（６９）
「コメント」
中国湖北省は6日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスによる死者が70人、感染者が2987人増えたと発表した。
中国本土の死者は計500人を上回り、感染者は計2万7千人を超えた。 ※大嘘、これがシナの平常運転、信じる方が馬鹿！
湖北省によると、新型肺炎が発生した同省武漢市の死者は414人、感染者は1万117人となった。
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は党最高指導部による3日の会議で
「新型肺炎のまん延を食い止め、予防、阻止する闘いに断固打ち勝つ」と強調。
感染拡大を防ぐため、武漢での予防、制御が
「特に重要」と訴え、対策を強めている。
（６８）
「記事抜粋」
湖北省武漢市から感染が広がる新型コロナウイルス。同省だけでも感染者数は16000人以上、死者は479人に達した。
感染拡大が続く中、武漢などへの訪問歴を隠して、周囲の人や医師らを感染の危険にさらす身勝手な
「スプレッダー」の存在が中国で次々と明らかになった。
各地の警察などは厳しく取り締まる姿勢を見せている。
医師らを危険にさらしたのは69歳の老人
隠蔽は厳罰に。死刑も？
1人の男で隔離は4000人？
今こそ問われる？個々人の良心 ※日本人を守る気が無い朝鮮族安倍晋三と政官財に問え！
医師らは連日連夜、増え続ける患者の対応に追われている。
彼らが隔離されなければならないような事態は、医療現場にとっては大きな打撃だ。
それでは助かるはずの患者も助からない。
この数日、中国では当局やメディアが、感染者の
「隠蔽工作」を立て続けに明らかにしている。
こうした
「隠蔽」は、中国の
「刑法」や
「伝染病予防法」に違反すると警告している。
国や社会がどれだけ力やコストを割いて、感染を封じ込めようとしても、このような個人レベルの
「悪意」が蔓延しては、どんな努力も水泡に帰してしまう。
未知なる脅威に社会、いや世界全体で立ち向かわなければならない今こそ、一人一人の良心が大きな力になる、という教訓としたい。
※一人一人の良心の前に国家指導者であるシナ人の習金平と朝鮮人の安倍晋三に言え！
（６７）
「コメント」
＊本編
■新型コロナウィルス
■米軍、新部隊をアジアに展開
■蔡英文総統へのネガティブキャンペーン
■習近平、国賓訪日
■日本の株価
■台湾選挙の裏側
https://youtu.be/_ODK5-NGnrM
■米イラン関係の真相
■米中妥協は本当か？
＊Q&A
質問1：日本のメガバンクや農林中金が大量にCLOを買っている件について
質問2：少子化問題
質問3：新唐科技（しんとうかぎ）の正体
質問4：共産党の独裁者について
質問5：習近平の強硬策
質問6：山本太郎さんについて
藤井厳喜の『ワールド・フォーキャスト』の詳細はこちらから↓
https://in.worldforecast.jp/FUWF_2019...
※最新号の一部も無料でご覧いただけます。
※多くの投稿あり！
（６６）
「記事内容」
・わずか一週間で2万５千便のキャンセル、440万席の減少 ※愚かな国家破壊者である朝鮮族安倍総理と政官財は世界統一派が目指したグローバリズムは大間違いだったと知れ！
新型肺炎（コロナウィルス）による患者の急増によって、多くの航空会社が中国便の運航をキャンセルしている。
デジタルフライト情報プロバイダの世界大手であるOAG Aviation Worldwide Ltdによれば、今週一週間で30社を超す航空会社が中国発着の便をキャンセルしており、二週間前と比較すると2万５千便を超す便、客席数では約440万席が減少している。
香港を拠点とするキャセイパシフィック航空は、中国本土への航空便の50％以上をキャンセルすると発表しており、アメリカ系の航空会社をはじめ英国航空、スイス航空、ルフトハンザ航空、オーストリア航空などヨーロッパの航空会社も、当分の間、定期便をキャンセルすると発表している。
日本発も全日空と日本航空も、2月に入り、中国便の減便や機材の小型化を発表している。
※人に移動より航空貨物の方が深刻だよ！
・航空貨物輸送に大きな問題
・シンガポールエアショーにも影響
・延長された春節休暇の後は
・すでに低調だった経済に追い打ち
・各国政府が協調して対応する緊急性と必要性
多くの航空会社は、少なくとも2月いっぱいの中国便の減便や休止を発表している。
中国での感染者の急増や、国際的な観光客の減少などによる商業への悪影響などに話題は行きがちであるが、より深刻な経済への影響が始まっており、それは航空貨物の輸送量の大幅減少という形で表れている。
我々の生活を支えている様々な製品は、すでに一国で製造から販売までが完結している物の方が少ない。
気づかないうちに、多くの物が国境を越えて結ばれたサプライチェーンによって製造され、供給されている。
各国政府が貿易問題や経済問題、政治問題を一時棚上げし、新型肺炎問題の終息へ協調体制を取る必要がある。
終息までが長引けば、より大きな経済問題を引き起こす可能性が高くなる。
※これしきの記事でDon't PICK, please だって、朝鮮族安倍総理の経済政策とシナ発、新型コロナウイルスの初動から続く失政を批判でもしていろ、少しは日本人の役に立てよ、補助金と科研費を使っているのだろう！
（６５）
「記事抜粋」
独立系メディア・財新の記者は武漢をはじめ中国各地で新型肺炎のリポートを継続中だ。
彼らは取材の第一線で得た情報を日々
「肺炎日記」としてアップデートしている。
新型肺炎の流行がピークに向かう現在、彼らの情報から目を離せない。
新型肺炎の感染拡大は相変わらず深刻だ。
2月2日16時の時点で、中国での累計感染者数は1万4489人、死亡は304人、感染が疑われるのは1万9544人となっており、湖北地域での感染拡大が引き続きスピードを増している。
現在のところ、湖北省で感染が確認されたのは9074人。
そのうち黄岡市では累計1002人の感染者が確認され、武漢に続く全国で2番目の感染者数が1000人を突破した都市となった。
この記事の写真を見る
■「特効薬」報道で漢方薬が蒸発
■一刻も早く物流の障害を取り除く必要がある
前略
良いニュースの1つは、2日午後、武漢の火神山医院が、3日以降に収容された新型肺炎の患者については、軍隊から派遣された1400名の医療スタッフが火神山医院において治療を担当すると、正式に発表したことだ。
さらに雷神山医院が2月5日に開設されると目されている。
2つの病院を合わせると、武漢では2600の病床が増加することになる。
※漢方は所詮、漢方でしかない、このご時世でもシナは漢方が通用するのか？ 平時なら分かるが・・・
（６４）
「記事内容」
ステファニー・ヘガティ、BBCワールドサービス
中国・湖北省武漢市の当局者は1月初め、新型コロナウイルスに関する情報を秘密にしようとしていた。
ある医師が同僚医師らにアウトブレイク（大流行）について警告しようとすると、警察はこの医師の元を訪れ、そうした行為をやめるよう指示した。
1カ月後、病室からこの出来事について投稿した医師は、英雄だと称賛されている。
医師の投稿は、
「こんにちは、みなさん。私は、武漢中心医院の眼科医、李文亮です」という書き出しから始まる。
そこには、新型コロナウイルスのアウトブレイクの初期段階での、地元当局によるお粗末な対応に関する見事な識見がつづられている。
■昨年12月に異変に気付く
■同僚に周知
■警察が口止め
■咳、発熱があっても陰性
■20日後に陽性反応
1月30日、李医師は再び
「微博」に投稿。
「今日の核酸増幅検査で陽性反応が出た。一件落着した、やっと診断が出た」と書いた。
李医師は、舌が垂れたあきれ顔の犬の絵文字でこの投稿を締めくくった。
予想できたことだが、この投稿には数千ものコメントや応援の言葉が集まった。
あるユーザーは
「李医師は英雄だ」とした上で、李医師が打ち明けた中国国内での出来事に懸念を示した。
「将来、医師は感染病の兆候を発見した時に、早期に警鐘を鳴らすことを、もっと恐れてしまうだろう」。
「より安全な公衆衛生の環境のためには（中略）何千万人もの李文亮医師が必要だ」
（６３）
「記事内容」
香港の保健当局は4日、新型コロナウイルスに感染し治療中だった男性（39）が死亡したと発表した。
新型コロナウイルスによる死者は香港では初、中国本土以外では2人目となる。
【図解】新型コロナウイルス、感染者が確認された国と地域（3日16時現在）
病院管理局によると男性は香港在住者で、1月21日に新型コロナウイルス流行の中心地である武漢（Wuhan）を訪れ、2日後、香港に戻っていた。
（６２）
「記事内容」
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官に新型コロナウイルスの感染が拡大する中国本土との往来を即時停止するよう求める医療従事者のストライキが４日も続いている。
３日に始まったストは２日目に突入。
香港の病院では４日、
「多数」の医療従事者が不在で、一部の緊急医療に
「深刻な影響が及んでいる」とＲＴＨＫ（香港電台）が医院管理局を引用して報じた。
香港のケーブルテレビ、有線電視は同日、新型コロナウイルス感染で香港初の死者が出たと伝えた。
中国の新型ウイルス感染２万人突破－香港で初の死者の報道
※医者の気持ちは十分分かる、袈裟迄、憎いよな！
日本も日本人の医者は己で身を守れよ、朝鮮族安倍総理と厚労省に一度位、楯突けよ、保険医を外されたら、日本人が味方するぞ！
（６１）
「記事内容」
武漢にはもともとコロナウイルスがあった
武漢市は湖北省の東部に位置し、長江とその最大支流である漢江の合流点にあり、漢口、漢陽、武昌の三鎮(3つの町)から構成されていることから、かつては武漢三鎮と総称されていた。
新型コロナウイルス、実は「マスク着用」より先にやるべきことがある
武漢市統計によれば、2018年末時点における武漢市の常住人口は1108万人で、そのうちの都市部人口は890万人に上り、都市化率は80.3％に達している。
常住人口1108万人は全国都市別人口の第8位で、第7位の深圳市(1303万人)に次ぐ地位を占めている。
さて、その1108万人もの人口を擁する武漢市の市街区から直線距離でわずか15キロ程の地に、エボラ出血熱のウイルスを含む自然免疫原性ウイルスや、その他新たに発見されたウイルスの研究を行う、中国科学院の
「武漢国家生物安全実験室(National Biosafety Laboratory, Wuhan)」(以下「武漢NBL」)が存在するのである。
武漢NBLは、武漢市江夏区に所在する中国科学院病毒(ウイルス)研究所鄭店園区内にあり、西を野湖と青菱湖に、北を黄家湖に、東を湯遜湖に、南を小高い山によって囲まれた場所にあるが、その周囲には多数の村落が存在している。
こうした危険なウイルスを扱う研究施設を人口1000万人超の大都市近郊に建設するということは通常では考えられないことだが、これがまかり通るのが中国という国の現実なのである。
今や武漢市では新型コロナウイルスに起因すると言われる肺炎、通称
「武漢肺炎」が蔓延しており、中国政府は人口1108万人の武漢市を封鎖して、武漢肺炎の国内外への感染拡大を抑制しようと懸命な戦いを繰り広げている。
本稿を執筆している2020年1月31日時点における中国政府の公式発表では、中国国内の感染者は9782人、死亡者は213人となっているが、その隠蔽体質から考えて実際の感染者が10万人規模に達している可能性は否定できない。
なお、中国国外では25の国・地域において153人の感染者が判明しているが、幸いにも未だに死亡者は発生していない。
ところで、武漢肺炎を引き起こした新型コロナウイルスが発生した場所として疑われているのは、武漢市江漢区にある武漢華南海鮮卸売市場(以下「華南海鮮市場」)で、ここで水産物と並んで販売されていた“野味(野鳥や野獣を使った料理)”の食材である“タケネズミ(竹鼠)”、アナグマや蛇などが新型コロナウイルスを媒介して人に感染させたものと考えられている。
しかし、この華南海鮮市場は上述した武漢NBLの所在地から直線距離で25キロメートル未満の場所にあり、武漢NBL内において、誤って新型コロナウイルスと接触したことで感染した職員が、華南海鮮市場を訪れたことも考えられる。
これはあくまで可能性の話だが、新型コロナウイルスに感染した武漢NBLの職員が華南海鮮市場を訪れて同市場関係者に接触したことにより、市場関係者が新型コロナウイルスに感染し、その人物を介在する形で新型コロナウイルスが人から人へと感染を拡大していったのではないか、という疑いが世界中でもたれている。
前例もある
この事は確たる証拠がなく、飽くまで推測の域を出ない話である。
しかし、その疑いをもたれるだけの前例が中国にはある。
2002年11月に中国で発生した
「重症急性呼吸器症候群(SARS: severe acute respiratory syndrome)」は、当時の新型コロナウイルスによって発症し、2003年7月に終結宣言が出されるまでの約9か月間にわたって、有効なワクチンも治療法もない感染症として世界中を恐怖に陥れた。
つづく
コロナウイルスと武漢をつなぐ線
昨年起きたウイルス・スパイ密輸事件
2019年7月14日、カナダのメディアは
「7月5日に中国出身の著名なウイルス学者である邱香果(Dr. Xiangguo Qiu)とその夫で研究者の成克定(Keding Chang)および中国人留学生1名が王立カナダ騎馬警察(カナダの国家警察)によって、規約違反(policy breach)の疑いでNMLから連行された」と報じた。
つづく
人災としてのパンデミック
前略
今回の武漢肺炎でもタケネズミ、アナグマ、蛇などが元凶の容疑をかけられているが、”野味“料理は中国で古くから伝統的に食べられて来たもので、彼らが武漢肺炎を引き起こしたコロナウイルスの元凶とは思えないのである。
上述した仮説が正しいかどうかは永遠に解明されないと思うが、もしも人為的なミスにより新型コロナウイルスが武漢NBLのBSL-4実験室から外部へ流出したというのであれば、全世界の人々に大きな犠牲を払わせる極めて悲しい出来事ということができよう。
それにしても、中国政府の顔色をうかがい、新型コロナウイルスの感染拡大に対する
「緊急事態」宣言を1月30日まで先送りした世界保健機構(WHO)の責任は重い。
その最大の責任者は元エチオピア保健相のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長だが、出身国のエチオピアに対する中国の巨額援助がWHO事務局長としての判断を狂わせ、武漢肺炎の蔓延を助長するのであれば、早々に自ら事務局長の職を辞任すべきではないだろうか。
※シナ発、新型コロナウイルスが天然由来であれば、武漢市長と習近平は発生と同時に何の躊躇いも無く素早い対応をしたハズである。
ＷＨＯテドロス事務局長はシナ発、新型コロナウイルスを軽視、アメリカ始め世界の人物の移動制限を執拗に警戒している。
武漢市長が、習近平が、決断を躊躇った原因こそ、シナ発、新型コロナウイルスの正体を示唆している可能性がある。 |
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| 当然、シナは自粛すべき！ |
２０２０・２・５ ゴルフ情報ALBA.Net
中国選手がタイ開催のアジア女子アマ欠場 新型コロナウィルスによる感染拡大懸念 |
「記事内容」
アジア太平洋地域の最強女子アマチュアを決める「アジアパシフィック女子アマチュア選手権」が2月12日から4日間の日程でタイのパタヤで開催されるが、中国から広がりを見せている新型コロナウィルスの影響により、中国選手団ならびに関係者は、大会からの欠場を決定した。
選手たちから手荒い祝福を受ける安田祐香【写真】
現時点でタイでも感染は広がっているが、タイ政府は
「入国、出国の禁止令を出す予定はない」としており、大会事務局も予定どおり開催するとしている。
そんな中、中国政府は中国ゴルフ連盟にタイへの渡航禁止を通達。
中国代表の6選手は大会出場を断念することになった。
大会はタイ有数の観光地でもあるパタヤ地域で行われるが、選手含め、大会関係者らの宿泊施設はパタヤ中心から15キロ。
コースも20キロほど離れており、
「混雑する場所からは遠いため、危険性は低い。しかしながら、ホテルや公共の場にはアルコール消毒などを設置。万全の準備をする」としている。 |
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６） 脅威・サーズ・マーズに続く新型コロナウイルスが感染拡大！
習近平の表情の貧弱さに違和感！ |
２０２０・２・４ ジュネーブ ３日 ロイター テドロス事務局長はシナ発、新型コロナウイルスを拡散したいのか？
各国の渡航制限は「不必要」、ＷＨＯ事務局長が新型肺炎巡り （６０）
２０２０・２・４ 北京共同
新型肺炎、中国の感染者2万人に迫る （５９）
２０２０・２・４ ＴＢＳ 独裁者、習近平は世界に謝罪しないのか！
新型肺炎で中国・習指導部、対応誤り認める （５８）
２０２０・２・３ ＣＮＮ
新型肺炎、中国経済に６兆円超の打撃か 景気下支えに減税や財政支出拡大も （５７）
２０２０・２・３日テレ
新型コロナ 中国メディアが当局を痛烈批判 （５６）
２０２０・２・２ 北京共同
突貫工事の感染病院完成、武漢 新型肺炎で病床確保が急務 （５５）
２０２０・２・２ 北京・浦松丈二 毎日新聞
赤十字組織、武漢の一部病院にマスク十分配らず 「不公平」と批判 （５４）
２０２０・２・２ AFP＝時事
武漢から遠く離れた温州も都市封鎖、買い出しは「2日に1度 各世帯1人」中国 （５３）
２０２０・２・２ 北京＝田川理恵
中国本土の感染者１万４３８０人、死者は３０４人に…人民日報 （５２）
２０２０・２・２ 香港共同
香港男性、日本で感染か 「人から人」の可能性 （５１） |
（６０）
「記事内容」
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた
「旅行や貿易を不必要に阻害する」措置は必要ないと言明した。
中国、ＷＨＯ専門チームの米参加を承認 米の対応は非難
テドロス事務局長は執行理事会で演説し、各国に対し
「事実に基づき、整合的な決定」を実施するよう促した。
ＷＨＯは１月３０日、新型コロナウイルスによる肺炎について、国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言。
同時に、中国に対する
「不信任」ではないと強調し、中国との取引や渡航の制限は勧告しないと述べた。
しかし、感染が中国国外にも広がる中、各国は拡散防止に向け、渡航・入国制限措置などを講じている。
テドロス事務局長によると、新型コロナウイルスによる肺炎による２日時点での死者数は３６１人、感染者数は１万７０００人を超えた。感染は中国国外では少なくとも２３カ国で感染が確認されている。
事務局長は
「中国の対処がなければ、国外での感染例はもっと多かっただろう」と強調。
海外への感染拡大は今後悪化する可能性はあるものの、これまでのところ
「最低限で緩慢なペースだ」と述べた。
また、事務局長は演説の途中で咳き込んだ際に
「コロナウイルスではないから、心配しないで」と冗談めかす場面もあった。
執行理事会に出席した中国代表は、各国が講じている入国制限措置や航空各社による中国便の運休などについて
「これらすべての措置はＷＨＯの提言に反している」と批判。
客観的かつ公平に対応し、
「故意にパニックを招く」ことを回避するよう訴えた。
中国代表は北京からの便が欠航となったため出席できず、他の代表が代わりに出席した。
（５９）
「記事内容」
中国湖北省は4日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が3日に2345人、死者は64人増えたと発表した。
中国本土の死者は400人を突破、感染者は2万人に迫った。
（５８）
「放送内容」
新型コロナウイルスによる肺炎が拡散する中、習近平国家主席ら中国共産党最高指導部による会議が開かれ、肺炎の対応について 「誤りがあった」との認識を示しました。
新型コロナウイルスによる肺炎では、中国本土での死者が３６１人に上り、２００２年から大流行したＳＡＲＳによる死者数を超えました。
国営の中央テレビによりますと、習主席ら中国共産党の最高指導部による会議が３日開かれ、肺炎の対応に誤りがあったとの認識を示した上で、
「明らかになった短所と不足に対応しなければならない」と今後の引き締めを図りました。
一方、中国外務省は、オンラインでの会見を行い、中国にいる外国人１６人が新型コロナウイルスに感染したと明らかにしました。その内、２人はすでに退院していて、残りの１４人の病状も安定しているということです。
（５７）
「記事内容」
香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が拡大している問題で、中国経済に対して６２０億ドル（約６兆７０００億円）規模の打撃となる見方が出ている。
中国政府は、景気の下支えに向けて、減税や財政支出の拡大に取り組む必要も出てくる可能性がある。
依然として経済に対する打撃の大きさを見極めるのは難しい状況だ。
しかし、国営メディアや一部の専門家からは、２０２０年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２ポイント減少する可能性があるとの見方が出ている。 ※どうせ嘘統計を出していたのだから、いい機会、ここで修正し正しい統計を公表しろ！
金額になおすと６２０億ドル規模の減少となりそうだ。
中国にはこうした打撃に対処するだけの余力は少ない。 ※軍事費に費やすと思えば問題なかろう！
中国の２０１９年のＧＤＰ成長率は約３０年ぶりの低水準を記録。
増加する債務や米国との貿易摩擦にも直面している。
中国政府は新型コロナウイルスの拡大が経済に打撃とならないよう取り組みを進めている。
中国共産党は李克強（リーコーチアン）首相を中心に新型コロナウイルスの封じ込めを目指している。
新型コロナウイルスの拡大で最も影響を受けた地域の事業活動について支援の動きも出ている。
中央政府や地方政府は治療や医療機器のために１２６億ドル規模の拠出を決めた。
大手金融機関は、最も影響が出た地域の中小企業や個人に対する金利の引き下げを行っている。
中国人民銀行（中央銀行）は春節（旧正月）明けに、金融市場に十分な流動性が確保できるよう取り組む姿勢を明らかにしている。
一部の専門家からは、政府が向こう数カ月の間に景気の落ち込みを防ぐために、より積極的な措置を行うとの見方も出ている。
政府は減税や、公的医療制度や従業員の訓練などへの支出を拡大する可能性があるという。
また、地方政府がインフラへの支出を拡大する可能性もあるという。
これにより、経済活動を活性化し雇用を創出することで民間からの不動産や製造業への投資不足を相殺できるかもしれないという。経済活動の安定化に向けて中央銀行が政策金利の引き下げを行う可能性もあるという。
※国内対策なら鶴の一声で何でもやれる国、しかし、為替決済となると、簡単ではあるまいが、自業自得だよ！
（５６）
「放送抜粋」
前略
また、ある中国メディアは、地元当局の対応について
「迅速な診察と病人の管理ができておらず、官僚システムの弊害があらわになった」と痛烈に批判した。
中国メディアが公然と当局批判を行うのは異例で、市民らの不満の高まりを反映したものとみられる。
（５５）
「記事内容」
中国メディアによると2日、湖北省武漢市で新型肺炎に対応するため急きょ建設が進められていた二つの病院のうち
「火神山医院」が患者受け入れに当たる人民解放軍の医療部隊に引き渡された。
3日から診療を始める。
1月25日に正式に作業を始め、突貫工事で仮設病棟を完成させた。
現地で取材する中国人記者によると、湖北省での患者急増に検査試薬が追い付かず、実際の感染者数は統計を大幅に上回っている可能性がある。
感染疑いの患者の多くは自宅での隔離を余儀なくされており、さらなる大流行を防ぐために病床の確保が急務だ。
中国メディアによると、火神山医院は最大千床を備える。
※シナの感染者は共産党が公表している数値の１０倍と噂されているが、あながち嘘ではあるまい！
（５４）
「記事内容」
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な中国湖北省武漢市の赤十字組織、武漢市紅十字会が、肺炎患者向けにベッド700床を特設している総合病院、武漢協和病院にマスクを3000枚しか配布していなかったことが判明した。
中国メディアによると、紅十字会と関係が良好とされる2病院には同時期に計3万6000枚のマスクを配布しており、不公平な援助だと批判を浴びている。
事態を重視した中央の中国紅十字会は1日、チームを派遣して是正に乗り出すと発表した。
1月31日には、武漢市紅十字会の臨時倉庫から、地元政府公用車の運転手が段ボール1箱のマスクを
「指導者用だ」と言って持ち去る場面が目撃された。これにも「特権階級なら許されるのか」などと批判が起きている。
武漢市紅十字会を含む湖北省の慈善団体総会には、新型肺炎の発生後、約32億元（約500億円）の寄付やマスクなどの物資が集まっている。
武漢市紅十字会の上部団体である湖北省紅十字会は2日までに
「自責と後悔の念にかられている。物資分配の問題に関して、直接の責任者の責任を追及していく」とのコメントを公式ホームページに掲載した。
一方、マスク3000枚しか分配されなかったことが話題になって以降、武漢協和病院には赤十字組織を通さずに直接、各種マスク、ゴーグル、防護服などの寄贈申し出が内外から相次いでいるという。
※シナ人はどの部署であれ、権力を固辞したい権力欲がある民族、これは日常であり共産主義体制の本質でもる。
（５３）
「記事内容」
中国東部・浙江（Zhejiang）省温州（Wenzhou）市は2日、住民の移動を制限し、道路を封鎖した。
新型コロナウイルスの感染拡大の中心地である中部・湖北（Hubei）省武漢（Wuhan）に次いで思い切った措置となる。
【写真】10日間で建設の新病院、中国軍に引き渡し 3日に稼働へ
人口900万人を抱える温州市の当局によると、生活必需品の買い出しのための外出は、2日に1度、各世帯1人に限り許可される。
また、高速道路の料金所46か所も封鎖された。
浙江省は湖北省に次いで新型コロナウイルスの感染者が多い省で、これまでに661人が確認されている。
うち265人は、武漢から道路距離で800キロ超離れている温州で確認された。
温州市は公の行事を中止し、プールや映画館、博物館などの公共施設を閉鎖。省境をまたぐ長距離バスだけでなく、地下鉄などの公共交通機関も運休となった。
（５２）
「記事内容」
中国を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている問題で、中国政府の国家衛生健康委員会は２日午前、中国本土の感染者数が１日までに１万４３８０人になったと発表した。
死者は３０４人になったと発表した。
※人民日報が事実を報じる訳が無いが、読売新聞の田川理恵は日本人か？ 日本人ならシナに滞在する者として、本音も記せ、習金平と無能な朝鮮族安倍総理に忖度してどうする！
（５１）
「記事内容」
香港紙、明報電子版などによると、1月中旬に日本を訪れ、クルーズ客船で香港に戻った男性（80）が発熱し、検査の結果、新型コロナウイルス感染による肺炎の疑いがあることが1日判明した。
14日以内に中国本土を訪れておらず、日本か船内で人から感染した可能性がある。 ※シナ大陸のクルーズ船の入港も拒否すべきである。
明報によると、男性は1月17日に航空機で東京に到着。
20日に横浜でクルーズ船に乗り、25日に香港に戻った。
日本を離れる前の19日からせきをするようになり、30日に発熱し、入院していた。
男性の感染が確認されれば、香港では14人目となる。
※共同通信は日本で感染したにしたいのか？ 記事を書いた記者は日本人か？ 鮮人か？ シナ人か？ 考えたくなる記事である。 シナ発、新型コロナウイルスに帰巣本能があるのかも・・・！
２０２０・２・２からつづく |
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| 春節明け、注目されたシナの金融市場！ |
２０２０・２・３ ２日 ロイター
中国、証券会社に空売り禁止指導 休場明けの3日に＝関係筋 （３）
２０２０・２・３ ＴＢＳ
「春節」の大型連休終了、経済への影響懸念 （２）
２０２０・２・２ 北京＝三塚聖平 産経新聞
中国人民銀が１８兆円供給へ 春節休暇明け３日、新型肺炎の影響抑止へ （１） |
（３）
「記事内容」
中国証券監督管理委員会（証監会、ＣＳＲＣ）は、国内の証券各社に対して、春節（旧正月）休暇明けで市場が再開する３日に顧客の空売りを禁止するよう口頭で指導した。
事情に詳しい３人の関係者がロイターに明らかにした。
中国の各種市場は１月２４日以降、休場しており、３１日に取引を再開するはずだったが、新型肺炎の感染拡大を受け延期された。
ＣＳＲＣが指導したのは、中信証券や中国国際金融（ＣＩＣＣ）など。
関係者の１人によると、空売り禁止が４日以降も適用されるのかどうかは不明という。
中信証券は支店にあてた内部メモで、空売り禁止措置について、取引再開初日の市場安定化に向けた
「政治的な任務」と説明した。
中国の政策当局者は、新型肺炎の影響から金融システムを守るため、さまざまな措置を講じている。
中国人民銀行（中央銀行）は、３日にリバースレポの公開市場操作を通じて１兆２０００億元（１７４０億ドル）を金融市場に供給すると発表した。
（２）
「放送内容」
新型コロナウイルスによる肺炎で死者が３００人を超えるなか、中国で感染拡大を押さえ込むため延長されていた春節の大型連休が２日で終わりました。
中国は新型コロナウイルスの感染拡大を押さえ込むため春節の大型連休を３日間延長していましたが、２日に最終日を迎えました。ただ、上海市や重慶市などは、今月９日まで一部の業種を除き企業を休業させると発表していて、経済への影響が懸念されています。
こうした中、中央銀行にあたる中国人民銀行は、日本円にしておよそ１８兆７０００億円を金融市場に供給する公開市場操作を実施すると発表しました。
３日から再開される市場で資金の流動性を確保し、動揺を防ぐ狙いがあるものとみられます。
これまでに中国本土で１万４３８０人が感染し、３０４人が死亡した新型コロナウイルスによる肺炎ですが、２日、フィリピンでも武漢から旅行中だった４４歳の中国人男性が死亡したと発表されました。
中国国外で死者が確認されたのは初めてです。
一方、日本の外務省は帰国を希望する湖北省の在留日本人に対し、チャーター機第４便の運航が
「今週半ば以降になる見込み」とメールで連絡しました。
「中国側との調整」などを理由としています。
（１）
「記事内容」
中国人民銀行（中央銀行）は２日、春節（旧正月）の休暇明けの３日に公開市場操作（オペ）で１兆２千億元（約１８兆７千億円）を金融市場に供給すると発表した。
資金の流動性を確保することにより、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に伴う金融市場や経済への影響を抑える考え。
中国では、３日に上海証券取引所などで取引が再開される。
新型肺炎の感染拡大を受けて春節の大型連休が延長されていたこともあり久々の取引となるが、今回のオペには再開後の株式市場や人民元相場を支える狙いもあるとみられる。
中国本土に先駆けて１月２９日に再開した香港株式市場では下落傾向が続いている。
中国メディアは、今回の措置について
「金融機関の見通しを落ち着かせ、金融市場の自信を高める効果がある」と評価するエコノミストの見方を伝えている。 |
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| 優越感にしたる馬鹿なシナ人女は一人だけではない！ |
２０２０・２・２ ＮＥＷＳポストセブン
仏旅行中の武漢市在住女性 解熱剤で検疫すり抜け騒動に |
「記事内容」
中国湖北省武漢市を発生源とする新型コロナウイルスによる新型肺炎が世界中に拡大しており、死者も日々増えている。
そんななか、フランスを旅行中の武漢市在住の女性によるSNS
「微博（ウェイボー）」に掲載の投稿が波紋を呼んでいる。
女性がパリのレストランで撮影した自分の写真を投稿すると同時に、
「中国を出る際に、熱と咳があったが、解熱剤を飲んでフランスの空港のチェックに引っかからずに入国できてよかった」などと書いたことで、ネット上で批判の声が相次いだのだ。
この投稿は駐フランス中国大使館の担当者の知るところとなり、彼女に緊急連絡をして身柄を確保し、すぐに病院で診察を受けさせたという。
日本でも最初の新型肺炎患者が自分で解熱剤を投与したことで、空港での体温検知器を突破したことも分かっている。
中国外務省は中国人旅行者に対して、コロナウイルスの流行に対応して実施されている空港の健康診断に従うよう通知するなど異例の対応を行っている。
フランス旅行中の楊という名字の中国人女性は、微博上で、
「中国を出る際、インフルエンザのような症状があって、武漢の空港では熱があり、咳が出たので、とても怖かったです。私はすぐに解熱剤を飲んで体温をチェックしました。幸いなことに、体温が下がったので、国境を通過することできて、いまはスムーズな旅をしています」と書いていた。
これに対して、フランスの中国大使館はホームページ上で
「私たちの大使館は、フランスに入国した武漢市の楊さんという女性に関して、中国の国民からの複数の電話と電子メールを受け取りました」などと明らかにしたうえで、楊さんに対して、すぐに大使館に連絡するよう呼び掛けた。
その結果、楊さんは大使館に電話し、身柄を確保されたという。
その後、楊さんは病院で診察を受け、異常はなかったものの、旅行を中断して、中国に帰国したという。
ネット上では、
「あまりにも非常識だ。中国人が海外で非難される原因になっている。自分のことばかりでなく、他の人のことを考えられるよう、再教育だな」とか
「気持ちは分かるが、断じてしてはいけないこと。正直に申告しよう」などの声が書き込まれている。 |
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| シナ人の叫び・能力の足りない指導者は辞めてくれ！ |
２０２０・２・２ 文春
「能力の足りない指導者は辞めてくれ」 新型肺炎で中国人記者がSNSに異例の投稿 |
「記事抜粋」
中国湖北省武漢市の海鮮市場から始まった新型コロナウイルス。
世界保健機関（WHO）は
「2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）より致死率は低い」と緊急事態宣言を見送ったが、交通網の発達や富裕層の増加で中国人の行動範囲は広がり、感染スピードはむしろSARS以上との指摘もある。
【写真】この記事の写真を見る
武漢市政府は1月23日未明、鉄道駅や空港を閉鎖、地下鉄などの運行を停止する異例の措置を発表した。
午前10時からの実施後、駅に駆け込んだものの警察に阻まれる人が続出。
市によると、500万人は市外に出たが900万人は市内にとどまった。
その後、封鎖範囲は湖北省全体に広がり、イタリア一国に匹敵する約6000万人の移動が制限される状況になっている。
武漢市では緊急車両以外の車の通行も禁止され、一般市民は完全に足を失った。
市政府は食料や薬を調達する市民のため、無料で使えるタクシー6000台を用意し地区ごとに振り分けたが、これとて行き先は指定のスーパーや薬局までだ。
市はおろか、自分が暮らす地区からも出られない軟禁状態に、市民は
「絶望的な気分になる」（飲食店経営の62歳男性）と嘆く。
武漢では
「火神山」「雷神山」と名付けた専門病院の建設もスタート。
それぞれ10日ほどで完成し、計2000床分を確保するという。
市民をあきれさせた著名人を招いた祝賀会
中国以外ではとても真似できない強権発動を、WHOは
「驚くべき決断」と評価。
確かに感染予防の観点からは思いきりの良い措置と言える。
だが、地元政府に対する市民の視線は冷たい。
不便を強いられたからではなく、発生時の政府がひたすら隠蔽工作を図ったことを知っているからだ。
武漢市当局は1月11日に新型コロナウイルスが検出されたことを発表したが、その後も
「ヒトからヒトへの感染はない」と繰り返し、医者が
「感染者が増えている」と訴えても無視し続けた。
市や省の重要会議が続いた時期で、影響を恐れたとみられる。
さらに21日には湖北省が著名人を招いて春節（旧正月）祝賀会を開き、市民をあきれさせた。
普段、言論が厳しく制限される中国だが、地元紙の幹部記者が
「能力の足りない指導者は辞めてくれ」とSNSに投稿。
さすがに削除されたが、市民がこれに続き、ネット管理当局の対応が間に合わない状況だ。
「防止にあらゆる手を尽くせ」と習近平国家主席が指示したのは20日。
その翌日に宴会では、危機感のなさは隠しようもない。
幹部の処分は必至とみられ、省ナンバー2の王暁東省長は26日、
「罪悪感と責任を感じている」と謝罪に追い込まれた。 |
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| どうなるシナと世界経済の行方！ |
２０２０・２・２ 朝日新聞
進む中国の「孤立化」 世界経済への悪影響、避けられず |
「記事内容」
中国・武漢市を中心に広がる新型コロナウイルスによる肺炎を受け、米国が公衆衛生上の緊急事態を宣言した。
６４の国が中国との間で何らかの入国制限を敷いた。
空の便を中心に交通の遮断も広がり、中国の
「孤立化」が進む。
経済への悪影響は、どこまで広がるのか。
【図表】各国の主な入国制限
ロイター通信によると、３１日までにアメリカン航空など米大手３社をはじめ各国の３０以上の航空会社が中国便の運航停止や一部停止を発表。
往来制限の対象は、武漢から中国本土全体に広がりつつある。
世界の人口の２割近くを抱え、ＧＤＰ２位の中国の孤立化が進めば、世界経済に悪影響を及ぼすのは避けられない。
人の移動が制限されれば、消費や生産などの停滞が避けられないからだ。
１月３１日のニューヨーク株式市場では主要企業でつくるダウ工業株平均が急反落し、前日比６０３・４１ドル（２・０９％）安い２万８２５６・０３ドルと約１カ月ぶりの安値で引けた。
下げ幅はほぼ半年ぶりの大きさだ。
米アップルは９日まで中国全土の直営店を閉じる。
トヨタ自動車やホンダを含め、日米欧の自動車メーカーは現地工場の操業再開を延期。
複数の日系車部品メーカーは中国外での代替生産の可能性を探る。
中国政府のシンクタンク・中国社会科学院の研究員は中国の１～３月期の成長率について
「（前年比）５・０％以下も排除しない」と予測する。
１９年１０～１２月期の６・０％から大幅に落ち込むとの見立てだ。
移動の制限が強まれば、先行きの見通しはさらに不透明になる。 |
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| 湖北省で党幹部ら３３７人処分！ |
２０２０・２・２ 北京＝田川理恵 読売新聞
湖北省で党幹部ら３３７人処分…感染拡大への不満、ガス抜きか |
「記事内容」
新型コロナウイルスの感染が集中している中国湖北省で、武漢市に次いで感染者が多い黄岡市は１日、感染拡大を防げなかった責任で地元の共産党幹部ら３３７人を処分したと発表した。
一度に行う処分として異例の規模だ。
感染拡大で多くの市民が当局の対応に不満を募らせており、ガス抜きを図る狙いとみられる。
発表によると、特に指導的な立場にあった６人の幹部も免職になった。
処分の理由として「仕事のやり方がしっかりしておらず、防疫に欠陥と弱点を生じさせた」としている。 |
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| どうなるシナの２月３日の決済資金！ |
２０２０・２・１
【教えて！ワタナベさん】新型コロナウイルスで中国経済が危ないワケ[桜R2/2/1] |
「コメント」
出演：渡邉哲也（経済評論家）
テーマ：新型肺炎の拡大は中国経済にどのような影響を及ぼすのか？日本企業・世界経済への影響は？
※多くの投稿あり！ |
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５） 脅威・サーズ・マーズに続く新型コロナウイルスが感染拡大！
習近平の表情の貧弱さに違和感！ |
２０２０・２・２ 古畑 康雄（共同通信社記者） 共同通信は日支の史実を無視するなよ！
封鎖の武漢に決死の「単身突入取材」公民記者・陳秋実とは何者か （５０）
２０２０・２・１ 北京＝三塚聖平 産経新聞
武漢の医師ら疲労限界 病院完成間近も人員・物資の不足深刻 （４９）
２０２０・２・１ 財新記者:馬丹萌、高昱 東洋経済
新型肺炎の感染源「華南海鮮市場」以外に複数か （４８）
２０２０・２・１ 瀋陽＝東慶一郎 読売新聞
新型肺炎公表前に警鐘鳴らした医師を処分、武漢市当局に批判の声 （４７）
２０２０・１・３１ 北京時事
初動遅れ認める 中国・武漢市トップ 新型肺炎 （４６）
２０２０・１・３１ 北京＝中川孝之 読売新聞
新型肺炎、死者２１３人に…中国本土の感染者９６９２人 （４５）
２０２０・１・３１ （１/３ページ） 王 青 ダイヤモンド・オンラインいい気なもんだ、何も感じていないのか？ 日本人は大迷惑！
新型肺炎厳戒で上海がゴーストタウンに！マスクに大行列、食料買い占め、デマも （４４）
２０２０・１・３１ 1月31日 AFP
新型ウイルス死者213人に WHOは「国際緊急事態」宣言 消毒作業に追われ、薬局は行列 中国・武漢の映像 （４３）
２０２０・１・３１ テレ朝
中国 感染の恐れで武漢から帰郷者に行き過ぎた行動 （４２）
２０２０・１・３０ 夕刊フジ
習政権「新型肺炎」感染者１０万人超“隠蔽”か！？ 外部の支援拒絶“保身政策”でパンデミック寸前 専門家は不吉警告「１８カ月以内に世界で６５００万人死亡も」 （４１） |
（５０）
「記事抜粋」
最終列車で武漢入り
1月24日、夜10時を過ぎた武漢市・漢口駅前で、1人の男性が語り出した。
「私の責任は公民記者(市民ジャーナリスト)であること。記者として、災難が起きたら、まず現場に駆けつけなければ、どうして記者と言えるだろうか？ 私は武漢行きの最後の高速鉄道に乗った。車掌は私に、今後少なくとも1カ月は列車の運行をしないと告げた。つまり、私は今後1カ月武漢を離れることができない。」
新型コロナウイルス、実は「マスク着用」より先にやるべきことがある
こう語る動画をアップしたのは、弁護士で公民記者として活躍する陳秋実氏、彼はその後、武漢市内の病院の様子など、数々の動画をネットに掲載、台湾など中華圏のテレビのほか、日本でもNHKが
「フリージャーナリストの映像」として彼が撮影した動画をニュース番組で紹介した。
武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎、いわゆる
「武漢肺炎」は、31日時点で死者は213人、感染者は9692人と、1万人に迫っている。
2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)と比べても強い感染力を持つという恐ろしい病気の“震源地”に、単身乗り込むなど、
「決死の行動」という以外の言葉が思いつかない。
彼とこの2週間前、東京で初めて会った筆者にとっても、予想すらしない動きだった。
陳秋実氏を初めて知ったのは、昨年香港で発生した大規模な抗議デモの様子を中国国内に伝えるために、当局の規制を振り切って乗り込み、デモ参加者の様子を伝える動画を発表した時だ。
その話は2019年9月2日公開の
「品格を疑う…中国人留学生の『反香港・愛国』パフォーマンスが激化中」の中で
「真実をネットで伝えた男性」として取り上げた。
テレビ番組出演でブレーク
ユーチューブは国内に転載のため
香港行き、後悔はしていない
自分は工作員ではない ※行動は己の目的の為、世のため人の為に非ず！
中国を愛するゆえに移民はしない
日本からも発信したい ※第二の孫文か？ シナ人の方便を真に受けるなよ、日本人！
強まる圧力に涙も
彼は武漢到着後、多くの病院を訪問し、患者や医師の姿を撮影した。
微信を通じて筆者にも、日本からの救援物資や政府チャーター機の状況などを教えてほしいと問い合わせが来た。
だが最近になり、ユーチューブに動画を公開し、地元当局から父母らが圧力を受けたと語り、時に涙を流しながら
「私も怖い。自分の前にはウイルス、後ろには中国の司法部門が待ち構えている。でも私はここに残って、報道を続ける」と語った。
すぐに微信で、
「動画を見て心配している。しばらく休んだ方がいい」と送ったところ
「大丈夫、安心して」と返事があった。
彼を英雄視するつもりもないが、疑いの目で見るべきでもない、1人の人間として、やれるだけのことやりつつ、苦悩しているのだと思う。 ※日本人は日清戦争後の日本とシナ大陸の史実を知れ、自ずと彼が分かる！
彼が無事武漢から戻り、再び日本で会える日を心待ちにしている。
(本稿は筆者の個人的見解であり、所属組織を代表するものではない。)
※多くの日本人は未だ、日本とシナ大陸の史実を知らず、シナ人も知らない！
多くの日本人は反日日本政府の戦後教育に騙されており、日本人にとって、この記事は非常に危険である。
私は彼の行動をシナ共産党崩壊を想定していると推察、日清戦争後、来日し日本人と日本国を利用した孫文に重ねたくなるのはシナ人への警戒心だろうか。
この記事、共同通信も非常に気になっている。
（４９）
「記事内容」
新型コロナウイルスによる肺炎の
「震源地」となっている中国の湖北省武漢市で、医療物資の不足など医療関係者の苦境が続いている。
病院では診察を待つ人たちが長い行列を作る様子が伝えられており、連日連夜、対応に当たる医師や看護師の疲労は限界にきている。
武漢では専門病院の建設を突貫工事で進めているほか、各地から６千人超の医療団が湖北省に応援に入っているが、初動の遅れを挽回できずにいる。
「４０日以上も家族に会っていない」
中国版ツイッター
「微博」では、武漢市内の病院で泊まり込みで治療に当たる医師の様子が投稿されている。
次から次へと押し寄せる患者への対応で睡眠もままならず、病院内の床や椅子でわずかな休息をとる看護師の写真も目立つ。
精神的な負担も増している。
「こんなにたくさんの患者がいて、自分はどうしたらいいっていうんだ！」と情緒不安定な様子で叫ぶ医師の姿を香港紙は伝える。医療関係者の
「精神崩壊」が問題となり、中国政府も心理専門家の派遣といった対応をとっている。
武漢では医療物資も不足しており、徐洪蘭副市長は１月３１日の記者会見で
「マスクや消毒液など医療物資の供給不足に依然直面している」と苦境を訴えた。
湖北省の王暁東省長も
「医療物資は医療人員の武器であり、武器がなければ戦えない」と強調している。
中国メディアは、新型肺炎感染者の致死率は全国で２％程度だが、武漢では約５・５％に上るという専門家の見方を伝えた。
治療態勢が整っていないことが、武漢での致死率を押し上げている可能性もある。
一方、中国当局は医療機関の整備を急ピッチで進めている。
現在、武漢では新型肺炎患者の治療を目的に２カ所で専門病院が建設中だ。
中国紙によると、２月２日と５日の完成を目指しており、ベッド数は計２５００床程度になる。
プレハブ式などで短期間で工事を進めているとみられ、院内感染の防止策なども十分にとられているという。
１月３０日までに６千人超の医師らが湖北省に応援に入ったほか、各地から医療物資が続々と届いていると報じられている。
ただ、武漢では３１日だけで新たに５７６人の感染が報告されており、治療態勢の整備が感染拡大のペースに追いつくかどうか、時間とのギリギリの戦いが続いている。あ
（４８）
「記事内容」
新型肺炎は中国社会を大混乱に陥れた。
政府の情報公開が後手に回り、ネットではフェイクニュースも飛び交う。
その中で信頼を集めるのが、世界的な高評価を受ける
「財新メディア」だ。
創立者の胡 舒立(Hu Shuli)氏は、 2003年に SARS (重症急性呼吸器症候群)に関する中国当局の情報隠蔽をスクープした。
今回も財新の取材班は武漢から現地リポートを連発している。
東洋経済オンラインでは今後タイムリーに、財新の注目記事を掲載していく。
第1弾は1月27日に掲載され、海外のメディアでも広く引用された特報だ。
この記事の写真を見る
■ウイルスの由来は野生動物の可能性が高いが……
新型コロナウイルスによる肺炎の感染源に関して、武漢の現場で働く医師が思わぬ疑義を突き付けた。
イギリスの医学専門誌ランセットは1月24日、(新型肺炎の発生直後から治療に当たった)武漢市の金銀潭病院に収容された患者41人の病状を分析した論文を掲載。
そのなかの図表から、最初期の感染者4人のうち3人が新型ウイルスの感染源とされている
「華南海鮮市場」に出入りしていなかったことがわかった。
新型肺炎発生の公表から1カ月近くが過ぎて明らかになった分析結果は、未知の感染症の流行を阻止する早期対策のあり方に疑問を投げかけている。
「現在の総合的な発症状況から見て、(新型コロナウイルスの)感染源は華南海鮮市場だけではなく、複数ある」
つづく
■感染源となった野生動物の間でかなり広がっている？
この推測に基づいて唐教授は、新型ウイルスはヒトへの感染源になった野生動物の間で既にかなり広がっており、その動物が華南海鮮市場以外の市場にも持ち込まれたり、同じ市場に繰り返し持ち込まれたりしたことによって、ヒトへの伝染を増加させた可能性があると見ている。
「最初の感染現場は1つの“点”ではなく、もっと広い“地区”であり、そのなかでヒトからヒトへの感染も起きていたのかもしれない。だが流行封じ込めの初期段階では、そのような最悪の事態を想定していなかった」
初期の感染者の一部が華南海鮮市場に出入りしておらず、別の感染者との密接な接触もなかったことを考慮すれば、武漢市内のその他の市場でも新型ウイルスの検出の有無を調査すべきだろう。
それによって汚染地区の広さを明らかにし、野生動物からヒトへの感染が再び起きるリスクを徹底的に遮断しなければならない。
ただし唐教授は、彼の推測は現時点の限られたデータに基づくものであり、正確かどうかはさらなる調査検証が必要だと強調した。
（４７）
「記事内容」
中国誌・財新（電子版）は３１日、新型コロナウイルスによる肺炎の流行が公表されるより前に事実でない情報を広めたとして、湖北省武漢市の公安当局から訓戒処分を受けた男性医師（３４）のインタビューを報じた。
医師は
「肺炎流行への警鐘を鳴らそうとした」と主張しており、インターネット上では当局の対応を批判する声が上がっている。
財新の報道によると、医師は昨年１２月３０日、自身が勤務する武漢の病院で、患者の検査結果が重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の陽性反応を示していたことを知った。
このことを約１５０人の同窓生が参加するＳＮＳのグループチャットに
「７人がＳＡＲＳと診断された」と投稿した。
当時、武漢市は肺炎患者の発生について公表していなかった。
この投稿が問題視され、医師は１２月３１日に病院幹部から事情聴取を受けた。
今年１月３日には当局に呼び出され、
「事実でない情報を広め、社会秩序を乱した」として、訓戒処分を受けたという。
医師は
「情報を捏造（ねつぞう）したわけではない。周囲に注意を呼びかけようとしただけだ」と語った。
公安当局は１月１日、同様の容疑で８人を摘発したと発表していた。
ネット上では、８人全員が医師だったという情報が出回っており、
「政府の情報公開が迅速でないことが問題で、むしろ彼らに敬意を表すべきだ」などとの意見があふれている。
（４６）
「記事内容」
中国・武漢市トップの共産党委員会書記は31日、新型肺炎について、
「自責の念を感じる。早く厳格な措置を取っていれば結果は今より良かった」と初動の遅れを認めた。
※国家指導者は習近平、責任は習近平にあり！ 世界が習近平のもたもた振りを知らぬと思うてか！
（４５）
「記事内容」
新型コロナウイルスによる肺炎について、中国政府の国家衛生健康委員会は３１日朝、中国本土の感染者が９６９２人になったと発表した。
死者は２１３人に上った。
感染が疑われる人は１万５２３８人に達している。
３０日に新たに確認された感染者は１９８２人で、このうち１２２０人が湖北省の症例だった。
※ＤＮＡに刻み込まれた宿命なのか、朝鮮族安倍総理が習近平に忖度し報道統制を敷いているのか？
シナは随時、数を公表しているが、ネット民は信じる者はいまい！
（４４）
「記事抜粋」
今回の新型肺炎は日本でも大きなニュースになっている。
現地の中国では、当然ながら、それ以上の騒ぎであり、中国・上海出身である筆者（日本在住）のもとには、多くの友人、知人から相談や情報確認の連絡がひっきりなしに来ている。
現地の中国の現状をお知らせする。（日中福祉プランニング代表 王 青） ※大阪市、朝日新聞、ATC３社で設立＝維新が狙う大阪再開発事業に関わりがある可能性あり！ シナ人の「福祉」は日本人向けの綺麗事、シナ人は福祉の概念すらない、
「福祉」＝「侵略」に惑わされるなよ、松井市長も要注意 彼等は朝鮮族安倍晋三と一蓮托生、いいか日本人！
【ガラガラの地下鉄、マスクに大行列…この記事の写真はこちら】
● 巨大経済都市の上海でも ゴーストタウン状態となった
● マスクは売り切れ続出 仕方なくビニール袋をかぶる人々も
● 買い占めで食料品も品薄 農場で野菜を仕入れる介護施設の経営者
● 外出できずにスマホばかりの日々 拡散されるデマやフェイクニュース
● ＳＡＲＳの教訓は まったく生かされていない
多くの専門家らは、今回のことは
「偶然ではない、大自然から我々人類への警告と復讐だ」という。
そして野生動物が感染源とされる今回の新型肺炎に、
「ＳＡＲＳの教訓はまったく生かされていない」と指摘している。
実際、ＳＮＳ上では、動画や写真で多種多様な野生動物を販売する不衛生な市場の様子や、野生動物を食べる人々の様子が拡散されて、非難の対象となっている（ただし、これに関しては中国国内ではなく、海外で撮影されたものなど信憑性に問題のあるものも含まれている様子である）。 ※未だ、決め付けるには早過ぎる。 今回のシナ発、新型コロナウイルスが天然由来かどうかが大問題、シナ人が印象操作をするな！
ある専門家の声は、おそらく多くの中国人の考えを代弁しているものであろう。
「いつものにぎやかなお正月は、今年はマスクをしながら家に引きこもる、寂しいものになった。しかし、なぜこんな事態になったのか、どこがいけなかったのか、自分の心と対話して振り返る、いい反省の機会となる。必ずしも悪いことじゃない。そして、国民一人ひとりが考えて反省すれば、国も国民も変わるきっかけとなる」
中国政府は本来1月末までの旧正月の連休を、2月9日まで延期すると発表した。
この長い「自宅軟禁状態」はまだまだ続くことになる。
※ダイヤモンドよ、シナ人からいくらもらった！
（４３）
「放送内容」
中国の国家衛生健康委員会（NHC）は31日、新たに43人死亡し、今回の流行による死者は213人になったと発表した。
43人のうち42人は、流行の中心地となっている湖北（Hubei）省で確認された。
NHCは同日、新たに2000人近くの感染者を確認したとも発表した。
数時間前には、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスについて、
「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言したばかり。
WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はスイス・ジュネーブで開いた記者会見で、
「われわれの最大の懸念は、ウイルスが医療体制の脆弱（ぜいじゃく）な国々に広がる恐れだ」とし、
「これは中国に対する不信任投票ではない」と述べた。※シナの犬が言う事ではあるまい、お主の決断の遅れが世界を新型コロナウイルスの嵐に巻き込んだのだぞ、分かっているのか！ 即、台湾をＷＨＯに温かく迎えろ！
航空各社はウイルスの拡大を受けて中国発着便の運航を停止しているが、WHOは中国との間で渡航や貿易を制限する
「理由はない」と指摘。
テドロス事務局長は、渡航・貿易について
「WHOはいかなる制限も推奨せず、むしろ反対する」と述べた。
映像前半は記者会見するテドロス事務局長、30日撮影。
後半は救急搬送される患者や建物の出入り口の消毒作業の他、薬局にできた長蛇の列。
中国・武漢（Wuhan）で30日撮影。
（４２）
「記事内容」
中国国内では、武漢を訪れた人に対する行き過ぎた行動が増えています。
河南省にあるマンションでは、この部屋に住む家族が武漢から戻ったばかりであることから、一家が外に出ないよう住民らが板を打ち付けて扉をふさごうとしています。
別の住宅では玄関先に赤い紙が貼り付けられています。
紙には
「この家の住人は武漢から帰ってきた。接触してはならない」と書かれています。
中国では感染への恐れから武漢から来た人たちを強制的に隔離するような動きが増えています。
※日本人よ、このニュースで感じる事は無いか？
朝鮮族安倍総理はあっと言う間に１００万人以上の蛮なシナ人を受け入れたのだぞ！
国家観無き朝鮮族安倍総理率いる自民党と朝鮮宗教創価学会公明党に日本国の舵取りを委ねていいのか？
（４１）
「記事内容」
中国湖北省武漢市で発生した、新型コロナウイルスによる肺炎が
「パンデミック（感染爆発）」の様相を示している。
同国メディアによると、２９日までに感染者は６０６１人、死者は１３３人となった。
感染者は中国全土から世界各国に広がり、日本国内でもバス運転手が武漢市からのツアー客を乗せて国内感染した。
こうしたなか、武漢市からの日本人退避第１陣、２０６人を乗せたチャーター機が２９日午前、羽田空港に到着した。
日本政府の危機管理能力が問われる。
それにしても、地球規模の厄災をばらまいた、共産党独裁国家の現状はどうなっているのか。
中国事情に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏が、大手メディアが報じない
「衝撃の裏情報」について緊急寄稿した。
■武漢市の医師が「意を決して」訴え
■習政権の保身政策でパンデミック寸前
■「武漢Ｐ４研究室」への懸念
前略
昨年１０月、米ジョンズ・ホプキンス大学健康安全保障センターの科学者、エリック・トナー氏が、今回の新型肺炎と同類の、致命的なコロナウイルスが
「パンデミック」規模に達する場合のシミュレーションを行っていた。
これによると、
「１８カ月以内に、世界中で６５００万人が感染により死亡する可能性がある」という。
想像を絶する
「不吉な警告」というしかない。
「人命ファースト」とは到底言い難い、習政権や中国共産党の足元が揺らぐ最悪の事態に今後、発展しないとはかぎらない。
２０２０・１・３０からつづく |
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