台湾
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台湾・ＴＭＭＣの正体！
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２０２１・５・１３ 台湾ボイス『TaiwanVoice』林建良 x 藤井厳喜
【徹底解説】台湾半導体、TSMCの隠れ戦略…中国進出で困るのは中国？ |
「コメント」
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| 旧皇民・台湾人（外省人・シナ人除く）は立派・大和民族の日本人はこれからだ！ |
２０２３・８・９ なるためJAPAN ４カ月前
教科書に載ってない台湾の歴史 日本統治時代を生きた女性が語る真実【なるためJAPAN】 |
「コメント」
学校では教えない台湾の歴史 日本統治時代を生きた女性が語る真実とは？
児玉源太郎、後藤新平、新渡戸稲造 知られざる日本人の活躍 あなたはこの話題についてどう思いますか？
ぜひあなたの意見をコメント欄に書いて教えてくださいね。
00:00 | はじめに
01:24 | 台湾人女性が語る日本統治時代
07:29 | 欧米とは全く違った日本の台湾統治
11:20 | 法治社会の確立と日本人警察官の活躍
14:08 | 医療の普及と日本人の活躍
16:39 | 後藤新平、新渡戸稲造 台湾開発を行った日本人達
19:58 | なるためJAPANの感想 |
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| 米・シナの台湾侵攻シュミレーション結果！ |
２０２３・３・９ 日本軍事情報
台湾侵攻5つのシナリオ 日本とアメリカ勝敗を決めるものとは？【日本軍事情報】 |
「コメント」
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日本（総理選）とアメリカ（大統領選）の真っ最中！
頑張れ、台湾人＝自由世界は台湾と共にある！ |
２０２４・１０・１４ 台北＝西見由章 産経新聞＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！ 顔相・職歴・西見由章は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
台湾、中国の軍事演習は「非理性的な挑発」と非難 「頼総統演説を口実」式典前から警戒 （２）
２０２４・１０・１４ ＴＢＳ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
中国軍がきょうから再び台湾を取り囲む形で軍事演習 頼清徳政権への圧力強める （） |
「放送内容」
中国軍はきょうから、台湾を取り囲む形で軍事演習を行うと発表しました。
台湾を取り囲む形での軍事演習は5月以来で、中国と距離を置く頼清徳政権へ圧力をかける狙いがあるものとみられます。
【画像】中国軍が再び台湾を取り囲む形で軍事演習
中国軍で台湾を管轄する東部戦区は14日、台湾を取り囲む形で、陸、海、空軍やロケット軍による軍事演習を実施すると発表しました。
台湾島に艦船や軍用機を接近させ、
「重要な港湾の封鎖や海上、地上目標への攻撃などを行う」としています。
台湾を取り囲む形での軍事演習は、頼清徳総統が就任した直後の5月23日に行って以来です。
演習の意図について、東部戦区の報道官は
「『独立』勢力に対する警告であり、国家主権を守り、国家の統一を守るために正当かつ必要な行動である」と主張しています。
5月の演習は
「連合利剣-2024A」と名付けられて、2日間行われましたが、今回の演習は
「連合利剣-2024B」とされており、5月の演習に続くものと位置づけられています。
前回との演習の違いについて、関係者は
「港湾の封鎖が追加されているほか、都市部へのアクセス制限を想定したものとみられる」としています。
頼清徳総統は10日、台湾が“建国記念日”と位置づける
「双十節」の演説で
「台湾は中華人民共和国に隷属しない」と改めて強調しており、今回の演習は中国と距離を置く発言を繰り返す頼清徳政権への圧力とみられます。
一方、台湾国防部は
「理性の無い挑発行為だ」と中国側を非難。
その上で
「適切な兵力を配備して実際の行動をもって自由と民主主義を守り、中華民国の主権を守る」としています。
【関連記事】
ヤフーニュース投稿記事
野嶋剛 ジャーナリスト／作家／大東文化大学教授 ※顔相・職歴・野嶋剛は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し投稿しろ！ （膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔？）
頼清徳総統の
「国慶節」演説に対する
「制裁」としての軍事演習である。
昨日、中国の中央テレビ、新華社、解放軍系メディアは一斉に頼演説が
「新たな両国論である」との批判キャンペーンを始めた。
蔡英文前総統の訪欧も関係しているとみられる。
新華社は李登輝総統時代の
「両国論」と比較して、
「さらに（独立の色彩）が濃厚」で、陳水扁総統時代の
「一辺一国」と比較して
「さらに悪らつである」と論じていた。
最近、頼総統の対中発言は、かなりストレートになってきているのは事実で、
「座視しない」との姿勢を明確に示すための演習とみていい。
ただ、台湾社会はすでに演習慣れしてきているので、例によって冷静に受け止める可能性が高い。
むしろ国際社会に対して
「頼総統は危険人物だ」との印象を強めることを目指す意味が強いのではないか。 |
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| アメリカは世界の警察組織としての役割を放棄！衰退？ |
２０２４・９・２４ （１/２ページ） 夕刊フジ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
トランプ氏発言で台湾有事まで〝あと一歩〟か 習主席へ「力による現状変更」容認とも受け取れるメッセージと「チェンバレンの罠」 |
「記事内容」
【八木秀次 突破する日本】
米大統領選に向けて10日夜（現地時間）に行われたテレビ討論会で、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領は、司会者から二度にわたって
「ウクライナの勝利を望むか」と聞かれたが、明言を避け、
「この戦争を終わらせることが米国の最大の利益だと思う」と強調した。
【画像】中国が発表した新たな地図に非難が広がっている
米紙ニューヨーク・タイムズは、米国の軍事支援が停止されるのではないかとウクライナ側で不安が広がっていると伝えている
（毎日新聞9月12日付）。
ロシアによるウクライナ侵攻は
「チェンバレンの罠」によって生じたとされる（細谷雄一氏
「政治指導と軍事指導は車の両輪」『中央公論』9月号）。
チェンバレンとは1938年、ナチス・ドイツによるチェコスロバキアのズデーデン地方の割譲を容認した英国首相、ネヴィル・チェンバレンのことだ。
チェンバレンは
「はるか彼方の、われわれが何も知らない人たちの間の対立だ」と述べて、ミュンヘン会談でドイツのアドルフ・ヒトラー総統の主張を認めてしまった。
「チェンバレンの罠」だ。
ウクライナについても同様で、2014年にロシアがクリミア半島を奪取した際、当時のバラク・オバマ米政権は十分に強い抵抗を示さなかった。
21年8月、現ジョー・バイデン米政権がアフガニスタンから米軍を撤退させ、同年12月にロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナとの国境に兵力を結集し始めたとき、バイデン大統領は
「米国とロシアが撃ち合いを始めれば世界大戦になる」と述べた。
これが22年2月にウクライナに侵攻する機会を与えた。
侵攻後もバイデン大統領は
「何としても第三次世界大戦を避けなければならない」と繰り返し、これがクリミア半島やウクライナ東・南部をロシアに譲ってでも戦争を避けなければならないという誤ったメッセージとなったと細谷氏は解説している。
これらに加えて、今回のトランプ氏の発言だ。
戦争を止めるためにはウクライナ領土の一部割譲や中立地帯化もやむを得ないと言ったに等しい。
「現代のチェンバレン」はバイデン氏であり、トランプ氏だ。
これが中国の習近平国家主席にどのようなメッセージを発することになったか。
仮にトランプ氏が大統領になれば、米国は中国による東シナ海、南シナ海での
「力による現状変更」を容認すると受け止めても仕方あるまい。
安倍晋三元首相が主張していたように
「台湾有事は日本有事」だ。
日本の次の首相は戦後初めて
「有事」に対応しなければならなくなる可能性が高い。
人気や若さ、見栄えの良さだけでは対応できまい。
そうなれば、台湾有事までは「あと一歩」だ。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ）
1962年、広島県生まれ。
早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。
専攻は憲法学。
第2回正論新風賞受賞。
高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。
山本七平賞選考委員など。
安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。
法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。
著書に『憲法改正がなぜ必要か』（PHPパブリッシング）など多数。 |
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アメリカと自由世界は第三次世界大戦を防げるか？
世界の火種・１）ロシアｖｓウクライナ戦争、２）イスラエルｖｓパレスチナ、３）北東アジアの韓国ｖｓ北朝鮮、４）シナの台湾侵攻、５）中東の動向、６）北東アジアのイスラエル＝大和民族が知らされていない、調べる術無き膨大な数の和名を名乗る朝鮮人（膨大な数の密入国者＆日韓併合後の帰化人）が潜む非常に危険な人種詐欺大国、日本！ 素早い動き台湾政府！＝朝鮮人が牛耳る日本政府と大きな差！ |
２０２４・９・２１ カイロ時事 時事通信＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
レバノン首都空爆、ヒズボラ幹部殺害 イスラエル、攻撃継続の構え （２）
２０２４・９・１９ ベイルート １８日 ロイター
再送レバノンでヒズボラ通信機器また爆発、日本製か 20人死亡・450人超負傷 （１） |
（２）
「記事内容」
イスラエル軍は20日、レバノンの首都ベイルート南郊を空爆し、イスラム教シーア派組織ヒズボラの軍事部門幹部イブラヒム・アキル司令官を殺害したと発表した。
【ひと目でわかる】レバノンとイスラエル
このほか、複数のヒズボラ幹部が死亡したという。
イスラエルのガラント国防相はX（旧ツイッター）で、ヒズボラの対イスラエル攻撃で避難した住民の帰還が可能になるまで
「一連の行動を続ける」と表明。
ヒズボラの指導者ナスララ師は先に、通信機器の一斉爆発を受けてイスラエルへの報復を宣言しており、衝突激化の恐れが一段と高まっている。
イスラエル軍はヒズボラが拠点とする集合住宅に空爆を加えた。
軍報道官は、アキル氏らが建物の地下にいたと説明。
アキル氏らは、イスラエル領内への越境攻撃を計画していたと主張した。
レバノン保健省は空爆で少なくとも14人が死亡し、66人が負傷したと発表。
捜索活動が続いており、犠牲者が増える可能性がある。
イランが後ろ盾のヒズボラは、イスラム組織ハマスと連帯。
昨年10月からパレスチナ自治区ガザでハマスと交戦するイスラエルへの攻撃を続けている。
応戦するイスラエルは7月にヒズボラの軍事部門最高幹部を殺害。
これを受け、ヒズボラは8月に大規模な報復攻撃を行った。
【関連記事】
（１）
「記事内容」
(見出しを修正しました)
レバノンの首都ベイルート郊外など同国各地で１８日、イスラム教シーア派組織ヒズボラ戦闘員が使用していたトランシーバーが一斉爆発した。
前日にはヒズボラが使っていたポケットベル（ポケベル）が相次いで爆発しており、さらに緊張が高まった。
【動画】今度はヒズボラの無線機が爆発、500人弱死傷 あわてて電池を取り外す戦闘員の姿も
レバノン保健省は、２０人が死亡し、４５０人以上が負傷したと発表した。
爆発はベイルート郊外や東部ベカー高原を中心に発生。
前日の一斉爆発では１２人が死亡、３０００人近くが負傷した。
治安筋は、イスラエルの情報機関モサドの仕業としているが、イスラエル政府当局者は爆発についてコメントしていない。
ヒズボラのある幹部は、同組織の安全が創設以降で最も侵害されたと述べた。
イスラエルのガラント国防相は空軍基地で発言し、
「われわれは戦争の新局面を開きつつある。これには勇気と決意、忍耐が必要」と述べた。
爆発した通信機器の画像には
「ＩＣＯＭ」と
「日本製」のラベルが貼られていた。※アイコム・顔相・職歴・中岡洋詩は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
日本に本拠を置くＩＣＯＭのウェブサイトによると、同社はトランシーバーなど通信機器を手がけている。
治安筋によると、ヒズボラはこの日爆発した無線機を５カ月前に購入。
１７日に爆発したポケットベルの購入とほぼ同時期という。
ヒズボラはイスラエルによる携帯電話の傍受を回避するため、ポケベルなど一昔前の通信機器を使っていた。
レバノン赤十字はＸへの投稿で、ベイルート南部やベカー高原など多くの地域で発生した複数の爆発に対し、３０の救急隊が出動していると発表した。
１８日に起きた爆発のうち少なくとも１回は、１７日の爆発で死亡した人々の葬儀が行われていた会場付近で発生した。
イランのファルス通信は、イランの駐レバノン大使が１７日の爆発で軽傷を負ったと報道していたが、１８日付の米紙ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は、イラン軍筋の話として、大使が片目を失明し、もう片方の目にも重傷を負ったと報じた。
イランの国連大使は１８日付の文書で一斉爆発への
「対応で必要と見なす措置を講じる権利を国際法の下で留保する」と表明した。
ヒズボラはイスラエルに対する報復を宣言しており、１８日にはイスラエルの砲兵陣地をロケット弾で攻撃したと発表した。
米国のカービー大統領補佐官は１８日、一斉爆発が停戦協議に与える影響を評価するのは時期尚早との認識を示した。
ある米政府当局者は、イスラエルが１７日米政府に、レバノンで何かを行う考えを伝えていたが、詳細を明かしておらず、一斉爆発は米政府も予想していなかったと語った。 |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本！
嘘とまやかしで成り立つ日本は民主主義国家に非ず！
台湾は台湾、台湾は日本より遥かに進んだ民主主義国家！ |
２０２４・８・３１ 日テレ
台湾第3政党・民衆党の柯文哲党首を逮捕 汚職の疑い |
「記事内容」
台湾の検察当局は、第3政党・民衆党の柯文哲党首を商業ビルの再開発をめぐる汚職の疑いで逮捕しました。
台湾メディアによりますと、第3政党・民衆党の柯文哲主席は台北市長だった2020年商業ビルの再開発をめぐり、容積率を不正に引き上げ業者に便宜を図った疑いが持たれています。
検察当局は30日、柯氏の自宅などを捜索し、任意で取り調べを行っていましたが、柯氏が聴取の継続を拒否したため逮捕したということです。
柯氏は30日、報道陣に対し、
「私は自分の潔白を分かっている。当局はどんな証拠を持っているのか説明してほしい」などと主張していました。
柯氏は、ことし1月の総統選挙に立候補し敗れたものの若者の支持を受け議会では民衆党が議席数を伸ばしキャスチングボートを握っていました。
しかし総統選挙の政治献金について会計報告で虚偽記載も発覚し民衆党の好感度はひと月で10ポイント近く下落しています。
【関連記事】
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おめでとう、流石、台湾！
フランスは先進国に非ず、単に原爆保有国なだけ！
台湾人差別をするな、犬の糞だらけの街、セーヌ川は大腸菌が潜む汚い川！ |
２０２４・８・５ 夕刊フジ
パリ五輪会場で台湾の応援グッズまた没収…バドミントン男子ダブルス決勝 台湾外交部は抗議の談話を発表 |
「記事内容」
中国と台湾の緊張関係が続く中、パリ五輪バドミントン男子ダブルスで中国選手と台湾選手による決勝戦が４日行われた。
台湾の中央通信社によると、会場の保安検査場で一部の観客は台湾に関する応援グッズを没収された。
２日の準決勝では、観客が
「台湾」と書かれたポスターやタオルを使い台湾ペアを応援していたところ、中国籍とみられる人物や会場の警備員に取り上げられた。
台湾外交部（外務省）は抗議の談話を発表した。
４日の試合会場では没収を避けるためか
「台湾」の一部を発音記号に置き換えた文字の紙を手に持つ女性観客もいた。
台湾語で
「台湾の子が一番素晴らしい」と書いた横断幕も掲げられた。
台湾は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の規定で五輪には
「チャイニーズ・タイペイ（中華台北）」名で参加し、中華民国（台湾）の
「国旗」や
「国歌」が使えない。
試合は台湾の李洋（２８）、王斉麟（２９）ペアが勝利し五輪２連覇を達成した。 （共同） |
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外省人除く台湾人に告ぐ！
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府は日本が祖国唯一の日本人と台湾人を差別した。今も！
当時の台湾人はご存じ無かろう。
故・朝鮮人安倍晋三は台湾にコロナワクチンを提供したが、大和民族と台湾人を騙す一芝居と私は見抜いていた。 |
２０２４・８・４ 夕刊フジ
台湾の人々が切望する有事への日本の関与 中国の侵攻作戦、内部から統治システムが崩壊する危険性 「台湾関係法」が必要 |
「記事内容」
中国福建省に近い台湾の離島、金門島への訪問を終えて、首都・台北市の松山空港に戻ってきた。
空港に着陸する前、
「軍民共用空港であり、写真撮影は禁止されています」と機内アナウンスが流れた。
日本からのフライトでも着陸前にも聞かされたが、最前線の金門島からの帰路だと同じ内容でも受ける印象が違った。
窓から改めて台北市内を俯瞰（ふかん＝見下ろす）した。
狭い地域に建物が密集し、その市街を分断するかのように淡水河（たんすいが＝台湾北部を流れる川）が支流を含めて流れていた。
長年、防衛に従事してきた筆者から見ると、首都防衛のために大規模な市街戦を行うことは正直なところためらう。
大小の建造物や河川は障害として利用価値はあるが、問題は約２７０万人の市民である。
台北市周辺には、人口約４００万人の新北市や、約３７万人の基隆市がある。
この台北都市圏約７００万人の住民避難は大問題である。
同地域は、海岸からすぐに工場や住宅地域が連なり平野面積が狭く、さらに後背地は丘陵から始まり、３０００メートル級の中央山脈へと連接されている。
どこに避難場所があるのか。
沖縄戦のような住民混在下での作戦は避けなければならない。
今年５月、頼清徳総統の就任演説に反発した中国が、台湾海峡で３日間にわたり軍事演習を行った。
その間、天然ガス輸送船が高雄市の永安ＬＮＧ基地に入港できなかった。
演習前には毎日１隻が入港していた。
台湾の天然ガス備蓄日数は７日程度だとのことである。
米国の戦争研究所（ＩＳＷ）の最新リポートによれば、中国の侵攻作戦の第１段階が
「台湾周辺の海空路の遮断と電子戦」だとしている。
この段階でエネルギー危機などが発生し、産業や市民生活への影響が深刻となる。
そうなると、デモやテロ、暗殺や反政府勢力の武装蜂起など、まさに台湾内部から統治システムが崩壊する危険性をはらんでいる。
立法委員（国会議員に相当）の王定宇氏から
「両岸で戦争が始まれば、南西海域で台湾軍が誤って自衛隊を攻撃する可能性がある。日本と台湾の間に国交はないが、漁業協定のような取り決めが必要ではないか」と問われた。
私は
「日本版の台湾関係法が必要である」と答えた。
今回の訪問では、さまざまな場所で意見交換を行ったが、改めて感じたことがある。
それは
「台湾有事」において、日本が積極的に関与することを台湾の人々が切に願っているということである。
日本政府、政治家の覚悟が問われている。 ＝おわり
■山下裕貴（やました・ひろたか）
１９５６年、宮崎県生まれ。
７９年、陸上自衛隊入隊。
自衛隊沖縄地方協力本部長、東部方面総監部幕僚長、第三師団長、陸上幕僚副長、中部方面総監などの要職を歴任。
特殊作戦群の創設にも関わる。
２０１５年、陸将で退官。
現在、千葉科学大学客員教授。
新聞やテレビ、インターネット番組などで安全保障について解説している。
著書に『完全シミュレーション 台湾侵攻戦争』（写真、講談社＋α新書）、『オペレーション雷撃』（文藝春秋）。 |
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習近平は只今、脳梗塞と噂が流れているが、噂が大嘘であれば、シナの台湾侵攻は高い確立で起こり得る！
台湾の情報収集能力は日本と異なり高い、シナに要警戒！
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２０２４・７・２９ 夕刊フジ
トランプ氏のリードは変わらず 賭け市場にも表れたバイデン氏大統領選撤退の波紋 空白期間の「台湾有事」にも備えを |
「記事内容」
米民主党のジョー・バイデン大統領が２１日午後（日本時間２２日未明）、大統領選から撤退した。
投開票日まで残り４カ月を切るタイミングでの候補者交代は異例だ。
今回の撤退は、６月２７日夜（同２８日午前）、ジョージア州アトランタで行われたバイデン氏と共和党のドナルド・トランプ前大統領によるテレビ討論会にさかのぼる。
ライブ中継していたＮＨＫの解説では
「五分五分」という評価をしていたが、バイデン氏の高齢による衰えは誰の目にも明らかだった。
案の定、この討論会を放映した民主党びいきのＣＮＮですら、世論調査で視聴者の６７％が
「トランプ氏勝利」と回答したと伝えた。
これに追い打ちをかけたのは、トランプ氏の暗殺未遂事件だ。
７月１３日夕（同１４日朝）、トランプ氏がペンシルベニア州バトラーの集会で銃撃され負傷した。
銃撃の直前にたまたま頭をひねったので後頭部の直撃を回避し、耳を損傷したという、急死に一生を得た形だった。
「弱々しいバイデン氏」と
「強いトランプ氏」の好対照は決定的となった。
こうした経緯でバイデン氏は撤退した。
筆者は、撤退表明の２日前には、
「ベッティング（賭け）市場」のデータからバイデン氏の撤退を予測していた。
民主党擁護派のコメンテーターは
「有名ではない議員が撤退を支持しているのであまり関係がない」と言っていたが、希望的観測より、身銭を切っている賭け市場の方がよく当たる。
戦後の米大統領選において、現職大統領が再選出馬を断念するのは１９５２年のハリー・トルーマン氏（民主党）と６８年のリンドン・ジョンソン氏（同）の例がある。
ただし、それぞれ表明時期は投票の９カ月前と７カ月前という選挙戦の初期段階だったが、民主党内は混迷し、いずれも共和党のドワイト・アイゼンハワー氏とリチャード・ニクソン氏に敗北した。
バイデン氏が撤退しても民主党が逆転する勢いがないことは、賭け市場でのオッズに表れている。
６月の討論会以降、トランプ氏の当選確率は６０％以上をキープしており、これは相手がバイデン氏であっても誰であっても変わりはない。
今回、バイデン氏は撤退にあたり、カマラ・ハリス副大統領を後継者とした。
賭け市場でトランプ氏の当選確率は６４％、ハリス氏は３２％とダブルスコアの差だ。
日本は９月に自民党総裁選を控えている。
「安倍晋三元首相のようにトランプ氏と伍（ご）していける政治家は誰か」という視点から次期総裁選びが行われるべきだ。
その場合、高市早苗経済安保相が、俄然（がぜん）有力になってくるのではないか。
ただし、トランプ氏が大統領になるとしても来年１月以降だ。
トランプ氏は、ウクライナ戦争を終わりにするかもしれないが、それまで米政権がレームダック（死に体）化しているときに
「台湾有事」が起こる可能性はゼロとはいえず、そのリスクにも備えなければいけない。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） |
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和名を名乗る朝鮮人が牛耳る明治政府は台湾併合後、台湾人を蔑み三等国民と位置付け差別→台湾人差別は大東亜戦争と日米戦争終結迄、続き、敗戦後、台湾と台湾人を切り捨てた！
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府は大和民族を蔑み差別を続行中！
峯村よ、お主に台湾を論じる資格があるのか？
顔相・体形・職歴・峯村健司は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！ |
２０２４・６・２ （１/３ページ） 峯村健司 夕刊フジ
中国が台湾「完全封鎖」演習実施 「新型統一シナリオ」が現実のものに 中国政府系シンクタンク関係者「今回の演習は序章」 |
「記事内容」
中国人民解放軍は２３日から２日間、台湾周辺で大規模な軍事演習を実施した。
台湾本島の北西、東、南東、南西、西の５カ所のほか、台湾が実効支配している離島、金門、馬祖両島の周辺海域で実施された。
今回の演習場所は、２０２２年８月に１週間かけて実施した大規模演習とは異なっている。
２つの演習場所を重ね合わせると、ちょうど台湾の本島と離島を取り囲むような形状となる。
一連の演習の背景について、中国政府系シンクタンク関係者は次のように解説する。
「わが軍と海警局が台湾を『完全封鎖』する意思と能力があることを、内外に誇示する狙いがあった」
これまでの拙稿で取り上げたように、中国の習近平政権は福建省アモイ市対岸にある金門島こそが、台湾併合に向けた〝号砲〟と位置付けている。
２月に中国漁船が台湾の巡視船と衝突し、２人が死亡する事故を受けて、連日のように海警局の監視船を周辺海域に派遣して圧力を強めている。
そして、今回の演習では、その海警局が演習に参加した。
２３日、海警局監視船が東引島、烏丘嶼で
「法執行訓練」を実施。
翌２４日には監視船が台湾東側の海域で監視のほか、警告・駆逐などの訓練を展開した。
金門島周辺から始まっていた海警局による
「法執行」が台湾本島にも拡大された。
こうした中国による台湾への圧力強化こそ、拙著『台湾有事と日本の危機 習近平の「新型統一戦争」シナリオ』（ＰＨＰ新書）で示したシナリオ通りに現実世界で展開されているのだ。
このシナリオは、中国側が軍事演習に加え、海警局による監視船を使った
「法執行」をすることで台湾への圧力を強めていく内容となっている。
次第に烈度を高めていき、台湾の物流や交通を遮断していくことで、エネルギーや食糧不足に追い込むことを狙っている。
今回の演習について、中国人民解放軍で台湾を担う東部戦区は２３日、
「台湾独立を目指す勢力への懲罰であり、外部勢力の干渉と挑発に対する重大な警告」と表明し、２０日に新総統に就任した頼清徳氏のほか、米国や日本に対する牽制（けんせい）の意図があることを明らかにした。
中国政府の各部門も、頼氏の就任演説への批判を展開している。
だが、筆者は中国側の説明は口実に過ぎないとみている。
大規模な演習をするには最低でも数カ月の準備が必要だ。
つまり、頼氏がどのような演説をしようが、軍事演習をすることを決めていたとみるのが自然といえよう。
今回の演習は
「聯合利剣―２０２４Ａ」と名付けられている。
前出の中国政府系シンクタンク関係者は言う。
「今回の演習は序章に過ぎない。年内に『聯合利剣』のＢとＣが準備されている」
習政権は、台湾に対して軍事的な圧力を強めていくのは必至だろう。
頼政権は、苦難の
「船出」となった。 （キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司） |
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