| メディア 敗戦利権者の和名を名乗る朝鮮人の巣窟がメディア＝政府の工作機関！ |
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| 朝鮮人に和名を名乗らせ日本人社会に忍ばせた戦前戦後の日本の政府！ |
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| どうせ常務は和名を名乗る朝鮮人だろう！ |
２０２４・４・２６ 時事通信
東京MX常務が辞任へ 3500万円不適切請求 |
「記事内容」
東京都が放送圏の東京メトロポリタンテレビジョン（東京MX）は26日、同社の常務の男性が接待交際費を捻出するため、実態のない制作費名目で取引業者に請求させる不適切な経理処理を行っていたと発表した。
金額は計約3500万円。
常務は既に辞任届を提出、近く退任する。
他の役員らは報酬の10～20％を1～3カ月分自主返納する。
東京MXによると、常務は2015～23年に取引先と飲食した時の領収書を取引業者に渡し、
「VTR製作費」として東京MXに請求させた。
同社は損害を確定させた上で賠償請求を行う方針。
一方、交際費の内容は業務と関連がないとまでは言えず、横領、背任などが成立する可能性も低いとして、刑事告訴は考えていないという。
同社は
「コンプライアンス（法令順守）意識の徹底や内部統制システムの強化、人事制度の変革に取り組む」としている。 |
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大嘘の明治維新以来１５５年続く和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府とヤフーの関係！
朝鮮人河野太郎や朝鮮人小泉進次郎、朝鮮人孫正義始め日本政府と日本の忌まわしい「人種問題」が示す日本の「正体」！
孫正義はシナ人の可能性あり！
和名を名乗る朝鮮人は大和民族の裏切り者＆日本国の侵略者！
故・朝鮮人安倍晋三二次政権（日本政府）は日本国破壊と大和民族の削減を実行→武漢ウイルスも利用し、戦後政治の目的を加速、今に至る！ |
２０２４・４・２０ キヤノングローバル戦略研究所主任研究員 峯村健司 夕刊フジ
ＬＩＮＥヤフーに２度目の行政指導 韓国ＩＴ大手〝ネイバー依存〟現時点で「違法状態」のまま運用、改善されるまで利用停止を |
「記事内容」
通信アプリＬＩＮＥ（ライン）利用者の個人情報が大量流出した問題を受け、総務省は１６日、運営元のＬＩＮＥヤフーに対して２度目となる行政指導をした。
同じ問題で、同省が２度の行政指導を行うのは極めて異例のことだ。
その理由について、この日会見した松本剛明総務相は
「再発防止に向けた抜本的な見直しと対策強化を加速化させるため」と説明した。
３月の総務省による行政指導では、大株主の韓国ＩＴ大手ネイバーとの
「資本関係の見直し」を求めていた。
これを受け、ＬＩＮＥヤフーは
「会社側がサービスの開発などのネイバーへの業務委託を順次、縮小・終了」や、
「ネイバーとのネットワークの完全分離を２０２６年１２月までに実施する」ことを盛り込んだ再発防止策を総務省に提出していた。
これに対し、松本総務相は
「ＬＩＮＥヤフーは行政指導への対応が不十分だったことを重く捉えてほしい」と批判した。
７月１日までに、改めてより具体的な再発防止策を提出するように同社に求めた。
総務省のいらだちを、筆者は十分理解できる。
ＬＩＮＥの利用者は約９６００万人。
政府や自治体も行政サービスに利用する
「公共情報インフラ」ともいえる存在となっている。
それが今後約３年間も危険な状態にさらされ続けることを監督官庁として容認できないだろう。
総務省だけではない。
政府の個人情報保護委員会は３月２８日、ＬＩＮＥヤフーが個人情報保護法に違反しているとして是正勧告を出した。
「個人データの適切な取り扱いが組織的にできていなかった」と認定して、４月２６日までに改善状況を報告するよう求めた。つまり現時点で、ＬＩＮＥは
「違法状態」のまま運用されているのだ。
国がＬＩＮＥヤフーに対して何度行政指導を出しても再発防止は難しい、と筆者は考える。
なぜなら、ＬＩＮＥは
「ネイバーの技術やシステムがなければ運用できないほど依存している」（ＬＩＮＥの元技術者）からだ。
ＬＩＮＥが日本でサービスが始まったのは２０１１年。
母体となったのが、ネイバーの日本法人だった。
ＬＩＮＥのシステム構築は、ネイバー出身の技術者が主導しており、サービスの運営には、ネイバークラウドのプラットフォームが使われていた。
ＬＩＮＥの〝ネイバー依存〟について、総務省の行政指導でも次のように指摘している。
「ＬＩＮＥ社における社内ネットワークやシステム構築がネイバー側による技術的支援を大きく受けて複雑に形成され、現在でも、その保守運用等をネイバー側に頼らざるを得ないという関係が存在している」
ＬＩＮＥヤフーは、ネイバーへのシステム依存を減らすために、３年間で約１００億円の費用を計上することを想定していた。
ネイバーから完全に切り離して、自社システムを開発するには、さらに費用が膨らむことは必至だ。
そもそも、いくら費用をかけても技術面で実現できるのか不透明といえる。
少なくとも国が認定したＬＩＮＥの
「違法状態」が改善されたことを個人情報保護委員会と総務省が確認するまでは、ＬＩＮＥを利用停止にしなければならないと筆者は考える。
合わせて、政府は
「脱ＬＩＮＥ」に向けた対策に本格的に乗り出すべきだ。
（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員 峯村健司） |
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日本の犯罪は朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新の後遺症！
和名を名乗る朝鮮人の巣窟・朝日新聞よ、犯罪者の出身地と人種を調べて報じろ！ |
２０２４・４・１３ 木下広大 朝日新聞 木下広大よ曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
「30万円もらえるから…」大きすぎた代償 闇バイトの大学生が証言 |
「記事内容」
朝日新聞記者（28）の祖母（81）が昨夏、特殊詐欺の被害に遭いました。
翌日逮捕された受け子は、バイトと部活にいそしむ
「普通の大学生」。
有罪判決を受け、大学生の身分を失った彼は、記者の取材に応じ、
「闇バイト」の実態を証言してくれました。
【LINE画像】大学生が母親に送ったメッセージ 闇バイト当日に
大学の級友から
「もうかる仕事」があると紹介されたのがきっかけでした。
紙袋を置くだけで1週間前後で30万円がもらえると聞いて。
アルバイトはしていたけれど、友達との旅行で豪遊したいし、新しいスマホも欲しかった。
一応、詐欺ではないよなと念押ししました。
でも、
「脱税の手伝い」と。
脱税なら誰か苦しめるわけではなさそうなので、いいかなと思ってしまいました。
特殊詐欺の
「受け子」をするなんて知らなかったんです。
当日は電車とバスを乗り継いで、知らない土地に行きました。
会ったこともない指示役からスマホのアプリの通話で指示されるまま、郊外の駐車場に着きました。
そこで高齢女性から紙袋を受け取りました。
この時、
「脱税ではなくて詐欺かも」という思いがよぎりました。
でも、指示役との通話がずっとつながっていて、途中でやめられませんでした。
指示された通り紙袋を、人気のない公衆トイレに置きました。
報酬は後で渡すと言われましたが、翌日逮捕されました。
紙袋の中身は100万円だったと、刑事さんから聞きました。
それから2カ月半近く、布団と便器だけの留置場で生活しました。
取り調べが連日続きました。
でも、知っていることはほとんどなかったんです。
大学は自主退学になりました。
将来の目標は公務員でしたが、逮捕歴があるから難しいと思っています。
100万円は両親が肩代わりしてくれました。
アルバイトで自分で稼ぎ、両親に返済していきます。
家族の信頼、大学生活、自分の将来……いろいろなものを失いました。（木下広大） |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人・大和民族と在日欧米人、世界を騙し、性癖と火病を有す、銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の心無き独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ汚れた国、日本！
日本政府の戦後政治の目的＝日本国破壊と大和民族の削減！
朝鮮人小泉純一郎は２００３年、個人情報保護法を成立させ「朝鮮人隠し」＝卑劣な「混血の罠」＝国家破壊の狼煙！
故・朝鮮人安倍晋三二次政権は和名を名乗る朝鮮人と在日シナ人＆大陸のシナ人、移民を利用し、戦後政治の目的を本格化→武漢ウイルスも利用し目的を加速→朝鮮人菅義偉→朝鮮人岸田文雄に引き継がれ、今に至る！
＃勝野健よ、お主は何故、落書き犯の人種を確認せぬ！ |
２０２４・４・１３ （１/２ページ） めざましmedia 関東圏は和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
謎の「エビチリ」渋谷・下北沢で迷惑落書き急増 犯行の瞬間を直撃すると「書きたい場所に書いているだけ アートなんで」 |
「記事内容」
2024年、東京・渋谷や下北沢で、壁や看板などに落書きされる被害が相次いでいます。
中でも
「エビチリ」という謎の落書きが急増。
街の景観を汚す行為に、住民は憤りを感じています。
『めざましテレビ』の
「ココ調」取材班は、午前4時に落書きの瞬間を直撃。
なぜ落書きをするのか聞くと、男は身勝手すぎる理由を口にしました。
【画像30枚】渋谷や下北沢で相次ぐ「エビチリ」の落書きやココ調スタッフが落書き犯を直撃する様子を写真で見る
渋谷や下北沢に謎の「エビチリ」 迷惑落書き被害が急増
街にあふれる迷惑な落書き。
落書き被害が多発している下北沢で特に増えているのは、壁や駐車場、店のシャッターに書かれた
「エビチリ」という謎のワードです。
勝野健アナウンサー： ※顔相・職歴・勝野健は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
近くで見てみると両手を広げたよりも大きなサイズで書かれています。
「エビチリ」の落書きは、丸い字体で書かれているものや、縦に細い字で書かれているもの、シールタイプのものなど、デザインは多岐にわたっています。
さらに、渋谷区にある通りをココ調がしらべたところ、
「エビチリ」の落書きが約150ｍの間に6カ所。
渋谷駅周辺では29個も
「エビチリ」の落書きが見つかりました。
「エビチリ」という謎のワード、いったい何なのでしょうか？落書き問題を研究している専門家に聞きました。
東京都市大学 小林茂雄 教授： ※顔相・職歴・小林茂雄は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
2023年ごろから爆発的に増えていっている。
東京だけじゃなくて地方都市でも増えていってる。
元々は1人の犯行で数ヵ所に書いたんだと思いますけども、今増えているのは模倣犯ですね。
それを真似た数十人あるいは数百人が書いているんじゃないかと思います。
小林教授によると、
「エビチリ」落書きはワードの珍しさもあってSNSで拡散。
それが今、名古屋や、沖縄県の石垣島にまで広がっているんです。
午前4時の下北沢で落書きの瞬間を直撃「書きたい場所に思い思いに書くのがアート」身勝手すぎる言い分
犯行の瞬間を直撃
「アートなんで」落書きは犯罪行為で、器物損壊罪等にあたり、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に課せられることもあるといいます。
しかし、下北沢一番街商店街では月に4～5回の落書きの被害に遭うことも。
下北沢商店連合会 大木弘人会長： ※姓名判断・大木弘人は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
落書きに対応できる人間もいない。
いなくなってきたわけよ。人手不足で商店街も。
もうやめてください。
とにかくやめてください。
汚れますので。
自分の家でやってください。
落書き情報は随時、共有し合って対応しているといいます。
落書きは、いったいいつ、誰が、何のために書いているのか？ココ調は未明から下北沢で取材しました。
約3時間歩き回り、辺りは暗く人通りがなくなった、午前4時すぎ。
1人の男がキョロキョロとあたりを伺いながら、駅前の商店街の案内マップに何かを落書きしています。
スタッフが、落書きした男に声をかけると…
スタッフ：
取材をしているんですけど。めざましテレビです。※勝野健アナウンサーよ、日本は膨大な数の和名を名乗る朝鮮人が潜む非常に危険な多民族国家、意識はあるのか？ 何故、犯罪者の人種を確認しない！
落書きした男：
取材をするんですか？ あんまり、やめた方がいいじゃないですか。
スタッフ：
落書きされていましたよね？
落書きした男：
いや、あんま言えないんで。
言わないっす、それは。
男が書いたとみられるのは、
「C」に似たマークと直線を組み合わせたような落書き。
黒のペンを手に持っていました。
スタッフ：
犯罪っていうのは…？
落書きした男：
分かっている
スタッフ：
でも書いてしまう？
落書きした男：
自分は書きたい場所に書いているだけ。
人の家だろうが、公共だろうが、国のなんちゃらだろうが。
みんなそういうの思い思いに書いたりするのがアートなんで。
それで成り立っている世界なんで。
反省の色は全く見えず、あまりにも身勝手すぎる言い分。
落書きされた案内マップを管理している商店街の会長に伝えると
「他人のものを傷つけるのと一緒ですからね。迷惑条例違反でもあるし、落書きは自分のところでやれと。自分のキャンパスで書けということですね」と憤りを明かしました。
わずか3秒の犯行も…落書き消し業者「書くのは簡単 消すのは大変」
大阪では3秒の犯行も
大阪市のひがし中通り商店街では2023年、シャッターに
「B」の文字のような落書きが書かれる被害が。
その様子を捉えていた防犯カメラを見ると、犯行時間は書き始めてから立ち去るまで、わずか3秒でした。
できる限り早急に落書きを消し、防犯意識が高い地域と思わせたことで、それ以降、新たに落書きが書かれることはなくなったといいます。
特殊な高圧洗浄機を使用して落書き消しの依頼を受けている業者に話を聞くと…
落書き消し業者 テンシュカク新家喜夫 代表取締役： ※顔相・体形・職歴・新家喜夫は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「公道に書かれていても警察の許可を取ったりしないといけないので、行ってさっと消して帰ります、というわけにはなかなかいかないですよね。書くのは本当に簡単。でも消すのは大変。」
落書きを消す作業には当然、費用がかかります。
そして、許可なく街の壁や柱などに落書きをすることは、犯罪です。
（2024年4月10日放送 めざましテレビ ココ調より） |
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「全然」！
大和民族の日本人は使う事は無いが、使うのは日本語を理解していない和名を名乗る朝鮮人が日本語を破壊している！
ユーチューブで散見・何処へ（エ）ではなく（ヘ）と発音している！ |
２０２４・４・８ ラジトピ ラジオ関西トピックス
「全然大丈夫」「全然良い」は間違いか？ 名だたる文豪も使った“全然”＋肯定語 正誤を有識者に聞く |
「記事内容」
新年度が始まりました。
新たな職場・学校で新生活がスタートする人はもちろん、先輩や上司として新入生・新社会人を迎えるこの時期は新たな人間関係を築くチャンスでもあります。
そこで改めて見直したいのが“正しい言葉使い”。
健康食品や化粧品を取り扱う「株式会社グラフィコ」が新入社員に向けて行った意識調査によると、新社会人が心配だと感じているビジネスマナーの1位が
「敬語・言葉使い」だそうです。
そんな中でも筆者が気になっているのが、
「全然良い」や
「全然できる」などといった“全然”の使い方です。
【写真】「全然+肯定」を使っていた、誰もが知る文豪
主に否定として使われる“全然”に肯定や可能を表す動詞・形容詞を組み合わせることについて、
「大丈夫」
「ダメ」という両極の意見を聞きますが結局どちらなのでしょうか？
文化庁国語課の国語調査官・武田康宏さんに話を聞きました。 ※顔相・体形・職歴・武田康宏は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
☆☆☆☆
時代によって言葉の使い方は変わっていくなか、
「全然」の使い方について武田さんは
「間違いだとは言えない」と言います。
「多くの辞書は『全然』の使い方について、基本的には否定や打ち消しの表現と組み合わせて用いると説明していましたが、新たに改訂された際には否定を伴わない使い方にも言及されています。
また、言葉は時代と一緒に変わっていくものであり、現在の『全然＋肯定』の使い方も若者言葉ではなく広く使われているものとなっています」（武田さん）
例えば
「敷居が高い」という言葉は
「高級なために入りにくい」という意味の誤用だと考えられていますが、広辞苑では改訂された際にこの意味でもあることが追加されています。
同様に
「全然」の使い方も時代によって変化してきたのですが、武田さんによると
「全然＋肯定」の表現は
「許されやすかった時期」と
「許されにくかった時期」が繰り返されてきたそうです。
「『全然ダメだ』のような打消しの表現と組み合わせる使い方は、戦後に定着したものだという研究もあります。
かつて、一部の文豪たちが否定的表現を伴わず“全然”を用いた作品も存在します」（武田さん） ※日本の明治の文豪は大概、和名を名乗る朝鮮人だよ！
実際、夏目漱石の『趣味の遺伝』（1906年・明治39年初出）では
「全然同格である」、太宰治の『鷗（かもめ）』（1940年・昭和15年初出）には
「全然新しい」という表現が使われています。
このことから、
「全然＋肯定」は
「誤用→正用」とストレートに変わっていったのではなく、誤用だと考えられた時期もあれば正用だと考えられた時期もあり、それが繰り返されてきたことがわかります。
その上で、武田さんは
「誤りとまでは言えないですが、必ずしも誤用ではないとも言い切れません。
それを踏まえた上で、言葉で大切なのは『全然良い』のような表現を、話す相手がどう感じるかだと思います」と話してくれました。
☆☆☆☆
「全然＋肯定」は、使っても良いのか悪いのかはっきりとした答えは無いようです。
武田さんいわく現在は
「良い」がやや優勢とのこと。
ですが丁寧な言葉使いを目指すのならば、あえて使用する必要はなさそうです。 |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、大和民族の日本人と在日外国人、世界を騙し、銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた国、日本！
膳場貴子よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！ |
２０２４・４・７ スポーツ報知
膳場貴子アナ、「サンモニ」で「裏金事件」処分で自民党内から「真相究明」の声に見解…「えっ、今ごろやっと」 |
「記事内容」
ＴＢＳ系
「サンデーモーニング」（日曜・午前８時）は７日、自民党が４日に派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、関係議員ら３９人の処分を決めたことを報じた。
【写真】膳場アナ４７歳の近影 ３度目の結婚と出産経た現在
安倍派の衆院側、参院側でトップだった塩谷立、世耕弘成両氏を離党勧告とし、同派幹部を務めた下村博文、西村康稔両氏に党員資格停止１年、高木毅氏に同６か月を科した。
二階派の武田良太事務総長は党役職停止１年とした。
岸田文雄首相ら執行部が処分案を党紀委員会に提示し、了承された。
首相と二階派の二階俊博会長は処分対象に含まなかった。
今回の問題にこの日から司会を務めるフリーの膳場貴子アナウンサーは
「今、自民党内から『真相究明すべきだ』っていう声が、そして不満の声が今、あがっていますけど、『えっ、今ごろやっと』という感じがどうしてもしてしまうんですよね」と指摘していた。 |
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統一教会・朝鮮人岸信介がアジアのアヘン王、反大和民族主義者の文鮮明教祖率いる統一教会を日本に誘致し、天皇家（混血？朝鮮人？）を利用し宣伝、大いなる過ちが元凶！
朝鮮宗教・統一教会（和名を名乗る朝鮮人）ｖｓ読売テレビ（和名を名乗る朝鮮人）＋日本テレビ（和名を名乗る朝鮮人）の裁判！ |
２０２４・３・２５ 共同
旧統一教会側が控訴 テレビ発言巡る2件の訴訟 |
「記事内容」
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、テレビ番組で名誉を毀損されたとして出演した紀藤正樹弁護士とジャーナリストの有田芳生氏、番組を放送した読売テレビと日本テレビに対し、それぞれ損害賠償などを求めた2件の訴訟で、教団側は25日、請求を棄却した東京地裁判決を不服として控訴した。
教団側は両氏の発言が事実と異なり名誉を傷つける内容だと主張していたが、地裁は12、13日にそれぞれ
「発言には違法性や過失はない」などとして請求を棄却した。
判決によると、紀藤弁護士は教団から分派した団体に関し
「お金集めのためには何でもするっていう発想が今、分裂含みで問題が生じていると思う」などと発言した。 |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、大和民族の日本人と在日外国人、世界を騙し、銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた国、日本！
明治維新は長州人（朝鮮人）が徳川幕府に仕掛けた国盗りクーデター（最終仕上げ）！
日本の犯罪者は大概、銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人！
窪田順生よ、メディアを憂うなら、日本政府の「正体」と日本の忌まわしい「人種問題」を記事にしろ！ |
２０２４・３・１５ 窪田順生 ダイヤモンド・オンライン 窪田順生よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
松本人志問題で文春否定の証言を「黙殺」、マスコミが私刑を下す“偏向報道”に走るワケ |
「記事内容」
● テレビが「文春依存」、偏向報道にならないのか
松本人志さんが「偏向報道」の被害を訴えているという。
【画像】著者プロフィールを見る
芸能ジャーナリスト・本多圭氏によると、『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）を、松本さんがBPO（放送倫理・番組向上機構）に人権侵害で申し立てることを検討しているとのことだ。
同番組が性加害疑惑報道で連日大騒ぎをしていた一方で、
「週刊文春」の記事の誤りを指摘しているセクシー女優の霜月るなさんの証言などを取り上げないことに不満を感じているらしい。
（参照：『松本人志がBPOに人権侵害を申し立て？霜月るな告発に一切触れない関西の情報番組を懸念』日刊ゲンダイ、3月13日）
実はこのような問題はかねて指摘されていた。
例えば、お笑い芸人の田村淳さんも自身のSNSでこのような苦言を呈している。
《ずっと同じ内容のポストして恐縮ですが…週刊誌に被害を訴えてる人たちの証言と同じくらい、クロスバー直撃の渡邊センスの証言と霜月るなさんの証言もマスメディアで扱われるべきたと思う…裁判前とはいえとても理不尽だと感じる》（原文ママ・3月6日）
ここに登場する
「クロスバー直撃の渡邊センス」というのは、
「週刊文春」が「SEX上納システム」と名付けている性的行為強要疑惑に関与した、松本さんの後輩お笑い芸人だ。
渡邊センスさんは文春記事を強く否定しているが、ご存じのない方がたくさんいらっしゃることからもわかるように、ワイドショーなどはほとんど取り上げていない。
ただ、朝日新聞の慰安婦報道問題など、マスコミ不祥事の歴史を振り返ってみれば、このような
「偏向報道」はちっとも珍しい話ではなく、むしろ
「平常運転」だ。
「～によりますと」と他人の話に乗っかって無責任に
「疑惑報道」をあおるだけあおって、いざそれを否定するような声が出ても
「黙殺」する。
その結果、疑惑を指摘された人は
「罪人イメージ」が定着して社会的に抹殺されていく――。
そんな
「人民裁判システム」と呼んでも差し支えないメディア・リンチがこれまでも定期的に繰り返されてきた、という動かし難い事実があるのだ。
● マスコミの「黙殺」は個人のみならず組織も「私刑」に
この「人民裁判システム」の恐ろしいところは、松本さんのような個人だけではなく、国や行政、企業などあらゆる組織まで
「私刑」を下すことができるところだ。
「組織の被害を訴える人」の主張にマスコミが乗っかってくれれば、
「疑惑を否定する人」は霜月るなさんのように黙殺されていく。
そうなると、疑惑の組織に対して、
「反社会的」
「犯罪者集団」というイメージが社会に広がり、大衆の憎悪が膨らんで迫害や排斥は始まる。
そうなると、あとは何を反論しようとも
「犯罪者の言い訳など信じられるか」の一言で耳を傾けてもらえない。
警察に何かの罪で逮捕されたわけでもないのに、マスコミがあおった反社会的イメージだけで社会的に抹殺されてしまうのだ。
非常にわかりやすい
「成功事例」が、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）である。
安倍晋三元首相の銃撃事件以降、この宗教団体には
「反社会的なカルト」という社会的評価が定着している。
しかし、オウム真理教のように組織的にテロを計画したとか、教団トップらが信者らに違法行為をするように指示して逮捕されたというような事実はない。
では、
「反社会的カルト」の根拠は何かというと、マスコミ報道だ。
教団との間で献金などをめぐる民事訴訟をしている元信者など
「被害者」の主張に基づく報道である。
松本さんのケースとよく似た構造で当然、
「これは偏向報道だ」と指摘する人もいる。
例えば、教会の改革に携わっている中山達樹弁護士は
「弁護士ドットコム」のインタビューで、教団に黒いところはないのかと問われて、このように述べている。
「黒いところはないと思います。ざっくり言えば。2009年以前のことは、私は昨年に依頼を受けたばかりなのでわかっていない部分があるかもしれませんが、下っ端がやりすぎちゃうとか、ちょっとしたいざこざは、いつでもどの組織にもある。ただ、少なくとも、2009年以後はトップの意思で黒いことをしてはいません。内部規定はクリーンで、人事評価は下からの評判を元にしているくらいです。実際、2009年以降に行われた献金について、ほとんど新たな訴訟は起きていません。ただ、15年以上前の判決を見れば個々人の行き過ぎもあったようにも読み取れるし、過去の活動には改善の余地もあったと思います。それは反省すべきところだし、今も現在進行形で反省しています。悪いところがあったらご指摘くださいということです」（『統一教会に「黒いところはない」「解散命令あり得ない」依頼を受けた中山弁護士が断言』）
中山弁護士は、コンプライアンス（法令遵守）やインテグリティ（高潔さ）の専門家として、海外などでも豊富な実務経験を持つ一流の国際弁護士だ。
旧統一教会の信者でもない。
この組織が抱える課題や、改革の進捗などを語ってもらうには、これほどの適任はいないだろう。
しかし、中山弁護士の見解が
「ミヤネ屋」などのマスコミで取り上げられることはない。
いわゆる
「旧統一教会報道」で
「旧統一教会に詳しい弁護士」として登場する弁護士といえば、紀藤正樹弁護士をはじめ
「被害者」の支援をしている全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の弁護士と相場が決まっており、中山弁護士の主張だけではなく、その存在まで大手メディアには
「黙殺」されている。
● マスコミがネタ元に過度に依存してしまう問題
なぜ
「旧統一教会報道」が、ここまで露骨な
「偏向報道」に流れるのかというと、松本人志さんのケースとまったく同じで、
「人民裁判システム」が作動しているからだ。
そもそも、なぜマスコミが疑惑報道を否定する人たちを
「黙殺」するのかというと、アクセスジャーナリズムという問題がある。
これはメディアがネタ元（情報源）に過度に依存してしまうという問題だ。
日本の場合、国連特別報告者から
「記者クラブ制度」がアクセスジャーナリズムの温床になると指摘されている。
このように
「ネタ元依存」が異常に強い日本のマスコミは、勇気を出して被害を訴えてくれた人や、自分たちが取材できないようなインサイダー情報をくれる専門家を過度に持ち上げて、何の裏取りもしていないくせに
「絶対に正しい」と思い込む。
そのため、それを否定する人があらわれると
「黙殺」してしまう。
そんなアクセスジャーナリズムという構造的な問題をこれ以上ないほどわかりやすく体現しているのが、前述した
「旧統一教会報道」だった。
テレビでも新聞でも週刊誌でもネットニュースでもいいので、これまでの旧統一教会に関するニュースを読み返してみると、ある奇妙な事実に気づくはずだ。
それは
「情報源が異様に少ない」ということだ。
まず、
「専門家」は先ほども述べたように全国弁連に関連する方々と、ジャーナリストの鈴木エイト氏。
そして、
「被害」を訴えている元信者に関しても、報道の中に登場するのは
「小川さゆり」と名乗っている女性など数人だ。
つまり、
「旧統一教会報道」というのは、
「限られた数の情報源」によってのみつくられたものだ。
これを裏返せば、この
「限られた数の情報源」にそっぽを向かれてしまったら、マスコミの
「旧統一教会報道」は成立しないということでもある。
自分たちで取材をすればいいじゃないかと思うかもしれないが、安倍元首相が凶弾に倒れるまでこの教団を取材していたマスコミ記者など皆無だ。
それに引き換え、紀藤弁護士や鈴木エイト氏はもう何年も教団を追い続けている。
今あわてて取材をしたところで、知見も人脈も足元にも及ばない。
となると、マスコミがとるべき手段は、紀藤弁護士や鈴木エイト氏への完全依存しかあるまい。
ネタ元が指摘した
「問題」は、ワイドショーのスタジオでも
「問題」だと取り上げる。
彼らが
「旧統一教会は反社会的団体だ」と言えば、それをそのままコピぺしたような議論が行われる。
そして、前出の中山弁護士のように、紀藤弁護士や鈴木エイト氏の主張と真逆のようなことを言う人は
「黙殺」される。
このあたりの構造は、松本人志さんの性加害疑惑報道をめぐる
「文春」とマスコミの関係とまるっきり同じだ。
● 「性加害疑惑」と「旧統一教会」報道の共通点
松本さんの
「性加害疑惑」の被害女性たちはすべて
「文春」が握っている。
今さらマスコミ各社がこの件を追いかけたところで、彼女たちのような被害者を見つけることは難しい。
となると、マスコミがこの報道をするにあたって、進むべきは
「文春」への完全依存しかない。
「文春」が報じたことを正確に解説をして、
「文春」の主張を世に伝えていく。
その一方で、
「文春」を否定するような反論は
「黙殺」する。
つまり、松本さんに関する疑惑報道と旧統一教会報道は見え方がまったく違うが、根っこは同じなのだ。
「文春によりますと」と
「鈴木エイト氏によりますと」と依存をしている相手が違っているだけで、どちらも
「アクセスジャーナリズム」が引き起こした偏向報道である。
さて、いろいろ偉そうなことを語らせていただいたが、実は何を隠そう、この私もマスコミから
「黙殺」されている当事者だ。
安倍元首相の殺害以降、旧統一教会の取材を進めてこれまで50人以上の現役信者や教団幹部たちにインタビューをしてきた。
ちょっと話を交わした信者も含めたら100人を超えている。
教会や自宅にも何度もお邪魔させていただいた。
また、
「ミヤネ屋」や鈴木エイト氏が遠目にしか見ることしかできなかった、韓国・清平にある教団本部の内部にも足を踏み入れたり、
「日本政治を陰で操る旧統一教会のフロント組織」とマスコミが散々叩いている国際勝共連合の集会や街宣に密着したりしている。
こういう取材を続けてきてたどり着いた結論は、いわゆる
「旧統一教会報道」がかなり
「被害者」側のバイアスの強い偏向報道だということだ。
断っておくが、紀藤弁護士や鈴木エイト氏や
「小川さゆり」を名乗る女性たちの言っていることが
「間違っている」などと言いたいわけではない。
ただ、松本さんの
「性加害疑惑」を否定する人たちがいるように、マスコミで元信者たちが語っている話を否定する現役信者たちもたくさんいる。
国内だけでも数万人も信者がいる宗教団体を俯瞰して理解するには、鈴木エイト氏や元信者の人たちの証言だけで十分ではない。
彼らの話と同じくらい、現役信者の言い分もマスコミが取り上げなければフェアではない、と言いたいのだ。
こういう話を銃撃事件後、繰り返し主張してきた。
本にもまとめた。
しかし、テレビや新聞に働く友人・知人に話をしてもだいたい相手にされない。
マスコミにとっては
「反社会的なカルトの肩を持ち、報道を否定するようなこと」を言っている私も
「黙殺」すべき存在ということなのだろう。
そこで、社会から完全に抹殺されてしまう前に、これまでの取材でわかった事実を少しでも多くの人に伝えておこうということで、3月24日にオンラインイベントを企画した。
これまで述べたような旧統一教会報道の問題点にとどまらず、そもそも旧統一教会という組織が、自民党と距離を縮め、全国弁連と敵対するきっかけになったという
「スパイ防止法」などについても、スパイ事情に詳しい国際ジャーナリストの山田敏弘氏とともに語っていく。最後に宣伝のようになって恐縮だが、ご興味のある方はぜひ参加いただきたい。（ノンフィクションライター 窪田順生） |
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木俣正剛に物申す！
法律を知らぬ日本国民の必読記事に感謝！
顔相・体形・経歴・木俣正剛は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
顔相・経歴・嘘吐き・デヴィ夫人は日本歴史の被害者、大和民族の日本人に非ず！
朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新以来１５５年、大和民族を騙し、和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた国、日本！
明治以来続く日本の政府（政官）と統治機構（政官財）の「正体」と日本の忌まわしい「人種問題」＝大和民族差別＝国家犯罪、嘘で成り立つ日本の歴史にメスを入れない限り、日本は到底、世界に自慢できる国に成らず、地に落ちて浮かぶ瀬もあれ！ |
２０２４・３・１４ （１/４ページ） 木俣正剛 文春
「デヴィ夫人の“刑事告訴”報道は謎だらけ」元文春編集長がメディアを喝破 （２）
２０２４・２・２８ （１/３ページ） 文春
〈刑事告訴〉デヴィ夫人に「週刊文春」と団体理事が徹底反論 「1700万円持ち逃げトラブル」証拠文書も公開 理事は「大変驚き、恐ろしく感じている」 （１） |
（２）
「記事内容」
● 「週刊誌が権力化」は本当か？ デビィ夫人の刑事告訴が持つ意味
このところ週刊誌報道に対して、
「週刊誌の影響力が強大すぎて、権力と化している」という議論がなされています。
元週刊誌編集長として、これは看過できない状況なので一言、お話ししておきたいと思います。
たとえば2月27日、デヴィ夫人（デヴィ・スカルノ氏）は、昨年自身が関わる慈善団体とのトラブルを報じた
『週刊文春』や証言者らを、名誉毀損および信用毀損の罪で刑事告訴しました。
これは彼女がHPで発表したもので、しかもこの件についての取材はお断りとのこと。
彼女は記事の事実無根と、取材への回答期限が1日しかなかったことを問題にしています。
そして、
「最近は、一部の週刊誌が強い権力を持ち、一般の方が週刊誌に情報を提供し、週刊誌が他方当事者である著名人の言い分を公平に載せることなく著名人を貶め、社会から抹殺している事象が、多数見受けられます。そのような報道姿勢は、表現の自由、報道の自由に名を借りた言葉の暴力と申し上げざるを得ません」とコメントしています。
正直、これがテレビや新聞記事に出たときは、うんざりしました。
それらが、デヴィ夫人のHPを丸写ししただけの報道のように読めたからです。
週刊誌経験者は、まず、彼女が刑事訴訟しか起こしていないことに注目します。
実は、刑事訴訟は誰でも起こせるし、民事と違っておカネもいらない（民事訴訟は損害賠償額に応じて印紙代がかかります)。だから、政治家が疑惑を報じられたとき、
「刑事だけで告訴した」と発表し、大変な虚偽報道で被害を受けたように自己弁護する手段として多用されてきた過去があるからです。
しかし、今回の報道は謎だらけでした。
まず刑事訴訟をどの捜査機関に提起したかということが報じられていません。
本人も発表していません。
また、普通メディアの報道なら、どこの捜査機関が
「受理」したかどうかがポイントになるはずですが、それもありません。
もちろん、誰でも刑事訴訟をしたら、言葉通りの
「受理」はされます。
しかし、本当の意味の
「受理」は捜査を開始する、あるいはその意図をもって書類を審査するということで、
「受理」という言葉がないということは、単に書類を提出したと言っているに過ぎないように思います。
前述のように、名誉棄損で刑事でしか訴えないのは、たいてい勝てる見込みがない場合です。
勝てる裁判で、しかも相手に刑罰まで与えたいという意識なら、民事裁判も同時に提起して金銭的賠償も受け取るというのが自然な感情でしょう。
実際、私の長い週刊誌経験で、刑事事件で逮捕、起訴された人間は少なくとも文春には1人もいません。
他社を見回しても1社くらいでしょうか。
それほど確率の低い裁判なのです。
つまりは、デヴィ夫人の主張にメディアが乗せられているだけではないでしょうか。
せめて告訴状を提出したのが警察なのか検察なのか、捜査機関を特定して初めて記事にすべきではないでしょうか。
私の現役時代の経験をお話ししますと、大体3月くらいに東京地検から連絡があり、電話をすると担当者からこのように説明されます。
「私は東京地検の〇〇です。異動の時期で、あなたには〇通の刑事訴訟が行われています(親切な人の場合は、誰から訴訟をされているかもそのとき教えてくれます)。書類を見ましたが、事件性は認められないし、捜査の必要もありません。このままこの書類は処理します(不起訴)ので、あなたの本籍地、あるいは生年月日を言ってください」
そして、本籍地や生年月日を教えると、それで終わりでした。
こんなやりとりが毎年ありました。
ほとんどが政治家、次が芸能人。
芸能人の場合はCM契約があるので、不倫を否定しておかないと契約違反になるからです。
しかし、民事で提訴して証言者などに出てこられると嘘がバレるので、刑事だけという魂胆です。
私はデヴィ夫人に関する文春記事も読みましたが、申し訳ないですが、デヴィ夫人の告訴も（もし本当にしているとしても）この程度で処理されるでしょう。
報道に携わっていれば、その程度のものだということは誰でもわかっていることだと思っていたのですが、
「週刊誌vs有名人」という話題が世の中でかなり騒ぎになっているということで、事実関係をよく検証もせずに、こんな不完全な報道をするメディアが増えたのだと思います。
私にはメディアが劣化したとしか思えません。
● 「回答期限1日」は 裁判的にも妥当な時間
次に、取材回答まで1日しかなかったという趣旨のデヴィ夫人の主張に対して、SNSで多くの賛同が寄せられていますが、これは過去の週刊誌の裁判や判決の結果から導き出された取材回答の猶予としては妥当な時間とみなされ、裁判的には十分なものなのです。
週刊誌への告訴が始まったのが20年ほど前からだということは、以前の記事で述べました。
そのころ判決で、被告が中身では勝っているのに、取材期間が3時間しかなかったといった理由で、一部敗訴というケースが相次ぎました。
今の裁判は和解が原則ですから、どこかで原告に花を持たせるため、記事の細かい部分で瑕疵をみつけて賠償金を言い渡し、主要部分は認めるという和解交渉を行うことが多いのです。
取材に与えた時間もそうですし、撮影場所が取材対象者の住むマンションの敷地内であれば
「不法侵入をして撮影した」といった理由で不法行為を問います。
それに対抗するため、週刊誌側が
「必ず1日前には取材を申し込む」という方針に転じてから、判決で
「取材期間が短い」という指摘を受けることはなくなりました。
冷静に考えてみてください。
デヴィ夫人の主張を報じているテレビや新聞が、取材対象者に回答まで1日も時間を与えているでしょうか。
犯罪加害者の家族や被害者家族、あるいはマルチ商法らしき会社を訪ねてマイクを突きつけたり、玄関のドアホンにマイクを突きつけ無理やり回答させたりしているところをニュース番組で見た人は、たくさんいるでしょう。
新聞も取材で直撃すれば
「その場での回答が当然」というのが彼らの立場です。
なぜ週刊誌だけ
「1日だと短い」という論調になるのか、一般人ならまだしも報道機関がこうしたニュースを流すのは、あまりに不公平としか言いようがありません。
「もっと回答までに時間をかけろ」という人は、世の中がいい人ばかりだという前提に立っています。
回答にそれ以上時間を与えると、取材対象者が証言者に圧力をかけたり、証言者探しをしたり、証拠を改竄したり、隠したりする可能性がいつでもあります。
そのギリギリの判断の中で生まれているのが回答期限1日という猶予で、裁判所もそれを認めています。
● リスクをとらない報道に見る テレビや新聞の意識の低下
この実態を普通の視聴者や読者が知らないのは仕方がありませんが、テレビや新聞が同様の主張をしていることに、暗然とした気持ちになります。
民主主義の基本は
「国民の知る権利」を守ることであり、ジャーナリズムは国民に変わってできるだけそれを代行するのが仕事です。
そこに、新聞、テレビ、週刊誌の差はないはずなのですが、彼らはリスクをとらずに週刊誌ばかりがリスクをとった記事を書く、それが騒動になればテレビ番組で
「公平な顔」をして、実際には芸能界に近いコメンテーターが擁護するといった状況になっています。
逆に言えば、
「週刊誌が権力を持ち、著名人を社会から抹殺している」というデビィ夫人のような主張は、新聞やテレビがもっとちゃんとしたジャーナリズムの精神を発揮していれば、起こらないはずなのです。
大メディアはジャニーズのときも、少年たちが性被害に遭っているにもかかわらず沈黙していました。
BBCの報道があり、被害者が記者会見して初めて謝罪をしましたが、松本人志氏の性加害問題でも、デヴィ夫人の今回の問題でも、自分たちできちんと取材をしているように思えません。
「取材しないで論評だけするのなら、テレビ局に放送法に基づく電波帯を付与する必要はないのでは」とさえ、私は考えます。しかし、刑事告訴に関しても検察は、だんだん週刊誌の現場に厳しい対応をするようになりました。
たとえば原告が政治家の場合、どう見ても政治家の方に分がないので検察が見送ると、検察審査会での再審査を政治家が要求するのです。
そのため、電話での問い合わせではなく、陳述書を弁護士相手に書いて提出することになり、時折は編集長が地検の取調室で調書をとられることもあります。
大きな組織、記者クラブに属しながら、そんなリスクもとらず、同じ記事を垂れ流している新聞のようなメディアこそ、名もなき民が泣き寝入りしているのを助け、著名であるからというだけで特権を持っている人間に厳しい問いを突きつける、本来の
「国民の知る権利」を代行する義務を果たしていないのです。
デヴィ夫人は、いったいどんな著名人が不当に貶められて、存在を抹殺されたというのでしょうか。※性犯罪者のジャニー喜多川と松本人志と推察する！
騒動の真偽はまだわかりませんが、もしも書かれるだけのことを本当にしていたとしたら、自業自得と言えないでしょうか。
● メディア側が誣告罪で訴え 刑事告訴を取り下げさせたことも
私は自民党の大物政治家に刑事告訴されたことがあります。
民事3件、刑事1件です。
しかし関係者の告白で、裏とりは全部済んでいて、否定のしようがない記事なのに、本人は
「告訴しているから」という理由で逃げていました。
そこで、本来ジャーナリズムは記事で戦うべきですが、こういう法律の抜け穴を使う人間には法的に対応するしかないと誣告罪（人に刑事処分や懲戒処分を受けさせる目的で、虚偽の申告をする罪）で訴えました。
ことさら虚偽の噂を広めて、文春の名誉を棄損したという理由です。
その政治家は国会で追及されると
「法廷で答えるのでここでは控えます」と答弁しながらも、出廷を拒否していました。
裁判官が業を煮やして
「彼は国会で『法廷で答える』と言っているではないですか」とびっくりするような大声で、政治家側の弁護士を叱りました。弁護士は慌てて政治家と相談し、訴えの取り下げを申し出てきましたが、こちらは誣告罪を取り下げませんでした。
ただ刑事告訴や民事告訴をしただけなら、世間が忘れたころに取り下げればよかったのですが、誣告罪があるばかりに文春と和解交渉をする他なく、
「以降、この記事に対して複数人がいる場所で否定することはしない」という誓約書を本人が裁判所に提出して、ようやく文春は誣告罪を取り下げました。
このように、週刊誌は色々な告訴に耐えてきました。
だから対応策も知っています。
技術ではなく法律を知っているのです。
文春記事によれば、デヴィ夫人は代表理事を務めていた慈善団体を私物化して資金を持ち逃げし、預金通帳を返さないそうです。
もしそれが事実なら、捜査機関は家宅捜索も自由にできるし、彼女が逮捕される可能性だってあります。
実際、過去にそういうケースもありました。
テレビ局も、文春の裁判について議論するより、実際に松本氏なり、デビィ夫人にきちんと取材を申し込み、調べてみる努力をしたらどうでしょうか。（元週刊文春・月刊文芸春編集長 木俣正剛）
（１）
「記事内容」
〈デヴィ夫人（83）モナコ慈善団体から「持ち逃げ」した1700万円が返還されていた 理事に対して「口座も作れない人達」と逆ギレ告発も〉 から続く
【画像】“持ち逃げ”証拠文書〈キャッシュカードは,引き続き私が〉
〈デヴィ夫人（83）モナコ慈善団体から「持ち逃げ」した1700万円が返還されていた 理事に対して「口座も作れない人達」と逆ギレ告発も〉 から続く
【画像】“持ち逃げ”証拠文書〈キャッシュカードは,引き続き私が〉
タレントのデヴィ夫人（84）が、モナコ慈善団体の日本支部から資金約1788万円の入った銀行口座の通帳と印鑑を“持ち逃げ“し、トラブルになっていた問題。
2月27日、デヴィ夫人は、 トラブルを報じた
「週刊文春」 や証言者らを名誉毀損および信用毀損の罪で刑事告訴したことを明らかにした。
SNSやブログへの投稿で、デヴィ夫人は
「報道された内容は事実無根」としている。
だが
「週刊文春」の記事は、団体理事の直接証言や資料に基づき、事実関係を十分に確認して報じたものだ。
そして、なによりデヴィ夫人自身が
「週刊文春」の取材に対して、自身が代表を退いたにも関わらず口座を継続して使用していたことなど、トラブルの事実関係を明確に認めているのである。
◇
持ち逃げトラブルの舞台となったのは一般社団法人「アミチエ」（略称）。
団体の目的は、社交パーティーで集めた金銭を国連機関に寄附することであり、モナコに本部を置く慈善団体
「アミチエ ソン フロンティエール」の日本支部として設立された。
デヴィ夫人は2022年9月から団体の代表理事を務めたが、2023年5月に解任された。
ことの発端は、夫人による経費などの“私物化”だった。
600万円に及ぶ費用を独断で使用
デヴィ夫人は昨年1月のウクライナ渡航費など600万円に及ぶ費用を独断で使い、突如、団体に事後請求したのだ。
大々的にアピールしたウクライナ訪問の裏で、その費用を会員の会費からなる
「アミチエ」の経費で賄おうとしていたのである。
理事会は苦肉の策で当初の物資輸送費などを認めた代わりに、
「事後決済は今回まで」と念を押し決議。
ところが、デヴィ夫人は次の理事会でも現地での食費などを請求。
そこには
「秘密警察への食事」など不可解な内容も含まれていた。
そこで、ルール違反の事後請求で団体との関連も疑わしいなどとして、理事会が一部否決すると、デヴィ夫人は
「おかしいです!」と激高。
他の理事らと折り合いがつかなくなると、デヴィ夫人は会員たちの連絡先を転用し、個人事務所のメールアドレスから団体と無関係な活動への勧誘を会員に送るなどしたため、解任に至った。
しかしその後もデヴィ夫人は、資金をはじめ印鑑、通帳など団体の資料を返還するよう求められても、応じなかったのだ。
「週刊文春」取材班は、トラブルの経緯が記された団体の内部文書などを入手し、団体理事らに取材を申し込んだ。
理事らは上記の資金・口座などが返還されないことに困惑しており、
「穏便に解決したかったが団体の健全化のために事実をお話しする」と取材に応じた。
当時の記事にもその経緯を記している。
そして
「週刊文春」が報道した約1カ月後、デヴィ夫人の意向をよそに、
「アミチエ」の取引銀行が団体側に通帳の再発行を認める形で、1700万円の入った口座が団体側に事実上、返還されることとなった。
その経緯についても 10月1日付の
「文春オンライン」 で報じている。
◇
デヴィ夫人は今回の投稿で
「事実無根であるほか、一部の事実を切り取り」
「乗っ取ろうとしたことも、私物化しようとしたことも、1700万円を持ち逃げしたことも、一切ございません」などとしている。
“持ち逃げ”証拠文書〈キャッシュカードは,引き続き私が…〉
だが、“持ち逃げ”を証明する客観的証拠が存在する。
取材班の手元には、デヴィ夫人の代理人弁護士名の印鑑付きで団体側に送られた、昨年6月23日付の文書がある。
団体側から資金・通帳などの返還を求められた際、デヴィ氏側の弁護士が
「御回答」として送ったものだ。
〈ラトナ・サリ・デヴィ・スカルノ殿が管理しております一般社団法人AMITIE SANS FRONTIERES（以下アミチエといいます。）の預金口座の同年6月6日現在の残高は別紙の通り, ￥17,886,227 です。〉
ラトナ～とはデヴィ夫人の本名。
さらにデヴィ夫人自身の見解として、こう綴られている。
〈現在私が保管している,アミチエの社印,印鑑カード,通帳,キャッシュカードは,引き続き私が使用します〉
5月に代表を解任されたにもかかわらず、1788万円の残高がある口座を引き続き自身が管理するとはっきりと宣言しているのだ。
また小誌の直撃取材にも、彼女はこう強弁していた。
「わたくしがオーナーなの。わたくしはこの口座を自分で使おうと思っていますから」
団体理事は「恐ろしく感じています」
ちなみに当時、デヴィ夫人は
「否決された経費の一部約165万円を独断で引き落とす」、
「団体の別口座を作れば残額を振り込む」などと理不尽な主張を展開し、理事らを困惑させていた。
「週刊文春」への文書回答でも、デヴィ夫人は
「新しい口座を作成してほしいと再三言ってきましたが、彼らには作れないのかもしれません」などとしていた。
今回のSNS投稿には
「私の文書回答の内容を悉く無視」などとあるが、
「週刊文春」はこうした弁明をきちんと掲載している。
客観的資料とデヴィ夫人自身の発言が示すように、団体内で“私物化”を疑われるトラブルがあったことは事実であり、解任後も口座と資金を「引き続き管理していた」ことも明白である。
今回の刑事告訴を受け、団体理事に改めて取材すると、次のように答えた。
「当時取材を受けたのはもちろん誹謗中傷目的ではありません。むしろ、かつては尊敬していた夫人との揉め事を悲しく思いつつも、団体の健全化のために事実をお話ししたのみです。あの時、夫人が話し合いの場に来なかったり、通帳の不当所持に対する返還請求に応じなかったり、ご自分の言い分を会員に向けて勝手にメール配信したりと、私たちは相当困惑していました。まさに今回のように、著名人である夫人が事実を曲げて一方的な言動や発信をしたため、団体が混乱して、会員への説明に追われていた。途方に暮れていたところへ取材申し込みがあったので、事実関係をお話ししたんです。夫人はなぜ客観的な事実として起きたことを、今更、事実無根などとおっしゃるのでしょう。すべて私たちの身に確実に起きたことで、証言も資料も残っているので変わることもありません。ご自身が記事にされたことを不快に思い、意地になっておられるのか。私たちにはわかりませんが……。理屈の通らない主張をされて告訴までされた場合、一般人である私たちは一体どうしたらいいんでしょう。今回の投稿には大変驚きましたし、恫喝のように恐ろしく感じています」
最後の文春オンラインの記事が出てから4カ月後に、デヴィ夫人は一体、何の目的で刑事告訴に踏み切ったのか。
現段階ではどの捜査機関に告訴したのか、そもそも正式に受理したのかも不明だ。 |
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日本の司法に物申す！
朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新（朝鮮人によるクーデター）以来１５５年、大和民族の日本人と在日外国人、世界を騙し、銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた国、日本！
朝鮮人小泉純一郎は２００３年個人情報保護法を成立させ「朝鮮人隠し」を実行＝大和民族差別＝国家犯罪！
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府と統治機構（政官財＝あらゆる業界）、有識者は和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
日本の富裕層は明らかに和名を名乗る朝鮮人！
朝鮮人は日本国と和名を利用し、国内外を騙し、国内で公金に集り、国内外で銭儲け！
一方、和名を名乗る朝鮮人は詐欺・性犯罪・パワハラ・いじめを繰り返している！
日本人と和名を名乗る朝鮮人に区別が必要！ |
２０２４・３・１２ 阿久沢悦子・生活ニュースコモンズ 週刊金曜日
在日ネットヘイトめぐる裁判、安田菜津紀さん控訴審勝訴も「差別」認めぬ判決には不満 |
「記事内容」
フォトジャーナリストの安田菜津紀さん（36歳）が在日コリアン2世の父と自身への差別的な投稿をツイッター（現Ⅹ）上でされて精神的苦痛を受けたとして、西日本に住む男性に195万円の損害賠償を求めた控訴審の判決が2月21日にあった。
東京高裁（吉田徹裁判長）は投稿を
「差別的表現による侮辱」と認めて賠償33万円を命じた一審判決を支持。
男性と安田さんの双方の控訴を棄却した。
日本国籍を後に取得していた父について安田さんは2020年12月、
「在日コリアンだと知ったのは死後だった」と投稿。
これに対し、男性が朝鮮半島出身者らへの差別用語を使い
「お前の父親が出自を隠した理由は推測できるわ」などと書き込んだ。
控訴審で安田さん側は、男性の投稿は単なる侮辱ではなく差別的言動解消法に定める
「差別的言動」にあたり悪質だと主張。
だが判決は
「差別的言動解消法はいわゆる理念法」であり
「一概に差別的言動の方が悪質とは言えない」として退けた。
過去には在日韓国・朝鮮人への
「差別」を認めて処罰を重くした判決が出ている。
14年7月、大阪高裁は京都朝鮮学園への
「在日特権を許さない市民の会」の街宣活動を
「人種差別撤廃条約で禁じる人種差別に当たる」と認定。
約1200万円の損害賠償を命じた（最高裁で同年12月確定）。
23年10月には横浜地裁川崎支部が川崎市在住の在日コリアン3世の女性へのネット上の差別的な書き込みが
「ヘイトスピーチ解消法の不当な差別的言動にあたる」と判断し、投稿者に194万円の賠償を命令。
また、部落差別をめぐる裁判では東京高裁が23年6月、被差別部落の地名リストの復刻出版の禁止を求めた原告らには
「差別されない人格的利益」があると認めた。
この裁判で安田さんの代理人を務める神原元弁護士は
「こうした流れからして今回の判決はパッとしない。もう一歩踏み込んで、差別的言動と認めてほしかった」。
同じく代理人の師岡康子弁護士も
「差別による人格権の侵害は一般的な侮辱とは異なり、その人の人格を非常に深く傷つけると認められつつある。十分に保護されるべき法益だ」と指摘した。
中野区議の「差別煽動投稿」
男性の投稿から3年、提訴からも2年以上。
安田さんは
「判決の積み重ねには時間がかかる。こうしている間にも救われない被害がこぼれおちていることを重く受け止めなければならない」と会見で主張。
「SNSが殺傷力を持つ道具となってしまってから久しい。被害者の自助努力や我慢に負わせるのではなく、包括的差別禁止法や政府から独立した人権救済機関の設置が求められる」と話した。
この日は東京都中野区議会議員の吉田康一郎氏による安田さんへの
「差別煽動投稿」に関しての記者会見も開かれた。
吉田氏は22年7月24日、安倍晋三元首相の国葬について安田さんがテレビ番組で行なった発言を引用のうえ
「降板させるべきだ」とツイッターに投稿。
翌日には安田さんが父との思い出を書いた文章も引用し
「父親は在日コリアン2世で、元韓国籍、後に日本国籍を取得」と書き込んだ。
ここに3日間で92件の差別的な書き込みが入り、安田さんは23年1月、東京法務局に人権侵犯として救済を申し立てた。
法務局はその時点で削除済みの5件を除く87件につき判断を示し、判断までに削除された8件を含む49件に
「人権侵犯」を認めたが、認定基準は公表されていない。
この件での安田さんの代理人を務める北村聡子弁護士は認定基準開示を求め、法務局として対応できることがないかと尋ねる要望書を法務省に提出した。
吉田氏は後日
「国政について論評している人物の背景や経歴、経験について記述しているだけ」と投稿したが、公人による差別煽動では、杉田水脈・衆議院議員が伊藤詩織さんへの誹謗中傷投稿に繰り返し
「いいね」を押した行為について最高裁で2月8日、違法性を認めた高裁判決が確定した。
安田さんは
「一定の影響力がある公人が引き金を引く書き込みをしたことを重く受け止めてほしい」と話した。 |
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ハフポストの記者よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
和名を名乗る朝鮮人は日本国と大和民族の裏切り者、そして、侵略者！
大和民族の日本人はこの屈辱を何時に日か、必ず、晴らすぞ、覚悟しておけ！ |
２０２４・３・１１ （１/４ページ） 相本啓太
Fukushima water問題、福島民友や地元テレビは調査に応じず。報道機関の責任果たしたか ＃知り続ける |
「記事内容」
東京電力福島第一原発の処理水を一部メディアが
「Fukushima water」と英訳していた問題を巡り、ハフポスト日本版は1月31日～2月22日、福島県庁記者クラブに所属するメディア16社に向けたアンケート調査を実施した。
この問題を巡っては、ハフポストが
「福島への差別や偏見を助長する」と記事で繰り返し指摘。
共同通信や毎日新聞が表記を変更し、内堀雅雄県知事も
「風評や差別を助長する恐れのある表現がなされたことは誠に遺憾」と見解を示す事態にまで発展した。
【画像】魚のエラ部分からカニのハサミ？根拠不明な映像に「Fukushima fish」「Fukushima water」と差別的な投稿相次ぐ
しかし、大半のメディアはこの問題を報じなかった。
アンケート調査では、
「Fukushima water」という表現に対する報じる側の認識や姿勢などを尋ねたが、回答したのは地元紙の福島民報、時事、朝日のみで、同じ地元紙の福島民友や地元4局などは答えなかった。
メディア自身が風評や差別を助長する発信をした一連の問題。
Fukushima waterという単語が
「ネットミーム」となっている現状を含め、なぜこの表記が問題なのかを改めて考える。【ハフポスト日本版 / 相本啓太】
経緯を振り返る
福島第一原発の処理水を英訳する場合、国などは
「treated water（処理された水）」としている。
しかし、共同通信は2023年9月28日、2回目の処理水の海洋放出が10月5日に行われることを報じた際、英字記事の見出しに 「Japan to begin releasing second batch of Fukushima water on Oct. 5」と記載。
毎日新聞の英語ニュースサイト
「The Mainichi」も同年11月9日、元参議院議員の田嶋陽子さんの講演が中止となった出来事を取り上げた際、
「Tokyo ward cancels gender forum after speaker’s mutant fish comments on Fukushima water」という見出しで記事を発信した。
Fukushima waterの直訳は、「福島水」となる。
福島の被災地を研究する社会学者で、東京大学大学院情報学環の開沼博准教授はハフポストの取材に、
「社会学的には『スティグマ』といい、地名を入れるということは、そこに住む人たちへの差別・偏見を生み出すことにもつながる」と指摘。
「妊娠できない」
「奇形児が生まれる」など、福島の人々が原発事故後に受けてきた様々な理不尽な扱いを踏まえ、メディアがFukushima waterと報じることは
「非常に無神経で配慮がなく、科学的な議論や社会的な合意形成に向けた被災地の努力を踏みにじるものだ」と厳しく非難した。
福島県議会12月定例会でも、自民党の渡辺康平議員がこの問題を取り上げて県の姿勢を問い、後に開かれた委員会で県幹部が
「県民が一丸となって風評払拭へ頑張ってきた努力を踏みにじる行為だ」と言及。
12月25日には、内堀知事が
「一部の報道機関から福島に対する風評や差別を助長する恐れのある表現がなされたことは誠に遺憾。国・関係機関と緊密に連携を図り、様々な観点からどういった手法が適切か対応を検討していく」と発言した。
福島民友、地元テレビ局などは回答せず
しかし、ハフポスト日本版が日経テレコンなどで調べた結果、この一連の問題を報道したのは、福島民報、福島民友、産経の3社にとどまった。
地元2紙は県議会で話題になった後から短行ながらも報じ始め、産経は渡辺県議にインタビューして大きく取り上げた。
しかし、地元4局など大半のメディアはこの問題を無視した。
メディア側が差別や偏見を助長する報道をしていたと認め、県議会で議員が問題として取り上げ、知事も苦言を呈した問題を、なぜ報じないのだろうか。
身内に甘いからか。
映像などの素材がないからか。
大したことがない話だと判断したからかーー。
そもそも福島への差別や偏見に繋がるニュースを報じないというのは、メディアの責任を放棄しているに等しいのではないか。
このような疑問に対するメディア側の認識を問うため、ハフポストは福島県庁記者クラブに所属する16社にアンケート調査を実施した。
用意した質問は5問。
回答しやすいようにグーグルフォームを使い、締切まで約3週間と十分に時間を設けた。
各社に電話し、調査の送付先アドレスを聞き取った上、締切が近づくにつれてリマインド通知もした。
しかし、全ての質問に回答したのは福島民報のみ。
時事、朝日は一部の質問に回答した。
共同は
「前回の取材で答えているので見送る」、福島放送（KFB）は
「個別に答える事案ではないと判断した」と回答しない旨の連絡があったが、福島民友などほかの11社は回答しない旨の連絡もなかった。
福島民報、時事、朝日の見解は
福島民報は、編集局長名で回答があった。
まず、これまで
「処理水」を
「Fukushima water」と英訳し、記事・ニュースとして発信したことは
「ない」と答えた。
Fukushima waterという表記が福島への偏見や差別を生み出すと思うかという質問には
「はい」と回答し、
「性質上は他の原子力施設から排出されているトリチウム水と同じ、もしくは濃度が低い処理水にもかかわらず、危険性のある特別なものとの印象を与える」と理由を示した。
偽情報対策に関する福島県庁の取り組みについては、
「十分かと問われれば、積極的な取り組みといった面では、まだ不足している部分があると感じる」としつつ、
「それが県庁の役目かどうかといったところについては分からない」と答えた。
時事は、Fukushima water問題を
「取材していない」とした一方、Fukushima waterと英訳したことは
「ある」と答えた。
記事中には
「tritium-containing treated water」や
「treated water containing tritium, a radioactive water substance」などと表記していたが、新聞紙面の見出しは
「文字数が限られる」ため、Fukushima waterとしていたという。
指摘に耳を傾け、現在は
「Treated Water」と表記しているとした。
朝日も、Fukushima waterに関する県議会、県知事の発言は記事として取り上げていないが、Fukushima waterと英訳したことはあるといい、
「主に海外通信社の英文配信記事で使用例があり、弊社の記事を翻訳したものでも一部にあった」と答えた。
本文の初出時などでは
「treated water（処理された水）」などと表記することを基本としているが、
「表現を言い換えたり、短くしたりすることがある中で、 このような表記が混在していた」という。
「今回の指摘を鑑み、より丁寧な表現を心がける」と結んだ。
Fukushima waterがネットミーム化
処理水をFukushima waterと英訳することが、なぜ福島県の差別や偏見を助長するのか。
前述した開沼准教授の指摘がぼぼ全てだが、取材中に気づいた別の視点もあった。
それは、Fukushima waterという表記が、
「インターネットミーム」（ミーム）として使われているということだ。
ミームとは、WebサイトやSNSで話題になった単語や文章、画像、映像が様々な形に変わって広まっていく様子のことを言う。例えば、米人気俳優のウィル・スミスさんが2022年、アカデミー賞の授賞式でプレゼンターを平手打ちした出来事があったが、ネット上ではスミスさんが平手打ちする瞬間の映像を切り取った
「コラ画像」が出回った。※ウイル・スミスは常識外れの黒人、一時が万事、だから黒人は嫌われる！
格闘ゲームや漫画の一場面と合成されたり、手から炎が出るような絵を付け加えられたりし、
「ネタ」として消費された。
Fukushima waterも同じだ。
巨大魚、不思議な生き物・現象、災害、事件、事故といったニュースが出回ると、必ずと言っていいほどFukushima waterと投稿するユーザーがいる。
Fukushima waterと検索すると…
例えば、北海道函館市の海岸で2023年12月、イワシなど大量の魚が打ち上げられているのが見つかった際、Fukushima waterという投稿がXで相次いだ。
カニのハサミのようなものがえらから出ている魚や、台湾の海で発見された巨大な深海魚
「リュウグウノツカイ」の映像が出回った際も同様だった。
このほか、Xで
「“Fukushima water”」と検索すれば、次のような投稿が続々と出てくる。
①羽田空港で起きた航空機事故を伝えるメディアの投稿に、考える顔文字をつけて
「Fukushima water safe to go back into sea（？福島水は海に戻しても安全）」
②日本のトイレには手洗い用のシンクが付けられているという投稿に、
「They could have saved more using Fukushima water（福島水を使えばもっと節約できた）」
③どら焼きを摂取すると、カリフォルニア州ではがんや生殖障害を引き起こすことが知られているという根拠不明な投稿に、
「they made this with fukushima water（それらは福島水で作られています）」
④けがを負ったサッカー選手が日本でプレーしたという投稿に、
「That must have something to do with the radioactive Fukushima water（それは放射能汚染された福島水と関係があるに違いない）」
このように、Fukushima waterという単語はミーム化しており、悪意のある人物たちが
「ネタ」として使っている一面もある。
そんな単語を報道機関が使ってもいいのだろうか。それを見た福島の人々はどう感じるだろうか。
大半が「文字数の制限」と回答
処理水をFukushima waterと英訳した理由について、大半のメディアは
「文字数の制限があった」と回答した。
しかし、文字数が理由であるならば、Fukushima waterではなくTreated waterでいいはずだ。
様々なライフイベントで理不尽な扱いを受けてきた福島の歴史を少しでも考えていれば、Fukushima waterと表記することはなかっただろう。
そして、少しでもネット上を検索していれば、結果は違ったかもしれない。
メディアは日々、差別や偏見を許さない姿勢で仕事に臨んでいる。※大嘘、和名を名乗る朝鮮人の戯言！
しかし、なぜか福島に関してはそのハードルを下げてはいないだろうか。
支持する政党や原発の必要性などの観点からぶつかり合い、その狭間にいる福島の人々の気持ちを置き去りにしてはいないだろうか。
ハフポストはこれまで、Fukushima water問題をはじめ、函館イワシ大量死に絡む福島の偽情報問題、福島差別に繋がるストックフォト・Tシャツ問題など、どのメディアよりも先行して報じてきた。
今回、福島民友や地元4局は調査に応じなかったが、重く受け止めているのだろうか。
情報が自然と集まる福島県庁記者クラブに所属しているのであれば、地元メディアが最初に報じてもよい問題でもあった。
三菱総合研究所が3月6日に発表した調査でも、福島への差別や偏見といった問題は
「誤った情報がフェイクニュースとして世の中に流布された際に表面化する懸念がある」と指摘している。
東日本大震災から13年。
依然として福島の差別や偏見を助長する情報や商品はあちこちに存在する。
特に地元メディアは問題を矮小化せず、その一つ一つに目を向け、発信し、報道機関としての責務を果たしてほしい。 |
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日本のメディアは和名を名乗る朝鮮人の巣窟＆和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府の工作機関＆記者は工作員、おかまりも工作員！
顔相・職歴・おかまりは明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
日本の真の姿を隠すな！
日本の政府は明治以来、大和民族に静かなるジェノサイドを実行中！ |
２０２４・３・１０ 文春
「ひとえに『無知』」「中立ですらありません」早稲田大学教授が語る、パレスチナ・ガザをめぐる“日本の報道の問題点” |
「記事内容」
最新の情報によれば、ハマースとイスラエルとの戦闘が勃発した昨年10月7日以降、ガザ地区の死者は3万人を超えた。
昨年12月に『ガザとは何か』を緊急刊行した早稲田大学の岡真理教授は、イスラエルが行っていることはジェノサイド（大量殺戮）に他ならないと語気を強める。
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「封鎖下のガザ地区への大規模攻撃はこれが5回目です。でも今回はこれまでの比ではない、異次元のものであることはすぐにわかりました。しかしメディアの報道はその質・量とも、ことの重大さに見合ったものではなく、逆に問題の本質を積極的に隠蔽しています」
本書には昨年10月20日に京都大学で、10月23日に早稲田大学で行われた2つの緊急講義の内容が収録されている。
ガザで今起きていることの根源にある原因や歴史的な文脈が報じられないことに危機感を募らせての緊急講義だった。
「問題の根源とは、イスラエルがパレスチナ人を民族浄化することで建国された入植者による植民地主義の国であり、かつての南アフリカをしのぐアパルトヘイトを敷いていること。今回の戦闘はこうした歴史的文脈の中で理解する必要があると考えました」
SNSに比べると、テレビ・新聞が日和見的であることは確かだ。
中立を装った報道も多く、岡さんはこれを明確に非難している。
「日本の報道の問題点はひとえに『無知』ということに尽きます。紛争の歴史を解説するのに、2000年前にユダヤ人はパレスチナを追放されたというような、史実ではない事柄を平気で紹介する。シオニストのナラティブに乗っかり、イスラエル側の発表を検証もせずに報じています。ジェノサイドが起こっている時に中立の立場をとることは、ジェノサイドへの加担に他なりませんが、日本の報道は中立ですらありません」
例えばハマースを日本のメディアは
「ガザを実効支配する」という枕詞を伴って紹介するが、元々は2006年に民主的な選挙で勝利し第一党となった民族解放運動の組織である。
「正式名称は『イスラーム抵抗運動』ですが、その名前で報道されることはほとんどありません。その結果、ハマースはイスラム国（IS）のようなテロ組織だという印象が知らず知らずに刷り込まれていきます」
本書で描写されている10月7日以前のガザ地区の生活は深刻なものだ。
汚染された水を飲むしかなく、ドラッグに依存する人も増加しているという。
「自殺、とくに若者の自殺が激増しています。自殺率の高い日本だとたいした数字ではないと思われがちですが、イスラームでは自殺は最大のタブー。禁忌を犯してまで自殺を選ぶ若者が増えているんです。※日本の自殺者は大概、和名を名乗る朝鮮人だよ！
2014年にもガザでは51日間戦争が起こり、その時はメディアもガザの問題をかなり取り上げましたが、その後の10年間で状況は何も変わらなかった。それを思うと……自分自身、この間何をやってきたのかと反省しかありません」
日本にいる私たちにできることはないのだろうか。
「解決は根源の不正が正されること以外にはありません。しかしイスラエルのアパルトヘイトが内部から廃絶されることは期待できない。必要なのは、国際社会がイスラエルの無法行為を裁くことです。そう考えれば日本だって当事者。実際にデモ運動をきっかけに、伊藤忠商事がイスラエルの軍事企業エルビット・システムズとの協力関係を終了すると発表しました。私たちにはできることがありますし、むしろ私たちにしかできないことも多いんです」
おかまり/1960年、東京都生まれ。
早稲田大学文学学術院教授、京都大学名誉教授。
専門は現代アラブ文学、パレスチナ問題。
著書に『棗椰子の木陰で』、『アラブ、祈りとしての文学』、『ガザに地下鉄が走る日』、共訳書にサラ・ロイ『ホロコーストからガザへ』などがある。 |
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ここは日本、朝鮮に非ず！
朝鮮人よ、横着になったのう！
顔相・体形・職歴・青木源太は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
顔相・体形・職歴黒田有は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
日本の破壊分子は日本に不要、サッサと祖国に戻れ！ |
２０２４・３・７ デイリースポーツ
元日テレ青木源太 自民女性議員の不倫報道に寛容「色恋は放っておいていい」「政治家にどこまで清廉性を求めるのか」 |
「記事内容」
元日本テレビアナウンサーでフリーアナの青木源太が７日、キャスターを務めるカンテレ
「旬感ＬＩＶＥ とれたてっ！」に出演。
週刊誌にカナダ人男性との不倫が報じられた自民党の広瀬めぐみ参議院議員について、
「色恋は放っておいていい」と寛容な姿勢を示した。
【動画】鼻を赤くして涙声で謝罪する広瀬議員 ５分半で打ち切り紛糾
広瀬氏については、週刊新潮が、昨年１０月末に、赤いベンツにカナダ人男性を乗せた広瀬氏が、東京・歌舞伎町のラブホテルに宿泊したと
「赤ベンツ不倫」を報道した。
これを受け、５日に地元・岩手で会見した広瀬氏は、事実関係をおおむね認めた上で、謝罪。
「夫も許してくれた」と涙ながらに語り、議員活動を今後も続けることを表明した。
コメンテーターの黒田有は、
「何に謝っているか分からない。夫も許してくださいましてって、どっちでもいいわけであって。もともと政治家が不倫しようが、しまいが、どうでもいいわけで。不倫もしない代わりに仕事もしない人の方が悪。政治家が倫理観で、不倫をしようがしまいが、ボクらの生活には関係がない。ある意味すごく（仕事を）やってくれた方が…」と話した。
さらに
「それより国会議員になって２年でしょ。めっちゃ勉強しないとあかんじゃないですか。そのときにこれをやっているのは、国民としてどうやとは思いますけど」と話しながら、広瀬氏の不倫自体については、興味を示さず、会見自体も「いらんでしょ。いります？」と話し、青木アナらに求めた。
青木は
「政治家は今までも、男女を問わず、こういう問題があった。議員辞職する人もいれば、離党する人もいて、国民の世相みたいなのがあるのかな。政治家にどこまで清廉性を求めるのか」と一般論を語った。
その上で
「私は色恋は放っといていいと思う。お金に関しては潔白であってほしい」とし、相手の男性に、「なんらかの政治的な便宜を図っていなければ、問題はない」とした。
「議員辞職を否定しているので、今後の議員活動に注目したい」とした。 |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、大和民族の日本人と在日外国人、世界を騙し、日本を乗っ取り、銭が命の大噓吐きの和名を名乗る朝鮮人が独占統治を続ける嘘とまやかしで成り立つ歪んだ日本！
弁護士は統治機構の一員！
顔相・職歴・性癖・不倫・菊池幸夫は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え、朝鮮人は日本人の振りをするな！ |
２０２４・３・５ スポニチ
菊地幸夫弁護士 不倫認め謝罪の広瀬めぐみ議員に「潔い」自民党の裏金疑惑に比べ「はるかに小さい問題」 |
「記事内容」
弁護士の菊地幸夫氏が5日、TBS系
「ゴゴスマ～GO GO！smile～」（月～金曜後1・55）にコメンテーターとして生出演。
一部週刊誌で報じられた不倫騒動について岩手県内で会見を開き謝罪した自民党の広瀬めぐみ参議院議員（57、岩手選挙区）に言及した。
広瀬議員は
「軽率な行動」と不倫の事実を認め謝罪。
その上で議員辞職、離党をしないことを明かした。
菊地氏は
「基本的にプライベートなことなので、こういう問題を持ってるかどうかということと、政治家としての力量ってちょっと別なんだろうなって思います」と自身の見解を述べた。
そして
「だから、こういう場面は何でもいいとは言いませんけど、やはり、議員たる方はプライベートも人のお手本になるようなことをしてくれた方がいいと思うんですけど、基本的には両家、相手方が既婚者かどうか知りませんが、両家の家族、家庭内の問題なので、そこがクリアになっていればいいんじゃないかなと思います」と続けた。
また、
「（鈴木）紗理奈さんもおっしゃってたんですけど、ホテル入って出てきたところを撮られても“中で相談してただけです。中で勉強会やってただけです”っていろんな言い訳をする方がいらっしゃいますけど、そういう意味ではよほど潔いなと」と弁明せず不倫を認めた点を評価した。
その上で
「国会でやってる自民党のお金の問題に比べればはるかに小さい問題かなってそんな印象です」と言い切った。
広瀬議員をめぐっては、デイリー新潮web版が2月28日に
「赤ベンツホテル不倫」と題し、外国人男性とホテルに入る様子などを不倫現場と見られる写真とともに報じた。
報道を受け、29日の午前0時に自身のサイトで
【昨日のデイリー新潮web版及び本日発売の週刊新潮の報道について】と題し、
「この度は私の不徳のいたすところにより、多くの方々に多大なるご迷惑とご心配をおかけしてしまったこと、まずは深くお詫び申し上げます」などと謝罪していた。
この日、広瀬議員は自身の地元・岩手県内で不倫報道後、始めて取材に対応。
黒のスーツに身を包み、メガネ姿で報道陣に深々と一礼。
「今回、私の不徳のいたすところにより、多くの方に多大なるご迷惑とご心配ををおかけしてしまったことを深くお詫び申し上げます。本当に申し訳ございませんでした」と謝罪の言葉を述べ5秒間頭を下げた。
続けて
「2月29日発売の週刊新潮で私の交際関係についての報道がなされております。相手の方との関係については報道されている通り、事実でございます」と不倫を認めた上で
「この様な私の軽率な行動により、学生時代から私を支え続けてくれた夫を裏切ることとなり、また子ども達にも辛い思いをさせてしまい、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」と悔いた。
そして
「家族はこんな私を許してくれ、今後も1つの家族として頑張っていこうと言ってくれました。私も一生かけて、夫と家族につぐなってまいります」
「今後は夫と家族を大切にまた、応援してくださる皆様の信頼を回復できるよう、なお一層の努力を重ねてまいります」と家族の許しを受けたことを明かした。
また、岩手県連役員、副会長は辞職したことを明かした上で
「議員になってから1年半、皆様方のご支援をたくさん受けて、なんとかやってまいりました。そのご支援にご恩を感じております。しっかりと皆様方の支援にむくいるためにも精進してまいりたいと思っております。支援者の皆様、有権者の皆様、そして国民の皆様方のお声をしっかり聞いて自分が何ができるか、そして何をしなければいけないかを考え、仕事に誠心誠意取り組んでいく所存でございます」と議員活動は継続、離党もしないと表明した。 |
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明治維新以来１５５年、和名を名乗る朝鮮人が独占統治を続ける国、異常な日本！
個人情報筒抜け？
朝鮮人＆シナ人企業ヤフーと韓国企業ＬＩＮＥで大丈夫？＝和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府の正体！ |
２０２４・３・５ テレ朝
個人情報漏洩を受け LINEヤフーに行政指導 再発防止と利用者保護を要請 |
「記事内容」
不正アクセスにより、LINEアプリの利用者に関する個人情報が漏洩したことを受けて、総務省はLINEヤフーを行政指導しました。
【動画】LINEヤフーで個人情報漏洩30万件超 先月から不正アクセス(2023年11月)
松本総務大臣
「LINEヤフー社において通信の秘密を含む情報の漏えいという重大な事案が発生したことは、誠に遺憾であります。」
松本大臣は調査の結果、
「業務委託先への強い依存関係が存在し、管理監督を適切に行っていなかったことなどが判名した」と述べました。
5日午前、LINEヤフーの社長を総務省に呼び、再発防止の徹底と、利用者の利益を確実に保証するよう、行政指導を行いました。LINEヤフーは、
「再発防止に努めて安心して利用していただける環境を全社挙げてしっかり作っていく」としています。 |
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和名を名乗る朝鮮人の巣窟・読売新聞に物申す！
日本は膨大な数の和名を名乗る朝鮮人が潜む非常に危険な多民族国家！
大和民族の日本人は膨大な数を知る術無し！
敵国在日シナ人も多く移民も多い！
何人が移住しているのか？ ニュースは事象だけでなく内容を詳しく報じろ！ |
２０２４・３・４ （１/２ページ） 読売新聞
一度は廃校となった小学校が４月に復活、子どもは少ないが増加した移住者…「切実な思い」町に届く |
「記事内容」
和歌山県高野町で少子化の影響で一度廃校となった小学校が４月、復活する。
子どもは依然として少ないが、移住者は増えている。
地域のにぎわいを取り戻したいと訴えた移住者の熱意が、町教育委員会を動かした。（清水美穂）
【グラフ】富貴小校区の住民数と移住者数
再出発することになったのは町立富貴小。
町教委によると、明治時代に設けられた寺子屋が前身で、１４０年以上の歴史がある。
１９６５年頃までは児童数は２００人を超えていたが、少子化などで急減。
２０１６年３月に２人の児童が卒業したのに合わせて休校となった。
町教委は２０年３月、廃校とした。
一方、地域の子どもの学びの場を確保するため、町教委は２０年４月、高野山小の分校として存続させた。
現在は町外から親子で移住した人の子ども８人が通っている。
ただし、児童たちは学校行事や体力測定のたびに高野山内にある本校に行く必要があった。
移動は車で片道約１時間かかる。
「子どもの負担を減らせないか」。
２１年に家族４人で橋本市から地域に引っ越してきた男性会社員（４０）は、分校の本校化と、休校中の町立富貴中の開校を求めて町教委に掛け合った。
分校に通っている小学３年の長男（９）が中学に進学すれば、毎日、高野山内の中学校まで通わなければならないのを何とか避けたいとの思いがあった。
他の保護者の協力も得て、男性は昨年８月、平野嘉也町長に陳情書を手渡した。
「義務教育の９年間は、自然豊かな富貴の学校に子どもを通わせたい」
「富貴の魅力をより多くの人に知ってもらいたいが、地域に学校がないことが移住のハードルとなってほしくない」などを訴えた。
賛同した住民ら約５０人の署名も添えた。
切実な思いは町に届いた。
町は２４年４月に富貴小を復活させることを決め、昨年１２月の町議会に関係する条例の改正案を提出し、可決された。
町は休校中の町立富貴中についても、２６年度の開校を目指し、準備を進めている。
男性は
「ここからがスタートだ。学校を継続させて次代にどうたすきをつなぐかの課題は残っている。移住者を増やす方法を町と一緒に考えていきたい」と力を込める。
長男も
「高野山小までの移動は車酔いがしんどかった。富貴小の校歌を歌えるのが、今から楽しみだ」と話している。
自然豊か「独自色を打ち出したい」
富貴小の校区は富貴地区と筒香地区の二つだ。
高野町富貴支所によると、地区の住民数は高齢化もあって減少しているが、移住者は増加傾向にある。
２０１８年度に７人だった移住者は、２０年度からは毎年１０人以上が引っ越してきており、２３年度はすでに１２人となっている。子育て中の若い世代も含まれているという。
町教委の西岡敬教育長は
「富貴は世話好きな人が多く、自然も豊かだ。ここで子どもを育てたいという住民の思いは理解できる。『富貴小ならでは』と言えるような独自色を打ち出し、他の地域から見ても魅力があふれる学校にしたい」と話している。 |
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