| 嘘の従軍慰安婦 |
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朝鮮人が多く潜む正当性無き戦後の日本政府は日本発、大嘘の歴史戦を用いて大日本帝国と英霊、先人、旧皇民（日本人と台湾人）を裏切り、祖国大日本帝国を悪者に仕立て上げ、日本国統治に正統性を裏付けたのである。 戦後の日本政府の正体である。
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２０２１・８・２１ 牧忠則 AERA dot. 牧忠則よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
「4年前に日本の空港で犯罪者扱いされた」韓国の女性国会議員の告発が日韓で波紋〈dot.〉
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「記事内容」
元慰安婦の支援団体である正義記憶連帯（韓国挺身隊問題対策協議会の後継団体・以下は旧挺対協）前理事長のユン・ミヒャン国会議員が過去に日本の空港で犯罪者扱いを受けたと主張したことが、韓国の複数メディアで報じられて波紋を呼んでいる。
【写真】スポーツクライミングで論争になった旭日旗のシェイプをしたとされる課題はこちら
報道によると、ユン議員は8月14日に日本の市民団体が主催した
「金学順公開証言30年・日本軍慰安婦被害者の日」オンラインセミナーの講演に出席した際、明らかにしたという。
ユン議員は
「2017年8月11日に大阪の空港ですぐにおかしな事務所に連れて行かれた」と話し、
「（事務所で）30分から1時間にわたり『なぜ来たのか。どこへ行くのか。大阪でだれに会うのか』などほとんど取り調べをするような犯罪者扱いを受けた」と訴えたという。
また、
「広島空港では『下着が入っているのか。ドルの札束や銃器類、麻薬はあるか』という質問を受けた。不当な調査で脅迫され、不快な気持ちになった」とも告白した。
ユン議員は当時、こうしたことがなぜ起きるのか、わからなかったという。
だが、同10日に韓国MBCテレビで放映された報道番組
「PD手帳」がその騒動の詳細を報じた。
ユン議員と日本軍慰安婦被害者たちの来日時に韓国国家情報院が事前に日本の公安当局と右翼団体に情報を与えていた、と番組で言及したのだ。
「なぜ、朴槿恵政権当時にこのようなことが起きたのだろうか」ともユン議員は14日のオンラインセミナーで訴えた。
だが、大阪を訪問し、空港で犯罪者扱いを受けたと主張する17年8月は、文在寅政権が発足した後で事実誤認もみられた。
ユン議員は旧挺対協の寄付金流用事件で、補助金管理法違反や詐欺、業務上横領など8つの罪で在宅起訴され、現在、裁判を受けている。
検察によると、ユン議員らは、団体が運営する
「博物館」が国の定める登録要件を満たしているように装い、文化体育観光省とソウル市に補助金を申請。
2013年から20年にかけて、計約3億ウォン（約2900万円）を不正に得たとされる。
さらに認知症の元慰安婦の意思をきちんと確認せず、計7900万ウォン（約760万円）を寄付させ、寄付金を個人的に使ったりしたとされる。
「ユン議員は横領容疑で世論の風当たりが強くなっている。今回の発言についても韓国国内では『なぜ4年前に言わなかったんだ』、『自身への批判をかわすために反日に注目をそらしたのではないか』など懐疑的な見方が多い」（韓国駐在の通信員）
ユン議員は韓国の与党
「共に民主党」に所属していたが、親族名義により不動産の所有を意図的に隠した疑いも浮上して除名された。
無所属で現在は活動しているが、共に民主党は嫌疑が晴れた場合はユン議員を復党させる方針が報じられている。
日本のSNS、ネット上では、
「韓国国会議員の発言ですから日本政府は事実か否かを調査して欲しいです。事実でないなら当然、訂正と日本への謝罪を求めるべきです」など意見も寄せられている。
朝日新聞によると、ユン議員は11日にソウル西部地裁で開かれた初公判で、旧挺対協の理事長を務めていた当時、後援金を横領して私的に流用したという容疑などをすべて否認した。
「すでに世論から裁判を受け、嫌疑がないとの結論は出ている。偏見のない公正な裁判を求める」と主張している。
国会議員という立場で、
「日本の空港で犯罪者扱いをされた」と告発したユン議員について、日本政府はどう対応するのか。注目したい。
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日本に迷惑なだけの反日学術会議！
メンバーは全員、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２１・８・１６ 産経新聞
沈黙の学術会議は廃止を 慰安婦問題で民間団体
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「記事内容」
慰安婦の
「性奴隷説」を否定した米ハーバード大のラムザイヤー教授に論文撤回を求める運動が展開されている問題をめぐり、研究者らでつくる
「国際歴史論戦研究所」は１６日、東京都内で記者会見し、日本学術会議が
「学問の自由」に関する重大問題に沈黙しているとして、会議を廃止するよう菅義偉（すが・よしひで）首相に求めた。
国際歴史論戦研究所は６月、ラムザイヤー氏への論文撤回要求は
「『学問の自由』の根本に関わる」として、公開質問状で学術会議の見解をただした。
７月には学術会議の連携会員３人が論文撤回を求める声明に署名していたことを指摘し、３人を除名処分とする考えの有無についても質問していた。
記者会見で、国際歴史論戦研究所はいずれの質問にも回答がなかったことを明らかにし、学術会議について
「『学問の自由』の侵害を黙許している」と批判。
学術会議を所管する首相宛ての意見書を公表し、同会議を国の機関としては廃止し、民営化するよう提言した。 |
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| 世界の嫌われ者、大嘘吐きの韓国人と韓国政府！ |
２０２１・８・１６ 真実の報道 エポックメディアNEWS
ドイツ居住の韓国人、「バーチャル少女像」開発＝日本の「妨害」避けるためと主張 |
「記事内容」
在独韓国人の男性が
「バーチャル少女像」を開発し、
「日本の妨害を避けるため」と主張している。
【写真】もっと大きな写真を見る
ドイツに住む韓国人カン・ホジンさんは去る14日（現地時間）、韓国メディア
「聯合ニュース」のインタビューに応じ、
「人々がどのような場所に少女像が必要なのかを考え、自分で決定し開発することで、平和が少しでも拡散すれば本当に良いことだと思う」と述べた。
日中はデザイン会社で働くカンさんは、仕事後の夜間や週末に時間を見つけて彼の意思に賛同する仲間と共に「バーチャル少女像」の開発に取り組んできた。
カンさんによると、
「バーチャル少女像」の開発は
「日本の妨害を避けるため」だという。
なお、カンさんが開発した
「バーチャル少女像」は現在バージョン2で、今後も引き続きアップデートする予定と伝えられている。
一方、カンさんが
「バーチャル少女像」の宣伝のために使っているQRコードは日本の発明である。 |
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河野談話！ 「一郎」、「太郎」は朝鮮人が大好きな和名！
河野一郎よ、曾祖父母と祖父母と両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・６・７
【Front Japan 桜】韓国から悲痛な叫び『河野談話の撤回を！』日本は沈黙でいいのか？/ G7サミットと台湾 / 映画『グリード ファストファッション帝国の真実』[桜R3/6/7]
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「放送内容」
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：鈴木くにこ・前田有一
ゲストコメンテーター：大高未貴
■ ニュースPick
■ 韓国から悲痛な叫び『河野談話の撤回を！』日本は沈黙でいいのか？
■ G7サミットと台湾
■ コロナ禍で崩壊する新自由主義？
今週の映画：グリード ファストファッション帝国の真実
◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果 http://www.ch-sakura.jp/1633.html
※和名を名乗る朝鮮人が多く潜む国家統治に正統性無き戦後の日本政府は捏造された大嘘の「歴史戦」を利用し、大日本帝国と英霊、先人を裏切り、貶め、悪者に仕立て上げ、日本国の統治の正統性を見出したたのである。 |
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世界の嫌われ者、大嘘吐きのシナ人と韓国朝鮮人！
日本と世界にウヨウヨいる韓国人売春婦（慰安婦）
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２０２１・４・３０ 朝鮮中央日報
中国「日本政府の『慰安婦』表記の採択は歴史的事実の回避」
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「記事内容」
「従軍慰安婦」という言葉の代わりに
「慰安婦」という表現が適切だと明らかにしたことに対して中国が日本を非難した。
汪文斌中国外交部報道官は２９日、定例記者会見で日本政府のこのような発表に対して
「歴史的事実を回避しようとする試みであり、言葉遊びで歴史的事実を曖昧にさせようとしている」として
「日本が侵略歴史を否認して歪曲しようとするもう一つの試みであり、長い間不誠実で誤った態度を取ってきた」と強調した。 ※侵略した大日本帝国は大嘘、共産主義者が捏造した大嘘！
汪報道官は
「日本の軍国主義による侵略戦争で中国などアジア諸国が深刻な被害を受けた」として ※東南アジア諸国は大歓迎していたぞ！ 史実の近現代史を学べシナ人！
「慰安婦を強制的に徴用したのは日本軍国主義が犯した反倫理犯罪で、国際的に公認された歴史的事実」と話した。
また
「日本は責任ある態度で慰安婦問題など歴史的問題を処理し、実際の行動でアジア隣国と国際社会の信頼を得なければならない」として ※シナは買収して信頼を得ていると勘違いするな、世界から嫌われているぞ！
「侵略の歴史を直視して反省することをもう一度促す」と話した。 ※シナは歴史を糺せ、都合で修正するな！
日本政府は従軍慰安婦でない慰安婦という言葉を使うことが適切だという答弁書を２７日、閣議で決めた。
※シナ人よ、戦後の日本政府の国家統治の正統性の無さを攻めろよ！ 大嘘の全ての歴史戦は日本発（共産主義者の日本人＋和名を名乗る朝鮮人）！
戦後の真っ赤な日本政府は大嘘の歴史戦を利用し、大日本帝国と英霊、先人を貶め、悪者に仕立て上げた。
由緒ある日本国と旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）を裏切り、大嘘の歴史戦を利用し、和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の愚かな日本政府は国家統治に正統性を捏造したのだ！ |
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「歴史戦」従軍慰安婦（性奴隷）は日本発（大嘘吐きの卑怯者＝朝鮮人？）！
正統性無き和名を名乗る朝鮮人が多く潜む戦後の日本政府は「歴史戦」を利用し、大日本帝国と英霊、先人を貶め悪者に仕立て上げ、国家統治に正統性を確立したのである。 |
２０２１・４・２５ 朝鮮中央日報
慰安婦歪曲したラムザイヤー教授「反日偏見」…それを支持した韓国の研究員
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「記事内容」
「学問の自由を完全に無視して学者に『暗殺未遂』のような行為をしてそれを誇らしいと考えている」。
「日本軍慰安婦は契約による売春」という歴史歪曲論文で波紋を起こした米ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授が日本の右翼団体のシンポジウムでこのように主張し改めて持論を展開した。
ラムザイヤー教授は２４日、日本の右翼団体である国際歴史論戦研究所となでしこアクションが開催し産経新聞が後援した
「ラムザイヤー論文をめぐる囲んだ国際歴史論争」シンポジウムに約１０分の日本語ビデオメッセージを送った。
彼は
「単純に１人の教授に対する攻撃の問題ではなく、もっと深刻な重大な問題だと考える。過去史を誠実で詳しく包括的に、できるだけバイアス（偏見）なく伝えること、学問の自由を徹底的に守ることが今日の課題になったと考える」とした。また、学界で自身を批判することが問題であり、自身の論文に誤りはないと付け加えた。
◇「若い教授ら見て絶望…スターリン主義的手段」
ラムザイヤー教授は論文作成の動機について、反日偏見を正すためだとし、
「英語・英文の文献を読んで（慰安婦問題と関連し）本当に不正確だと考えたことが多かった」とした。
また、ある程度反発が起きることを覚悟していたが
「これほど激しいものとは全く予想していなかった」と話した。
そして
「批判者は（慰安婦）強制連行説や性的奴隷説に反対する主張が絶対に英語の文献に出てきてはならないと考えるようだ。学会内の意見が完全に一致しているという幻影を守るために反発し、それによって今回私の８ページの論文を撤回させることが彼らには重要なことであるようだ」と主張した。
ラムザイヤー教授は学界の反発を
「スターリン主義的手段」と規定し、自身を批判した若い教授らを見て絶望したと話した。
また
「多様な意見を持っている学者が論文や発表を通じて批判することが学問を推進する基礎という原則が無視された」とし、１９６０年代の学生運動当時の悲痛だった
「寛容性のない雰囲気」に変わり、若い学者がそこに巻き込まれた感じだと話した。
彼は今回の議論を経験しながら友人の重要性を悟ったといった。
ラムザイヤー教授は
「米国・日本の友人の激励がなかったならば絶対に耐えられなかっただろう」としながらシンポジウム参加者に感謝の気持ちを表わしたりもした。
◇李宇衍「韓日の歴史知らない白人まで出て騒乱」
韓国でも落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員がビデオメッセージを送り、ラムザイヤー教授の論文を支持する主張を展開した。
彼は植民地近代化論を主張してきた李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大学教授とともに『反日種族主義』を共同執筆した１人だ。
李研究委員は
「慰安婦は基本的に強制連行された人なのに何の契約があったのかというが、それはこれまでの研究成果をわかっていない話。直接的な物理力を動員した朝鮮人強制連行はなく、それを立証できるほどの証拠もない」とした。
そして
「反日種族主義者らと韓国の歴史や日本の歴史に対してなにも知らない白人まで立ち上がってこの騒動を起こすことになったもの」とラムザイヤー教授の肩を持つ主張を展開した。
一方、ラムザイヤー教授はハーバード大学で主に日本の法律を研究しており、
「日本人権先進化」などを講義している。
日本企業の三菱がハーバード大学に作った基金で任用された。
彼は大学ホームページを通じ
「幼少時の大部分を日本で過ごし、大学院で日本史を勉強した。東京大学から奨学金を受け、日本のさまざまな大学で講義した」と自身を紹介した。
２０１８年には日本政府から
「旭日中綬章」を贈られた。
昨年１２月に国際学術誌
「国際法経済レビュー」（ＩＲＬＥ）オンライン版に慰安婦被害者の強制連行と性的奴隷性格の慰安婦の実体を否定する論文を発表し、１月に日本の右翼性向メディアである産経新聞を通じて報道された後に議論が大きくなり国際学界で激しい批判を受けている。
このほかにも関東大震災当時の朝鮮人虐殺など歴史的事実を歪曲し、在日コリアンの差別を正当化するなどの論文を発表したことが明らかになったりもした。
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嘘で成り立つ韓国、嘘吐き民族・韓国朝鮮人の醜態！
和名を名乗る朝鮮人が潜む正統性無き戦後の日本政府は大嘘の従軍慰安婦を利用し大日本帝国と英霊、先人を貶め悪者に仕立て上げた！
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２０２１・４・２２ｂハンギョレ新聞
「覆された正義」…日本に「慰安婦」賠償責任は問えないという韓国裁判所
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「記事内容」
慰安婦被害者の2件目の損賠訴訟「却下」 賠償責任を認めた1件目の訴訟とは異なり 「他の国家の主権行為は損賠訴訟不可」 被害者ら、判決を不服とし控訴へ
きれいな翡翠色の韓服を着たイ・ヨンスさん（93）の目から涙があふれだした。
80年の恨（ハン）を少しでも晴らす瞬間を期待して車椅子でやってきたイさんが流したのは、わだかまりが解けた涙ではなかった。
自国の法廷でも最後まで認めてもらえないという絶望と当惑の涙だった。
ソウル中央地裁民事15部（ミン・ソンチョル裁判長）は21日、イさんや故クァク・イェナムさんなど元
「慰安婦」被害者と遺族20人が日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟を却下した。
却下は訴訟要件を満たしていないという理由で本案判断をせずに裁判を終わらせる決定だ。
ほかの被害者12人が起こした
「1件目の訴訟」で、今年1月に日本政府の賠償責任を認めた一審判決とは食い違った結論だ。
判決を聞いていたイさんは、敗訴の趣旨の内容に、裁判長の言葉を聞き終えず車椅子を回して法廷を出た。
しばらく言葉を詰まらせたイさんは、涙をふいた後
「あきれる。国際司法裁判所に必ず行く。これしか言う言葉がない」と短く言ってその場を離れた。
少女たちに犯した戦争犯罪の責任を問うために数十年間戦ってきた被害者たちは、
「国家免除」という4文字の法論理にあっさりと阻まれた。
同地裁は
「韓国が国内外で傾けた努力とこれによる成果が、被害者の苦痛と被害の回復としては不十分だったとみられ、2015年12月の韓日合意も、彼らが過去に負った苦痛に比べれば十分満足な内容だとは考えがたい」と指摘した。
しかし
「現時点で有効な国家免除に関する国際慣習法とこれに関する最高裁判所の判例によると、日本政府を相手取って主権的行為に対して損害賠償を請求することは許容されない」とし、
「韓国の裁判所が日本政府に対する裁判権を持つかどうかについて、韓国の憲法と法律またはこれと同じ効力を持つ国際慣習法によって判断するしかない」と明らかにした。
さらに、国家免除を例外とできるかどうかは
「韓国の外交政策と国益に潜在的影響を及ぼし得る事案なので、行政府と立法府の政策決定が先行されなければならない事項」だとし
「裁判所が非常に抽象的な基準だけを提示して例外を認めることは適切ではない」と明らかにした。
裁判部は2015年の朴槿恵（パク・クネ）政権時代の韓日慰安婦合意を日本政府レベルの権利救済とみなすことができるという判断も明らかにした。
この合意には、被害者に対する日本政府レベルの謝罪と反省の意味が込められており、日本政府が資金を拠出して財団を設立し被害回復事業をするとしたため、
「代替的権利救済」手段を設けたものとみなすべきだという趣旨だ。
また、
「慰安婦被害者問題の解決は韓国がたびたび明らかにしたとおり、日本政府との外交的交渉を含む韓国の対内外的な努力によって行われなければならない」と明らかにした。
今回の判決は、1月に故ペ・チュンヒさんら12人が日本政府を相手取って起こした損賠訴訟の一審判決とは正反対だ。
当時、ソウル中央地裁民事34部（キム・ジョンゴン裁判長）は
「原告各自に1億ウォンを支払う」よう原告勝訴判決を言い渡した。
当時、裁判所は
「国際共同体の普遍的価値を破壊する反人権的行為まで裁判権が免除されると解釈するのは不合理だ」とし、国家免除を認めなかった。
2016年に訴訟を起こしてから5年が経ち、原告として立ち上がった被害者10人のうち生存者はイさんを含め4人だけだ。
被害者女性らを代理するイ・サンヒ弁護士は
「裁判所は判決の間、被害者が損害賠償を請求することになった最大の理由である『人間としての被害回復』については一言も言及せず、国益を懸念した」とし、裁判所を批判した。
正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長は
「自国民が重大な人権侵害を受けたにもかかわらず、加害者が外国だから責任を問えないのか。被害者たちの切実な訴えに背を向け、『人権の最後の砦』としての責務をないがしろにした今日の判決を、歴史は恥ずべき出来事として記録するだろう」と述べた。
アムネスティ・インターナショナルのアーノルド・ファン東アジア調査官も
「日本軍性奴隷制の生存者たちだけでなく、第二次世界大戦中に彼女らのように残酷な行為に苦しんだ末、すでにこの世を去った被害者たちにも、正義が具現されないという大きな失望を与えた」と批判した。
原告たちは判決を不服として控訴することを決めた。
日本の外務省幹部は判決に対し
「妥当で当然の結果」という反応を示したとNHKが報じた。
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大嘘を利用した戦後の日本政府の逃げ道は主権免除！
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２０２１・４・・２１ ソウル＝建石剛 読売新聞 建石剛よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
慰安婦訴訟、日本政府への賠償請求を韓国地裁が却下…１月の「日本敗訴判決」と判断割れる
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「記事内容」
韓国人元慰安婦ら計２０人が日本政府を相手取り、総額約３０億ウォン（約２億９１００万円）の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は２１日、請求を却下する判決を言い渡した。
地裁は、国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれないという国際慣習法上の
「主権免除」の原則を認めた。
【写真】文大統領、元徴用工訴訟「現金化望ましくない」
日本政府を相手取った韓国内の元慰安婦訴訟の判決は、今年１月のソウル中央地裁判決に続いて２件目だ。
前回は裁判長が主権免除を認めず日本側の全面敗訴判決を言い渡しており、司法判断が割れた。
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大嘘の「歴史戦」は日本発！
「日本の面汚し」反大和民族主義者の和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府の大罪！ |
２０２１・４・２０ WoW!Korea
産経新聞「元慰安婦強制連行は虚説」ユネスコに反発 = 韓国報道
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「記事内容」
右派よりである日本の産経新聞が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界の記憶の登録制度改革は
「当然必要な改革であり、厳しく順守を求めたい」と強調した。
また、元慰安婦が強制連行された
「性奴隷」は虚説であると述べた。
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20日、産経新聞は
「世界の記憶」改革、新制度で反日虚説許すな」という表題の社説で、ユネスコが最近世界の記憶の登録制度の改革を巡って、
「中国が申請した『南京虐殺文書』が登録されるなど、記憶を利用した反日宣伝が横行してきた。事実に基づく偏向のない記載など、本来当たり前のことだ」と指摘した。
ユネスコは15日に開催したオンライン会議で、世界の記憶の登録申請の過程で異議申し立てを可能とし、合意が得られない場合は登録が中断されるよう制度改革を行った。
ユネスコがこのような改革案を提示したことは、日本政府が2015年
「南京虐殺文章」が世界の記憶に登録されたことと関連し、制度改革を要求したためだ。
産経新聞は
「制度改革は日本政府が強く求めてきた。座視すれば日本の名誉を傷つける嘘が世界で放置されるだけだった」と主張した。
さらに2015年に登録された南京虐殺文章では
「根拠が不明確な資料や写真が含まれると指摘され、犠牲者『30万人以上』などとする中国からの虚説を広げる宣伝に他ならない」と訴えた。
また「『南京虐殺文章』の撤回も当然求めるべきだ」と述べた。
元慰安婦関連の記録については
「2016年には中国や韓国などの民間団体が元慰安婦関連資料を申請した。韓国政府は『民間が決めること』などと傍観してきたが、それも通らなくなる」と嘲笑った。
さらに
「2015年の日韓合意で元慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的な解決』を確認し、国連など国際社会において互いに非難、批判することは控えると約束した。韓国は忘れてはならない」と皮肉った。
産経新聞は
「元慰安婦は強制連行された『性奴隷』などとする嘘がいまだに喧伝（けんでん）され、慰安婦像が建てられている。事実に基づく反論をためらわず、国益を守る取り組みが一層重要な時である」と結んだ。
元慰安婦関連の記録は日本の妨害で、2017年10月から登録手続きが中断された状態である。
産経新聞は
「加盟国の間で、元慰安婦関連資料も新制度に従うことは当然だと言う意見が強い。（元慰安婦の記録）登録は事実上絶望的だ」と報道した。
ユネスコ世界の記憶は1992年から始まり、全世界でおよそ4000件が登録され、保護されている。 |
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大嘘は既にバレている、朝鮮人売春婦！
日本政府は大日本帝国を悪者にする為に利用した大嘘の従軍慰安婦！ |
２０２１・４・１８ ソウル聯合ニュース
日本に賠償請求の慰安婦被害者訴訟 21日に判決＝韓国
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「記事内容」
韓国・ソウル中央地裁で21日に旧日本軍の慰安婦被害者や遺族20人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟の判決公判が開かれる。
裁判では、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の
「主権免除」の原則が適用されるかが争点だった。
これまで日本政府は主権免除を主張し訴訟に応じなかった。
原告側は、重大な人権侵害は主権免除の適用外だとの立場を主張している。
裁判所が原告側の主張を受け入れれば、慰安婦被害者が日本政府を相手取り起こした訴訟で勝訴した2件目のケースとなる。
同訴訟とは別に、被害者12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の判決公判が1月に開かれ、ソウル中央地裁は
「日本の不法行為に主権免除は適用できない」として原告1人当たり1億ウォン（約970万円）の賠償支払いを日本政府に命じた。
ただ、今回の訴訟で同様の判決が下されるかについては不透明だ。
原則として裁判ごとに独立して判断することになっているため、違う結論が出ることもあり得る。 |
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事実がバレると困る和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の日本政府！
正直者の大和民族の日本人はシナと韓国、日本の大嘘つきと戦うぞ！
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２０２１・４・５ 東京聯合ニュース
米大学教授の慰安婦論文撤回を 韓中日の39市民・学術団体が声明
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「記事内容」
米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が旧日本軍の慰安婦を
「売春婦」と見なす論文を発表した問題で、韓国と中国、日本の39の市民・学術団体が5日、同論文の撤回を求める声明を発表した。 ※正統性無き戦後の日本政府は歴史戦」を利用し、大日本帝国と英霊、先人を貶め、悪者に仕立て上げ、日本国統治の正統性を捏造した証である。
戦後の日本政府と39の市民・学術団体は大嘘吐き！ 大日本帝国と英霊、先人、現代に生きる大和民族の日本人を裏切り続けている証でもある。
声明は韓国の
「アジアの平和と歴史教育連帯」、日本の「子どもと教科書全国ネット21」、中国の
「上海師範大学中国『慰安婦』問題研究中心」の3団体が作成し、36団体（韓国17、日本15、中国4）が賛同した。
これら団体は、同日のオンライン記者会見で発表した
「ラムザイヤー教授は『人種主義・植民地主義』主張を撤回すべき」と題した共同声明で、
「ラムザイヤー教授の論文は、（慰安婦の）強制動員や人権蹂躙（じゅうりん）の事実を証明する多くの証拠・証言を無視している」と批判。 ※彼等こそ歴史修正主義者であり、大嘘吐きである。
同氏の主張は新しいものではないとしながら、
「日本軍『慰安婦』は性売買女性であったという分析や主張は、すでにだいぶ前から日本の戦争責任否定論者らが主張してきたことと一致している」と指摘した。 ※大嘘は既に、バレバレ！
また、ラムザイヤー氏が別の論文で1923年の関東大震災の際の日本人による朝鮮人虐殺を否定し、さらに別の論文では在日コリアンなど日本国内のマイノリティー（少数派）に対する差別的な認識を示したと言及。
その上で
「同氏が表す被害者やマイノリティーに対する憎悪や嫌悪、あざけりや侮辱には、一部の学界や政治勢力の持つ差別的で人種主義的・植民地主義的な視点が反映されている」とした。
声明は、一連の
「ラムザイヤー事態」は
「日本が近代国家・帝国を建設し、植民地支配と侵略戦争を起こすなかで犯した人種主義と植民地主義、そして人権蹂躙に対し、根本的な反省を行ってこなかったために引き起こされた必然的な現象」だと主張した。
日本政府は1993年の
「河野談話」で旧日本軍慰安婦の動員の強制性を認めたが、その後に軍と官憲による強制動員の証拠はないという論理で談話を無力化しようとしたと声明は批判している。 ※河野一郎は朝鮮人の可能性あり、河野洋平と河野太郎は、河野一郎の曾祖父母と祖父母と両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
日本政府のこうした対応により、ラムザイヤー氏の人種主義的な主張が学問の自由という美名の下で学術誌に掲載される事態が起きたとの指摘だ。
声明は、ラムザイヤー氏に対し慰安婦論文の撤回を求めるとともに、ハーバード大と論文を掲載した学術誌
「国際法経済学レビュー」に対しても論文の再審査と撤回を要求した。 |
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大嘘吐きの植村隆よ！
実の祖父母と両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
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２０２１・３・２９ 岩崎貞明 週刊金曜日 岩崎貞明よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
「慰安婦」記事裁判、東京訴訟も植村隆氏の敗訴確定
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「記事内容」
元
「慰安婦」証言記事は
「捏造」ではない――元『朝日新聞』記者の植村隆氏（『週刊金曜日』発行人）が文藝春秋社と研究者の西岡力氏らを名誉毀損で訴えた裁判は、東京地裁提訴から6年を経て、最高裁に退けられた。
内容に立ち入らず上告を退けたものだった。
3月11日付で送付された最高裁決定を受けて、原告の植村氏と弁護団、支援者らは12日午後、東京・霞が関の司法記者クラブで緊急の記者会見を行なった。
地裁・高裁判決では、西岡氏が
「捏造」と断じた三つの根拠のうち一つは
「真実性」を認めたが、義母の裁判を有利にするために事実と異なる記事を書いた点などについては
「真実と認めるのは困難」と認定。
ただ、真実と信じても仕方がなかったという
「真実相当性」を認めて免責していた。
弁護団の穂積剛弁護士は
「真実相当性を認めるためには『確実な資料、根拠に照らして』という厳しい条件があったが、今回の最高裁は自らその原則を見過ごした。不当、不適切きわまりない、異常な判決」と強く批判。
神原元弁護士は、西岡氏らの指摘を東京高裁が「事実と認められない」と判断したことについて ※神原元よ、祖父母と両親の人種ｏｒ出自を明かし弁護しろ！
「歴史修正主義的な言説は真実に反するという認定を司法で勝ち取った」と裁判闘争の成果を強調した。
植村氏は
「本人が証言していないことを書かなかったことが、なぜ『捏造』と言われるのか」と首を捻りながら
〈今回の裁判結果にひるむことなく、故金学順さんら戦時の性暴力被害者たちの名誉や尊厳を守るため、「アベ友」らによるフェイク情報の追及を続けていきたい〉との声明を読み上げた。
記者会見には支援団体の日本ジャーナリスト会議・須貝道雄事務局長と、メディア総合研究所事務局長の岩崎（筆者）も同席し、植村氏の裁判が日本のメディア・ジャーナリズム上の重要な問題であることを訴えた。 （岩崎貞明・メディア総合研究所、2021年3月19日号） ※須貝道雄祖父母と両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
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戦後の日本政府が大日本帝国と英霊先人を悪者にする為に利用した日本発・従軍慰安婦！
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２０２１・３・２６ 朝鮮中央日報
「少女像杭テロ」裁判、８年間空転…日本人がまた欠席
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「記事内容」
旧日本軍慰安婦少女像に
「杭テロ」をした容疑を受けている日本人がまた裁判に出席しなかった。
２０１３年２月に起訴されて以降、裁判は８年連続で空転している。
ソウル中央地裁のホン・チャンウ部長判事は２６日、名誉毀損などの容疑で起訴された日本人、鈴木信行被告の裁判を開いたが、鈴木被告は出席しなかった。
鈴木被告は２０１２年６月、旧在韓日本大使館前の慰安婦少女像に
「竹島は日本領土」と書かれた杭をくくりつけて被害者の名誉を毀損した容疑で起訴された。
鈴木被告は尹奉吉（ユン・ボンギル）義士の殉国碑、慰安婦被害者の施設
「ナヌムの家」にも、同じテロをした容疑を受けている。
２０１３年２月に起訴された鈴木被告は同年９月に開かれた最初の裁判から出席していない。
鈴木被告はこれまで計１９回欠席している。
何度か司法協力が試みられたが、犯罪人引き渡し手続きは進んでいない状況だ。
検察はこの日の裁判で
「日本に犯罪人引き渡し請求をしたが進んでいない」と明らかにした。
ソウル中央地裁は
「検察が進行状況を積極的に確認し、犯罪人引き渡し請求を督促してほしい」と注文した。
ソウル中央地裁は来月９日にまた裁判を開くことにした。
※嘘で成り立つ日本政府は既に限界を迎える中、もし、鈴木信行氏を韓国に引き渡そうもんなら、信頼を失っている日本政府は大和民族の日本人から見放され、日本国は混乱に陥る可能性がある。 |
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正統性無き戦後の日本政府は日本発「従軍慰安婦（性奴隷）」等「歴史戦」を最大限利用し、大日本帝国と英霊、先人、今を生きる大和民族の日本人をも裏切り、貶め、悪者に仕立て上げたのである。
日本政府の先兵が共産主義者の吉見義明（大嘘吐き）である。
日本政府はシナ人と韓国人が放つ大嘘の「歴史戦」を利用し、戦後を生きる大和民族の日本人を騙し、戦後の日本国統治に正統性を求めたのである。
「歴史戦」の裏に戦後政治の「闇」が存在する。
キーワードはシナ、韓国、北朝鮮、在日朝鮮人、日本政府は四者間と密約を交わした可能性さえある。
戦後の日本政府は何故、大東亜戦争の総括をしないのか？真実が暴かれると都合が悪く、国家統治の正統性さえ崩壊するからである。 |
２０２１・３・１１ WoW!Korea
＜W解説＞日本でも「慰安婦＝売春婦」論文の非難声明…その団体の正体とは？
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「記事内容」
1992年からほぼ30年間、日韓関係の妨げとなっている旧日本軍慰安婦の実体。
それを
「自発的な売春婦」と解釈した米国ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の論文に関しては様々な
「政治的な批判」が報道されてきた。 ※正義はジョン・マーク・ラムザイヤー教授にあり、マイケル・ヨン氏も既に真実を暴いている！
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日本の学会や市民団体が初めて非難声明を出し、韓国でも日本でも話題となっている。
11日、市民団体
「ファイト・フォー・ジャスティス（Fight for Justice）」と ※メンバーは出自を明かしものを言え！
「歴史学研究会」、 ※メンバーは出自を明かしものを言え！
「歴史科学協議会」、 ※メンバーは出自を明かしものを言え！
「歴史教育者協議会」などの学術団体は共同記者会見も開いたとのこと。 ※メンバーは出自を明かしものを言え！
この団体の正体は何なのか？
声明に参加している日本人研究者のキーパーソンは吉見義明氏である。 ※共産主義者の吉見義明よ、出自を明かしものを言え！
吉見氏は終戦後の1946年生まれで、東京大学の文学部国史学科を卒業し、中央大学商学部の教授だった人物。
今は中央大学の名誉教授となっている。
吉見氏は1992年、中央大学教授の時に防衛庁（今の防衛省）防衛研究所の図書館で慰安婦関連資料を閲覧し、それを朝日新聞に渡した。
慰安婦問題の震源となったあの記事の根拠を提供した張本人である。
1992年1月11日、朝日新聞は
「慰安所の経営に当たり軍が関与、大発見資料」をトップの見出しとした。 ※関与は当然、性病を防ぐ為である。
吉見氏から提供された資料に基づいた記事が掲載されたのだ。
「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」、
「その数は8万とも20万ともいわれる」と報道された。 ※物理的に不可能、大嘘である。
吉見氏は ※大嘘吐きである。
「（日本）軍が関与していたことは明々白々」、 ※関与は当然、性病を防ぐ為である。
「元慰安婦が証言をしている現段階で『関与』を否定するのは、恥ずべき」とコメントし、 ※大嘘吐きである。
「軍の関与は明白であり、謝罪と補償を」ともしていた。
当時の首相だった宮沢喜一氏の韓国訪問直前のタイミングだった。 ※人格が欠落した宮澤喜一は国賊、売国奴であるが、人種と出自を洗え、和名を名乗る朝鮮人の可能性あり！
翌12日、朝日新聞は社説で
「歴史から目をそむけまい」として宮沢首相には
「前向きの姿勢を望みたい」とした。
1月13日、当時の加藤紘一官房長官は
「お詫びと反省」の談話を発表し、1月14日には宮沢首相が「軍の関与を認め、おわびしたい」と発表した。 ※加藤紘一の人種ｏｒ出自を公開しろ！
当時、吉見氏が提供した資料は1938年に作成された
「軍慰安所従業婦等募集に関する件」である。
「陸軍省兵務局兵務課」より
「北支那方面軍及び中支那派遣軍参謀長」宛の通牒案である。
その内容は
「支那事変の地における慰安所設置のため、内地においてこの従業婦等を募集するにあたり、ことさらに軍部了解等の名義を利用し、そのため軍の威信を傷つけ、かつ一般民の誤解を招くおそれある」とし、
「不統制に募集し、社会問題を引き起こすおそれがあるもの、あるいは募集に任ずる者の人選に適切を欠いたために募集の方法が誘拐に類し、警察当局に検挙取調を受けるものがある」とし、また ※朝鮮人（下賤＝人買い）が蠢いた為、軍が動いたのである。
「憲兵及び警察当局との連係を密にすることにより、軍の威信保持上並びに社会問題上手落ちのないよう配慮」を命令するものだった。
これに関して、吉見氏は
「軍の関与は明白」と主張した。
しかし、他の研究者からは
「悪質業者が『強制連行』しないよう軍が関与していたことを示している」、
「善意の関与」との反論もある。
それ以降、元慰安婦の訴訟、日韓の政治問題に飛び火とした。
吉見氏はその後も慰安婦の研究を続けている。2019年公開された慰安婦問題のドキュメンタリー映画
「主戦場」にも出演した。
吉見氏は、慰安婦研究の方法論において、
「大本営発表のような信頼性の低い公文書に基づいたアプローチは意味が薄い」とし、
「証言」から証明を行おうとしている。
2013年には、吉見氏の著書に対する桜内文城元議員の発言
「これは既に捏造であるということが、いろんな証拠によって明らかだ」に対して、1200万円の損害賠償を求めたが、棄却された。 ※当然である、司法は反日政府の後見、戦後の日本政府は反日、ＧＨＱ指令（国家破壊と大和民族の殲滅）の完遂こそ政治目的である。
同じ年、橋下徹氏の
「他国も（日本軍慰安婦と）同じようなことをしていた」発言に対して、
「軍の施設として組織的に慰安所を作った国はほかにない」、 ※兵隊の安全確保に必要不可欠の施設である。
「日本の慰安婦制度は特異だった」と反論した。
このような吉見氏が、国際学術誌
「国際法経済レビュー（IRLE）」オンライン版に掲載されたラムザイヤー教授の論文内容を批判する緊急声明を発表した訳だ。 ※人格未熟者の大嘘つきだからやれるのだ、人種と出自を明かしものを言え！
韓国では日本社会が韓国のように
「慰安婦＝売春婦」論文の撤回を求めているかのように報道されているが、今回の記者会見は日本社会の総意とは言えない。
「慰安婦＝性奴隷」を主張する学者や団体の共同声明であるだけだ。
しかし、この声明の意味は大きい。
今までのように反論とは程遠い
「政治扇動」ではなく、
「学問的な根拠」を主張しているからだ。
これから吉見氏などの反論が新たな論文になることを期待する。
そして、ラムザイヤー教授の再反論などが繰り返され、慰安婦問題に対する論議が活発になることを期待する。
その結果、慰安婦の真実が正しく明かされ、30年間の日韓の大問題が解決される日を待ちたい。
国際司法裁判所（ICJ）付託を願っている元慰安婦の願いも、それに役立つはずだ。
※記事の中に欠けれている戦後直後、ＧＨＱによる日本占領下、国内と朝鮮半島で朝鮮人が起こした多くの蛮行（皇太子殿下の暗殺未遂始め殺人、強姦）と国内の土地の収奪が隠されており、未だ一切、清算がなされていないのである。 |
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日本政府は何故、正しい情報を一切、示さないのか？
多くの嘘から成り立つ正統性無き戦後の日本政府の正体は国家破壊者集団！
大日本帝国と英霊、先人、今を生きる旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）を裏切り、日本発、シナと韓国が繰り出す大嘘の「歴史戦」を利用し、大日本帝国を悪者に仕立て上げ、日本国統治に正統性を求めたのである！ |
２０２１・３・１０ WoW!Korea
「許しがたい暴言」ラムザイヤー騒動 全世界メディアが注目…「憤りを誘発」 = 韓国報道
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「記事内容」
元慰安婦は性奴隷ではなく合法的な売春婦という
「許しがたい暴言」を吐いた、米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の騒動に全世界のメディアが注目している。 ※大嘘吐きの韓国（朝鮮）人と戦後の日本政府＋反日どもよ、既に真実が暴かれているぞ！
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9日（現地時間）英紙ガーディアンは
「ラムザイヤー教授が、旧日本軍に性奴隷として連れて行かれた女性達は戦時中の慰安所への勤務を自らが
「選択」したものだと主張し、同僚の学者や運動家の怒りを買っている」と報道した。
また英紙ガーディアンは、ラムザイヤー教授は論文で
「 元慰安婦は1932年から1945年、旧日本軍の慰安所に強制的に連れて行かれた韓国と中国、東アジアの女性たちで、その数は20万人上ると見られ、さらに日本とヨーロッパの女性も一部いたと言う定説に挑んだ」と記し
「これは戦時中の残虐な行為を美化しようとする、日本の過激な保守主義者たちが支持する見解だ」と指摘した。
さらに
「著名な学者たちは、ラムザイヤー教授が論文に記述した
「契約」について、歴史的な証拠を発見できなかったとして、研究の信憑性に異議を唱えている」とし、アンドルー・ゴードン ハーバード大歴史学教授とカーター・エッカート 東アジア言語文化学教授による原文の撤回を要求する主張も紹介した。
そして
△1965年の日韓請求権協定から
△2015年の慰安婦合意
△韓国の裁判所による元慰安婦損害賠償訴訟判決、これによる両国の外交摩擦を説明した。
また
「お金ではなく、（事実の）認定と謝罪を要求する」と訴える元慰安婦の生存被害者、イ・ヨンス（李容洙）氏(92)の発言で記事を締めくくった。
米 NBCは
「ラムザイヤー教授が国際的な騒動を起こしている」とし
「彼の論文は、女性が強制的な被害を受けたという事実を否認する日本と、虐待被害の女性に対する謝罪と補償を要求してきた韓国との政治的紛争を深刻化させた」と報道した。
さらに
「約千人の経済学者がラムザイヤー教授の論文について
「悲惨な残虐行為を合法化するため、経済理論を擁護した」という批判の書面に署名した」とし
「日本の歴史学者たちの中でも ※日本の歴史学者の氏名を上げろ、嘘吐き人格未熟者の歴史学者は大和民族の日本人が許さん！
「学術的不正行為」を理由に論文の撤回を要求する声が上がっている」と紹介した。
また
「ハーバード大の学生 数百人が謝罪を要求する請願に署名したが、ラムザイヤー教授と米ハーバード大学ロースクールは論評の要請を拒否した」と伝えた。
中国人民日報の傘下の環球時報は
「強制的に働かされた慰安婦について、多くの研究と歴史的資料があるにも関わらず、ラムザイヤー教授が
「自発的な性奴隷者」と主張し、日韓の政治的紛争を悪化させた」と指摘した。
また
「ラムザイヤー教授は幼少期を日本で過ごし、日本の大学で講義をした経験がある」とし
「2018年には日本政府から旭日章を受賞した」と付け加えた。
このようなラムザイヤー教授の騒動に関する報道は、米ニュース総合ウェブサイト
「Newser」に掲載され、オンラインメディアでも伝えられており、ポルトガルの日刊紙 オブセルヴァトールも集中的に報道するなど世界各国で関心が高まっている。
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出自が怪しい極悪人菅総理よ、お主は何故、反論しない！
大嘘で大日本帝国と英霊、先人を貶め悪者に仕立て上げた戦後の日本政府！
正統性を導き出す為、日本政府の対応から推測、日支韓の密約が想定される！
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２０２１・３・６ 朝鮮中央日報 大嘘の従軍慰安婦問題は正義と悪の戦い！
ラムザイヤー教授、日本政府との友好関係認める…「論文には影響ない」 （３）
２０２１・２・２０ WoW!Korea 大嘘吐き民族のシナ大嘘の慰安婦に参戦開始！
中国、ハーバード教授の“慰安婦主張”に「慰安婦は強制募集」…「深刻な犯罪」 （２）
２０２１・２・１８ 朝鮮日報
ハーバード出身の米教授、ラムザイヤー氏の「慰安婦妄言論文」を批判 （１）
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（３）
「記事内容」
旧日本軍慰安婦被害者が自発的な売春婦という論文を書いたハーバード大ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授が日本政府との友好的な関係を認めた。 ※マーク・ラムザイヤー教授、悪に惑わされず、正義の心を守り通してください！
しかしこの関係が
「論文に影響を及ぼすことはなかった」と主張した。
ハーバード大校内新聞
「ハーバード・クリムゾン」は５日（現地時間）、ラムザイヤー教授にインタビューしたところ、日本政府と関係があるという事実は否定しなかった、と伝えた。
ラムザイヤー教授は日本政府との関係を否認するかという趣旨の質問に対し、
「いま私がなぜそうしなければいけないのか」と反問した。
インタビュー後、ラムザイヤー教授はハーバード・クリムゾンにメールを送り、
「日本政府との関係は論文に影響を全く及ぼしていない」と主張した。
ラムザイヤー教授はハーバード大ロースクールでの公式肩書が
「三菱日本法学教授」だ。
２０１８年には日本政府の勲章
「旭日章」を受けている。
産経新聞の英語ニュース・オピニオンサイト
「ジャパンフォワード」によると、ラムザイヤー教授は日本学に対する貢献と日本文化の広報を理由に勲章を受けた。
ラムザイヤー教授はインタビューで、幼児期に共に日本で過ごした母親が旭日章の受章を誇りに思っていたとも話した。
ラムザイヤー教授は学界の批判に積極的な対応をする計画も明らかにした。
実際、ラムザイヤー教授は先月中旬、ハーバード・クリムゾンにメールを２度送り、自身の論文を擁護する短い文を準備中だという事実を公開した。
しかしその後、これに関する学生の質問に沈黙し、文も公開されていない。
学界ではラムザイヤー教授の論文は証拠がなく結論を出す過程で基礎的な誤謬があるという指摘が相次いでいる。
一方、慰安婦歪曲論文の掲載を予告した法経済学国際レビュー（ＩＲＬＥ）はラムザイヤー教授に対し、指摘に対する反論を今月３１日までに提出してほしいと要請した状態だ。
※大嘘がバレて困っているのは和名を名乗る朝鮮人が多く潜む戦後の日本政府だよ。
戦後の日本政府は栄光の大日本帝国と英霊、先人を裏切り、大嘘を掲げ、利用し、日本国統治に正統性を捏造したお粗末な政府であることがバレたのだから・・・
（２）
「記事内容」
中国政府は、元慰安婦を
「自発的売春婦」と規定した米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の主張に対して
「慰安婦は“強制募集”によりなされた」として、正面から批判に乗り出した。
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きのう（19日）中国外務省の報道官は定例会見を通じて、ラムザイヤー教授の慰安婦関連論文に対する立場を問う質問に
「慰安婦強制募集は、日本の軍国主義が第2次世界大戦期間 アジア地域の国民を対象に犯した深刻な反人道的犯罪だ」と語った。
つづけて
「慰安婦問題に対する中国の立場は一貫しており、明確だ」とし
「強制募集は国際的に公認された歴史的事実であり、関連証拠も非常に多い」と強調した。
また
「我々は、日本が歴史を直視し反省し、責任ある態度で慰安婦問題を扱い、国際社会の信頼を得ることを要求した」とし
「中国は、侵略戦争を美化し 歴史を歪曲する全ての行動に反対する」と付け加えた。
一方 中国外務省の報道官は、ラムザイヤー教授の論文の出版に反対するのかという質問には
「まだ 論文を読んでいないが、慰安婦問題に対する中国の立場は明確だ」と強調し
「中国はもちろん 世界の全ての人が、慰安婦の強制募集問題をしっかりとみている」と答えた。
（１）
「記事内容」
米国ハーバード大で博士号を取得した韓国学専門家、米ブリガム・ヤング大のマーク・ピーターソン名誉教授（76）が、ハーバード大ロースクールのラムザイヤー教授による
「慰安婦侮辱」論文の問題点を細かく指摘した。
■世界最高の国ランキング1位はスイス、韓国は20位、日本は?
ピーターソン名誉教授による慰安婦関連コラムは18日、韓国文化体育観光部（省に相当）海外文化広報院が運営するウェブサイト
「コリア・ネット」に掲載された。
ピーターソン名誉教授が寄稿した
「慰安婦、再び韓国を刺激する日本」と題するコラムには
「慰安婦妄言」が論議を呼んでいるラムザイヤー教授の論文を批判する内容が書かれている。
ピーターソン教授はコラムで
「ラムザイヤー教授の論文の問題点は、被害者たちがどのように強制的に、あるいはだまされて慰安婦になったのかについては大きく扱っていない」とした上で
「弁護士たちだけが読める法的なテーマだけに限定している」と指摘した。
ピーターソン教授は、かつて直接会った被害者の話を紹介し、論文が慰安婦問題を包括的に扱おうとしていないとも批判した。 ※大嘘吐きの朝鮮人に話を聞いてどうする！
同教授は、日帝強占期に慰安婦として強制動員されないよう中国ハルビンの親戚宅に送られた家政婦の話を紹介し
「第2次世界大戦当時、慰安婦として連れていかれた被害者たちのケースは韓国の至る所で見つけることができる」と話した。
さらに
「この論文は国が許可した遊郭で行われた売春に関する法的な問題についてのみ論じている」として
「法的な問題以外には、慰安婦について包括的に論じようとしていない」と指摘した。
ピーターソン教授は、ラムザイヤー教授が慰安所で行われた非人間的な行為についてあいまいな表現を使っているとも批判した。
ピーターソン教授は
「著者は、日本が戦時中に犯した女性搾取の犯罪状況全般については論じようとしていない」として
「ちょっと休んだという理由や、病気をうつしたとか妊娠したなどの理由で慰安婦たちを乱暴に殴ることを当然と考える慰安所の残忍な面については
「危険な（difficult, dangerous）」という程度の記述しかない」と指摘した。
ピーターソン教授は、慰安婦に対する名誉毀損（きそん）と韓日の今後の関係に関する問題にも言及した。
同教授は
「この論文が内包している意味が、数少なくなった慰安婦被害女性たちの人生と既に亡くなった慰安婦女性たちの名誉を毀損し、互いに溝が深まった二つの隣国間の不信と憎悪に火を着けるものならば、この論文は完全に別の意味を持つことになる」と主張した。
ピーターソン教授は、ラムザイヤー教授の親日本的な傾向にも言及した。
ピーターソン教授はラムザイヤー教授の公式な肩書きが
「三菱日本法学教授」である上、ラムザイヤー教授が少年時代を日本で過ごし、2年前には日本政府の勲章である
「旭日章」を受章したと明らかにした。
ピーターソン教授は
「ラムザイヤー教授は日本人ではないが、誰よりも熱心に日本を内外に広報してきた」として
「今回はハーバードのロースクールから出した論文で日本の肩を持ち、再び韓国の傷に塩を塗った」と指摘した。
ピーターソン教授は、日本政府の振る舞いについても
「慰安婦問題を否定する立場に固執し、毎回傷が癒える前にかさぶたを剥がしてしまう」
「日本は戦犯国として謝罪と同情を示すべきなのに、それとは遠くかけ離れている」と批判した。
ピーターソン教授は1987年にハーバード大学で東洋学の博士号を取得し、ブリガム・ヤング大学で30年以上、韓国学を教えた。
18年に引退してからは ※朝鮮はシナの属国の歴史しかなかろうに！
「井戸の外の蛙（The Frog Outside the Well）」というユーチューブチャンネルを運営している。
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始末に負えない恥知らずの嘘吐き韓国朝鮮人！
同じ人種が和名を名乗り暮らす日本、いい国になるハズが無かろう！
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２０２１・３・２ WoW!Korea
元慰安婦の李氏、今度は韓国外相に会う…「慰安婦問題の国際司法裁判所“提訴”を要求」
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「記事内容」
韓国のチョン・ウィヨン（鄭義溶）外相は明日（3日）の午後3時、元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）氏と会う。
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韓国外交部（外務省）の報道官は今日（2日）の定例会見で
「慰安婦問題に関して李氏の立場を傾聴し、尊厳回復問題・解決案などについて率直な意見を交わす、意味ある場となることを期待する」と伝えた。
先日 韓国外交部は、慰安婦問題を国際司法裁判所（ICJ）に回付してほしいという李氏の要求に対して、元慰安婦たちの意見を まず伺うという立場を明らかにしていた。
チョン外相の就任以降、元慰安婦と会うのは今回が初めてである。
今回 李氏は、チョン外相をはじめとしてアジア太平洋局および国際法律局の関係者たちとの面談で、ICJへの回付だけが ムン・ジェイン（文在寅）大統領の強調する被害者中心の解決だということを強く訴えるものとみられる。
慰安婦問題ICJ回付推進委員会は、この日 報道資料を通じて
「李氏が代表となっている“推進委員会”で作成した“日韓両政府の慰安婦問題ICJ回付のための特別協定”の草案を提示する」と明らかにした。
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対応出来ず＝戦後政治の「闇」＝自業自得！
嘘の歴史戦を利用し大日本帝国と英霊、先人を悪者に仕立て上げた戦後の日本政府！
嘘吐き民族の朝鮮人が和名を名乗り日本の政官財に多く潜む日本！ |
２０２１・３・１ WoW!Korea
「“慰安婦論文”ハーバード大教授」発の三菱不買運動…米国で「請願あがる」、韓国まで波及か？
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「記事内容」
米国の韓国人社会で、三菱を相手にした不買運動が起きている中、
「三菱不買運動」が韓国内まで拡散するのだろうか。
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去る28日（現地時間）世界最大請願サイト“change.org”には、米国北部カリフォルニア州の韓国系団体たちが、三菱製品に対する不買運動を展開しようという請願をあげている。
この請願の背景には、慰安婦を売春婦と規定した米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が関連しているとされている。
韓国系団体たちは この請願で、ラムザイヤー教授の肩書きが
「三菱 日本法律研究教授」だという点を指摘した。
ラムザイヤー教授は、三菱がハーバード大学に設立した基金を通して任用されているためである。
「慰安婦ユネスコ」という名で提起された今回の請願で、韓国系団体たちは
「この請願はハーバード大学ロースクールの教授であるラムザイヤー教授による、偽りの有害な主張に関するものだ」と主張している。
これら韓国系団体たちは
「三菱を後援し続けることは、三菱という企業により任用されているラムザイヤー教授の根拠のない侮辱的な主張を暗黙的に支持することになる」とし
「自動車とTV、電子部品、エアコンと冷暖房空気浄化システムなどを含めた三菱製品を購入することをボイコットすることに参加してほしい」と求めた。
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大嘘吐き韓国朝鮮人（ソク・チヨン教授）の大嘘？
外務省の役人は誰だ、朝鮮人の主張は信じられない！
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２０２１・２・２７ WoW!Korea
日本政府高官、ハーバード大教授の“慰安婦論文”を引用し「韓国の立場は“偽り”」と主張
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「記事内容」
元慰安婦たちを
「自発的売春婦」と規定した米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の論文を基に、日本の外務省高官が米国の学者に
「韓国の立場は偽りだ」と主張していたことがわかった。 ※韓国朝鮮人よ、既に、大嘘はバレているぞ！
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26日（現地時間）ハーバード大ロースクールのソク・チヨン教授による米雑誌“ニューヨーカー”への寄稿文によると、日本の外務省高官は 日韓問題の専門家である米スタンフォード大学のダニエル・スナイダー教授に、ラムザイヤー教授の論文を引用して
「韓国の立場における偽りの性質がよく表れている証拠だ」と伝えていた。
ソク教授は寄稿文で
「スナイダー教授によると、しかし その日本の高官は ラムザイヤー教授の論文に対する歴史学者たちの発見を知った後に、スナイダー教授に『日本政府がラムザイヤー教授の主張を擁護しようという意図ではない』と釈明しようとした」と明らかにした。
この話は 日本政府の高官が、ラムザイヤー教授の論文が出たことで これを米国の学会に直接 広報しながら、慰安婦問題に関して有利に活用しようとしていたという証拠である。
しかし 米国をはじめとした世界の歴史学者たちが、ラムザイヤー教授の主張に反発する学術声明を次々と出したため、その後 一歩退いたものとみられる。
スナイダー教授は、ラムザイヤー教授が産経新聞の海外版“ジャパンフォワード”に寄稿した内容について
「確実に、日本の修正主義者たちの主張だ」と批判した。
ラムザイヤー教授は“太平洋戦争での売春契約”という論文を通して
「慰安婦は強制的に動員された性奴隷ではなく、自発的な売春婦だ」と主張している。このことは 韓国だけでなく米国でも物議を醸し、ラムザイヤー教授の歴史歪曲に対する学者たちの批判が続出した。また 論文を撤回せよという声もあがっている。
このことに関してラムザイヤー教授は、同僚の教授に
「私は韓国人の慰安婦（売春）契約書をもっていない」と認めたことが伝えられている。
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歴史戦（嘘）を利用し国家統治に正統性を求めた戦後の日本政府！
大日本帝国と英霊、先人、旧皇民（日本人と台湾人）を裏切った戦後の日本政府！
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２０２１・２・２５ 産経新聞
日本政府、韓国の慰安婦発言に国連人権理で反論 加藤官房長官「日韓合意実施を強く要請」
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「記事内容」
加藤勝信官房長官は２５日午前の記者会見で、日本政府が国連人権理事会で韓国高官による慰安婦問題への言及に対して反論したことを明らかにした。
加藤氏は人権理で
「答弁権」を２回行使し、日本政府の慰安婦問題に関する立場を述べたと説明した。
具体的には、
（１）平成２７年の日韓合意に照らして韓国側の主張は受け入れられない
（２）日本政府は合意に基づいて韓国の財団に１０億円の支出を行うと約束し、全て誠実に実施した
（３）日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた韓国地裁判決は国際法違反で是正措置を求めている－ことなどを挙げて韓国側に対抗した。
加藤氏は
「韓国側に対し引き続き、日韓合意の着実な実施を強く求めていく」と語った。
※出自が怪しい極悪人菅総理は答えろ、従軍慰安婦（性奴隷）は史実なのか？
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加藤勝信官房長官よ、出自を明かしものを言え！
2015年末の日韓合意だが、従軍慰安婦（姓奴隷）は事実？嘘？答えろ！ |
２０２１・２・２４ ソウル時事
韓国、国連会合で慰安婦言及 日本「受け入れず」
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「記事内容」
韓国外務省の崔鍾文第2次官は現地時間の23日、ジュネーブの国連人権理事会の会合でビデオ演説を行い、慰安婦問題に言及した上で、
「慰安婦の悲劇は普遍的な人権問題として取り上げられるべきだ」と強調した。
【図解】韓国の対日感情の推移
ただ、日本を名指ししての批判は避けた。
加藤勝信官房長官は24日の記者会見で、2015年末の日韓合意で慰安婦問題の
「最終的かつ不可逆的な解決」を確認していると指摘し、崔氏の発言は
「全く受け入れられない」と強調。
山崎和之ジュネーブ国際機関代表部大使が韓国側にこうした考えを申し入れたという。
崔氏は演説で慰安婦問題に触れ、
「被害者の苦痛に満ちた経験から現在と未来の世代が貴重な教訓を学ぶべきだ」と主張し、再発防止を呼び掛けた。
また、韓国政府が元慰安婦の尊厳と名誉回復に努めていくと語った。
※正統性無き戦後の嘘と騙しで成り立っている反日日本政府はシナと韓国の大嘘「歴史戦」を利用し、国家統治に正統性を持たせたのである。
大嘘とバレている支韓の歴史戦、日本政府は今更、大嘘だと言えない苦しい立場にある。 自業自得である。
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既に、バレている韓国人の大嘘、従軍慰安婦の正体！
大嘘を利用した正統性無き戦後の日本政府の正体！
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２０２１・２・６ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
2月6日 大紀元ニュース 慰安婦は公娼北京五輪ボイコット中共の国際犯罪組織認定、バイデンに期待IPAC、人道犯罪の調査要求中国政府系CGTNの放送免許停止法輪功弾圧、不当判決新たに194人
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「放送内容」
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大嘘を利用した戦後の日本政府が敗訴確定！
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２０２１・１・２３
【韓国の反応】日本資産現金化、強引に盛り込まれた超大型案件に韓国反日団体大喜び！文在寅「困惑困惑困惑困惑…」
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「コメント」
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大嘘吐きの在日韓国朝鮮人、日本に集って生きるな、史実を学べ！
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２０２１・１・１４ 徐台教 ソウル在住ジャーナリスト 「ニュースタンス」編集長
「日本への攻撃ではない」「ICJは恐れない」…慰安婦訴訟の代表弁護士が語る”日本政府賠償判決”の全て
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「記事内容」
韓国で1月8日に宣告された
「日本政府敗訴」の歴史的な判決をめぐり、日本社会には
「断じて受け入れることはできない」（菅首相）雰囲気が色濃い。
だが今回の裁判、そう単純に切って捨てるのは余りにも惜しい。
論点を当事者に聞いた。
●国家による暴力を見続けてきた弁護士
●裁判の焦点は「主権免除」と「裁判管轄権」
●李弁護士への22の質問
●最後にひと言
私たちは
「慰安婦問題」を扱うからといって、日本を攻撃しようというものではない。
国家暴力を量産する制度とシステムに対し問題を提起するものであって、人類がどうやって責任を負うべきかという観点から、この問題に取り組んでいるという点を知って欲しい。
徐台教
群馬県生まれの在日コリアン3世。
韓国・高麗大学東洋史学科卒。
1999年から延べ16年以上ソウルに住みながら、人権NGO代表や日本メディアの記者として朝鮮半島問題に関わる。
2015年、韓国に
「永住帰国」すると同時に独立。
2016年10月から半年以上
「ろうそくデモ」と朴槿恵大統領弾劾に伴う大統領選挙を密着取材。
その過程をまとめた
「韓国大統領選2017」が多くのアクセスを集める。
2017年5月からは韓国政治、南北関係を扱う
「コリアン・ポリティクス」を創刊。
2020年2月に朝鮮半島と日本の社会問題を解決するメディア
「ニュースタンス」へとリニューアル。
ソウル外国人特派員協会(SFCC)正会員。
※正統性無き戦後の日本政府は大嘘の歴史戦を大いに利用し、大和民族の日本人を騙し、国家統治に正統性を求めた結果、今の日韓関係と在日朝鮮人問題が存在するのである。
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戦後の「闇」が今、暴かれている！
正統性無き戦後の日本政府は大嘘で大和民族を騙す必要があった。
そこで、東京裁判に習い、シナに残した砲弾始め南京大虐殺、自らソ連に残った朝鮮人、朝鮮人売春婦を利用し、朝鮮人和田春樹東大教授を筆頭に反日分子を使い大日本帝国を悪者に仕立て上げ、大嘘を最大限利用し、国家統治に正統性を導き出したのが、戦後の真っ赤な日本政府である。
シナと韓国が繰り出す大嘘の「歴史戦」は日本発（歴史戦の胆）！
日本政府は決して、韓国とシナに対し大嘘と言えない所以である。
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２０２１・１・１３ （１/３ページ） 菅野 朋子 文春 菅野 朋子よ、出自を明かし記事を書け！ お主は、正統性無き戦後の真っ赤な日本政府の正体を知った上で記事を書け！
賠償判決で「バイデン政権に批判される」、“第2の慰安婦裁判”は延期…韓国も頭が痛い理由 （２）
２０２１・１・１２ （１/３ページ） ABEMA TIMES
「個人請求権があるとすれば、それは韓国政府に対するもの。問題解決を妨げたのは挺対協やナヌムの家だ」慰安婦訴訟で日本政府に賠償命令、元駐韓大使が強調 （１）
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（２）
「記事内容」
元慰安婦と遺族が起こしていた裁判で、8日に続き13日に予定されていた一審判決が突然、延期された。
【画像】韓国政府を提訴した元慰安婦
延期されたのは、2016年12月28日、
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、前挺身隊問題対策協議会）が支援する元慰安婦とその遺族ら20人（現在）が日本を相手に1人当たり2億ウォン（約1900万円）を求めて提訴していた裁判の一審判決だった。
8日に、ナヌムの家（社会福祉法人
「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」）が支援する元慰安婦とその遺族12人が日本を相手に1人あたり1億ウォン（約9500万円）の損害賠償を求めていた裁判（2013年8月和解調停申請後、2016年1月裁判に移行）で原告側の勝訴となり、13日の判決の行方が注目されていたが、3月24日に口頭弁論を再開するという。
審理を重ねる必要があると判断
日本が控訴しなければ判決が確定することに
執行対象については「検討中」
イタリアでは原告勝訴の判決
韓国政府が批判される可能性も
日本政府がICJへ提訴を検討中というニュースは韓国でも報じられた。
ICJへの提訴には両国の合意が必要とされる。
徴用工裁判で日本が韓国に第三国による仲裁委員会の設置（1965年日韓請求権協定による）を求めた際、韓国側は応じなかった。
しかし、
「今回は相手が企業ではなく日本という国だから、韓国は無視できないのではないか」と前出記者は言う。
もし、韓国が合意しない場合は、
「執行へと進むことになるが、バイデン米次期大統領が中国や北朝鮮を牽制して韓日の仲裁に動く可能性は高い。そうなるとブレーンに親日が多いといわれる次期バイデン政権から、『韓日慰安婦合意』を事実上破棄した韓国政府がその代替案を提示せず放置してきたことが批判される可能性もあり、韓国としても頭が痛い」（前出記者）。
韓国国内でも、2015年の
「日韓慰安婦合意」を2019年事実上破棄したことに対し、韓国政府が代替措置をとらずに放置してきたという批判の声がでている。
韓国政府は判決後
「司法の判断を尊重する」としながらも、
「2015年の韓日慰安婦合意は両国政府の公式合意という点を想起する」と発表し、こちらも玉虫色の声明だと非難の矛先となっている。
執行対象については、韓国が解散した
「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した残金を活用し、それに日本企業からの基金を合わせて信託金とする
「日帝強制動員および慰安婦被害者人権財団」を設立して解決すべきという声も出て来ている。
信託金を賠償金とするという趣旨で、昨年8月に韓国国会に発議されている。
一方で、日本政府を相手にした裁判で原告が勝訴したことから、この裁判の行方を見守ってきた旧日本軍所属の元軍人らが日本を相手に提訴する可能性も取り沙汰され始めている。
（１）
「記事内容」
韓国の元慰安婦ら12人が戦時中に精神的・肉体的苦痛を強いられたとして損害賠償を求めた裁判で、韓国のソウル地裁は8日、日本政府に対し1人あたりおよそ950万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
これを受け菅総理は
「慰安婦問題については1965年の日韓請求権協定において完全かつ最終的に解決済みだ。このような判決が出ることは断じて受け入れることができない」とコメントしている。
【映像】崔弁護士と武藤氏が激しく議論
11日のAEBMA Primeに出演した、徴用工問題で原告代理人も務める崔鳳泰弁護士は
「この裁判は、判決ではなく互いに譲歩して問題を解決する手続き、“調停申請”から始まった。だから和解に至らず、判決が出たことは非常に残念だ」とした上で、次のように主張する。
「これまで日本国民が被害者の人権救済のために頑張ってきたことは事実だし、私も心から敬意を表する。被害者たちも自分の人権を救済するため、韓国政府を相手に今も裁判を戦っている。その上で、個人請求権をどのように救済し、消滅させるかが問題だ。両国の司法府、そして行政府さえ、個人請求権が消滅していないことを一致して認めている。例えば2018年11月にも河野外相が国会答弁で“消滅したわけではない”と明言している。両国の行政府が協議しても解決できなかったので司法部に訴えるしかなかった、ということだ。その意味で、今回の判決は当たり前の判断だ。私としては、平和的に対話によって解決することが必要だと思う。請求権協定3条には、解釈上の紛争が生じた場合は協議して、調査にかけて解決せよと書かれている。そこは両国に責任がある。今回の判決のきっかけにして、お互いに請求権協定の約束を守りながら第3条のように協議を始めるのが大切だ」。
判決でソウル地裁は、日本政府が主張する、主権国家は外国の司法権に服さないとする
「主権免除」の原則は
「反人道的行為には適用されない」として認めていない。
控訴期限は2週間後だが、日本政府は外国の裁判権に国が服さない
「主権免除」の原則から裁判そのものを無視する考えだ。
「主権免除」について、元在大韓民国特命全権大使の武藤正敏氏は
「ある国が別の国を裁くということになると、争いの元になる。そこで国同士が裁かないようにしましょうという、主権免除が国家には認められている。今回の判決では“普遍の価値ではない”としているが、国際司法裁判所（ICJ）は認めている。唯一、イタリアが認めなかった例があるが、相手方のドイツがICJに持って行ったところ、やはり認めた。ただし、日本としては主権免除だからと逃げているわけではなく、この問題にはずっと取り組んできたし、後ろめたいやましいことは一切ないということだ。菅総理が言っていたように、1965年の日韓請求権並びに経済協力協定によって、“完全かつ最終的に解決”されている問題だからだ」と説明する。
※日本政府は出自が怪しい河野洋平が何も調べずに大嘘の従軍慰安婦を認めた。
今更、無かったことに出来まい！
正統性無き日本政府が戦後政治を続ける限り、自業自得としか言いようがない。
大和民族は政治に関心を持ち、大和民族の日本人を国会に送り込み、新憲法発布しない限り、シナと韓国が繰り出す大嘘の歴史戦から逃れる術は無い！
国会に朝鮮人が多過ぎである。
中略
ジャーナリストの堀潤氏は ※堀潤よ、出自を明かし記事を書け！ お主に大嘘の歴史戦の真実は書けまい！
「ソウルで元慰安婦の支援をしている方や元韓国軍将校の方に、さらなる謝罪や賠償を求めるのは何故ですか、根幹にあるものはなんですか、と尋ねたことがある。
やはりポイントは安倍政権だった。
第一次安倍政権の時、安倍総理は ※第一次安倍晋三は大和民族を騙し保守面を確保したのである。
「強制性について、それを証明する証言や裏付けるものはなかった」と発言した。
これが国際社会に、慰安婦問題自体が無かったかのようなニュアンスの発言として伝わってしまった。
加えて第二次安倍政権発足前の総裁選では、河野談話の見直しにも言及した。
そういう動きの中で、日本の政権与党は歴史修正主義なのではないか、との不満が強まっていくのを肌で感じた。
カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が建立されたとき、現地の日系人は
“私たちは批判の最前線に立たされている、願わくば日韓両国が一緒に研究をし、博物館を作るなどして、そこで議論してほしい”と言っていた。
やはりこのままではお互いが主張しあって譲らない。
ドイツが国としてナチスドイツを研究したような、そのような道もあるのではないか」と話していた。
※「」は正確に使え！
日本は戦後、共産主義者の木っ端役人が主導する政官（与野党）癒着談合利権政治の下、情けない日本国の姿を世界に晒し続けている。
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大嘘を利用した日本政府、嘘がバレて韓国に手の平返しを開始！
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２０２１・１・１１ ソウル聯合ニュース
韓国地裁 慰安婦被害者訴訟の判決言い渡し延期
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「記事内容」
韓国のソウル中央地裁が、旧日本軍の慰安婦被害者と遺族20人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の判決を延期し、弁論再開を決めたことが11日、分かった。
ソウル中央地裁は、13日に予定されていた同訴訟の判決言い渡しを延期し、3月24日を弁論期日に指定した。
追加の審理の必要性があるとみて弁論再開を決めたという。
同訴訟は、慰安婦問題に関する2015年末の韓日合意から1年を迎えた16年12月に被害者と遺族21人が起こした。
被害者が日本政府を相手取り起こした訴訟はこれが2件目。
これまで日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の
「主権免除」の原則を理由に訴訟に応じなかった。
訴訟が長引いたことで原告のうち金福童（キム・ボクドン）さんら被害者が死去し、1人が訴訟を取り下げた。
同訴訟とは別に、被害者12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の判決公判が今月8日に開かれ、同地裁は原告1人当たり1億ウォン（約950万円）の賠償を命じた。
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韓国の大嘘に抗えない正統性無き戦後の真っ赤な日本政府！
大日本帝国と英霊、先人を悪者に仕立て上げ、統治に正統性を求めた戦後の日本政府！
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２０２１・１・８ ソウル共同
慰安婦訴訟で日本政府に賠償命令 韓国地裁「反人道的」訴え認める
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「記事内容」
韓国のソウル中央地裁は8日、故人を含む旧日本軍の元従軍慰安婦の女性12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、請求通り1人当たり1億ウォン（約950万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。
日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の
「主権免除」の原則があるとして訴訟への関与を拒んだ。
地裁は、慰安婦の動員や管理は
「反人道的な犯罪行為」で、主権免除を適用すべきでないとの原告側主張を受け入れた。
日本が従来の姿勢を続け控訴しなければ判決が確定し、日本政府の資産が差し押さえられる可能性もある。
韓国での同種訴訟の判決は初めて。
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