| 鬱陶しい大嘘の徴用工問題（募集労働者） |
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日韓議連は皆、朝鮮系日本人だが、何時帰化したかは分からん！
何故、朝鮮系がん当選するのか、不思議な戦後の日本である！
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２０１９・１２・２６
日韓議連の実情を元防衛大臣の中谷元氏が明かす！「いくら議連が頑張っても日韓問題が解決できない」！?
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「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
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朝鮮族安倍総理が戦後政治を続ける限り歴史問題は解決せず！
日本人は朝鮮人に対し負い目は一切無し！
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２０１９・１２・１９ ソウル時事
元徴用工問題の解決、道筋見えず |
「記事内容」
安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領の会談実現に向けた調整が最終局面に入った時期に、韓国の文喜相国会議長が18日、元徴用工をめぐる問題の解決を図るための法案提出に踏み切った。
元徴用工訴訟で勝訴した原告が進める日本企業の資産売却をどうにかして回避する方策を探る姿勢を示すことが、第一の目的だったとみられる。
しかし、問題解決の道筋が見える状況には程遠い。
法案には、元徴用工らが
「慰謝料」を受け取れば、請求権を放棄する規定が盛り込まれた。
逆に言えば慰謝料を拒否すると、資産売却を強行できることになる。
新日鉄住金（現日本製鉄）を相手取った訴訟で勝訴した原告側弁護士らは18日、文議長から法案に関する説明はないと反発。
「被害者を排除したままだ」と非難した。
法制化を阻むために
「努力する」と表明し、対決姿勢を鮮明にした。
日本企業の資産売却は、来年2月以降に現金化が実現する恐れがある。
原告側が反発を強める中、韓国政府は法案への論評を控えており、文大統領が指導力を発揮するかも不透明だ。
国会報道官室は18日、法案に関し、文議長が
「被害者中心」であるべきだとする意見を最大限考慮したと強調した。
文大統領は
「元徴用工らの意見を重視して問題解決を図る」姿勢を崩したくない。
政権側の意向に配慮してみせた。
法案の提出理由では、1998年に小渕恵三首相（当時）と金大中大統領（同）が合意した
「日韓パートナーシップ宣言」に触れ、日本側が
「痛切な反省と心からのおわび」を行ったと指摘。
法案に
「加害者（日本）の事実認定と謝罪」が盛り込まれていないと批判する声にも配慮した。
文議長側は17日、世論調査の結果、日韓両国企業や個人の寄付金から慰謝料を支給する案に53．5％が賛成し、42．1％が反対していると指摘。
反対は原告側の一部であることを強調した格好だが、前途は多難だ。
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韓国は既に、大嘘吐きの泥棒集団！
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２０１９・１２・１ ソウル時事
支給対象から元慰安婦除外も 慰謝料総額、900億円超か 韓国議長案 （２）
２０１９・１１・３０
河村建夫日韓議連幹事長が文議長案を大絶賛！「これは条約に抵触しない」って...ダメだこりゃ！！ （１）
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（２）
「記事内容」
韓国の聯合ニュースは1日、元徴用工問題の解決を図る文喜相・国会議長の基金創設案をめぐり、文議長が慰謝料などの支給対象から元慰安婦を除外することを検討していると報じた。
【図解】慰安婦問題の日韓合意（2015年12月28日）
また、当初3000億ウォン（約277億円）と想定していた元徴用工らへの慰謝料支給総額は、1兆ウォン（約930億円）を上回るとの見方が出ているという。
文議長案は当初、日韓両国の企業や国民の
「自発的な寄付」に、慰安婦問題をめぐる日韓合意（2015年末）に基づき日本政府が出資した
「和解・癒やし財団」の残金（約60億ウォン）を加えた基金を創設。
元徴用工のほか、元慰安婦にも慰謝料などを支給する方針だった。
（１）
「コメント」
これを評価するという論理はどうしたら出てくるのか？
全く理解できません！
※日韓議連盟に名を連ねている輩は鮮人帰化人だろう。
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騙し屋・朝鮮（韓国）人、もう嘘は通用せん！
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２０１９・１０・２ 朝鮮中央日報
「韓国は賠償を要求せず、日本ははっきりとした謝罪を」
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「記事抜粋」
第３セッションは強制徴用問題などをめぐり
「韓国は日本に賠償を要求せず、日本はしっかりとした謝罪をしなければならない」という中央ホールディングスの洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）会長の提案を中心にディスカッションが行われた。
◆申ガク秀（シン・ガクス）元外交通商部次官
◆ソウル大学のパク・チョルヒ教授
◆キャスリーン・スティーブンス元駐韓米国大使
◆ソウル大学のイ・グングァン教授
◆マイケル・グリーンＣＳＩＳ上級副所長兼日本部長
トランプ大統領は金正恩（キム・ジョンウン）氏の面前で在韓米軍を撤収したいと話した。
それからもホワイトハウスで企業の友達との対話で同じ主張を繰り返しているという報道もあった。
ジミー・カーター大統領時代、在韓米軍の撤収を取り出した時韓国と日本が共に対応したが、今の両国は何をしているのか分からない。
洪会長の話のように両国の指導者のリーダーシップだけが事態を乗り越えることができる。
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日本国を裏切った日本の馬鹿な政治家がいる！
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２０１９１０・１ ＴＢＳ
元徴用工問題、韓国野党議員らが日韓で基金作る法案提出
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「放送内容」
日韓関係が極めて悪い中、韓国の野党議員らは、元徴用工問題をめぐり、日韓双方の政府と企業で基金を作って賠償する法案を、国会に提出しました。
「問題は解決済み」とする日本政府が応じる可能性は、低いとみられます。
「日韓の葛藤を実際に解決して、被害者（元徴用工ら）の傷を癒やす立法的な解決法になることを希望します」（自由韓国党 ホン・イルピョ議員）
韓国の最大野党・自由韓国党などの国会議員４０人あまりが国会に提出した
「強制徴用被害者基金法案」は、韓国政府・企業とともに日本政府・企業も基金に参加し、元徴用工らに損害賠償金を支払うというものです。
法案には、日本の政府と企業からの協力が得られるように、韓国政府に外交的な努力を尽くすよう促す規定が盛り込まれています。
しかし、日本政府は
「徴用工問題は日韓請求権協定で最終的に解決済み」との立場で、韓国政府が６月に提案した日韓の企業が出資し、賠償する案を拒否しています。
このため、法案が成立したとしても、徴用工問題の解決につながる公算は小さいとみられます。
こうした中、民間企業の経営者らおよそ１００人とソウルを訪問している日本維新の会の下地幹郎衆院議員は９月３０日、韓国・国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長や韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長らと相次いで面会し、徴用工問題について意見交換しました。
「今は政治が話し合おうという舞台を作るというようなことをスタートさせれば、協議は、私は進むんではないかなということを、きょう改めて、多くの方とお会いして感じました」（日本維新の会
下地幹郎衆院議員）
下地議員によりますと、韓国側では、日本企業に強制的な負担を求めないとする案や、日韓請求権協定に基づいた解決策も検討されていて、文国会議長らからは、１０月中に方向性を出したいとの話があったということです。
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敗戦利権者＝戦後の文部省の教育行政執行官（役人）＋日本共産化を目指す三流学者＋洗脳された日本人学生！
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２０１９・９・２５
日韓学生、歴史的事実共有？「よくもそんなことを」教育がともにおかしいのだから無理。
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「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
未だ、こんな馬鹿げた事をやっているのか？ 何処の馬鹿が仕掛けたのか？ 工作員と化した在日韓国（朝鮮）人とスパイの韓国人と洗脳された日本人が仕掛ける歴史の共有、本来、あり得ない試みである！
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募集労働者問題は韓国の内政問題、 もう遅い！
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２０１９・９・２０ 魏聖洛（ウィ・ソンラク／前韓半島平和本部長・リセットコリア外交安保分科長 朝鮮中央日報
【コラム】強制徴用問題、新たな解決法探して二者協議で解決する時だ（２）
【コラム】強制徴用問題、新たな解決法探して二者協議で解決する時だ（１）
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（２）
「記事抜粋」
◆「米国は日本のほうに近い」という現実を認めるべき
以上から分かるように、韓国が日本と今後も打ち合うのは現実的に望ましくない。
韓米同盟と韓日協力は国際社会で韓国の政治・経済的地位を支える主要基盤でもある。
その基盤を損なうのは無益なことだ。
だから悪循環から抜け出さなければならない。
そうするためには新たなアプローチが必要だ。
好循環の出口ロードマップを描くときに参考になるいくつかの観点を提起したい。
第一に、相手の動きを客観的に評価し
つづく
第二に、状況を打開するには徴用判決に対する解決法を出しておかなくてはならない。
つづく
第三に、それでも仲裁委員会や国際司法裁判所への回付を考慮することはできない。
つづく
第四に、不可避にも議論するに値する解決法は、日本企業に被害を与えないか最小化する方案
つづく
第五に、このような点で韓国の１＋１提案は修正が避けられない。
つづく
◆ろうそく民心により対日外交も先進化するべき
第六だが、修正案を政府がすぐに提起しにくいこともある。
つづく
第七に、追加的な状況悪化は防がなければならない。
前略
一日も早く状況の追加悪化を防ぎ、徴用判決と日本の対応措置、そしてＧＳＯＭＩＡ問題まで一括で解決する好循環の出口を模索する作業が始まることを望む。
※韓国に解決策は皆無！
韓国が全面降伏しＧＳＯＭＩＡを復活しても、日米は既に走り出しており、流れをもう止められない状況にある！
（１）
「記事抜粋」
韓日関係が悪化の一路だ。
問題は韓国大法院の強制徴用判決から始まった。
韓国大法院はこれまでの政府の立場と打って変わって、日本企業の賠償責任を認めた。
２０１２年の判決がその始まりで、２０１８年の確定判決で紛争は一大転換点を迎えた。
つづく
◆徴用問題解決法を探してこそ悪循環から抜け出せる
前略
今や韓国はＧＳＯＭＩＡ中断が触発した米国発の今後の影響に対処しなければならない一方、日本の追加措置にも備えなければならないという状況だ。
あと少しすると差し押さえられた日本資産の売却が近づく。
日本は強硬対応を予告している。
そうなれば韓国も対応しなければならなくなる。
カードが充分ではない。
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国益に敵うのは日韓どっち？
戦後の国際秩序を頑なに守る日本ｖｓ戦後の国際秩序破壊に挑む韓国
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２０１９・９・６ 夕刊フジ
徴用工問題、韓国の暴挙は「戦後秩序の否定」 文政権は「世界のバランス崩す行動」自覚あるのか 飯田浩司のそこまで言うか！ |
「記事内容」
【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】
質問
「もし、日本企業にいわゆる徴用工問題で実害が出ることになったら、これに対して対抗措置を取りますか？」
【表】韓国による主な対日暴挙
回答
「そう。日本企業が実害を受けて何にもしない政府って、誰が信用しますか？」
これは、８月２６日、ニッポン放送の特番「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！激論Ｒｏｃｋ＆Ｇｏ！」での、キャスターの辛坊治郎さんと、佐藤正久外務副大臣のやりとりです。
番組では、日韓関係、特にいわゆる
「元徴用工」をめぐる問題について、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出し、それに従って財産が差し押さえられ、現金化された場合の日本側の対応を議論しました。
そもそも、この判決は、
「日本による韓国統治は強制占領にすぎず、不当で不法であった。従って、請求権協定とは無関係に、不法行為の慰謝料をいわゆる『元徴用工』に支払え」というものです。
辛坊さんも指摘していましたが、それは１９６５年の日韓請求権協定の否定にとどまりません。
協定の下敷きとなった連合国との戦後賠償の取り決め、サンフランシスコ講和条約の否定につながります。
さらに言えば、かつての欧米列強の植民地支配について、被支配民とその子孫に賠償を認める前例をつくることになります。
すなわち、
「戦後秩序への挑戦」なのです。
それゆえ、佐藤氏は即座に対抗措置に出ることを断言したのです。
勘違いしてはならないのは、一連の輸出管理の見直しとはまったく別の案件だということです。
当欄でも以前指摘しましたが、輸出管理の見直しは安全保障上の観点によるもので、いわゆる徴用工問題への報復でも何でもありません。
果たして、文在寅（ムン・ジェイン）政権は、この差し押さえが世界のバランスを崩しかねない行動である自覚があるのでしょうか？
日本国内でも、いわゆる
「けんか両成敗」的に、輸出管理の見直しなどすべきではないという意見が散見されます。
それで、日韓間では一時的に関係が維持されても、戦後秩序の否定にまで及んでいることに気づいているのでしょうか？
戦後、われわれ日本は愚直なまでに戦後秩序のルールを順守し、平和国家として国際社会とともに歩んできました。
「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という憲法前文の精神、言い換えればリベラル国際主義を追い求めてきたわけです。
であるならば、護憲を掲げる皆さんほど、韓国の暴挙に怒らなくてはなりません。
なぜなら、今回の韓国の行為は、自国のロジックを優先し、リベラル国際主義を破壊する行為に他ならないからです。
それとも、時の政権を批判できれば、中身は何でも構わないということでしょうか？
※徴用工問題はシナで同一の問題が発生したが、三菱だったと記憶しているが、国観無きアホな元役人の岡本行夫が行ったアドバイスで和解金を払い解決した事件に起因する。
日本政府の立場は朝鮮系小泉総理が訪朝し平壌宣言に１兆円を盛り込んだことにも影響されているに違いない。 |
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元皇民・台湾人と朝鮮人の大きな違い
強者に媚びず、嘘を嫌う台湾人ｏｒ強者に媚び、平気で嘘を吐く朝鮮人
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２０１９・９・１ （１/５ページ） 橋爪 大三郎 現代ビジネス
韓国・文在寅が「徴用工問題」で嘘をつき「反日扇情」する本当のワケ |
「記事内容」
文在寅政権「徴用工問題への報復」に理はあるか
2019年8月2日、日本政府が韓国向け戦略物資の輸出管理を強化(ホワイト国から除外)した。
韓国はこれを、徴用工問題に対する、日本の報復だと受け取った。
【現場はパニック！】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…
23日には韓国政府が、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄を通告した。
日韓衝突は、新たな段階に入った。
そもそも、徴用工問題とはなにか。
韓国の主張に、理はあるのだろうか。
徴用工問題の背景をさぐってみよう。
話は植民地時代にさかのぼる。
大日本帝国は海外の版図をもっていた。
ひとつは、台湾。
日清戦争によって1895年、清国から割譲されて日本領になった。
以来1945年までの半世紀、日本の一部だった。
もうひとつは、朝鮮。
李氏朝鮮(大韓帝国)は1910年、日韓併合条約によって日本となった。
1945年までの35年間、この状態が続いた。
大日本帝国は、いまでは忘れられているが、日本の大和民族、台湾の中華民族、朝鮮の朝鮮民族などからなる、多民族国家だったのだ。 ※台湾人は漢字を使っていたが中華民族に非ず！ 台湾語と北京語は違う言語ｍ台湾人に大変失礼である。
台湾人とシナ人を同列に扱うな！
日本の本土(内地)と、台湾、朝鮮との関係を確認しておきたい。
日本の本土は、大日本帝国憲法が適用され、政府が統治を行なっていた。
それに対して、台湾には台湾総督府、朝鮮には朝鮮総督府があって、台湾総督、朝鮮総督が統治を行なっていた。
選挙区がないので、選挙は行なわれず、代議士を選出できなかった。
1944年には遅まきながら、台湾、朝鮮に居住する10人以内の勅選議員を、貴族院に送るようになった。
大日本帝国憲法は、完全に適用される地域と、そうでない地域があったのだ。
徴用の「本当の意味」 ※地域によって徴用（無料奉仕）は戦後しばらく続いた。
台湾、朝鮮の人びとは、兵役の義務を免除された。
これは、恩恵だ。
が同時に、反乱を恐れる意味もあったろう。
台湾では、1942年に陸軍特別志願兵の制度が始まった。
そして1944年9月からは、本土と同じく、兵役の義務が課せられた。
朝鮮では、1938年2月に陸軍特別志願兵の制度が始まった。
徴兵制は、終戦になるまで敷かれなかった。けれども、徴用があった。
徴用とはどういうものか。
徴用は、戦時などに物資や人員を政府の命令で、特定の用務に役立てることである。徴兵に似ている。
徴用は、戦争の遂行に不可欠のものである。
つづく
日本統治時代を「なかったこと」にしたい韓国 ※歴史捏造は朝鮮人の勝手だが、歴史の矛先を日本に向けずに勝手にやればいい！ 日本人は何も言わない！
韓国が主張する「日韓併合無効論」
韓国政府に怒るべし
それにしても、徴用された朝鮮の人びとは、苦難を強いられた。
理不尽で非人道的な扱いを受けた場合もあった。
このことは、補償されなくてよいのだろうか。 ※お主、何人？ 現代の尺度で歴史を考えるな！ 現代人が今、併合時代と終戦後の日本と奴隷制度があった朝鮮半島を考えれば、明らかに日韓併合は大日本帝国の大失政である。
日韓基本条約の交渉経過をみると、無償援助3億ドルの賠償は、もともと徴用などの苦難を補償するために、盛り込まれたものだ。 ※日本政府の大失政は戦後政治そのものである。
日本の政官は朝鮮人を理解していたにも関わらず、敗戦史観を抱えたまま、日韓基本条約に微妙な表現を加え締結した事こそ大失政、日本人に未来永劫、煩わしい重荷を背負わせたのである。
済んだ事は致し方がないが、朝鮮半島とシナは本来、世界の歴史が示す通り、何もせず、放置しておけば、今の事態にならずに済んだ可能性さえある。
ドイツが保証したというが、何をした！ 大日本帝国は朝鮮人と台湾人に対し可能な限り努力したと思うぞ！ その分、日本人は苦労をさせられたのだろうが・・・
それを踏まえ、《請求権に関する問題が、…(中略)…完全かつ最終的に解決された》と書いてあるのだ。
つづく
徴用工問題は「外交問題」ではない
徴用工問題の本質は、何だろうか。
ここまでの準備で、それを明らかにできる。
韓国と日本の主張が対立している。
この外見にまどわされて、これを、両国の外交問題だと考えてはいけない。
中略
徴用工問題の本質は、韓国の国内問題である、と見抜くことが、まず第一だ。
つづく
国際条約を否定して人気を集める「文在寅政権」
文在寅が韓国国民に「言うべきだったこと」
文在寅大統領はなぜ「反日」なのか ※文在寅は独裁色の強い共産主義者であり主体思想主義者である。
前略
韓国が、自由や民主主義といった価値観に立脚するなら、北朝鮮と厳しく対立しなければならない。
南北を統一するとしても、アメリカや日本とがっちりスクラムを組み、南が主導して北を吸収するかたちをめざさなければならない。
しかし文在寅大統領は、国際法の原則よりも、韓国ナショナリズムを優先する。
北との協調を重視する。
それには、南北の共通の敵・日本を、悪者にしなければならないのである。
歴史が本当のところ、どうあろうと。
だが、正しい道に戻るチャンスは残されている。
忍耐強く、この隣国を見守るほかはない。 ※未だ、過去の失敗を繰り返すのか？ アホ！
※歴史問題は戦後の日本政府が齎した災いである。
日本人任せにせず、政府自ら予算を計上し、世界に史実を公開すべき、嘘つき安倍総理始め嘘汚い日本の政官は戦後政治の過ちを日本人に押し付けるな！
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馬鹿な元役人、岡本行夫！
ニュースが示す先に戦後の反日日本政府あり！
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２０１９・８・２９ 赤石晋一郎 ＮＥＷＳポストセブン
韓国「慰安婦の日」 徴用工団体同士が怒鳴り合った背景
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「記事抜粋」
この夏、韓国では激しい
「No JAPAN」運動が展開された。ところが、反日の理由の一つとなっている徴用工問題では、韓国国内も一枚岩ではないようだ。韓国の
「慰安婦の日」に開催されたシンポジウムで起きた“事件”について、ジャーナリストの赤石晋一郎氏がリポートする。
※韓国の大嘘の徴用工問題の火種はシナにあり、馬鹿な元役人の岡本行夫（心に日の丸無き悪人）のあり得ないアドバイスに端を発した問題である。
【動画／ソウル発】激しい怒号が…徴用工団体メンバー同士で怒鳴りあう場面を公開
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8月14日は韓国では
「慰安婦の日」とされている。
真夏の炎天下となったこの日、韓国内では各地で記念シンポジウムが開催されていた。ソウル市内の中心部に位置する禅寺（チョゲサ）では
「強制動員問題解決のための国際会議 解放74年、強制動員問題の過去、現在、未来」と題された集会が行なわれていた。
ソウル特派員が解説する。
「このシンポジウムは徴用工問題についての国際会議という触れ込みでした。開催者の名前こそ『共同行動』と連帯組織のようになっていましたが、実質的には民族問題研究所という市民団体が主導したようです」
民族問題研究所は
「徴用工版の挺対協（旧・韓国挺身隊問題対策協議会、現・日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）」と呼ばれる市民団体だ。
反日色を前面に打ち出す
「植民地歴史博物館」を運営するとともに、日本製鉄相手の徴用工裁判を支援している団体としても知られる。
昨年の徴用工裁判で日本企業に賠償命令を出した韓国大法院判決を受け、韓国内では徴用工裁判の立役者としてその発言力が大きくなっている。
この日のシンポジウムには、韓国の市民運動家などが多数参加した。
日本からは矢野秀樹氏（日本強制動員共同行動事務局長）らがゲストスピーカーとして名を連ねていた。 ※日本は何故、反日日本人が家の中の埃のように存所そこらに湧き出でるのだろうか？ 由来はＧＨＱ占領下に三流日本人（ＧＨＱの下僕＝共産主義者）が立ち上げた日本の臨時政府にあり、矢野秀樹は現日本政府は勿論、得体の知れぬ嘘つき安倍総理同様、彼等は皆、敗戦利権を貪り続けているのである。 日本政府が戦後政治を続けれ限り、膨大な税金が反日勢力に渡り無駄に費やされ続けるのである。
民族問題研究所が提唱する
「徴用工問題で日韓市民が連帯する」ということを意識した国際会議だったようだ。
ところがシンポジウムは、開始早々から不穏な空気に包まれた。
民族問題研究所傘下にある太平洋戦争被害者補償推進協議会・共同代表である李熙子（イ・ヒジャ）氏は強い口調でこう演説した。
中略
反日政策を掲げる文在寅大統領のもと、民族問題研究所などの市民団体・活動家はその発言権を大きくしていった。
そして、彼らの背後には常に北朝鮮の姿が見え隠れしているのだ──。
イデオロギー”に苦しめられているのは、決して日本サイドだけではない。
韓国の徴用工関連団体もまた同様に苦しめられているのだ。
※赤石晋一郎よ、最後に正体を現したな！
韓国朝鮮人は自業自得、韓国朝鮮人を気遣ってどうする！ 所詮、お主も敗戦利権者のおこぼれを頂戴し生きているのだろうが、お主が日本人なら、国を変える気概ある記事を書け！ 銭と名声は後から追いついてくれる。
日本は既に、敗戦利権を貪る時代に非ず！
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腐った大嘘吐きの朝鮮人、やれるものならやってみな、出来ないくせに！
日本政府が間違った方向に動けば、日本人が許さない！
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２０１９・８・２８ 朝鮮日報
韓国国立外交院長「徴用賠償問題、ICJ提訴が必要」
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「記事内容」
新任の金峻亨（キム・ジュンヒョン）国立外交院長（次官級）＝写真＝が27日、日帝強制徴用被害者賠償問題を国際司法裁判所（ICJ）に提訴する案を考え抜いてみるべきだと表明した。
外交部（省に相当）所属機関の長がこれまでの韓国政府の方針とは異なる
「ICJ提訴」という意見を持ち出したのだ。
青瓦台（韓国大統領府）と外交部は
「政府の基調が変わったわけではない」と一線を画した。
金院長は27日、与党「共に民主党」の姜炳遠（カン・ビョンウォン）議員が主催する討論会向けの論文で
「先制的なICJ提訴を深く考え抜いてみる必要がある」として
「強制徴用はもちろん、慰安婦問題などと併せて国際世論戦を大々的に繰り広げなければならない」と表明した。
続いて
「日本は加害者で韓国は被害者だという点から、日本よりはるかに正当性は大きい」として
「民間では過度の反日まではいかずとも心を一つにして克日し、政府は交渉を要求することで役割を分担すべき」と主張した。
だが韓国政府は、今年6月に提示した
「1＋1」（韓国・日本の関連企業）基金設置案を土台として対立の解決法を探ろうというのが公式の方針だ。
青瓦台の関係者は
「政府の基調が変わった部分はない」と言い、外交部関係者も
「基金設置案を基礎に多様な案を検討できるが、ICJ提訴の側へ方向が変わったことはない」と語った。
金院長は、本紙の電話取材に対し
「ICJ提訴を国際世論戦の一つとして検討してみることができる、という個人の意見で、政府の立場ではない」
「論文には盛り込んだが、討論会で発言しなかった」と語った。
ただ、今回の韓日対立の根源である強制徴用賠償判決問題に進捗（しんちょく）がない状況で、韓国政府は新たな案を打ち出すべきだという注文も出ている。
外交消息筋は
「韓国政府が自分たちの案にばかりこだわっているわけではないのだから、ひとまず両国の対話をスタートさせれば、接点を見いだすこともできる」として
「日本を対話のテーブルに引き出す案を模索することが重要」と語った。
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何時も通りブーメラン炸裂 ・ だが文在寅、動かず！
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２０１９・８・１３ （１/３ページ） 赤石 晋一郎 文春オンライン
「文在寅大統領は徴用工にお金を渡せ！」被害者団体の訴えが韓国社会で黙殺されている――2019上半期BEST5
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「記事内容」
2019年上半期（1月～6月）、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。
国際部門の第4位は、こちら!（初公開日 2019年5月28日）。
【写真】韓国では報じられない「火曜日デモ」の様子
* * *
「文在寅大統領! なぜ韓国政府は日韓基本条約のお金を被害者や遺族に渡さないんですか? 答えてください!」
5月7日、晴天が広がるソウル。韓国大統領が暮らす大統領府（通称・青瓦台）の通用門前では大音量の演説が響き渡っていた。
「被害者の気持ちを韓国政府に伝え続ける必要がある」
韓国政府は補償資金をインフラ投資等に回した
韓国政府が補償をケチったことで……
2000年代初頭、韓国政府は被害者の補償に取り組んだ過去がある。盧武鉉大統領は真相糾明法を制定し、同法に基づいて戦争被害者遺族には2000万ウォン（約200万円）、生存者には月8万ウォン（約8000円）の年金を支払うことを決めた。
しかし、その経緯が後にシコリを残すことになるのだ。
つづく
「韓日関係を悪くするような市民運動家とは違います」
「日本企業相手に裁判を起こす動きを止めさせるべきだ」
企業相手の訴訟は根拠が薄いケースも多い
前略
いま行われている徴用工判決に対する対応にも、それは如実に現れた。
「韓国政府は判決に関して『司法を尊重する』と公式にアナウンスしていますが、実は内々で徴用工判決問題への対策を協議していました。しかし、徴用工問題は全体で10万人規模にも及ぶ大規模な問題であり、韓国政府が対応を始めたら補償費が莫大になってしまうという結論に至った。それで韓国政府は徴用工問題を放置するという方針を決めたといわれています」（韓国メディア記者）
国交正常化後、最悪とも評される日韓関係の悪化を引き起こした徴用工裁判、その正体とは何なのか。
本連載では知られざるその歴史と、実態について明らかにしていきたい。
※最高裁判事を入れ替えてまで日本に仕掛けた罠に自ら嵌った文在寅、これが朝鮮人！
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今度は泣き落とし！ 報復は未だ、何もしていないぞ！
不純過ぎる嘘（人種の特性）で世話になった日本に集るからだよ、自業自得！
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２０１９・８・１３ 政治部 力武崇樹 産経新聞 韓国と北朝鮮、シナの三国の問題は日本政府の戦後政治が起因している！ 得体の知れぬ嘘つき安倍総理は習近平を「国賓」で迎えると言う大失政を再び犯そうとしている
韓国最高裁判決がいかに不当か…徴用工問題で韓国が触れられたくない“過去”
２０１９・８・１３ 共同 実に共同通信らしい記事！
ほかの韓国人に被害「心に負担」 日本の措置に元徴用工原告 （２） |
「記事内容」
政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する
「ホワイト国」から韓国を除外し、韓国側は反発を強めている。
しかし、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国政府は国際法違反にあたる韓国最高裁判決に何ら有効な対応策を示していない。
韓国側は日本政府に責任転嫁するばかりだが、すべては１９６５年の日韓請求権協定とその交渉過程で決着している。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領はその
「過去」には決して触れない。
一体、交渉で何が協議されたのか－。
政府が
「ホワイト国」除外の政令改正を閣議決定した８月２日、韓国政府も緊急閣僚会議を開き、文氏が語気を強めて日本を批判した。
「加害者の日本が傷をほじくり返せば、国際社会の良識が決して容認しない」
「われわれは二度と日本に負けない」
過去に対する憤りもない交ぜになっているようだが、輸出管理はまったく歴史とは関係がない。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官も
「安全保障の観点から必要な運用の見直し」と繰り返し説明している。
だが、文氏はこうも述べた。
「どのような理由で言い訳をしようとも、日本政府の今回の措置は、強制徴用をめぐる大法院（最高裁）判決に対する明白な貿易報復だ」
輸出管理の見直しを徴用工訴訟と結びつけるのであれば、そもそも日韓国交正常化の際に、元徴用工への補償問題がどのように扱われたのかを振り返る必要がある。
日韓の正常化交渉は１９５１年に始まった。
朝鮮半島統治を規定した１９１０年の
「日韓併合条約」の有効性が大きな争点となり、交渉は断続的に進んだ。
１９５２年、交渉の初期の段階で韓国が日本側に示したのが
「対日請求要綱」だ。
日本政府の朝鮮総督府に対する債務の弁済や韓国に本社や事務所があった法人の財産返還など８項目で構成され、第５項では元徴用工に関し、次のように明記している。
「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」
実際、交渉の中でも韓国側の政府代表は元徴用工への補償を求めた。
１９６１年５月１０日の交渉では、第５項の要求を
「一般労務者の他に軍人軍属、全部を含めて、生存している者、負傷、死亡した者に対してそれぞれ補償してもらいたいという意味だ」と説明。
「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し、相当の補償を要求するのは当然だと思う」と述べている。
これに対し、日本側代表が
「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は
「国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と答えた。
日本側は重ねて
「国民の感情をなだめるためには、個人ベースで支払うのがよいと思う」と再考を促したが、韓国側は
「われわれは、われわれの国内問題として措置する考えであり、人数や金額の問題があるが、どうかして、その支払いはわれわれの政府の手でする」と譲らなかった。
こうした交渉の結果、締結されたのが日韓請求権協定だ。
日本が韓国に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、両国民の財産や権利に関する問題は
「完全かつ最終的に解決された」ことが明記された。 ※戦後の日本政府が頼りにする一節である！ 朝鮮シナニ通用するのか？
韓国側の要望通り、元徴用工への補償金は、韓国政府にまとめて支払われることになった。
協定に付属する合意議事録では、協定で解決された請求権問題には、韓国側が提示した対日請求要綱の８項目がすべて含まれ、この要綱に関するいかなる主張も以後はできないことが確認されている。
こうした事実を踏まえると、
「日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は、日韓請求権協定の適用対象に含まれない」と判示し、日本企業に賠償を命じた昨年１０月以降の韓国最高裁判決がいかに不当なものであるかがわかる。 ※高裁は分かって上で判決を下している。 戦後の日本政府は何故、日本人より、朝鮮半島の両政府と朝鮮（韓国含む）人、在日朝鮮韓国人を優先した政策を実行し続けているのか？ コリアンルールが存在するのか？
国家間で結んだ請求権協定を無視するような判決が出された以上、韓国政府は日本側に被害が及ばないように適切な措置をとらなければならない。
日本政府はこのことを繰り返し主張しているが、文氏は不都合な過去には目をつぶりたいようだ。
（２）
「記事内容」
韓国の元徴用工で、日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で昨年10月に勝訴が確定した原告の李春植さん（95）が、日本による対韓国輸出規制強化について
「私のために（韓国の）他の人が被害を受けるようで（心に）負担を感じる」と話していることが分かった。
訴訟で李さんの代理人を務めた金世恩弁護士が13日までに明らかにした。
金弁護士は「李さんは訴訟で勝ち取った正当な権利を行使しようとしているだけなのに苦痛に満ちた時間を送っている」と話した。
日本政府は7月1日に輸出規制強化を発表し、韓国では元徴用工問題での
「報復」と受け止められている。
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外務省は何故、正々堂々と向き合わないのか？
強制徴用差し押さえは国際法違反であると明確にして返送しなかったのか？
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２０１９・８・７ 朝鮮中央日報
日本、理由もなく「強制徴用差し押さえ決定文」返送…「国際法違反」
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「記事内容」
日本政府が日本戦犯企業に送った韓国裁判所の差し押さえ決定文を理由もなく返送したことが確認された。
６日、韓国の強制動員被害者代理人団によると、日本外務省は大法院所属機関の法院行政処が今年１月２５日、日本製鉄（旧新日鉄住金）に伝えてほしいと発送した
「裁判上および裁判外文書の海外送達要請書」を約５カ月後の先月１９日に返送した。
裁判所が送った書類には、ポスコと日本製鉄が共同出資したＰＮＲの株式差し押さえ決定文も含まれていた。
返送理由が書かれた別途の文書はなかったという。
韓国と日本が加入している「ハーグ送達条約」によると、日本政府は証明書を作成して文書が送達することができない場合、証明書にその理由を明示しなければならない。
主権や安保侵害に該当すると判断されれば送達を拒否することはできるが、この場合も拒否理由を明らかにしなければならない。
代理人団は
「１９６５年ハーグ送達条約に署名して批准した日本政府が国際法を違反した」としながら「外務省が送達文での内容を任意に評価して自国企業の経済的損失が予想される場合、送達を拒否するのは、半世紀以上にわたって築かれてきた国際司法協調の枠組みを崩すこと」と指摘した。
代理人団は返送された差し押さえ決定文を再び日本製鉄に送ってほしいという意見書を裁判所に提出した。
これに先立ち、今年１月、大邱（テグ）地方裁判所浦項（ポハン）支院は代理人団が出した差し押さえ申請を承認した。
代理人団は日本製鉄がＰＮＲ株２３４万株余り（１１０億ウォン余り／約９億６４００万円）を保有していると推定し、被害者２人の損害賠償金と遅延損害金に該当する８万１０７５株（４億ウォン余り）に対する差し押さえを申請した。
浦項支院は日本製鉄の韓国内資産に対する売却命令申請に対する審問手続きも行っている。
浦項支院は今年６月１８日、日本製鉄に対して、意見があれば６０日以内に書面で提出するよう求める内容の審問書を送り、日本外務省は先月８日にこれを受け取ったという。
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朝鮮人は約束を守らない民族！ これで分かったろ、日本人！
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２０１９・７・３０ ソウル時事
協定議事録「審理過程で考慮」＝最高裁判決を尊重－韓国政府
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「記事内容」
日本の外務省が日韓請求権協定締結に至る議事録を公表し、
「個人請求権に関し日韓双方が決着したと認識していた」と主張したことを受け、韓国外務省当局者は30日、
「交渉記録は新たに発見されたり、提起されたりしたものではなく、既に公開された資料だ」と指摘した。
その上で
「わが国の最高裁も、審理過程で関連内容を既に考慮し、最終判決を下したと理解している」と反論した。
同当局者は、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決について、
「日本の不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的不法行為に起因する慰謝料が、請求権協定の適用対象に含まれていないと判断した」と説明、
「政府はこのような判断を尊重する立場だ」と改めて強調した。
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合意を呑むのか？ 真っ赤な嘘つき文在寅！
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２０１９・７・２９ 産経新聞
徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表
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「記事内容」
外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。
要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の
「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。
対日請求要綱は８項目で構成され、その中に
「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。
要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が
「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は
「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。
韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が
「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。
しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。
日本政府は
「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。
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不吉な予感！
嘘つき安倍総理は反トランプの世界統一派の下僕
ｖｓ
トランプ大統領の政敵が世界統一派
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２０１９・７・２０ AFP＝時事
日韓対立で仲裁の用意、トランプ氏が表明 |
「記事内容」
（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は19日、第2次世界大戦（World War II）中の徴用工問題をめぐる日韓の対立解決に協力する用意があると表明した。
同問題は日韓間の貿易摩擦にも発展している。
【写真】ホワイトハウスにアポロ11号の元飛行士らを迎えたトランプ氏
日本政府は、韓国最高裁が日本企業に対し元徴用工への賠償を命じたことを受け、世界を先導する韓国の半導体・携帯電話産業に欠かせない化学製品の輸出を制限。徴用工問題をめぐり日韓の間で数十年にわたり続く論争が激化している。
トランプ大統領はホワイトハウス（White House）で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領から
「日韓の間には現在、特に貿易をめぐりたくさんの摩擦があると聞いた。日本は韓国が欲するものをいくつか持っている。文大統領から関与を頼まれた」と説明。
「私は両首脳が好きだ。文大統領が好きだし、私が安倍（晋三、Shinzo Abe）首相をどのように思っているかは知っての通りだ。安倍首相はとても特別な人でもある」
「彼らが私を必要とするなら、協力する用意がある」と発言した。 |
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売国奴の息子・朝鮮人女を秘書にしていた河野太郎
何がやれるのか？ お手並み拝見！
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２０１９・７・１９ 東京 １９日 ロイター
韓国は日韓請求権協定に違反、必要な措置を講じる＝河野外相談話
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「記事内容」
河野太郎外務相は１９日、談話を発表し、韓国が日韓請求権協定に違反しているとして
「韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、必要な措置を講じていく考え」を表明した。
河野外相は昨年、韓国大法院判決が日本企業に対して損害賠償の支払いなどを命じたことは日韓請求権協定に反しており、
「極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と指摘。
さらに、同協定に基づく協議の要請に韓国政府が応じず、紛争解決手続きである仲裁に応じなかったことはさらなる協定違反であるとの見方を示した。
その上で、両国間の問題解決に向け韓国が国際法違反の状態を是正することが必要であり、韓国に対し
「そのための具体的な措置を直ちに講ずるよう、改めて強く求める」と述べた。
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世界は今、ネット社会
「従軍慰安婦」「徴用工」無資格の韓国「ホワイト国」指定は根が同じ
何時までも、戦後の騙し政治を続けられる訳が無い！
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２０１９・７・１９ ソウル時事 時事通信
文政権、打開案なく＝韓国、混迷深める対日外交 |
「記事内容」
元徴用工問題をめぐる日本政府の仲裁委員会設置要請に対し、韓国の文在寅政権は期限の18日になっても応じなかった。
日韓軍事情報協定「再検討も」＝韓国高官が見直し示唆
日本政府が対韓輸出規制強化に踏み切っても、文政権は問題解決への打開案を示せず、1965年の国交正常化以降、※日本人は当時、戦後復興を終えたばかり、国政に興味すら無く、日韓関係を知らずに暮していたが、大東亜戦争を経験した日本人が現役世代、愚民になっていなかった。 日教組に所属した先生もいたが、生徒の事を真剣に考えてくれており尊敬もされていた。戦後の反日日本政府が正体を現し 騙し政治、所謂、戦後政治を本格化させたたのがこれ以降、シナも同様！ 戦後政治の付けが今、噴き出しているのである。
「最悪」とも呼ばれる日韓関係は対立の「出口」が見えない状況が続く。
◇危機感高まるが…
◇司令塔が不在
前略
原告側が日本企業の資産売却を進め、実害が生じれば、日本側が対抗措置に動くのは必至。
李教授は
「国際司法裁判所（ICJ）に共同提訴すれば、（その間は）売却手続きが保留され、輸出規制の名分も曖昧になる」と指摘し、対立激化を一時的に回避する必要性を強調する。
ただ、文政権は提訴に応じないとみられ、
「未来志向の関係」（文氏）を目指したはずの対日外交は混迷の度合いをさらに深めそうだ。
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韓国側が現金化した場合、日本政府は何をするのか？
日本政府は返済無き韓国債権が増えるだけかも？
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２０１９・７・１８ ソウル渋江千春 毎日新聞
韓国、仲裁委設置に応じず 元徴用工問題
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「記事内容」
韓国外務省報道官は18日、元徴用工訴訟を巡り、日本側が求めていた日韓請求権協定に基づく仲裁委員会設置に対する回答期限について
「日本が一方的に、恣意（しい）的に定めた日付で、拘束される必要があるのかと考える」とコメント、期限の18日中に応じない意向を示した。
これに先立ち、韓国青瓦台（大統領府）高官は16日、仲裁委設置について、
「（日本への）回答は恐らくないと理解している」と述べていた。
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いよいよ、現金化着手？ 止めるのか文在寅！
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２０１９・７・１７ AbemaTIMES
背景に文大統領の”焦り”も？元徴用工訴訟、原告側が三菱重工業の資産現金化にも着手へ
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「記事抜粋」
「三菱重工は日本政府の後ろに隠れて韓国の要求を黙殺した」
「韓国に進出してきた日本企業が、なぜ韓国の法律に従わないのか。理不尽だ」。
元徴用工らを巡る裁判の原告側が15日、三菱重工が韓国国内で持つ約8000万円相当の特許権や商標権について売却を申請し、現金化に着手することを明らかにした。
三菱重工の関係者は
「特許や商標といっても差し押さえられたものは資産価値の低いものばかりで、お金にはならないと思う」としているが、
日本企業の賠償責任を認めた韓国最高裁の判決に基づいて着々と進む日本企業の資産の現金化は、日本製鉄（旧新日鉄住金）、不二越に続き、これで3件目になっている。
半導体材料の輸出規制を巡る措置をめぐって文在寅大統領は強気の姿勢を崩しておらず、日韓の溝は一層深まりつつある。
河野太郎外務大臣は
「万が一、日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなければならなくなると思うが、そうしたことにならないように韓国政府には対応を強く求めたいと思っている」とメディアに答えている。
■「原告側は日韓関係を悪化させたいとは思っていないのではないか」
■「文大統領の声明は、一言で言えば精神論だった」
前略
「文大統領は“北朝鮮と自分たちの関係を崩そうというものだ。我々が北朝鮮と取引している証拠はあるのか“と開き直っているが、状況証拠から見て、日本がいくら気分を害しても、金正恩委員長については一切気分を害さないように気遣っている。それから日本から輸出したもののうち156件が流れたのは中国であり、パキスタンであり、シリアであり、イランであり、ロシアで、これらの国は北朝鮮と仲良くしている。日本に対して色々言う前に、どの企業が関わっているのか、最終目的地はどこかなどをひとつひとつ調べ、それを日本に対してきちんと説明するのが始まりだろう。輸出規制措置について話す文大統領の顔は、今までになくかなり強張っている。日本に対し、国民を代表しているんだという“怒り“と、有効な対抗措置がないことへの“焦り“があると思う。彼が読み上げた文章も、一言で言えば精神論だった。今は不買運動などで国民世論を盛り上げいるが、これは“諸刃の剣“。これが“日本に対して何もできない、文大統領ではダメだ“という方向に傾く可能性も大いにある」。
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| 根底に何が・・・ これ程まで、韓国に執着する戦後の反日日本政府！ |
２０１９・７・１７ 朝鮮中央日報
河野外相単独インタビュー「徴用葛藤で信頼関係が損なわれている…韓国、明日までに仲裁に応じよ」（１）
２０１９・７・１７ 朝鮮中央日報
【コラム】「韓国は日本をあまりにも知らなすぎる」 （２）
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「記事抜粋」
河野太郎外相は１６日、中央日報との書面インタビューで韓国側に
「早急な対応」を繰り返し要請した。
「隣国同士である日本と韓国の間の重要な関係をこのままの状態で放置してよいわけがない」とし
「韓国政府には、日韓関係の重要性をしっかり認識してほしい」と述べながらだ。 ※河野太郎は要平と同様、韓国を庇いたいのが本音であろう。
インタビューを準備する過程で、外務省側からも
「河野外相が徴用に関連して特に伝えたいことが多い」と意欲を見せた。
河野外相はインタビューで
「韓国側には、国際法、国家間の関係の観点からこの問題にしっかり向き合ってもらい、国際社会の一員としての責任ある対応を取るよう強く望む」
「（請求権）協定上の義務に従い、７月１８日までの期限内に仲裁に応じるよう求める」と繰り返した。
中略
旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題を始め、国と国との約束が守られず、日韓間の信頼関係が損なわれているという現状があるのは事実です。
韓国政府には約束を守っていただきたいと思います。
いずれにせよ、今回の見直しは、あくまで輸出管理上の懸念に基づき行なっているものですので、あたかも『対抗措置』であるかのような誤解をしないようにしていただきたいと思います」
－－自民党では
「韓国に輸出された素材が北朝鮮に渡った可能性」、
「韓国の対北朝鮮制裁履行義務違反の可能性」を暗示した。
不適切な事案があったと主張する側が事実を立証する責任があるのではないか。
「日本政府として御指摘のような北朝鮮との関連に言及している事実はありません。
いずれにせよ、韓国に関連する輸出管理をめぐる不適切な事案については、事案の性質上お答えすることは困難です」
※日本政府の韓国への執着心、ＧＨＱ指令・コリアンルールなのか？
（２）
「記事抜粋」
韓国実務団を冷遇する日本を見て、２２年前の苦い記憶が脳裏に蘇った。
通貨危機当時、筆者は東京特派員として
「日本の悪い癖を直す」と言った金泳三（キム・ヨンサム）政権のその後の悪影響を現地で目撃した。
１９９７年１１月２８日、韓国の副首相が日本の大蔵大臣に会って緊急資金支援を要請したがけんもほろろに断られた。
米国財務省がすでに大蔵省に
「金を貸すな」と手を打っていた状態だった。
大蔵大臣は
「日本の単独支援は難しい」という言葉を繰り返すのみだった。
先週末の日本の冷遇も米国との事前共感や最小限の黙認があったとみるべきだ。
文大統領が安倍首相が張っておいた罠に引っかかったような感じだ。 ※朝鮮人コラムニストでさえこの程度の理解、日韓問題の謎解きはできまい！ 日本が本気を出せば韓国ごときは２～３日で潰せるぞ！
中略
今回も事故は政治家が起こして無関係の企業が収拾のために四方を奔走している。
所得主導成長で自営業をめちゃくちゃにしたとすると、今回は韓日摩擦で輸出企業まで荒地にしてしまわないか心配だ。
誰が実権を握り誰がそれを実際に行使しているのかから冷静に判断しなければならない。
文大統領が先に強制徴用被害者を青瓦台に招いて心の痛みを慰め、事態の悪化を防ぐために
「現金化（日本資産の強制売却）」を遅らせるよう頼むのが合理的な解決手順ではないかと思う。 ※日米韓の今、徴用工問題は次元が違うぞ！
同時に特使を派遣し、安倍首相と仲裁委構成や
「１＋１＋α」などの共同基金の水面下協議に入るべきだ。 ※こう言う発想を何時まで続けるのか？ 愚かな朝鮮人！ 考える前に史実を学び出直してこい！
米国ケネディ大統領も就任演説でソ連に対して
「恐怖から交渉をしてはいけない。しかしまた、交渉するのを恐れてもいけない」と言った。 |
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日本の戦後政治を舐め切った文在寅！
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２０１９・７・１６ 毎日新聞
河野外相「日本企業に実害及べば必要な措置」 韓国・資産売却申請の見通しに
２０１９・７・１６ ソウル＝豊浦潤一 読売新聞
徴用工問題、仲裁手続き「受け入れず」…韓国高官 （２）
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「記事内容」
河野太郎外相は16日の記者会見で、元徴用工訴訟を巡り、三菱重工業の資産の売却が申請される見通しであることについて
「万が一、日本企業に実害が及べば、必要な措置を講じざるを得ない」と述べ、実際に売却された場合は対抗措置をとる考えを示した。
また、
「そうしたことにならないように、韓国政府には対応を強く求めたい」と強調した。
※いくらあるかは知らないが、韓国の債権確保もやっとけや！
（２）
「記事内容」
韓国大統領府高官は１６日、韓国人元徴用工訴訟を巡って１８日に期限を迎える日韓請求権・経済協力協定に基づく仲裁手続きについて、受け入れない方針だと報道陣に明らかにした。
高官は、
「１８日まで日本政府には無回答でいくのか」との質問に対して
「特別な答えは多分ないと思っている」と話した。
「仲裁委に関して大統領府は受け入れられないということか」との問いに
「そうだ」と語った。 |
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戦後の反日日本政府の対応が見ものである！
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２０１９・７・１６
韓国は徴用工訴訟で資産売却をすれば、日本の報復が如何に恐ろしいか理解していないご様子です。
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「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
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日本が今のまま戦後政治を続ける限り、朝鮮人の集りは止まない！
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２０１９・７・１６ 朝鮮中央日報
「強制徴用」日本製鉄の韓国内差し押さえ財産１０億ウォン…韓国最高裁、売却の手続きを開始 |
「記事内容」
韓国大法院（最高裁）が日帝強制徴用の加害企業が韓国で持っている１０億ウォン（約９１００万円）相当の差し押さえ財産を現金化するために本格的な手続きを始めた。
１６日、裁判所などによると、法院行政処は韓国内にある差し押さえ資産を現金化する過程で
「売却命令の申請に関連して意見があれば６０日以内に書面で意見を提出せよ」という内容の尋問書を日本製鉄（旧新日鉄住金）側に最近伝達した。
送達後６０日以内に日本製鉄から回答がなければ裁判所が尋問手続きなしに売却を許可するかどうかを決めることができる。
被害者代理人団関係者は
「日本領事館と裁判所などを経る必要があるうえに、日本製鉄が弁護人を選任して尋問書を受けるか、最初から拒否するかなどの様々な変数が残っているため、実際の売却手続きは来年に繰り越される可能性もある」と話した。
１９３０年代日中戦争を控えて鉄鋼の需要が急増していた時期に発足した日本製鉄は、その間合併と分割を繰り返して新日本製鉄・新日鉄住金などに社名を変えて４月から再び日本製鉄という社名を使い始めた。
先月１８日、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院は売却命令申請事件の債務者である日本製鉄に送る該当尋問書を大法院に送り、２１日が過ぎた８日大法院が日本製鉄に発送した。
今まで代理人団は大法院が尋問書を日本現地企業に送る日程が遅れたことに対して
「理由がないのになぜ遅れるか分からない」という疑問を呈してきた。
大邱地裁浦項支院は５月日本製鉄が所有している株式会社ＰＮＲの１９万４７９４株（９億７０００万ウォン相当）に対して強制徴用被害者の代理人団が申請した売却命令尋問手続きを開始した。
ＰＮＲは日本製鉄がポスコとともにたてた合併法人だ。
代理人団は日本製鉄がＰＮＲ株の３０％に該当する２３４万３２９４株（１１６億７０００万ウォン相当）を保有していると把握している。
民事訴訟で敗訴した当事者が大法院の判決に不服すれば裁判所は資産の差し押さえ・競売など強制執行手続きに入る。
昨年１０月、大法院全員合議体は日本製鉄による強制徴用被害者に対する賠償責任を確定した。
日本製鉄が賠償を先送りすると裁判所は１月と３月、それぞれ日本製鉄が所有した韓国内のＰＮＲ株を差し押さえた。
被害者５人に対して大法院が決めた損害賠償金と遅延金に該当する資産だ。
韓国裁判所が差し押さえを決めた後にも日本製鉄の特別な対応がなく、その結果資産を現金化するために売却手続きが始まったわけだ。
一方、日帝強制徴用の他の加害企業である三菱重工業は大法院の賠償判決の履行案を議論しようという被害者代理人団の交渉提案に応じないと明らかにした。
この日、共同通信など日本のメディアによると、三菱重工業は韓国内被害者代理人団と協議をする計画がないという立場を繰り返して確認したと報じた。
先月２７日にも三菱高位関係者は株主総会で
「１９６５年韓日請求権協定ですでに解決済みの問題」として交渉テーブルに出ることを事実上拒否した。
韓国側代理人団は交渉期間を１５日までに決めた。
これに伴い、代理人団は日本製鉄のように三菱重工業の韓国内資産を裁判所に売却申請する手続きを１６日から開始する可能性がある。
三菱重工業が韓国で持っている特許権と商標権など資産売却の手続きは大田（テジョン）地裁を通じて行われる予定だ。
※日本人が確りして、現憲法を破棄し、新憲法を発布し、自衛隊を日本軍と改称しさえすれば、朝鮮人は集りを止める。
それを拒んでいるのが日本の戦後政治である。
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三菱重工拒否、当然！
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２０１９・７・１６ ソウル共同
三菱重工、賠償協議に応じず 韓国原告ら資産売却申請へ |
「記事内容」
】韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に損害賠償を求め、勝訴が確定した訴訟を巡り、原告らの支援団体は15日、三菱重工が回答期限の同日までに賠償協議に応じる意思表明をしなかったと明らかにした。
今後、差し押さえた韓国内の同社資産の売却を裁判所に申請する見通しだ。
原告側は三菱重工に対し
「被害者が高齢のため（賠償を）先延ばしにはできない」（代理人）として、15日までに賠償協議に応じるよう求めていた。
元徴用工らの一連の訴訟を巡っては、原告側が日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越の韓国内の資産売却を既に申請している。
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公正を欠いた記事！
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２０１９・７・８ （１/２ページ） 西日本新聞
徴用工、譲れない文政権 背景に韓国国民の政治意識や内政問題
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「記事抜粋」
韓国最高裁が昨年10月、日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡る問題で、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切ったことから、日韓の対立が先鋭化している。
文在寅（ムンジェイン）政権は一貫して
「行政府は司法府の判断を尊重しなければならない」と強調。 ※裁判官を入れ替え仕掛けたのはお前だろう、文在寅！
1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとする日本の主張には直接反論しない姿勢を取る。
日本側には理解しがたい文政権の対応の背景には、韓国国民の政治意識や内政問題が複雑に絡む。
当為と法治
保革の確執
前略
文政権に近い研究者は
「文氏は保守派と戦っているだけで、日本に敵意はない。 関係悪化も望んでいない」と強調する。 ※大嘘！
だが、文政権がその意図を日本側に伝えようとした形跡は水面下も含めうかがえない。
日本外交筋は
「文政権は日本とのパイプが乏しく、落としどころを探るような交渉もできていない」と明かす。
解決策が見えない中、韓国政治に詳しい建国大の李鉉出（イヒョンチュル）助教授は
「日本側が韓国世論をさらに刺激すれば、文政権も強い対抗策を取るしか選択肢がなくなる。両政府とも自制すべきだ」と述べた。
※嘘つき韓国人に聴いてどうする、韓国人は韓国政府にものを言え！ |
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極々稀に正義心を持つ韓国（朝鮮）人もいる！
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２０１９・７・２ 産経新聞
韓国研究者「徴用工差別は嘘」 ２日の国連シンポで主張へ
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「記事内容」
戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で２日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が１日、分かった。
炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について
「全くの嘘だ」と主張し、
「歴史を歪曲（わいきょく）する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。
李氏はシンポジウムで、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果も報告する。
朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の４・２倍になる炭坑もあったとしている。
李氏は、炭鉱労働者は賃金面で他の職に就く日本人に比べても優遇されていたと説明する。
韓国の映画などで
「やせ細った朝鮮人労働者」のイメージが広がっていることには
「当時の写真を見れば健康で壮健堂々としていた」と反論する。
シンポは開催中の国連人権理事会の関連行事として開かれる。
長崎市の端島（はしま、通称・軍艦島）の元島民らでつくる
「真実の歴史を追求する端島島民の会」が制作した証言の動画も放映する。
※李宇衍の様な韓国（朝鮮）人のニュースを見ると、もうこの世を去ってしまった小学校から高校まで、喧嘩一つした事ない仲が良かった同級生（ハンサムボーイ、既に日本人になり切っていた）を想い出す！
日本の戦後政治が恨めしいし悔しい！ |
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徴用工・経済制裁に敏感に反応した韓国メディア！
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２０１９・７・１ 朝鮮中央日報
【コラム】韓国が先制的に強制徴用解決策具体化しなくては |
「記事内容」
大阪主要２０カ国（Ｇ２０）会議で韓日首脳会談は開かれなかった。
安倍首相が他の国の首脳とは会談したのに
「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」だった韓国は排除された。
昨年１０月の韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決以降、両国関係は悪化の一途だ。日本政府と日本国民の冷淡さと反韓感情は相変わらずで事態解決の努力は見られない。
来月２１日の参議院選挙を控え安倍政権が保守層結集を狙い日本メディアの韓国叩きが猛威を振るう。
韓国政府は１９日に両国企業の自発的募金を通した解決策を提示したが日本政府は即時拒否した。
日本が提案を拒否した理由は明白だ。
韓国大法院判決により日本企業が精神的慰謝料を韓国人被害者に支払えば個人補償事例が生じ、今後の北朝鮮と日本の国交正常化交渉で個人補償権問題が提起される可能性が大きくなる。
産経新聞は強制徴用問題に対する対応措置として、日本政府が半導体製造などに必要な材料３品目の輸出規制を実施することにしたと３０日に報道した。
日本は１９６５年の請求権協定で個人請求権を含むすべての補償は完全かつ最終的に終わったという立場から退かずにいる。
韓日間の政治的妥協が不発に終われば国際仲裁委員会だけでなく、国際司法裁判所に付託することを排除することはできない。
仲裁委員会は第三国委員任命、仲裁対象と時期・方法などに韓日が合意しなければならない。
請求権協定で韓日は１９１０年の韓日強制併合が違法か合法かについて合意を見ることができなかった。
韓国大法院は強制併合を違法と判決したが、日本政府は一貫して国際法上合法であることを主張している。
仲裁委員会が開始されても韓日は強制併合の不法性をめぐる見解の違いを解消できず決裂する可能性が大きい。
国際司法裁判所に付託する場合、最小３年以上かかることになる。
ほとんどが９０代である被害者は相当数が死亡するかもしれない。
財政負担も少なくない。韓国側の資料や公文書を英文に翻訳し著名な国際法弁護士を選任しなければならず、韓国政府としては数百億ウォンから数千億ウォンを負担しなければならない。
国際司法裁判所判決により韓国や日本のどちらかは致命的打撃を受ける。
外交的消耗戦と国際司法裁判所敗訴にともなう国内の逆風は耐えがたく、両国の国民に大きな後遺症を残す。
大法院判決を尊重し韓日両国の問題に限定して解決策を導出するのが望ましい。
韓日の主張は大きく食い違うが、国際法廷に委託しないという原則ならば政治的解決策の導出が効果的だ。
まず韓国政府は１９日に提示した解決策に追加措置を通じ具体化する過程が必要だ。
韓国側はポスコなど請求権資金の恩恵を受けた１６社の企業と対話を開始しなければならない。
全体の募金金額と配分方式、財団運営体制など政府と企業間の疎通が必要だ。
何より日本政府・企業を説得する努力が必要だ。
被害者は日本政府・企業の謝罪と補償を待っている。
韓日共同基金に日本企業が参加しなければならない理由だ。
大法院判決が下された被害者補償に限定して日本企業が自発的に参加するということ、時効問題など個人補償が最終終了するということ、追加訴訟や被害者補償の公平性などは国内立法措置で韓国側が終結させるという点を約束する必要がある。
韓国の解決策を日本に説明し承認する手続きとして韓日首脳会談を開催しなければならない。
８月中に韓中日首脳会談や別途の韓米日首脳会談、韓日シャトル会談形式の首脳会談が望ましい。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は任期後半に強制徴用解決策を基に関係改善と経済活性化、韓半島（朝鮮半島）非核化、韓日協力の好循環構造を作らなければならない。 |
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３） ※ 政治問題 ※
嘘の従軍慰安婦で味をしめた文在寅が仕掛けた嘘の朝鮮人徴用工！
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２０１９・７・１ 朝鮮中央日報 即、反応した韓国！
「日本、半導体など核心素材３品目の韓国輸出を規制」
２０１９・６・３０ 産経新聞
半導体材料の対韓輸出を規制 徴用工問題に対抗 来月４日から （２）
２０１９・６・２６ ソウル＝水野祥 読売新聞
「徴用工」訴訟、日本製鉄の控訴棄却…敗訴続出か （３）
２０１９・６・２６ ソウル共同
徴用工訴訟で日本製鉄がまた敗訴 （４）
２０１９・６・２６ 李 正宣 JBpress
徴用工、韓国外相の「日本が報復なら対抗」発言の愚 （５）
２０１９・６・２５ ソウル時事 真面ではない韓国朝鮮人、いい加減、甘やかすなよ！ 子供じゃあ、あるまいし！
韓国外相「報復には対応措置」＝日本企業資産の現金化で （６）
２０１９・６・２４ 朝鮮中央日報
安倍氏、韓国に砲門「これからは韓国が国際法と約束を守る番」（１） （７）
２０１９・６・２２
【韓国の反応】日本政府、資産現金化で韓国に賠償請求！応募工問題 （８）
２０１９・６・２１ （１/２ページ） AbemaTV／『AbemaPrime』より 悪質極まりない集り屋、韓国朝鮮人！
「負担は1人あたり500万円くらい。受け入れやすい案だ」元徴用工をめぐり”共同補償”提案、韓国政府の思惑は （９）
２０１９・６・２１ アホナ岩屋防衛相会談で味をしめたのか？ 擦り寄り始めた青瓦台、回答無き会談は無意味！ 放置しろ！
青瓦台「日本にいつでも会う意向ある…過去史・未来関係の分離を」 （１０） |
「記事内容」
米中貿易紛争が一息つくや、今度は日本発の新たな脅威が韓国企業を襲っている。
３０日、産経新聞は
「（日本）政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し（中略）計３品目の輸出規制を７月４日から強化する」と報じた。
３品目として、テレビやスマートフォンのディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）を挙げた。
フッ化ポリイミドはＯＬＥＤ（有機ＥＬ）ディスプレーに使われる素材だ。
レジストは半導体製造時、基板に回路写真を撮る時に必須の感光液で、エッチングガスは基板表面処理に使われるガスだ。
産経によると、日本政府は先端材料の輸出に関連し、安全保障上で友好国と認める国には輸出許可申請を免除する
「ホワイト国」制度を運用しているが、この対象から韓国を除外することにしたという。
産経はこのような措置の背景に
「徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置」と説明した。
韓国がホワイト国から除外される場合、日本企業は該当品目を韓国に輸出する時、その都度当局の許可を受けなければならなくなる。 「輸出手続き簡素化」という優遇措置がなくなるのだ。
輸出許可申請と審査には通常９０日ほど要することになるという。
業界によると、フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の９０％、エッチングガスは約７０％を日本が占めている。
世界半導体企業の大部分はこの素材の大部分を日本から輸入している。
グローバル市場で輸出競争を行っている韓国の半導体とディスプレイ企業は核心素材が必要な時に確保が困難になるという意味だ。
産経は特定企業の名前を挙げながら「半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するＬＧエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる」と分析した。
産経の報道が伝えられて韓国企業は非常事態に陥った。
財界関係者は
「製造業は主要素材が１つだけ不足しても全工程が止まる場合が多い」とし
「産経の報道が日本政府の公式的立場と一致するのか、多角的に確認している」と話した。
韓国内の主要半導体・ディスプレーメーカーは、報道が正しかった場合に備えて対応策も模索している。
半導体メーカー関係者は
「どのような部品や素材も供給先が１カ所だけしかない場合はほぼない」とし
「すぐに問題になることはないだろう」と話した。
その一方で
「在庫物量の確保や供給処の多角化で当面は対応するだろうが、日本で主に生産される素材を日本政府次元で規制することになれば中長期的には影響を受けることは避けられない」と懸念をにじませた。
日本発の懸念が大きくなっているが、財界は一方では米中貿易紛争が最悪の状況を回避したことについては安堵している表情だ。
財界関係者は
「トランプと習近平の２９日の会談で、韓国企業が最も注目した発言は、トランプが『私は彼ら〔ファーウェイ（華為）〕に（米国）部品を今後も売ることを許可するのに同意した』という部分」と話した。
この関係者は
「米国か中国かの選択をしろと迫ることは、韓国企業にとって『答えの出せない問題』だったという点で、困惑するものだった」とし
「米中が対話を継続していくことにしたことで、困難な状況から一旦遠ざかることができた」と話した。
同時に
「これまで政府が『安米経中』（安保は米国、経済は中国）政策を持続しながら、国内企業の中国依存度は高まり続けた」と付け加えた。
産業通商資源部の調査によると、韓国の昨年の対中輸出は１６２２億４０００万ドル（約１７兆５６００億円）で全体の２６．８％を占めた。１年間で２％ポイントも増え、歴代最高値を記録している。
（２）
「記事内容」
政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。
いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。
発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。
７月１日に発表する。
【写真でみる】釜山の日本総領事館の近くにある「徴用工像」
政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度
「ホワイト国」から韓国を除外する。
７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。
除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。
ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。
輸出を規制する３品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。
日本政府はこれを７月４日から契約ごとに輸出許可に切り替える。
許可の申請や審査には９０日間程度を要することになるという。
フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約９割、エッチングガスは約７割を日本が占める。
世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。
規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するＬＧエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。
いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。
経済産業省は一連の輸出規制について
「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明している。
（３）
「記事内容」
第２次世界大戦中に強制労働させられたとして韓国人の元徴用工ら７人が日本製鉄（新日鉄住金が改称）に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は２６日午後、１人当たり１億ウォン（約９２０万円）の支払いを命じた１審判決を支持した。
日本製鉄の控訴を棄却した。
元徴用工の訴訟を巡っては昨年１０月以降、３件で日本企業の賠償が確定した。
その後追加された訴訟を含め、少なくとも２９件が進行中となっている。
今後も日本企業が敗訴する判決が相次ぐとみられる。
日本政府は韓国大法院（最高裁）が昨年１０月、日本企業に賠償を命じた判決について、賠償問題は解決済みとした１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に違反するとして、韓国側に是正を求めている。
（４）
「記事内容」
ソウル高裁は26日、韓国人元徴用工7人の遺族が日本製鉄（旧新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、1人当たり1億ウォン（約930万円）の支払いを命じた一審判決を支持、同社の控訴を棄却した。
（５）
「記事抜粋」
康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官（外相）が6月25日、いわゆる徴用工訴訟と関連して
「日本から報復措置を取るなら、われわれも黙っているわけにはいかない」と発言、韓国側も対抗処置を準備していることを示唆した。
韓国裁判所によって、三菱重工業など日本企業から差し押さえた財産の現金化が近く始まるとみられる状況で、日韓間で新たな貿易摩擦が生じる懸念が強まっている。
2018年10月30日、韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金（当時。現・日本製鉄）を訴えていた裁判の上告審で、韓国大法院（最高裁）は、新日鉄住金に損害賠償の支払いを命じた高裁判決を支持した。写真はソウルの大法院前で家族や支持者らに囲まれる原告の李春植（イ・チュンシク）さん
■ 日本と「戦争」をするつもりなのか
■ 対抗策を講じても痛手を負うのは韓国
■ プライドに固執している場合ではない
前略
＜特に部品と素材・装備に対する日本輸入依存度が高いという点は、韓日関係の悪化による韓国経済の危機要因だ。 パク・チョルヒ・ソウル大学教授によると、韓国の日本産の電子部品の輸入額は71億ドルに達し、このうち、核心素材もかなり含まれている。 パク教授は 「韓日間の経済断絶ですでに新規投資は消え、日本が韓国の代わりに台湾と手を組む動きも現実化した」とし、 「今よりさらにひどくなると、日本が韓国の就業ビザを制限し、衛生検査の強化、貿易保険の適用除外などの手段により韓国企業に悪影響を与えかねない」と指摘した＞（以上「ソウル経済新聞」4月30日）
政権3年目に入った文在寅（ムン・ジェイン）政権は、ただでさえ外交や経済面で厳しい局面に追い込まれている。
いつまでの口先ばかりのプライドに固執している場合ではない。
徴用工訴訟問題に対して、より踏み込んだ姿勢を見せ、日本との関係改善に取り込まなければいけない。
※朝鮮人に対し日本が何の負い目があるのか？
日本は在日韓国人や在日朝鮮人、日韓、日朝、日本人拉致被害者、日韓議連、日本人左翼と異質な問題を抱えているが、これらは皆、日本の戦後政治（反日・敗戦利権）が齎した災いである。
国際法はどんな国であれ自衛権を認めているに拘わらずだ！
日本は今、得体の知れぬ嘘つき安倍総理の下、くだらん「自衛隊明記」と騙しの憲法改正と大騒ぎしているが、役人が出す通達一本で、憲法違反が許されているのだぞ、知っているのか？ 日本人！
憲法は本来、嘘つき安倍総理が「本日をもって現憲法を破棄する」と声明さえ出せば、現憲法を破棄できるのだぞ！
戦後の日本政府は天皇陛下と日本国、日本人の生命財産を守る意思が欠片も無い事を知れよ、日本人！
（６）
「記事内容」
韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国の康京和外相は25日、原告側による日本企業の資産現金化に日本政府が報復措置を取った場合、
「われわれも黙っているわけにはいかない」と述べ、対応措置を講じる考えを示した。
国会外交統一委員会で答弁した。
康氏は
「報復措置が打ち出されれば、われわれも対応せざるを得ず、状況がさらに悪化すると考えられる」と懸念を表明。
「外交当局では、そのようなことが起きないよう、綿密に準備し、協議している」と語った。
（７）
「記事内容」
安倍晋三首相が強制徴用判決問題に関連し、韓国を強い語調で批判した。
２２日に出演した日本テレビ系列（読売系）の番組『ウェークアップ！ぷらす』でだ。
韓国政府が今月１９日に、大法院徴用判決から８カ月ぶりに出した提案が話題にのぼった。
「訴訟当事者である日本企業を含めた韓日両国企業が自発的にお金を出し合って財源を作り、確定判決被害者に慰謝料を支給する案を日本が受け入れれば、請求権協定上（外交的）の協議手続きを受け入れる」という提案だった。
司会者
「総理も韓国の提案は絶対に受け入れられないという立場ですよね」
安倍氏
「請求権協定というのは日本と韓国の間の国際的な約束であり条約だ。韓国は国際的約束に反するような対応をしている。（日本企業に賠償を命じる）判決が韓国から出たが、国際法上ありえない判決だと考える。そのような意味で、韓国は国際法に見合う対応をしなければいけない。日本は毅然と対応していく」
司会者
「今の日韓関係をこのまま引っ張っていくことはできないと思うが、どう打開するお考えか」
安倍氏
「先に韓国側がしっかりと判断しなければならない。徴用問題についても、また慰安婦合意についても、日本は誠実に国際法に従い、両国の約束に基づいて対応してきた。今度は韓国が確実にそうした対応をする番だと思う」
安倍氏は２８～２９日に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）時の韓日首脳会談の可能性については
「現時点で何も決まっていない」と述べた。
続いて
「日本は議長国なので、大変、日程が詰まっている」とし
「時間が制限される中で総合的に判断したい」と述べた。
安倍氏は前日（２１日）に出演したインターネット番組でも
「議長国は会議の進行に対して全面的な責任を負っているので２国間会談を行う時間が制限されている。（日韓会談が）可能かどうかについて事務的に検討している」と述べた。
産経やテレビ朝日などで
「Ｇ２０時の日韓首脳会談見送り」という報道が続いている渦中に出てきた安倍氏の直接的な反応だった。日本経済新聞も安倍氏の今回の発言に対して
「会談の開催を見送る考えを示唆した」と解釈した。
（８）
「コメント」
日本政府は、韓国最高裁が日本企業に、元応募工への賠償を命じた判決を巡り、差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、対抗措置とは別に韓国政府に賠償を求める方針を固めました。
※多くの投稿あり！
（９）
「記事抜粋」
いわゆる“元徴用工“を巡る問題で、“司法の判断には介入できない“としてきた韓国政府が19日、
「日韓の企業が拠出する財源で元徴用工らに補償する」という新たな案を日本政府に提示した。
しかし菅官房長官は
「韓国の国際法違反の状態を是正することにならず、この問題の解決策にはならないと考えている。 韓国の要求提案は全く受け入れられない」、
河野太郎外務大臣も
「この提案は受け入れられない」と拒否。
韓国の金報道官は
「韓国政府は最高裁の判決を尊重し、被害者の苦痛を癒し、未来志向の日韓関係の必要性を考え、この問題を慎重に扱っている」と訴えた。
これまで日本政府は1965年の日韓請求権協定で徴用工の補償などの問題は解決済みだというスタンスを取っており、韓国の最高裁判決に基づき原告側が日本企業の資産を現金化する手続きに入ったことを受け、先月には仲裁委員会設置のための必要な委員を任命するよう韓国側に求めていた。
しかし、期限の18日を過ぎても韓国側からの回答はなく、28日から行われるG20での日韓首脳会談も見送る流れになっていた。
そこで韓国側は19日になり、この新たな提案を受け入れれば協議に応じると逆提案をしてきたのだ。
ネット上では
「今の韓国政府は常軌を逸している」
「図々しいにも程がある！ 韓国政府に払った金で保障すれば済む話」
「お金を個人に払わず、インフラにまわしたのは自分たちの選択だよね！」
「国交断絶でいいんじゃない」など、韓国側の対応を非難する声が多数あがっている。
中略
その上で前川氏は
「結局、日韓関係の最後はお金の問題になってくる。 また、日韓関係を見ていると、今回の問題も慰安婦の問題も、みな発信源は日本。 日本の運動家が韓国の被害者を探し出し、裁判やデモをするといったスタイル。 決して韓国国内で声が上がって始まった運動ではない。 今になって、なぜ文在寅大統領がこういう球を投げてきたのか。 それは南北関係、米朝関係頼りだった文在寅政権の問題がある。 習近平氏は韓国に来ないで北朝鮮に行ってしまったし、金正恩氏も会ってくれないということで、政権に求心力がなくなりつつある。 これを取り戻すために、日本に対してこういう球を投げたということだ。 だから文在寅大統領としては、今度のG20で安倍総理とは会わない方がいい。 その方が“日本は冷たい“という批判ができるからだ。 一方、日本は外交交渉が非常に下手だ。 韓国の提案はそういうビーンボールみたいなものだから、すぐに答える必要はないし、むしろ2、3日放っておいて焦らすとか、ちょっとコツンと打ってファールにして転がせばいい。 そういう外交が日本はできない」とも話していた。
※戦後の日本政府の不可解な政治姿勢を問い糺したい！
嘘の朝鮮人ソ連残留から始まり、嘘の従軍慰安婦、嘘の旭日旗、嘘の徴用工、嘘の南京大虐殺、嘘の砲弾処理、嘘の７３１部隊、沖縄問題、同和問題、北海道問題、嘘のアイヌ新法等、日本人として、日本政府の対応に不信感を抱かざるを得ない。
そして今、秋田県と山口県のイージス・アショアが問題化している。
何故、日本政府は多くの失政にキッチリ対応しないのか？ 不思議でる！ 戦後の統治機構立上げに問題が潜んでいる気がしてならない。
（１０）
「記事内容」
青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２０日、韓日首脳会談の白紙化の可能性について
「韓国としてはいつでも会う意向があり、いつでも開かれている」と明らかにした。
高ミン廷（コ・ミンジョン）青瓦台報道官はこの日、春秋（チュンチュ）館で記者会見を通じて韓日首脳会談が白紙化されるかとの質問に
「今のところ決定されたことはない。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領のＧ２０首脳会談の日程が整理され次第、お知らせする」と話した。
高報道官は
「われわれは今まで韓日首脳会談が開催されることを希望すると明らかにし、文大統領もそのように話した」として
「われわれは過去史問題と現在・未来の韓日関係を『ツートラック』に分けるべきだという一貫した立場を持っている」と伝えた。
習近平中国国家主席の韓国の非核化仲裁・促進の役割が弱まる可能性があるという懸念に対しては
「メディアは韓国の役割を仲裁者・当事者などと表現するが、そのような規定より韓半島（朝鮮半島）の非核化と平和を実現するために最速の方法の模索に乗り出す」と話した。
また、
「今韓半島を取り巻く様々な動きに対してすでに中国と緊密に協議しており、韓米首脳会談もまもなく実現する予定」とし、
「このようなすべての全般的な状況を大きな枠でとらえてもらいたい」と付け加えた。
習主席の訪朝で非核化の対話構図が
「南・北・米」から
「南・北・米・中」に変わるのではないかとの一部の見方に対しては
「多様な解釈があり得る」として
「結局、朝米が問題を解決するだろうが、その過程でどのような新しい方式が出るか今の段階で予断することは難しい」答えた。
一方、青瓦台はこの日午後、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長の主宰で国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委を開き、習主席の訪朝同行および今後の韓半島の完全な非核化に向けた米朝間交渉の再開について話し合ったと伝えた。
ＮＳＣ常任委出席者は関係諸国と緊密に協力して米朝間交渉が早急に再開されるように最善の努力をつくすことにした。 |
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| 嘘の徴用工を一旦、日本政府が認めれば、際限が無くなる事を知っている！ |
２０１８・１１・３
【韓国】徴用工（※募集工）賠償判決の異常さが英語圏で報道される！！ 日本の外交戦の成果か？➡ 海外のネットユーザーも日本の言い分を支持！！ 韓国は日韓協定当時受けた賠償金を自国の経済開発に使った！！
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「コメント」
◆海外向けの英語記事では既に賠償判決に対する批判を書いていて、欧米メディアにも韓国が協定に違反していることを説明…
※戦後の反日日本政府は韓国の大嘘、従軍慰安婦を抗わず認めて来た後ろめたさがあり、日本人向けに外国に発信しているぞと自己アピールしているのだろう。
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