| ウイグル人・シナの人権弾圧 |
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新疆ウイグル地区で異変！
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２０２０・１・５
新疆ウイグル自治区で続出する脱走者は、ウイグル人じゃなくて『漢族』！その訳は？｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」
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「コメント」
▼出演者▼
◎奥山真司 ◎和田憲治
※投稿あり！
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香港市民よ、天晴れ！
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２０１９・１２・２２ 香港共同
香港でウイグル族支援集会 警察が強制排除、会場混乱
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「記事内容」
香港の金融街セントラル（中環）で22日、中国当局による少数民族ウイグル族への人権侵害を非難する集会が開かれ、主催者らがウイグル族と共に中国の圧政に立ち向かうよう香港市民に訴えた。
参加者が中国国旗を破いたところ、香港警察が催涙スプレーを放つなどして強制的に排除。
参加者から怒号や悲鳴が上がり会場は混乱した。
香港当局は集会の開催を許可していたが、2時間ほどで突然排除した。
中国の習近平指導部は香港の抗議活動とウイグル族を巡る問題が結び付くことに神経をとがらせており、集会を中止させるよう香港政府に強く求めた可能性もある。 |
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日本人と台湾人、人類の敵習近平も国賓来日、絶対反対！
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２０１９・１２・２２ 産経新聞
日本ウイグル協会のアフメット理事、中国のウイグル政策「収容所、全土に１０００カ所」
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「記事内容」
中国政府によるウイグル弾圧を裏付ける内部文書が明らかになり、国際社会が非難を強める中、日本ウイグル協会理事のレテプ・アフメット氏（４２）が２１日までに産経新聞の取材に応じ、中国政府のウイグル政策について
「やっていることはナチスと変わらない」と語った。 ※ナチスの歴史は連合国によりに嘘が仕込まれている可能性があるが、シナのウイグル問題は事実である！
詳細は次の通り。
異変が起きたのは２０１７年のはじめごろです。
トルコやエジプトから一時的に帰省したウイグル人が失踪し、連絡が取れなくなる事態が相次ぎ、日本を含め海外で暮らすウイグル人も、故郷の家族と連絡が次第に取れなくなりました。
私が母と最後に電話をしたのが昨年２月。
そのとき母は、父と弟が
「１７年７月に連れていかれて収容され、家にいない」と言いました。
それ以来、母とも連絡が取れず、今、家にいるかどうかも分からない。
父と弟の消息についても、収容所から出ているのか、まだ中にいるのか。
健康状態はどうなのか。
生存確認すらできないのです。
専門家の調査によれば、ウイグル全土の収容所は１０００カ所を超えました。 ※シナは余剰鋼材を消費するのに好都合！
収容所での死亡に関する証言も数多く、確認できただけでも、この２年間で死者は２７０人を超えました。
町から成人男性、若い女性が姿を消すという恐ろしい事態が起きている。
特に懸念しているのが、ウイグルの独自文化を研究する大学教授や作家が大勢捕まっていることです。
この政策があと３年、４年続けばウイグルの独自文化を発信する人たちがいなくなり、次の世代は自分たちのルーツを知らない－。
そんな世界が待ち受けています。
何千年と続いた文化を根本から力で破壊しようとしている。
今の時代、それを許してよいのでしょうか。
何年か先、世界が
「中国はウイグル人に対してもナチスと同じような犯罪をやっていた。止めなかったのは間違いだった」と振り返る時代が来る。
訪中する安倍晋三首相には ※朝鮮族安倍晋三に期待しても無駄、そもそも人を導く能力が無い！
「人間の尊厳、必要最低限の自由を否定することはやってはいけない」と、中国がまともな国としてふるまうよう導いてほしいと思います。
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世界に拡散されるシナによるウイグル人への人権弾圧！
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２０１９・１２・１９ ワシントン＝横堀裕也 読売新聞
「検閲できても人権侵害隠せない」米国務長官が中国批判 （２）
２０１９・１２・１８ AFP＝時事
「中国はウイグル人への人権侵害隠せない」アーセナルへの報復措置受け米が非難 （１）
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（２）
「記事内容」
米国のポンペオ国務長官は１７日、中国中央テレビが中国を批判した選手の所属する英サッカーチームの試合中継を中止したことについて、ツイッターで
「中国共産党はアーセナル戦の検閲はできるが、著しい人権侵害は隠せない」と批判した。
サッカーのイングランド・プレミアリーグのアーセナルに所属するメスト・エジル選手は１３日、自身のツイッターに、中国新疆ウイグル自治区でイスラム教を信仰する少数民族ウイグル族が弾圧されているとして、批判を投稿した。
エジル選手は、ドイツのトルコ系移民３世。
中国中央テレビは１６日未明のアーセナル対マンチェスター・シティー戦の放送を取りやめた。
米国では、議会下院が今月３日、ウイグル族への弾圧に関して米政府に対応を求める「ウイグル人権法案」を圧倒的な賛成多数で可決するなど、中国政府のウイグル族の扱いに厳しい目が向けられている。
（１）
「記事内容」
サッカーの英イングランド・プレミアリーグ、アーセナル（Arsenal）に所属するメスト・エジル（Mesut Ozil）選手（31）が、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での中国当局によるウイグル人の処遇を批判した件で、米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は17日、中国側の手荒な報復措置を批判し、真実を隠すことはできないと訴えた。
【写真】中国・新疆ウイグル自治区にある、「再教育施設」とされる建物
アーセナルはエジル選手のコメントからは距離を置いているが、中国国営の中国中央テレビ（CCTV）は15日、生中継する予定だったアーセナル対マンチェスター・シティ（Manchester
City）の試合の放送を中止した。
ポンペオ氏はツイッター（Twitter）で、
「中国共産党のプロパガンダ放送局は、エジル選手とアーセナルの試合をシーズンを通して検閲できるが、真実は勝つ」
「中国共産党は、ウイグル人や他の宗教の信者に対して行っている言語道断な人権侵害を世界から隠すことはできない」と主張した。
英政府の報道官は、中国によるアーセナルへの処遇について問われた際、英国は
「言論と表現の自由を一貫して擁護しており、他の国々も同じように行動するよう求めている」
「新疆の人権状況を深く憂慮しており、中国政府に対して、そして国連（UN）でこうした問題を頻繁に提起してきた」と述べた。
中国は、米プロバスケットボール（NBA）ヒューストン・ロケッツ（Houston Rockets）のダリル・モリー（Daryl Morey）ゼネラルマネジャー（GM）がツイッターに香港の反政府デモを支持する内容の投稿をめぐり、同チームに対する報復措置を取ったばかり。
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物事には始まりと終わりがある！
事の終わりが断罪される時、時の国家指導者が全責任を負うのが通例！ |
２０１９・１２・１８ 水谷尚子（明治大学准教授、中国現代史研究者） Ｎｅｗｓweek 本誌2019年12月24日号掲載 シナの毒饅頭でも喰らったか！ 親シナの朝鮮族安倍総理から多額の科研費でも受けたのか？
ウイグル弾圧は習近平だけの過ちではない
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「記事内容」
＜党上層部の作成した文書が流出したことによって世界的に国家主席への批判が高まっているが、ウイグル人の中国化政策は今に始まったことではない＞
11月、中国共産党の新疆ウイグル自治区関連文書が大量流出した。
新疆では2016年頃からウイグル人統治に関する行政文書が国外流出していたが、今回のものは党上級機関が作成した
「重要文献」だ。
流出文書を公表したニューヨーク・タイムズ紙は11月中旬、「習近平（シー・チンピン）が（ウイグル人への弾圧を）容赦するなと、党幹部を対象とする非公開演説の席で述べていた」と暴露した。
そして11月下旬には、国際調査報道ジャーナリスト連盟（ICIJ）が強制収容を共産党が国家政策として遂行していることを裏付ける流出文献を公開した。
こうした一連の暴露によって現在、習近平国家主席への批判が世界規模で高まっている。
しかし、これまでの新疆史を見れば、共産党による新疆
「一体化」は今に始まったことではなく、1人の政治家の誤りで片付けられる事柄でもない。
1949年の中華人民共和国成立後、人民解放軍の新疆進攻、生産建設兵団の形成、西部大開発、ウイグル語による教育の廃止、
「一帯一路」戦略そして今回のテュルク系民族強制収容......と、じわりじわりと
「次の一手」を打ちつつ、一体化政策は今に至る。
共産党は満人（満州族）が漢人化していったように、テュルク系ムスリムも漢人化できると思っているようだ。 ※満州人を漢族と一緒にするな！
新疆をどう統治していくかについては、共産党政権下でも為政者によって政策の揺れは存在した。
ただ習の時代になると、チベットの弾圧に加担した陳全国（チェン・チュエングオ）が自治区党書記となり、現在のような一体化政策が大々的に遂行されていく。
旧ソ連ではいわゆる
「少数民族」の出自でも党中央幹部になる者がいたが、中国共産党はウイグル人を
「木偶（でく）」として扱うだけである。
今月9日、自治区主席でウイグル人のショホラット・ザキルが外国人記者を前に
「職業技能訓練センターの受講生は（脱過激化教育を）全員修了した」と述べたが、在日ウイグル人たちは
「センター送りにされた身内からは、いまだに一切連絡がない」と語気を強める。
ウイグル人政治家を傀儡として使うことも今に始まったことではない。
前自治区主席のヌル・ベクリは汚職のため投獄されたが、口封じのためだったとの説もある。
＜経済力増大につれ中国化も加速＞
新疆の一体化政策は、国内植民地の状態から実質的な中国化を実現するための綿々と続く中国共産党の戦略である。
1950年代から80年代までは経済的理由からその遂行の速度が緩かっただけであり、現在の急激な変化は中国の経済力増大と密接に関係する。
＜文書流出の女性に殺害予告が＞
星の数ほどの監視カメラを各地にちりばめたウイグル人監視システム
「一体化統合作戦プラットフォーム」では、2017年6月中旬からさまざまなデータが集積され、分析結果が強制連行に使われた。
データは自治区党委員会の
「厳重取締り・敵地攻撃戦前線指揮部」という名の機関に集積されている。
その名称から共産党は新疆政策を
「敵地攻撃」と位置付けていることが分かる。
システムには出入国記録や在外中国大使館の情報が記され、外国籍を取得したウイグル人も
「国境地帯で規制を張り、入境したら身柄を確実に確保せよ」と強制連行の対象となることが流出文書に記されている。
今回の上層部文書の流出に関わったオランダ在住のウイグル人女性は現在、オランダ警察の庇護下にあるという。
文書が公開されるまでの間、彼女は
「中国当局から殺害予告を受けていた」と、ラジオ・フリー・アジア（RFA）に語っている。
「遅れて来た帝国主義国家」の民族浄化を、外国人であるわれわれはどうやったら止めることができるのだろう。
参考
※シナ人を正確に認識できない代表例！
記事主、水谷尚子明大准教授と同じ類、凌星光福井県立大学名誉教授、日中関係研究所所長、 老害・戦後の敗戦利権で飯を食ったのだろうが、到底、日本人とは思えん！ |
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トルコでも始まったシナへの抗議！
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２０１９・１２・１５ 12月14日 AFP
トルコで中国のウイグル人弾圧に対する抗議デモ、領事館前に200人
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「記事内容」
トルコ・イスタンブールの中国領事館前で13日、約200人が中国西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous
Region）での少数民族ウイグル人弾圧に抗議した。
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これでも習金平を国賓で迎えるのか？
日本人は非常に危険朝鮮族安倍総理（戦後政治）と政官財を決して、信じるな！
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２０１９・１２・１３ （１/３ページ） AbemaTV／『AbemaPrime』より
「弟が収容所に連れていかれ、家族とも連絡が取れなくなった」在日ウイグル人が明かす、中国共産党の人権弾圧
２０１９・１２・１３
【ウイグル】マスコミが報じない「21世紀最大の虐殺」 - 日本ウイグル連盟会長が告発する“新疆ウイグル自治区の真実” ～日本再興戦略 中華帝国論「ウイグル」編｜藤井厳喜×トゥール・ムハメット （１）
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（２）
「記事内容」
YouTubeにアップされた、
「弟が収容所に連れて行かれた。全てのウイグル族に肉親や知り合いが連行されたら助けるために証言をしよう」と呼びかける女性の映像。
【映像】ウイグル人が語る 中国収容所の実態
訴えているのは、2005年7月に来日したウイグル人のグリスタン・エズズさん（35）だ。
2017年の夏頃から、当時20歳だった弟のウェイボーが更新されなくなり、姉が
「勉強に連れて行かれた」と明かしたことで気がついたのだという。
「取り締まりの対象になってしまう危険性があるので、海外にいる私は家族と頻繁に連絡を取ることができない。だから家族が写真や行った場所について投稿しているのを見て、“無事なんだな”と確認していた。しかし、弟の投稿が更新されていないことに気づき、姉に尋ねたところ、“半年前に勉強に連れて行かれた”と。ウイグル人は掲示板やウイグル語でのやり取りが全て盗聴されているので、昔だったら何気なく使っていた言葉も段々使われなくなり、神経を使って話をする。だから弟についても、はっきりと“半年前に収容所に連れて行かれた”とは言わず、“半年前に勉強に連れて行かれた”と」。
去年9月、YouTubeを通して実情を訴え、親戚などが連行されたウイグル人たちに証言を呼びかけたところ、当局が実家を訪れ、病気の母親と姉に事情聴取を行った。
「妹は海外にいるのか。国家分裂罪の案件だから事情聴取に来い」と話す当局に対し、姉は
「13年間帰ってきていないので、どこにいるか分からない」と答えたという。
「どうしたら助けられるのか分からなかったが、その間、中国当局が大量のウイグル人を内陸部刑務所に移送したことがわかった。そのほとんどが若い男性だったので、私の弟もその中に入っているのではないかと思った。その頃、スイスにいるウイグル人の方が、“自分たちの家族のために証言を行おう”とキャンペーンを始めた。私が訴えでることで、安易に弟に手出しできなくなるかもしれないと思い、最初の動画を作った。しかし、動画を流してすぐに公安当局から電話がかかってきて、母も事情聴取された。私が去年12月にNHKの取材に協力すると、しばらくは姉に対する圧力も止まった」。 ※ＮＨＫは卑怯、取材する時、ウイグル人に番組の危険性を知らせたのか？ 番組を通してウイグル人の所在をシナに通報したのである。
しかし今年4月に入ると、家族と一切連絡が取れなくなってしまった。
「姉から“私はどっちみちいなくなる人間なので覚悟の上で連絡している。お父さんと最後に話して”と連絡があった。父は涙ながらに“いつ戻ってくるの？”と。私は返す言葉が見つからなかった。その後、手術を受けて治るだろうと思っていたが、連絡が来ない。そこで私から4月17日に連絡を入れた。そうしたら、4月7日に亡くなっていたことがわかった。音声のメッセージで、“連絡できなくてごめんね”と。姉は私の罪の責任を取らされるのを覚悟の上で連絡をしてくれた。実際、姉とはそれから全く連絡が取れていない。残された母のことも全くわからない。私がメッセージを発信することで、家族が無事でいられたらという希望を持ってやらせてもらっている」。
中略
中国全土の6分の1の面積を占め、独自の文化や言語を持つ新疆ウイグル自治区の人口は約2200万人（2010年現在）で、イスラム教を信仰するウイグル族が1000万人、漢族が880万人となっている。
レアメタルや石油などの地下資源も豊富で、1500年前からシルクロードの要衝として栄え、現在も習主席が進める巨大経済圏
「一帯一路」では極めて重要な地点だ。
清の時代（1755年～）に地名が新疆となり、1944年に東トルキスタン共和国の独立を宣言した。
しかし1949年に人民解放軍が進出して中国が占領。
1955年に
「新疆ウイグル自治区」となった。
また、全人代で
「宗教の中国化」が掲げられ、
「テロ防止」などを名目に中国によるウイグル族への弾圧や監視が強まっている。
中略
中川氏は
「このまま北京中央が抑えなければ本当に独立の機運が高まる状況だと思う。このタイミングで香港とともにウイグルの人権問題が出てきたのは、貿易摩擦、中国製5G機器禁止令に続く、米中対立の“第3弾”だと思う。しかし、中国はアメリカに対して“内政干渉だ、アメリカも今まで同化政策のようなことをやってきたではないか。中東でも人権弾圧をやっているではないか”と反論するだろう。だからこそ、ここは日本が出てイニシアチブを取ることができる。人権問題が米中対立の中で矮小化されてしまうかもしれないところを、日本は対中交渉カードとして使えるかもしれない」と話す。 ※大嘘を記すな！ 中川よ、国家破壊者である朝鮮族安倍総理を未だに信じているのか？ 日本人をミスリードするな！ お主はアホなのか？ 朝鮮族安倍総理は日本人も騙し、日本人と台湾人、人類の敵・習金平を国賓待遇で来日させようと画策しているぞ、真面な外交が出来る朝鮮族安倍総理に非ず！
最後にエズズさんは
「内政干渉という言葉で片付けて欲しくはない。私たちはウイグル人というアイデンティティを持っている。少数民族だと言われるが、中国の人口と比べれば、世界中のあらゆる民族が少数民族になってしまう。この悲劇を止めるためにも私たちは独立して、自分たちの国を再建しないといけないという認識になっている。ぜひ、みなさんにはウイグル人と言って頂きたい」と訴えた。
（１）
「コメント」
今日、日本に迫る最大の脅威は
「チャイナ」だと藤井厳喜先生は言います。
そして、いま世界で最も酷い人権弾圧にあっている民族がウイグル民族です。
そのウイグル人を代表して、日本ウイグル連盟会長のトゥール氏をお呼びし、チャイナの侵略の実態を語っていただきました。
講座を見れば、日本にどんな脅威が迫っているのか？そしてその対抗策も知ることができるでしょう。
■「日本メディアだけが報道しない“ウイグル問題”」今、世界でなにが起きているのか？
＊第１部：トゥール・ムハメット氏の講義
■「21世紀最大の虐殺」中国政府によるウイグル人迫害の実態
＊第２部：日本再興戦略対談
■「データで管理されるウイグル人」中国でドナーがたった2日で見つかるワケ
■「ウイグル人虐殺と自民党要人の黒い関係」中国“臓器移植”市場の闇
■「親に食べられるのが親孝行？」三国志から続く中国の人喰い文化
■「世界第２の被爆国・ウイグル」なぜ中国の核使用は世界に知られていないのか
■「漢民族を少なく見せる中国」データ改ざんに隠された共産党の思惑
■「支配層を蝕む大中華思想」中国版“21世紀のナチズム”の正体
■「トランプ政権の人権外交」米国大手紙が一斉にウイグル問題を取り上げたワケ
■「スターリンから毛沢東へのプレゼント」ウイグルの運命が決まった首脳会談の内幕
■「自治権のない自治区」 雛形はモンゴル？住民を黙らせた共産党の２つの秘策
■「税金で広められる嘘」農学博士が暴いた日本人研究者たちの恥
■「徳川幕府とモンゴル帝国の共通点」中国人が理解できない遊牧民のカリフ制度
■「チンギスハンに文字を教えたウイグル人」文明の十字路 - ウイグルの文明史
■「民族の“血”を薄めろ」未婚女性を連れ去る同化政策の目的
■「公開された虐殺文書」ウイグルが狙われる2つの理由と“中共中央七号文件”の全容
■「ひげを生やすと逮捕される街」アルコール・豚肉を強要する精神的拷問の実態
■「中国軍を支える日本企業」中国軍・特殊部隊と結託する飲料業界の闇
■「ウイグル“亡命政府”が機能しないワケ」日本人として何ができるのか
＊第３部：藤井厳喜の総括
■日本再興戦略「ウイグル」編
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ウイグル族への人権弾圧を無慈悲な習金平が始めた可能性あり！
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２０１９・１２・１３ （１/３ページ） 長谷川 幸洋 現代ビジネス
米中の新たな戦場「ウイグル人収容所」問題、中国共産党が弱腰のワケ
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「記事内容」
中国共産党「内部文書」が続々流出
中国のウイグル人弾圧問題が、強い批判を浴びている。
米紙ニューヨーク・タイムズと国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が11月に相次いで、中国共産党の内部文書を基に実態を暴露した報道がきっかけだ。
いったい、何が起きているのか。
中国・習近平「ウイグル人に容赦するな」極秘文書、衝撃の全貌
中国共産党によるウイグル人弾圧については、国連の人種差別撤廃委員会が昨年8月、推計100万人のウイグル人が強制的に収容所に拘束されている、と指摘し、改善を求めた。
人権保護団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)も、施設での虐待を報告していた。
それでも、弾圧の実態は闇に包まれていたが、ニューヨーク・タイムズが11月16日、中国共産党の内部文書を基に詳しく報道し(https://www.nytimes.com/interactive/2019/11/16/world/asia/china-xinjiang-documents.html)、直後の24日にも、ICIJが同じく内部文書を基に収容所の運営や人工知能(AI)を駆使した拘束の方法などを報じた(https://www.icij.org/investigations/china-cables/)。
ニューヨーク・タイムズとICIJが入手した文書が同じものかどうか不明だが、報道を見る限り、少なくとも一部は重なっていない可能性がある。
ニューヨーク・タイムズは
「匿名希望の中国政治指導部のメンバーから入手した」と書いている。
これらの報告や報道がきっかけになって、米議会下院は12月3日、ウイグル人弾圧を非難するウイグル人権法案を407対1の圧倒的多数で可決した。 ※一人は何系か？ シナ系か？
法案が成立するには、上院でも可決し、最終的にトランプ大統領が署名する必要がある。
大統領弾劾問題を抱えているトランプ氏は、下院で弾劾訴追が可決されれば、上院で与党・共和党の造反による大統領解任を防ぐために、香港人権・民主主義法案と同じように、ウイグル人権法案についても、最終的には署名する可能性が高い。
「本人の意向を尊重する」？
なぜ「ナンバー2」が会見したのか
会見したのが、自治区のナンバー2だった点にも違和感が残る。それは、米国のウイグル人権法案と関係があるのではないか。ウイグル人権法案は、自治区の共産党委員会書紀で党政治局委員でもある陳全国氏を制裁対象にするよう、名指ししている。
つづく
日本のマスコミは報じないが…
気になるのは、日本のマスコミである。
肝心の内部文書を入手していなかった、という事情もあるだろうが、新聞・テレビはこの問題にどうも及び腰だ。
新聞記事の扱いは小さく、中身も歯切れが悪い。
はっきり言えば、どうも中国に遠慮している感じがある。
BS放送では、ウイグル人の人権弾圧問題を取り上げた番組もあったが、地上波、とくに昼間のワイドショーでは、まずネタにならない。中国当局を怒らせて、取材拒否や最悪の場合、支局閉鎖などの処分を受けるのを恐れているからではないか。
そうだとしたら、実に残念だ。
私は12月20日発売の「月刊Hanada」2月号の連載「未来を読む！」でウイグル人弾圧問題を取り上げた。
ニューヨーク・タイムズやICIJの報道内容も、そこで詳しく紹介している。
ぜひ、そちらも参照してほしい。
※無慈悲な習近平は新疆ウイグルの管理がシナ共産党に認められ、出世の扉が開いたと記憶している。
ウイグル人への迫害は習近平が始めた可能性さえある。
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世界の人々はシナ人を知らな過ぎる！
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２０１９・１２・１１ （１/２ページ） AbemaTV／『けやきヒルズ』より
ウイグル弾圧批判にTV番組『反テロ最前線』で対抗 中国当局の正当性を海外にアピール
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「記事内容」
市場で突然起きた爆発に北京市内で人混みに突っ込む車。
中国国営放送は、ウイグル族によるテロとそれに対する戦いを『反テロ最前線』というドキュメンタリーにまとめ、いま続々と海外に向けて配信している。
【映像】中国国営放送が配信している映像
ウイグルを巡っては今年、インターネット上に“強制収容されるウイグル人”とされる映像が匿名で投稿される。
目隠しをされて連行される大勢の人の映像は、世界中のメディアで拡散された。
また、ニューヨークタイムズは11月、習近平主席がイスラム教徒の取り締まりに対して
「決して容赦するな」と指示したとされる内部文書を掲載。さらに、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）も、中国政府が職業教育訓練センターと主張する施設にウイグル人100万人超が収容され、ウイグル語の禁止、厳しい監視体制が敷かれていることなどを内部文書とともに公表するなど、中国によるウイグル弾圧の報道が相次いでいる。
アメリカのポンペオ国務長官は11月26日、内部文書が
「中国による人権侵害と大勢の監禁の事実を裏付けるもの」だと指摘。
これに対し中国政府は、テロの被害を報じることで当局の対応の正当性をアピールしているのだ。
新疆ウイグル自治区で起きた爆発事件の放送では、事件によって足が吹き飛んだという被害者の若い女性と、その両親が登場。
さらに、ジハードで殉教することを天国への道だと信じて行動したものの、後悔する
「実行犯」とされる人物のインタビューで構成されている。 ※シナがテロ実行犯を生かしていると思うか？
また、同じく新疆ウイグル自治区で炭鉱夫が襲われた事件、北京市内で暴走者が歩行者を次々と跳ねた事件に関する放送でも、同様に
「実行犯」本人が登場。
自身が起こしたテロ行為を反省する言葉を述べ、それらには英語の字幕がついている。
アメリカでは3日、下院で
「ウイグル人権法」が可決。
人権侵害をめぐり、中国政府当局者に制裁を課すことができる。
これについて、新疆ウイグル自治区の幹部らは
「我々が新疆ウイグル自治区で行っているテロ・過激派対策は、米国を含む多くの国で行われている対策と何ら変わらない」と反論。
また、強制収容所と指摘された施設についても、あくまで職業教育訓練センターだとした上で、
「テロ対策が悪意でねじ曲げられている」と主張している。
前略
また、長岡氏は
「ウイグル自治区の主席が9日の会見で『収容所の教育は終了、全員釈放する』というようなことを言っている」と現地の状況について触れ、 ※期日を定めたのか？ 大嘘に決まっているだろうが・・・
「これが仮に本当ならいいことだと思うが、真実かどうか検証されたわけではない。国際社会が検証していかないといけない」と、今後も動向を注視すべきだと指摘した。 |
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情けない戦後の日本政府とトルコ政府は同じ過ちを犯している！
難題を抱えるトルコと東トリキスタン＝日本と台湾
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２０１９・１２・１２ 六辻彰二 国際政治学者
ウイグル人と民族的に近いトルコはなぜウイグル弾圧に沈黙しがちか
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「記事抜粋」
・ウイグル人を弾圧する中国政府に対して、ウイグル人と民族的に近いトルコは、これまで中国批判の急先鋒だった
・しかし、ここにきてトルコ政府はウイグル問題に沈黙しがちで、そこには経済の失速で中国との関係を重視していることがある
・さらに、ウイグル人過激派によるテロへの警戒も、トルコ政府の静けさにつながっている
ウイグル自治区での弾圧をめぐり、アメリカ議会が中国政府への制裁法案を可決するなど国際的な注目が集まるなか、これまでこの問題で中国を激しく批判してきたトルコは静かだ。
それは民族としての結びつきより国家の利益を優先させているからといえる。
中国への寛容さ ※国家指導者は独裁好み！
トルコの沈黙
中国への期待
ウイグル人への警戒
民族と国家を秤にかければ
前略
いわばエルドアン大統領は中国を批判する一方でバランスをとってきたわけだが、経済の失速やIS台頭で、このバランスは一気に中国擁護に傾いたといえる。
それは一国の責任者として、ある意味で現実的だ。
しかし、これまでのナショナリスティックな口撃が勇ましかっただけに、尻すぼみの感は拭えない。
少なくとも、トルコ政府の静けさがウイグル人の失望を招くことは確かといえるだろう。
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人類の敵習金平！
言い逃れは出来まいが、それでも嘘を吐き続けるしか手がないシナ！
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２０１９・１２・１１ （１/３ページ） 執筆：FNN取材班 ＦＮＮ
「脱走は絶対許さない」…ウイグル弾圧“内部文書”衝撃内容を詳しく読み解いた （２）
２０１９・１２・３ 岡崎研究所 J-CASTニュース
白日の下にさらされた中国のウイグル強硬弾圧 （１）
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（２）
「記事内容」
「脱走事件は絶対に許してはならない」
中国の新疆ウイグル自治区で、イスラム教を信仰するウイグル族ら少数民族が多数、
「再教育施設」に収容されているとして、国際社会から批判が強まる中、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は住民への監視や施設の管理の実態を示す当局の内部文書を入手したとして公開した。
施設について中国当局は
「職業技能教育訓練センター」と主張しているが、文書からは強制的な拘束や、徹底した思想教育などが行われていることが伺え、その内容は衝撃的だ。
詳しく紹介したい。
【画像】「一体化統合作戦プラットフォーム」という名の大規模な監視システムも明らかに
公開されたのは新疆ウイグル自治区の共産党副書記で治安部門のトップ名で出された文書などを含む2017年の文書で、施設の運用について細かな要求が並んでいる。
「訓練所の絶対安全を確保する」という項目では、
「脱走事件は絶対に許してはならない」
「トラブルや騒動は絶対に許してはならない」
「職員への襲撃事件を絶対に許してはならない」などと書かれている。
脱走防止策に関しては、見張り台の設置や、外部との隔離などを求めているほか、鍵付きドアは2人の監視員が別々の鍵を持って管理することや、宿舎や教室には
「死角がないよう」監視カメラを設置するよう求めている。
トイレや入浴時なども徹底して管理することなどが指示されているほか、入所者が規定外に外界と連絡を取ることや、携帯電話を隠し持つことも厳しく禁じるなど、入所者の扱いはほぼ刑務所のそれである。
FNNは今年7月にウイグル自治区で
「職業技能教育訓練センター」とみられる施設を撮影しているが、文書の通り確かに施設は高い壁に囲まれ、外部から隔離するように人目につかず地図にも載っていない場所に建てられていた。
巨大な敷地内には収容施設のような殺風景な建物がいくつも並んでいて、教育施設という風には見えなかった。
「悔い改めと告発を促す」…徹底した思想教育
ポイント制で管理
出所後も続く監視
1週間で1万6000人を収容…アプリも監視
中国政府は完全否定 ※シナが否定、シナ人にとっても、悪い事をしている自覚があるのだろう。
文書について、ICIJは、国外に逃れたウイグル族のネットワークを通じて提供を受けたもので、専門家の検証を経て本物と判断したとしている。
一方で、ICIJメンバーであるイギリス、ガーディアン紙の取材に対し、在英中国大使館は
「完全なでっちあげで、フェイクニュースだ」などと回答。
中国外務省も定例会見で、
「一部メディアが卑劣な手段で新疆問題を騒ぎ立て、中国の反テロ・反過激化の努力を中傷し、泥を塗ろうというたくらみは達成できないだろう」と述べた。
いずれにしても施設は自治区内の各地に増え続けているとされ、今、どのような運営がなされているか実態は不透明なままである。
【関連記事：8カ月鎖で縛られ続けた日々 中国“ウイグル強制収容所” 奇跡の生還者が衝撃の証言】
【関連記事：取材困難…中国の“超敏感エリア”新疆ウイグル自治区に行ってきた 多くの日本人が誤解していること】
（１）
「記事内容」
ニューヨーク・タイムズ紙は、中国共産党幹部から入手したらしい（もちろん入手元は安全上の理由から秘密だろう）大量の内部文書（全部で403頁、24文書が含まれていると言う）の内容を紹介する記事を11月16日に掲載した。
その内容とは、中国共産党による新疆における大規模な弾圧に関するものである。
中国共産党が、習近平総書記の指示の下で、大々的にウイグル族の拘束と弾圧を行なっていることを裏付けるものとなっている。
記事によると、現在の新疆におけるウイグル弾圧の大きなきっかけは、2014年の習近平総書記の新疆視察に遡る。
その視察前後に、複数の大規模殺傷事件が発生したことを受けて、習近平総書記は一連のスピーチを行なった。
習近平は、スピーチの中で、
「目には目を、微塵も慈悲を見せてはならない」と話し、新疆において治安を回復するために、強硬路線を取ることを打ち出した。習近平は、イスラム過激主義に対して、
「独裁的」手段を用いることも呼びかけている。
一方で、習近平はウイグル族を差別してはならず、彼らの信仰の自由と権利を尊重すべきだとも話している。
ウイグル族と漢族の間の自然な摩擦に過剰反応したり、中国においてイスラムを完全に消滅させようと考えたりすべきではないとも警告している。 ※シナ人が必ず使う常套手段、単なる建て前であり、大嘘！
とはいえ、習近平が、新疆の弾圧への方向転換を行ったことは間違いない。
この内部文書の米メディアへの流出で、中国共産党が2014年以来、どのような対新疆政策をとってきたかが白日の下にさらされた。細かな解説はしないが、問題点を列挙するだけで、ものごとの深刻さと重大さは理できるであろう。
中国共産党内において少数民族政策について強硬策と柔軟策の2つの路線争いは常にある。
習近平は強硬策に舵を切った。
新疆問題は、香港問題とともに、中国の政局に影響を及ぼす。
外部と強いコネクションを持つ新疆イスラム教徒の徹底弾圧は不可能だろう。
中国の少数民族政策の成否は、生活水準の向上だけではなく、彼らの宗教を含む文化に対する共産党の寛容度、つまり理解と支持がより重要となる。
屯田兵を増やし、文化を否定することでは失敗する。
アメとムチがいると言うことだが、アメの方が重要だ。
中国は内部問題をさらに深刻化させた。
この時期に内部文書が流出したことの意味は大きい。
習近平になり、内部の締め付けを強めたにもかかわらず流出した。
中国国内の厳しい監視網をかいくぐって香港まで持ち出せたということになる。
ここに大きな
「政治」を感じる。
つまり、この文書が国際社会に流布することに利益を見出す党内グループがあるということだ。
習近平のイメージはさらに損なわれる。
2012年のブルームバーグによる習近平ファミリーの不正蓄財疑惑報道より打撃は遙かに大きいだろう。
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世界の声を無視する人類の敵・習金平！
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２０１９・１２・９ AFP＝時事
ウイグル人の「訓練」続行する、中国政府が明言
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「記事内容」
中国政府は9日、西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）に存在する再教育施設の巨大ネットワークを擁護し、住民の
「訓練」を続行すると明言した。
ウイグル人の監視と統制をめぐっては先に、その実態を詳述した衝撃的な内容の政府の文書が流出している。
【写真】死者の眠りも妨げる…ウイグル人弾圧で墓地を破壊 中国
人権団体は、これらの施設に収容されているウイグル人や、イスラム教徒が大半のその他の少数派の人々が100万人以上に上ると推定。
同施設は、監獄のように運営され、ウイグル人の文化と信仰を根絶するための洗脳施設とも形容されている。
文書流出を受けて米下院が、問題のウイグル政策に関わっている中国政府関係者らに制裁を科すよう求める法案を可決。
その後中国政府は、取り締まりの強化の正当性を強調するため、プロパガンダ攻勢を開始した。
ウイグル自治区主席のショハラト・ザキル（Shohrat Zakir）氏は記者会見で、施設収容者は100万人を超えるという人権団体や外国の専門家らの推定数を否定。
とはいえ、政府が
「職業訓練センター」と呼ぶ施設の収容者数は明かさなかった。
同氏は
「学生らは...政府の支援により安定した雇用を手に入れ、生活の質を向上させた」と述べた。
さらに、現在同センターに収容されている人々は
「全員課程を修了」しており、
「人々の出入りがある」と説明した。
ザキル氏は、これらのセンターに加え、ウイグル自治区政府が掲げる次の段階として
「村々の幹部や地方の党員、農民、遊牧民や無職の中・高卒者を対象に、毎日実施する、定期的かつ標準的な開かれた教育的訓練の提供開始」を挙げたが、詳細は語らなかった。
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議論にならないシナ人！
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２０１９・１２・５ トム・オコナー ニューズウィーク日本版
ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を虐殺した」と言い始めた中国
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「記事内容」
＜ウイグル人弾圧をめぐり鋭く対立する米中。アメリカにも先住民虐殺や差別の歴史があるという中国の反論は事実だが、不毛だ＞
米下院が12月3日、少数民族ウイグル族の人々を不当に拘束するなどしている中国を批判し、人権侵害に関わった当局者に対し制裁の発動を求める法案を可決した。
中国政府はこれに反発し、アメリカが先住民を組織的に迫害した過去を槍玉に挙げ始めた。
【動画】この世のディストピア、ウイグル自治区に女性記者が潜入
中国外務省の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は4日に開かれた定例記者会見で、米議会が可決したウイグル人権法案に触れ、中国政府は
「激しい怒りを覚え、毅然として抗議する」と述べた。
法案は
「100万人を超えるウイグル人の大量収容など、普遍的に認められた人権 に対する甚だしい侵害」について、中国を非難している。
ウイグル人は中国北西部の新疆ウイグル自治区に暮らす人々で、大半がイスラム教徒だ。
中国はこれまでもウイグル人弾圧に関する米政府の指摘を繰り返し否定してきた。
華報道官は、中国のウイグル人政策は
「人権、民族、宗教に対するものではなく、暴力、テロ、分離主義的な動きと戦うためのもの」だと主張。法案を通した米議会を「無知」で「恥知らず」と非難し、アメリカにも先住民迫害の歴史があることを持ち出して、
「偽善的」と決めつけた。
「2世紀にわたるアメリカの歴史は、先住のインディアンの血と涙で汚されている。彼らのほうが先にこの大陸に住んでいたのに、19世紀以降アメリカは西漸運動を通じて、武力に物を言わせて先住のインディアンを排除し、虐殺して、広大な土地を占領し、膨大な自然資源を収奪してきた」 ※華報道官よ、アメリカインデアン上げたら、シナの完敗！ シナ共産党は文革以来、シナ人を１億人以上虐殺しているぞ！ 虐殺した数の桁が違うぞ！
＜居留地の現状を批判＞
＜人権でも非難合戦＞
＜ロシアは中国を擁護＞
漢民族優位と宗教弾圧は、中国政府が進めるウイグル人の民族的アイデンティティー弾圧キャンペーンに役立っている。
世界最大の人口を抱える中国で、ウイグル人は人口0.8％前後を占めるにすぎない。
中国政府は弾圧を否定するが、報道によればここ数年、特に2009年7月に新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで起きた騒乱後はウイグル人排除に拍車がかかった。
アメリカなど欧米諸国は、ウイグル人を拘束し、
「再教育」と称して強制収容所のような大規模施設に長期間収容する中国政府のやり方を問題にし、欧米と日本など22カ国は今年7月10日、国連人権理事会に宛てた共同書簡で中国の人権状況調査のため査察団の派遣などを求めた。
その2日後、今度はロシアなど37カ国（イスラム教徒が多数を占める国も含む）が中国を擁護する書簡を公開している。
経済規模と外交力で拮抗する米中2大国は、貿易戦争とテクノロジーの覇権争いに加え、人権分野でも世界を2分する勢力争いに突入した格好だ。 |
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世界の自由と民主主義陣営はトランプ大統領の下に結集しろ！
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２０１９・１２・５ ロイター
米下院がウイグル人権法案可決、中国「重要分野での協力に影響」と警告
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「記事内容」
米下院本会議は3日、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などイスラム教徒を弾圧しているとして、トランプ政権に強硬な対応を求めるウイグル人権法案を407対1の圧倒的賛成多数で可決した。
これに対し中国政府は、重要分野における米中の協力に影響を及ぼすと警告した。
＜字幕本編＞
米下院は3日、中国政府がイスラム教徒の少数民族を弾圧しているとして、トランプ政権に強硬な対応を求めるウイグル人権法案を可決。
中国政府はこれを激しく非難した。
外務省の報道官は、この法案は米中通商交渉の見通しに影響を与える可能性があると警告。
華春瑩報道官
「もし米国が中国の利益を傷つけるような措置を取ったとして、我々が黙ってそれが起きるのを待つだけだと思うだろうか。間違った行動には、適切な代償が支払われなければならない。相応の代償を支払わなければならない」
米下院は、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族など最大100万人のイスラム教徒を弾圧したとし、これを非難する超党派法案を圧倒的多数で可決。
米民主党のペロシ下院議長
「我々は中国政府にメッセージを送っている。米国は見ているし、我々は黙ってはいない」
共和党のクリス・スミス下院議員
「新疆ウイグルで起きていることの規模は、中国の基準に照らしてですら、非常に抑圧的だ」
法案は上院での承認とトランプ氏の署名を経て成立する。
法案は中国政府の怒りを買い、険悪な関係をさらに険悪にしている。
華春瑩報道官
「重要分野における米中の協力に影響を及ぼすことは間違いない。きっと影響がある」
中国政府の立場に詳しい複数の関係筋はロイターに対し、法案可決で米中の緊張が高まり、
「第1段階」の通商合意の成立が危ぶまれる恐れがあると指摘。
トランプ氏は前週、香港の反政府デモを支援する「香港人権・民主主義法案」に署名し、中国の猛反発を招いたばかり。
対中追加関税の発動期限が2週間以内に迫っており、米中の緊張は一段と高まりかねない。 |
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常任理事国の面子を保っただけのフランス！
人権問題を内政問題に摩り替える姑息なシナ共産党！
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２０１９・１１・２９ AFP＝時事
ウイグル弾圧問題、中国が改めて正当性主張 仏独の批判受け （２）
２０１９・１１・２８ AFP＝時事
新疆ウイグル自治区での「恣意的な大量拘束」中止を、フランスが中国に要求 （１）
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（２）
「記事内容」
中国が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で大勢のウイグル人らを拘束しているとされる問題で、フランスとドイツから批判を受けた中国は28日、同自治区の問題を
「純然たる中国の内政問題」とし、改めて正当性を主張した。
【写真】死者の眠りも妨げる…ウイグル人弾圧で墓地を破壊 中国
フランスの外務省は27日、中国に対し新疆ウイグル自治区での
「恣意（しい）的な大量拘束」の中止を求めた。
ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相も同日、欧州連合（EU）が同自治区における人権侵害を非難したことを支持すると議会で明言し、現状確認のための国連（UN）代表団の一刻も早い受け入れを重ねて求めた。
これに対し中国外務省は、
「新疆の問題は純然たる中国の内政問題だ」と改めて主張した。
同省の耿爽（Geng Shuang）副報道局長は定例記者会見で、
「新疆ウイグル自治区政府のテロと過激派への対策は公正で、まったくもって非の打ちどころがない」と述べた上で、こうした対策が
「目覚ましい成功」を収めていると主張した。
また、新疆ウイグル自治区政府は27日、収容施設について
「決して『強制収容所』ではない」とし、被拘束者の「個人の自由を制限または剥奪していない」と訴えた。
（１）
「記事内容」
フランスは27日、中国に対し、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での
「恣意（しい）的な大量拘束」の中止を求めた。
新疆ウイグル自治区では、ウイグル人やその他のイスラム系少数民族100万人以上が、中国政府が訓練学校と呼ぶ収容施設に拘束されている。
【写真】新疆ウイグル自治区ホータンにある「再教育施設」の外観
フランスのジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）外相は中国政府に対し、こうした収容施設の閉鎖と、現状確認のための国連（UN）人権高等弁務官事務所（OHCHR）の一刻も早い受け入れを求めた。
ルドリアン氏によると、フランス政府は
「メディアが報じるすべての証言と資料を注視」しているという。
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シナは共産宗教？ 昔から変わらぬシナ人の残虐さは猟奇的！
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２０１９・１１・２８ 11月28日 AFP
死者の眠りも妨げる…ウイグル人弾圧で墓地を破壊 中国
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「記事内容」
】中国の少数民族ウイグル人の先祖らが眠る墓地が中国政府によって破壊されている。
こうした行為について活動家らは、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で行われている、ウイグル人のアイデンティティーを根絶する試みの一環だとして批判を強めている。
同自治区では過去2年間で数多くの墓地が破壊されている。
人工衛星画像の解析を行う非営利団体
「アースライズ・アライアンス（Earthrise Alliance）」とAFPが共同で行った調査で今回、明らかになった。
シャヤール（Shayar）県では、3か所の墓地で人骨が露出しているのをAFP記者が確認している。
同県ではこのほか、墓地が掘り起こされて更地となり、壊され、がれきの山と化した墓や聖廟（せいびょう）がそのまま放置されていたケースも複数見られた。
墓の取り壊しをめぐる当局の説明は、都市開発や古い墓の
「標準化」などさまざまだ。
だが、海外在住のウイグル人たちは、墓の取り壊しがウイグルでの生活の全てを管理しようと試みる中国の弾圧の一環だと訴えている。
曽祖父の墓を壊されたというサリヒ・フダヤル（Salih Hudayar）さんは、
「こうした行為は、私たちが誰であるかを示す証しを消し去り、効率的に漢民族にさせようとする中国の取り組みだ」とAFPの取材に対して述べた。
新疆ウイグル自治区では、宗教的過激派および分離独立派との戦いという名目で、イスラム教徒であるウイグル人を中心に約100万人が拘束されていると考えられている。
また、拘束されていないウイグル人も厳しい監視の対象となっており、当局職員が各家を訪問しているほか、ひげやベールを禁止するといった行動の制限も敷かれている。
しかし、ウイグル人への弾圧に対する批判は世界的に強まっている。
事実、米国は10月、中国当局者らへの査証（ビザ）発給を制限すると発表し、人権侵害で中国企業28社をブラックリストに登録した。ただ、こうした各国の動きに中国は動じる様子を見せていない。
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米支対立が人権問題に迄、拡大！
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２０１９・１１・２７ ワシントン ２６日 ロイター
ウイグルに関する内部文書、中国の人権侵害裏付け＝米国務長官 |
「記事内容」
ポンペオ米国務長官は２６日、イスラム教徒のウイグル族への弾圧の詳細を示した中国当局の内部文書について、少数民族に対する
「非常に重大な」人権侵害を裏付けているとして、中国を非難した。
文書は国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が１７日に公表。
新疆ウイグル自治区で多数のウイグル族が拘束され、収容施設で虐待を受けている様子が明らかになった。
ポンペオ氏は記者会見で、内部文書の内容は、中国共産党が市民を大量に拘束して人権を侵害し虐待しているとの証拠に一致していると述べ、拘束されている人々を解放するよう求めた。
また、文書の情報は
「非常に重大な」人権侵害が起きていることを裏付けるものだと指摘した。
さらに
「（人権侵害が）偶発的なものではなく意図的で、今も続いていることを示している」とも述べた。
中国当局は、報道内容が中傷であり、新疆ウイグル自治区の施設ではイスラム過激派や分離主義者を根絶するために職業訓練を行っていると主張している。
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白人はナチより酷いシナ人を信じた過去を反省せよ！
人類は習金平とシナ共産党を許さず！
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２０１９・１１・２５ ＢＢＣ 拷問の実態が暴露！
後頭部に電気ショックを……中国のウイグル人収容所で （２）
２０１９・１１・２５ ＢＢＣ
中国政府、ウイグル人を収容所で「洗脳」 公文書が流出 （１）
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（２）
「記事内容」
中国・新疆ウイグル自治区で拘束され、1年3カ月にわたり収容されたというグルジラさんは、BBC調査報道番組
「パノラマ」に対して、看守たちに拷問されたと話した。
（１）
「記事内容」
中国西部の新疆ウイグル自治区にある、高度の警備体制が敷かれた収容施設で、中国政府がイスラム教徒のウイグル人を何十万人も組織的に洗脳していることが、流出した文書によって初めて明らかになった。
中国政府はこれまで一貫して、収容施設では希望者に、過激思想に対抗するための教育と訓練を提供していると説明している。
だが、BBCパノラマが確認した公文書は収容者の監禁や教化、懲罰の状況を記録しており、中国政府の説明を覆す内容になっている。
これに対し、中国の駐英大使は、文書は偽物だとしている。 ※シナ人と朝鮮人は決して罪を認めない人種、認めた場合、己の負けを意味する！
収容施設は過去3年間に、新疆ウイグル自治区内で建設されてきた。
イスラム教徒のウイグル人を主体に、100万人近くが裁判を経ずに施設内で拘束されているとみられている。
■「悔い改めと自白を促せ」
■1週間で1.5万人が入所
■人格改造が目的か
■点数システムで管理
■「中国に対する中傷だ」
流出した文書からは、外国の市民権をもつウイグル人の逮捕や、外国で暮らすウイグル人の追跡に関する明確な指示も読み取れる。
世界規模で捕獲網を張り巡らせるため、中国の大使館や領事館が役割を果たしていることも暗示している。
中国の劉暁明・駐英大使は、中国の施策は新疆ウイグル自治区の人々を守るためであり、同自治区では過去3年間、テロ攻撃は1件も起きていないと述べた。
「当該地域は現在、社会的に安定し、民族集団もまとまっている。人々は満足と安全を以前よりずっと強く感じ、生活を楽しんでいる」
「西側には、そうした事実を完全に無視して新疆について中国を熱心に中傷している人々がいる。彼らは、中国の国内問題に介入し、新疆における中国のテロ対策を妨げ、中国の順調な発展を妨害する口実を作ろうとしている」
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辮髪を経験したシナ人、頭髪管理は当然、やるだろう！
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２０１９・１１・２５ AFP＝時事
ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 内部文書
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「記事内容」
中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の少数民族ウイグル人に対する弾圧に関し、新たにリークされ24日に公開された内部文書で、大規模な収容施設内では被収容者の散髪の頻度から扉に鍵をかける時間まで、中国当局の厳格な管理下に置かれていることが明らかになった。
【写真】中国・新疆ウイグル自治区で、モスクを出るウイグル人を見張る警察
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手し、世界で17社の報道機関が公開したこの文書により、中国当局が新疆ウイグル自治区にある各収容施設での生活を厳格に管理するために発していた指令内容が明らかになった。
権利団体や専門家らによると、これらの施設にはウイグル人などイスラム教徒の少数民族を中心に100万人以上が拘束されている。
今回のリークの1週間前にも、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が400ページを超える内部文書を入手。
これには、2014年にウイグル人過激派が新疆ウイグル自治区の鉄道駅を襲撃した後、習近平（Xi Jinping）国家主席が当局者らに対し、同自治区内の分離独立主義や過激思想の取り締まりに
「情け容赦は無用」と命じていたことが記されている。
■被収容者は「生徒」
新たにリークした文書には、同自治区の治安トップが2017年に承認した収容施設の運営に関するガイドラインのリストや、拘束対象とする市民を選ぶために、警察がどのように個人情報を収集し人工知能（AI）を利用したかを示す情報機関の報告書などが含まれている。
ICIJによるこの文書の英訳によると、中国当局が拘束下にある市民を収容施設から
「卒業」しなければならない
「生徒」と呼んでいること、職員向けのガイドラインには
「散髪やひげそりを適時行うこと」など詳細にわたる日常生活の管理方法が提示されていること、さらに拘束下にある人々の携帯電話の所持を厳しく禁じていることなどが分かる。
拘束下にある市民は
「思想的転換、学習と訓練、自制心」などを加点制で評価される。また
「寮室のドア、廊下のドア、各階のドアは全て2重に鍵をかけるよう」定められている。
在英中国大使館は文書の内容を否定し、文書公開に携わった機関の一つである英紙ガーディアン（Guardian）に対し、報道は
「全くの作り話で、偽ニュースだ」と反論した。
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既成事実化？ 共同通信は配信が遅過ぎ！
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２０１９・１１・２５
中国、大規模監視でウイグル弾圧 システムが個人情報分析
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「記事内容」
中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族らを監視する大規模システム「一体化統合作戦プラットフォーム」（IJOP）を構築し行動を把握、恣意的な拘束や施設への大量収容を行っていたことが25日までに分かった。
監視カメラ映像や携帯電話の中身などあらゆる個人情報を解析し、多数のウイグル族を潜在的
「危険分子」としていた。
【漫画】ウイグル人拷問の漫画反響 閲覧250万、香港で掲示
共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合が中国当局の内部文書を入手した。
「職業教育訓練センター」と称した収容所でウイグル語でなく中国語を使わせ、民族文化を事実上捨てさせている運営指針も文書で分かった。
※同業他社と内容の濃さが全然違う！
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暴露された習近平（人類に敵）の残虐性！
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２０１９・１１・１７ AFP＝時事
ウイグル人に「情け容赦は無用」、中国政府の内部リークで新事実明らかに 米報道
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「記事内容」
中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の少数民族ウイグル人に対する弾圧の新たな事実が、中国政府関係者が米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）にリークした大量の内部文書によって明らかになった。
NYタイムズ（New York Times）が16日付の紙面で報じた文書によれば、習近平（Xi Jinping）国家主席はウイグル人の取り締まりに
「情け容赦は無用」とハッパを掛けていた。
【関連写真】次々取り壊されるモスク、新疆で進むイスラム教の「中国化」
文書には、習主席のこれまで非公開だった演説の内容や、ウイグル人監視や支配に関する報告が含まれている。
NYタイムズに文書をリークしたのは、中国政界既成勢力の匿名の人物。
リークによって、習主席を含めた政権幹部らによる
「ウイグル人大量拘束の責任回避」を阻止したかったという。
人権団体や国外専門家らによるこれまでの指摘によれば、ウイグル自治区には多数の収容施設が各地に設けられ、ウイグル人を中心としたイスラム教徒100万人以上が拘束されている。
中国共産党は米国など国際社会が批判を強めているウイグル人弾圧をひた隠しにしてきたが、今回、NYタイムズが入手した403ページの内部文書によって、これまで知られてこなかった弾圧の実態があらわになった。
文書によれば、習主席は2014年にウイグル自治区の鉄道駅で31人が死亡したウイグル人による無差別攻撃事件の後、当局者を対象にした演説で、
「独裁の仕組み」を活用して
「テロリズム、侵入、分離独立」に対する
「情け容赦は無用」の全面闘争を指示している。
2016年に陳全国（Chen Quanguo）氏がウイグル自治区の新たな党書記長に就任すると、収容施設の数が急速に拡大。
陳氏はウイグル人弾圧を正当化するため、2014年の習主席の演説内容を自治区当局者らに配布し、
「拘束すべき者たちを一網打尽にせよ」と促していた。
また、文書によれば、中国政府は自治区に帰省したウイグル人学生らが家族が行方不明、または施設に収容されたなどと知った場合の問い合わせに対する想定問答集も作成。
当局者らはこうした学生に対して、家族は
「過激思想ウイルス」に感染したため、軽い病が深刻化しないうちに治療が必要だと説明するよう指導されていた。
さらに、党内にはウイグル人弾圧を不服とする者もいることが、文書からうかがえる。
ウイグル自治区莎車県の責任者だった王勇智（Wang Yongzhi）氏は、収容施設に拘束されていたウイグル人計7000人以上を自らの判断で釈放したが、党の指示に背いたとして2017年から18年に取り調べを受け、処罰対象となった。
流出文書によると王氏は、大量拘束によって対立が激化してウイグル人の憎悪が深まることを恐れたと当局に供述している。
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朝鮮族安倍総理は何を考えているのか？
シナの臓器狩りがようやく国会・参議院で議論された！
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２０１９・１１・１６ 新唐人テレビ
山田宏議員 中国の臓器狩りについて質問 2019年11月7日参議院「外交防衛委員会」
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「放送内容」
2019年11月7日参議院
「外交防衛委員会」で、山田宏議員（自民党）が法輪功学習者やウイグル人などに対する臓器収奪をとりあげ、
「もしこのような事が行われているのであればヒットラーどころではない、本当におぞましい」
「日本が黙っているのはおかしい」
「日本政府も規制を強化すべき」と指摘。
※多くの投稿あり！
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シナ共産党の歴史は人類史上最悪のジェノサイトの歴史！
人類の敵シナの人権弾圧現場施設確認！
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２０１９・１１・１３ AFP＝時事
中国のウイグル収容施設500か所近くを確認 100万人超が被収容の恐れ
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「記事内容」
人権団体「東トルキスタン国民覚醒運動（ETNAM）」は12日、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous
Region）の少数民族ウイグル人らが拘束されている収容施設や刑務所を、500近く確認したと発表した。
約100万人が収容されていると一般的に言われてきたが、同団体はそれよりはるかに多くの人が中国政府に拘束されている恐れがあると主張している。
【写真】中国国歌斉唱に豚のみの食事...収容所の様子を証言するイスラム教徒
米ワシントンを拠点とするETNAMは、イスラム教徒が多数を占める新疆ウイグル自治区の独立を目指す人権団体。グーグルアース（Google Earth）で地図画像を調査し、ウイグル人たちに自身が持つ文化を捨てるよう圧力をかけているとされる
「強制収容所」とみられる182か所の位置を地図に示した。
刑務所とみられる施設209か所と労働収容所とみられる施設74か所も特定した。
これらの詳細については後に共有するという。
ETNAMのカイル・オルバート（Kyle Olbert）氏はワシントン郊外で記者会見を行い、
「これらの（施設の）大半は、これまで確認されていなかった」と述べ、拘束されている人の数は従来考えられていたよりもはるかに多い恐れがあると指摘。
「それどころか、われわれが確認できていない施設がさらにあるのではないかと懸念している」と語った。
活動家や目撃者らによると、中国政府はウイグル人たちを拷問にかけて多数派の漢民族に強制的に統合しており、イスラム教徒のウイグル人に礼拝や禁酒、豚肉を食べないなどの信条を捨てるよう圧力をかけている。
オルバート氏は、中国政府の政策は
「投獄による大虐殺」であると表現し、ウイグル人が永久に拘束されるのではないかと懸念した。
中国政府は当初、収容所の存在を否定していたが、イスラム教徒に職業訓練を提供して過激思想を持たないようにしていると政策を正当化している。
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簡単に誤魔化される資金使途！
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２０１９・１１・１２ ブルームバーグ
世界銀行、中国・新疆ウイグル自治区でのプロジェクト監視強化へ
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「記事内容」
世界銀行は、中国・新疆ウイグル自治区で進めているプロジェクトの規模を縮小し、監視を強化する方針だ。
中国による少数民族ウイグル人弾圧を支援するために世銀の資金が使われている可能性があるとの懸念を受けて、実態調査を行っていた。
今回の調査は、中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）のジェームズ・マクガバン下院議員とマルコ・ルビオ上院議員がマルパス世銀総裁に宛てた８月の書簡を受けて実施された。
両議員は、世銀の同自治区での取り組みと同時に、中国・西部で少数民族の拘束が行われていることに懸念を示していた。
世銀は11日の発表資料で、調査でこうした疑惑は立証されなかったと指摘。
世銀は同自治区の公立職業訓練学校を支援するため、2015年に5000万ドル（現行レートで約54億6000万円）の融資を承認していた。世銀はこれらの学校に関する広範かつ監督困難なリスクなどを考慮し、プロジェクトの規模を縮小すると説明した。
※シナの人権弾圧に手を貸し続けたのが日米政府である！
日本人を裏切っている朝鮮族安倍総理と黒川、財務省は未だ、習金平を支える覚悟である。
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ニュースが示す先はただ、一点！
人類の敵・習近平のウイグル人民族浄化・ジェノサイトが公に！
国家破壊者・朝鮮族安倍総理は何を考えているのか？
シナは最早、日本の国家国民が付き合う相手に非ず！
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２０１９・１１・８ 翻訳、編集：山口佳美 BUSINESS INSIDER JAPAN
これも"再教育"の一環？ 中国、夫を収容所に連行されたウイグル族の女性の家に同じベッドで寝る男性を送り込む
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「記事内容」
中国共産党は少数民族のウイグル族に対して、強硬路線を取っている。
100万人以上が収容所に抑留されているという。
【全画像をみる】これも"再教育"の一環？ 中国、夫を収容所に連行されたウイグル族の女性の家に同じベッドで寝る男性を送り込む
当局は2017年以降、ウイグル族の女性のもとに生活をともにする男性を送り込んでいる。
こうした女性たちの夫の多くは、収容所に連れていかれたという。
女性のもとに送り込まれた男性は、しばしば女性と同じベッドで寝ていると、ラジオ・フリー・アジアは2人の匿名の中国人関係者の話をもとに報じている。
新疆ウイグル自治区で暮らすウイグル族の人々から話を聞くことはほぼ不可能だ。
ジャーナリストや自治区の外の人間と話せば、彼らも収容所に入れられかねない。
夫を収容所に連れていかれたウイグル族の女性の家を監視するよう命じられた中国人男性は、しばしば女性と同じベッドで寝ている。ラジオ・フリー・アジア（RFA）が10月31日に報じた。
これは、イスラム教を信仰するウイグル族の人々が多く暮らす新疆ウイグル自治区に対する、中国共産党のここ2年にわたる強硬姿勢のキャンペーンの1つだ。
中国政府はウイグル族の人々は全員テロリストと見なし、"反イスラム"を自らの行動を正当化するために使ってきた。
当局は少なくとも100万人のウイグル族の人々を刑務所のような収容施設に抑留していて、婉曲的に
「再教育施設」と呼んでいる。
人権活動家は、こうしたキャンペーンを"民族浄化"につながるものだとしている。
中国政府は2017年以降、新疆ウイグル自治区で
「Pair Up and Become Family（ペアを組んで家族になる）」というプログラムを実施していて、中国の人口の大半を占める漢民族の共産党員をウイグル族の人々の家に送り込んでいる。
当局は、このプログラムは
「民族統一を促進」するものだとしているが、これにより中国政府はウイグル族の人々の行動に目を光らせることができる。
こうした党員の大半は男性で、ウイグル族のそれぞれの家庭に最大で6日間滞在するという。
滞在する家庭の多くは、男性の家族が収容所に連行されていると、RFAはカシュガル地区の共産党関係者の話をもとに報じている。
関係者によると、漢民族の共産党員は実際は家族でないものの"親族"と呼ばれ、カシュガルを2カ月に1度訪れては、ウイグル族の家族と仕事をしたり、食事をしたり、共産党の政治的イデオロギーを議論するなどしているという。
「彼らはイデオロギーの面で（家族を）助け、新しい考えをもたらしている」と関係者はRFAに語った。
「彼らは生活に関する話をし、その中で互いへの気持ちを育んでいる」のだという。
そして
「通常、1つのベッドに1人か2人が寝ていて、寒ければ3人一緒に寝ることもある」と言い、
「今ではペアになった男性"親族"と同じ場所で寝ることが女性たちにとって当たり前と考えられている」と話した。
RFAによると、カシュガル地区イェンギサールの当局はこうした現状を認めたが、"親族"と受け入れ側の女性は夜間、常に3フィート（約1メートル）ほどの距離を保っていると強調した。
RFAの取材に応じた2人の関係者も、"親族"の男性が女性たちに付け込もうとしたことは一切ないと主張している。
カシュガルの当局は、ウイグル族の家庭は自宅に漢民族の中国人男性を迎えることに
「非常に熱心」だったと、RFAに語った。
新疆ウイグル自治区で暮らすウイグル族の人々から話を聞くのはほぼ不可能だ。
ジャーナリストや自治区の外の人間とコミュニケーションを取れば、彼らも収容所に連行されかねない。
Business Insiderが以前取材した海外で生活するウイグル族によると、新疆ウイグル自治区で暮らしている彼らの親族は、外部の人間とコミュニケーションを取って罰されるのを避けるため、彼らをオンラインでブロックしているという。
Business InsiderはRFAの報道について、ロンドンとワシントンD.C.にある中国大使館にコメントを求めたが、回答は得られなかった。
新疆ウイグル自治区の収容所から逃れ、スウェーデンへの亡命が認められたウイグル族の女性は2019年10月、収容所の拘留者に対する集団レイプや医学実験を目撃したとイスラエル紙『ハアレツ』に語った。
女性は、自身も暴行を受けたり、食事を与えられないなどの被害に遭ったと話している。
別の拘留者が彼女を抱きしめたためだと言う。
RFAは新疆ウイグル自治区からウイグル族への弾圧を報じているメディアの1つだ。
中国当局は、同自治区への全ての外国人ジャーナリストの立ち入りを禁止しているが、Viceの記者2人が2019年に入って、観光客として忍び込み、潜入取材している。
中国政府も過去に、外国人ジャーナリストや調査員向けに高度に仕組まれた収容所ツアーを用意していた。
RFAの報道について、アメリカのジャッキー・スペアー下院議員（カリフォルニア州選出）は、
「全くもって不快だ」とツイートし、アメリカは
「（ウイグル族の）システム化された奴隷化と文化的抹消の試みに対して、声を上げなければならない」と主張した。
米財務省は10月、新疆ウイグル自治区のウイグル族に対する人権侵害の疑いで、中国の一部企業をブラックリストに追加した。
ペンス副大統領とポンペオ国務長官は、新疆ウイグル自治区における中国政府の行動を批判したが、トランプ大統領は沈黙を守っている。
中国は10月下旬、アメリカに対し、ウイグル族の扱いに関する批判は、現在進められている貿易交渉にとって
「有益」ではないと警告した。
［原文：China is reportedly sending men to sleep in the same beds as Uighur Muslim women while their husbands are in prison camps］
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東トリキスタン（新疆ウイグル）・再教育施設で１５０人が死亡！
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２０１９・１０・３０
ウイグル族１５０人が「再教育施設」で死亡か 中国新疆
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「記事内容」
中国新疆ウイグル自治区で、多数のウイグル族が
「再教育施設」に収容されていると国際社会が批判している問題で、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２９日、警察当局者の話として、２０１８年６月から１２月までの半年間に、同自治区西部にある施設で少なくとも１５０人が死亡したと伝えた。
再教育施設での中国当局による拷問や虐待は、これまで国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチや米国務省が指摘してきたが、施設での死亡者数が報道されたのは初めて。
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