| ＩＲ利権 |
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日本の政党政治は既に、崩壊、民意反映せず！
戦後政治は日本国を汚し破壊中！
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２０２１・１・８ 日刊ゲンダイ
19万人の声を無視した横浜市 「IR住民投票案」否決で“ハマのドン”が激怒！ |
「記事抜粋」
カジノ誘致で注目される横浜市（林文子市長、人口約372万人）では７日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の賛否を問う住民投票条例案を市議会の政策・総務・財政委員会が反対多数で否決した。 ※林文子よ、出自を明かし仕事をしろ！
委員長を除く10人の委員のうち、自民党・無所属の会と公明党の計６人が反対。
８日の本会議でも否決の見通しである。
条例案は法定数の３倍を超える署名約19万3193筆を市民団体が集め、市に直接請求していた。
審査に際しては請求代表者３人が意見陳述した。
その一人、横浜港ハーバーリゾート協会（港湾事業者244社が加盟）の水上裕之氏は同協会の”ハマのドン”こと藤木幸夫会長の ※藤木幸夫よ、出自を明かしものを言え！
「陳述」を代読したが。
その内容は激しく鋭かった。
藤木氏ら
「港湾人」はカジノ誘致先である山下ふ頭で長年、事業を行ってきた当事者であり、ふ頭という存在を誰よりも熟知していると言っていい。
数年前から再開発プランも練ってきていた。
そこで当日なされた
「陳述」をいくつか紹介しよう。
■「まずはわたしを倒してから」
■林文子市長を「卑怯者」
■カジノは「不要不急」
藤木氏の林市長批判は止まらない。
「ＩＲ・カジノ事業を強行する真の理由、市民が納得する理由をきちんと丁寧に説明するのが首長の義務でしょう？その肝心なところを避けて強行しようとするから、住民投票が必要になるのです。簡単なことです」
「そもそも、博打は刑法違反。これを無理やり阻却と称して合法化したもの。事業の必要性は社会的にあろうはずもない」 「市長自ら、虚偽情報を流すのは即刻止めていただきたい」
「緊急事態宣言を発出する現況下で、ＩＲ／カジノを一方で粛々と推進するというセンス・神経が理解できません。コロナは三密の回避、不要不急の取りやめが基本となっている最中になぜＩＲ／カジノ事業という３密、不要不急の最たるものの誘致検討を行うのか？普通の人間の感覚からは呆れかえるばかりだ」
「コロナ禍で世界が一変しました。コロナ前とは全く異なる世界に突入したということです」
「この際、すべてを白紙にして再スタートを切ってください。コロナ禍を機に、抜本的に再開発の方向性を考え直すべきです」
トランプ大統領の”お友達案件”として安倍前首相に押し付けられたとされるカジノ。 ※お友達に非ず、トランプの政敵・世界統一派の下僕である朝鮮族安倍晋三はホスト外交をしただけ！
トランプ大統領も敗北し、”お友達”のラスベガス・サンズも正式撤退した。
日本政府のカジノ誘致は完全にハシゴを外されている。 ※シナが狙っている！
関係プレイヤーも一掃され、感染症対策という新しい世界に移行したなか、カジノを白紙にできるいい機会のはずではないか。
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ポリこれを繰り返す神奈川県は何人が主人公なのか？
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２００２・１２・２８ 時事通信
IR住民投票に反対意見 条例案提出へ 横浜市
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「記事内容」
横浜市は28日、カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の賛否を問う住民投票条例案を、来月6日から3日間の日程で開かれる市議会臨時会に提出すると発表した。
誘致に反対する市民団体が19万人超の署名を集め、直接請求したのを受けた措置。
条例案には
「住民投票を実施することには意義を見いだしがたい」との林文子市長の反対意見を付けた。 ※林文子市長よ、出自を明かしものを言え！
林市長は反対理由として、実施コストが掛かることや、IR整備法が地域での合意形成を求めてさまざまな手続きを定めていることを挙げ、住民投票は
「これまでの議論の棚上げを意味する」と指摘。
「議会での議論を基本とし、法定の手続きを着実に進めていくことが重要」と結論付けた。
※日本の戦後政治は民意が反映されておらず、政治が日本を破壊し続けている。
神奈川県は戦前から真っ赤な政治だったのか？ 何人の為に政治をやっているのか？
犯罪者の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
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宮武和寛（４９）の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２００２・１２・２２ ＴＢＳ
カジノ汚職の証人買収、会社員の男に猶予付き判決 東京地裁
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「記事内容」
衆院議員の秋元司被告が起訴されたカジノ汚職事件をめぐり、裁判でうその証言をするよう贈賄側を買収しようとした罪に問われている会社員の男に対し、東京地裁は執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。
那覇市の会社員・宮武和寛被告（４９）は、秋元被告が収賄の罪で起訴されたカジノ汚職事件をめぐり、贈賄側の中国企業の元顧問に裁判でうその証言をするよう依頼し、現金５００万円を渡そうとした罪に問われています。
２２日の判決で、東京地裁は
「拒絶されても現金提供を申し込むなど、犯行は執拗」とした上で、
「現金も多額で正当な審判の遂行が妨害される危険性は高かった」と指摘しました。
一方で
「従属的な関与だった」として、懲役１年に執行猶予３年の付いた有罪判決を言い渡しました。
この証人買収事件をめぐっては、秋元被告ら５人が起訴されていて、有罪判決が出たのは３人目です。
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同調圧力？ＩＲに附帯するものが世を汚すのだ！
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２０２０・１１・１６ 神奈川新聞
「公営ギャンブルは害悪」発言を謝罪 横浜市、新劇場検討の委員
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「記事内容」
横浜市が、新たな劇場整備を検討する委員会合同部会の様子を記録した動画から、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）に関する委員の発言を削除して公開したものの、４日後に削除前の動画と差し替えた問題で、一時発言を削除された藤野一夫委員は１６日、
「関係者への人権配慮に欠く発言だった」と謝罪した。
藤野委員は、１０月２６日の合同部会で
「公営ギャンブルは必要悪ではなく、害悪でさえある」などと発言していた。
１６日の合同部会では、市が事実誤認や人権上配慮に欠けるなどの発言があった場合の取り扱い案を提示し、委員らは同意した。
※和名を名乗る朝鮮人だろうが、汚い秋元を見ろ！
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悪・衆院議員・秋元司被告（49）の人種ｏｒ出自を公開しろ！
朝鮮人？ ウィキペディアで人種ｏｒ出自隠し？
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２０２０・１１・１ 朝日新聞
秋元議員「絶対金で転ぶ」と買収指示？ 検察の主張判明
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「記事内容」
「金をぶつけてほしい」との指示、うそによる資金調達、そして証拠隠滅――。
収賄罪で起訴されて保釈中だった衆院議員・秋元司被告（49）が贈賄側に虚偽の証言を迫ったとされる事件で、東京地検が公判で主張予定の内容が明らかになった。
秋元議員は証人買収への関与を否定しているが、地検は実行役の協力者らの供述などから、秋元議員が主導したとみている。
【図】IR汚職と証人買収事件の構図
秋元議員は、カジノを含む統合型リゾート（IR）事業を舞台にした汚職事件で2月までに起訴された。
収賄罪を否認したが、贈賄側とされる中国企業の元顧問2人は現金提供を認めていた。
この元顧問2人に対し、計3500万円の報酬を示して裁判で虚偽証言をするよう依頼したというのが証人買収事件だ。
秋元議員や協力者は9月までに、組織犯罪処罰法違反の罪で起訴された。
地検が公判で主張しようとする内容によると、事件は次のような経緯だったという。
秋元議員はまず、政治資金パーティー券の購入などで支援を得ていた淡路明人被告（54）に接触した。
2月に保釈された8日後、都内の飲食店で会うと、賄賂の受領を否定したうえで、元顧問（49）の証言を変えさせる必要性があると説明。
淡路被告が現金の提供を提案すると
「お願いできるかな」と応じた。
交渉役は、秋元議員と淡路被告の共通の知人だった佐藤文彦被告（50）が担った。
佐藤被告は6月、元顧問に1千万円でうその証言を依頼したが、拒否された。
報告を受けた秋元議員は7月、
「（元顧問は）絶対金で転ぶ。5千万円程度でいいはず」と交渉の継続を求め、その後、淡路被告の自宅に現金1千万円を持参した。
佐藤被告は、淡路被告が用意した1千万円も合わせた計2千万円を元顧問に示して再説得したが、また断られた。
ただ、秋元議員らには成功したとうその報告をし、2千万円は交際相手の自宅で保管したという。
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和名を名乗る多くの朝鮮人が潜む日本！
紺野昌彦（４９）と仲里勝憲（４８）の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２０・１０・１２ 読売新聞
ＩＲ汚職、贈賄側の中国系企業２人に有罪判決…秋元被告へ「多額の金銭提供し、露骨な接待」
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「記事内容」
カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を巡る汚職事件で、秋元司・衆院議員（４８）（収賄罪などで起訴）への贈賄罪などに問われた中国企業
「５００．ｃｏｍ」元顧問・紺野昌彦（４９）、同・仲里勝憲（４８）両被告の判決が１２日、東京地裁であった。
丹羽敏彦裁判長は
「多額の金銭を提供し、露骨な接待を行った」と述べ、紺野被告に懲役２年、執行猶予３年（求刑・懲役２年）、仲里被告に懲役１年１０月、執行猶予３年（同・懲役１年１０月）を言い渡した。
判決によると、両被告は２０１７年９月～１８年２月、内閣府のＩＲ担当副大臣だった秋元被告に対し、議員会館で現金３００万円を渡すなど総額約７６０万円相当の賄賂を提供した。
紺野被告については、秋元被告に渡した３００万円などの原資として、香港から計１５００万円を無届けで日本に持ち込んだとする外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の事実も認定された。
検察側は先月２５日の論告で、両被告が
「５００」社のＩＲ事業を有利に進めるため、秋元被告に短期間で４件の贈賄を繰り返す一方、秋元被告からＩＲ整備に関する情報提供を受けて癒着を深めたと指摘。
「廉潔性が強く求められていたＩＲ事業に対する社会の信頼を著しく失墜させており、厳正に対処する必要がある」と主張していた。
これに対し、両被告の弁護側は最終弁論で、同社のＩＲ参入が実現していない点を挙げ
「贈賄による実害はない」と強調。
執行猶予付きの判決を求めた。
両被告は８月の初公判で起訴事実を認めており、最終意見陳述では
「大きな政治不信を起こしたと痛感した」などと謝罪した。
ＩＲ汚職事件では、秋元被告や両被告を含む計６人が起訴され、贈賄罪に問われた観光会社
「加森観光」（札幌市）前会長の有罪が確定。
無罪を主張している秋元被告の公判期日は決まっていない。
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加森公人の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２０・９・２５ STVニュース北海道
秋元被告の家族旅行費用など負担 ＩＲ汚職事件 加森前会長に有罪判決
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「記事内容」
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設への参入を巡る汚職事件で、賄賂を渡した罪に問われた札幌市の観光会社の前会長に執行猶予付きの有罪判決が言い渡されました。
札幌市の
「加森観光」の前会長・加森公人被告は、中国企業の幹部らと共謀し、衆議院議員の秋元司被告の家族旅行の費用など約７６万円相当を負担したとして贈賄の罪に問われていました。
２５日の判決で東京地裁は
「ＩＲ事業の職務権限を有する現職の副大臣に対し、最上級客室への宿泊など至れり尽くせりの特別待遇を丸抱えで行っていた」、
「副大臣からＩＲ関連立法の立ち入った内容の情報提供を受けるなどした」と指摘し、懲役１０か月・執行猶予２年の判決を言い渡しました。
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ＩＲ・菅義偉総理ｖｓ横浜のドン藤木会長と枝野がスクラム！
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２０２０・９・２１ （１/３ページ） 文・写真／横田一 HARBOR BUSINESS Online 横田一よ、出自を明かし記事をかけ！
菅首相の恩人“横浜のドン”藤木会長が、カジノ誘致反対で立憲民主党・枝野代表と連携!?
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「記事内容」
“横浜のドン”と枝野代表が「横浜にカジノはいらない」と連携
150人規模の合流新党となった
「立憲民主党」の枝野幸男代表が、
「ミスター叩き上げ」こと菅義偉首相との対決姿勢を露わにしている。
国民民主党との合流新党の代表選前日の9月9日には、カジノ推進の旗振り役である菅首相（神奈川2区＝横浜市西区・南区・江南区）の地元横浜に乗り込み、カジノ候補地の山下ふ頭を視察。
“横浜のドン”と呼ばれ、
「カジノなしの再開発計画」を提案している
「横浜港ハーバーリゾート協会」の藤木幸夫会長らとも会談、カジノ誘致反対での連携を確認したのだ。
この藤木会長は菅首相の恩師。
菅首相は、藤木会長の盟友の小此木彦三郎・元建設大臣の秘書を11年務めた後、横浜市議から国会議員となった。ところが菅首相は、お世話になった恩師が反対するカジノ誘致を推進している（筆者記事「『叩き上げの苦労人』という虚像。新総裁に手をかけた菅義偉、利権のために恩師も裏切る素顔」参照）。
枝野代表の現地視察と藤木会長との面談は、菅首相の
「叩き上げ」
「苦労人」
「庶民派」の虚像を打ち砕くものだ。
そこで、翌10日の代表選後の会見で、藤木会長との面談について枝野代表に聞いてみた。
――代表選前日に、横浜のカジノ候補地を視察した理由・狙いと、その際に菅さんの恩人である藤木幸夫さんとお会いになって
「カジノ反対で連携をする」という報道をみました。
一部週刊誌（『週刊新潮』）では
「菅さんと藤木さんが手打ちをした」という報道もありますが、面談の感触などを含めてお伺いしたい。
枝野代表：
代表選は演説会も7分ですし、メデイアの対談に呼んでいただいても、最初のプレゼンは3分とかで。
訴えたいこと、特に個別テーマで訴えたいことは、なかなかそういう機会では取り上げられません。
そういう中で実際に現地を見させていただいて、当事者の話をきちんと聞くことで、重要なテーマの方向性を示すことができるということで、横浜のカジノの予定とされているところに行かせていただいたのが経緯です。
藤木（幸夫）さんにわざわざお出ましをいただき、カジノ（反対）について短時間ですが熱い思いと、
「しっかりと時間を取って話を聞いてくれ」と言われて
「当然です。喜んで」と申し上げました。
藤木さんと菅さんとの関係については、別に話に出ておりません。
そういった次元の話ではなくて、
「あの場所にカジノを作ることは許されない。反対だ」ということで考え方が一致して、それについて連携させていただくことで一致しました。
カジノに反対する藤木会長の菅首相“ほめ殺し” ※菅（朝鮮人？）には褒め殺しは通用せん！
枝野代表「カジノは合流新党でも総力をあげるテーマにしたい」
カジノについて直撃するも、菅氏はすべてノーコメント
「横田一が来たら入れるな」と自民党が守衛に指示
前略
徹底した“記者排除（選別）”で不都合な質問に答えない一方、記者クラブ所属の“お気に入り記者”との質疑応答を通じて自らのプラスになる情報が垂れ流されるようにする。
菅・新総理は、小池知事と同等以上のメディア・コントロールを行っている。
「叩き上げの苦労人」の美談（虚像）で塗り固められた首相の“素顔”も、明らかにしていく必要があるのではないだろうか。
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如何わしいＩＲ事業！
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２０２０・９・１８ 神奈川新聞
ＩＲと新劇場、事業費見直しも 横浜市長、コロナで財政難
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「記事内容」
横浜市の林文子市長は１８日、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、厳しい財政状況が見込まれる中、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致推進事業や新たな劇場整備事業について、本年度当初予算に計上した関連費の減額や来年度の事業費見直しの可能性を示唆した。
市によると、現時点で来年度に９７０億円の収支不足が見込まれている。
感染症の影響で特に法人市民税が大幅に落ち込み、市税収入全体が本年度当初比４６０億円減と、戦後最大の減収額になる見通し。
同日の定例会見で、市長は
「いろいろな事業に対して、しっかりもう一度見直しをしていく」と説明。
「劇場に関しても、その他に関しても、（予算や事業費を）減額していくことはあり得る」と述べ、ＩＲ誘致推進事業も含まれるとした。
また
「市民に直結する行政サービスに関わるところは、市民に迷惑を掛けないようにしたい」と言い添えた。
市はＩＲ推進に４億円、新たな劇場計画の検討に２億円を本年度当初予算に計上した。
※推進費に４億円、劇場計画の検討に２億円、誰が使い、誰の懐に入るのか？ 如何わしい事業である。
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人種は不明だが銭に弱い政治屋が多過ぎる日本！
戦後の日本政府が大和民族に仕掛けた罠、和名を名乗る朝鮮人が想像以上に多過ぎる！ |
２０２０・８・２６ JBpress
IR汚職事件の背後にちらつく中国共産党の影
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「記事内容」
（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件を伝える日本の報道は、もっぱら収賄側の容疑者の秋元司衆議院議員の動向に光を当てるだけで、贈賄側の中国企業
「500ドットコム」の実態にはほとんど言及がない。
500ドットコムは中国の国家重点大学とされる有名な清華大学と、その直営する巨大企業集団に結びついている。
だが日本の報道では、その実態を解明しようという試みが行われていないのだ。
一方、米国で発表された調査報告書は、この日本でのIR汚職事件を中国による対日工作とみて、清華大学など中国側の組織に注意を向けている。
日本での取り上げられ方とは対照的と言えるだろう。
■ 500ドットコムと清華大学のつながり
■ 中国共産党による工作か
前略
その根拠としては、500ドットコムには清華ユニグループや清華ホールディングス、さらには清華大学との絆が明らかに存在する点を強調していた。
さらに、清華大学が習近平国家主席や胡錦濤前主席らの出身校であることや、清華ホールディングスの事実上の最高経営者にあたる共産党委員会書記に胡錦濤氏の息子の胡海峰氏が在任していた事実も伝えていた。
ちなみに清華大学は2017年12月に自民党の二階俊博氏に日本の政治家としては初めての名誉教授の称号を与えている。
二階氏は汚職事件の秋元被告が自民党議員として所属していた派閥、二階派の領袖である。
二階氏はもちろんこの事件には関係はないだろうが、2017年12月というのがちょうど
「500ドットコム」が秋元被告への接近を強めていたとされる時期だった点は奇妙な偶然である。
日本側の報道や論評は、今回の贈収賄事件について基本的に秋元議員の動きやカジノ利権の裏側に焦点を当てている。
だが上記のCSISの分析は、あくまでも中国側が日本に仕掛けた工作と捉えている。
この点に明らかな日米の認識ギャップが存在するようである。
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政府の陰謀・日本人と朝鮮人に区別が必要！大和民族に仕掛けた罠！
自民・（朝鮮顔・朝鮮耳）秋本真利議員とマスクを配布した秘書の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２０・８・２２ 共同通信
報酬現金に秋元議員の指紋 証人買収、自ら準備を裏付けか （４）
２０２０・８・２１
秋元議員“証人買収”１０００万円自ら準備 （３）
２０２０・８・２０ 川崎桂吾 毎日新聞 川崎桂吾よ、出自を明かし記事を書け！
自民・秋本真利議員秘書、有権者にマスク配布 公選法抵触の恐れ （２）
２０２０・８・１９ ＴＢＳ
ＩＲ証人買収事件で秋元議員聴取へ （１）
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（４）
「記事内容」
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件に絡む証人買収事件で、偽証を依頼した贈賄側への報酬として用意されたとみられる現金が東京地検特捜部に押収され、組織犯罪処罰法違反（証人等買収）容疑で再逮捕された衆院議員秋元司容疑者（48）＝収賄罪で起訴＝の指紋が検出されていたことが22日、関係者への取材で分かった。
逮捕された会社役員の供述などから、秋元容疑者は現金1千万円を自ら用意した疑いが持たれており、特捜部は指紋もそれを裏付ける有力な証拠と見ている。
秋元議員は逮捕前の取材に、買収事件への関与を否定していた。
（３）
「記事内容」
自身が起訴された汚職事件の裁判で、証人を買収しようとしたとして逮捕された衆議院議員の秋元司容疑者が、買収するために提示した２０００万円のうち、１０００万円を自ら準備していたことがわかりました。
衆議院議員の秋元司容疑者は、佐藤文彦容疑者ら２人と共謀し、自身の収賄事件で賄賂を渡したとして起訴された紺野昌彦被告に対し、裁判でウソの証言をするよう依頼して６月に現金１０００万円、７月に現金２０００万円を渡そうとするなどした疑いがもたれています。
関係者によりますと、佐藤容疑者が買収のために７月に提示した現金２０００万円のうち１０００万円について、秋元容疑者が自ら資金を準備し、佐藤容疑者に手渡していたとみられることがわかりました。 ※往生際が悪過ぎ、人種の違いを感じる！
逮捕前の日本テレビの取材に対し、秋元容疑者は佐藤容疑者との面識について
「知りません」とメールで回答しています。 ※統治に正当性無き戦後の日本政府の恥部であるり、国家犯罪でもあり、大和民族に仕掛けた罠でもある！
（２）
「記事内容」
新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が出ていた4～5月ごろ、自民党の秋本真利議員（衆院千葉9区）の秘書が、選挙区内の有権者に対し使い捨てマスクを配布していた。 ※驚愕・不衛生極まりないシナのマスクを配布したのか！
毎日新聞の取材で明らかになった。
秋本議員側は政党支部としての
「適正な政党活動」と主張しているが、専門家からは
「公職選挙法に抵触する可能性がある」との指摘が出ている。
同選挙区内に住む70代の男性によると、秋本議員の男性秘書が4月末ごろ、自宅を訪問。
「こういうご時世ですのでマスクを持参しました」などと話し、茶封筒を手渡された。
封筒の中には、使い捨てマスクが7枚入っていた。
男性は後援会などには入っていないが、昨年末に秋本議員を囲む会合に参加したことがあった。
取材では他に5月初めに選挙区内の医療機関にもマスクが郵送されていたことが確認できた。
秋本議員の国会事務所に対し事実確認を求めたところ、同議員が支部長を務める
「自民党千葉県第9選挙区支部」から書面で回答があった。
「（新型コロナの）感染拡大阻止という公衆衛生の見地から、9区支部で入党して頂いている方等に債務の履行としてマスクを配布したものだ」と答えた。
秋本議員は現在3期目の45歳。
国土交通政務官などを務めた。
※古い話だが、大和民族は朝鮮顔が「エラ張」、「キツネ目」と洗脳され、朝鮮人のイメージが定着していた。 が、しかし、ネット社会になり、韓国朝鮮人がネットに晒され、大和民族と韓国朝鮮人に多少の違いがあるものの、韓国朝鮮人が大和民族に化けるのは簡単と悟った。 ＧＨＱはこれを利用し、大和民族の殲滅を計画したのだが、戦後の日本政府は今もＧＨＱ指令を内包しており、ＧＨＱ指令通り、大和民族殲滅（ジェノサイト＋混血）計画を実行しているのである。
戦後の真っ赤な反日日本政府は大和民族を騙し、同和政策（朝鮮人を解放）を実行、個人情報法保護法をもって、大和民族殲滅（ジェノサイト＋混血）計画の準備が完了したのである。 早く気付けよ、大和民族！
（１）
「記事内容」
秋元司衆院議員が起訴されたカジノ汚職事件の裁判に絡み証人買収の疑いで支援者らが逮捕された事件で、東京地検特捜部が秋元被告を事情聴取する方針を固めたことが分かりました。
秋元司衆院議員は、カジノを含むＩＲ（統合型リゾート）事業への参入を目指していた中国企業から賄賂を受け取った罪で起訴されています。
特捜部は、さらに、裁判で秋元被告に有利な証言をするよう贈賄側の被告に依頼したとして、秋元被告の支援者ら３人を証人買収の疑いで逮捕していますが、その後の関係者への取材で、秋元被告本人もこの証人買収に関わった疑いがあるとして、近く事情聴取する方針を固めたことが分かりました。
秋元被告はＪＮＮの取材に対し、事件への関与について
「ないです」とメールで回答しています。
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| 統治に正当性無き日本政府に日本国の舵取りを任せていいのか？ |
２０２０・７・２０ 産経新聞
ＩＲ基本方針、策定時期白紙に 整備法成立２年 コロナで見直し
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「記事内容」
統合型リゾート施設（ＩＲ）の選定基準を定めた
「基本方針」の策定時期について、政府関係者は２０日、産経新聞の取材に
「白紙としている」ことを明らかにした。
政府は、特定複合観光施設区域整備法（ＩＲ整備法）が公布から２年となる今月２６日を前に、基本方針を策定する方向で調整してきた。
しかし、新型コロナウイルス感染対策も基本方針に盛り込む必要が生じたことなどから慎重に作業を進めており、公表時期を
「未定」とした。
政府は成長戦略の柱として訪日客の拡大の起爆剤として、２０２０年代半ばのＩＲ開業を目標に掲げ続けている。
ただ、大阪府・市は、２０２５年大阪・関西万博前のＩＲ開業が間に合わないと開業目標時期を撤回した。
今回、自治体がＩＲ事業者の公募や選定を実施する前提となる基本計画の策定時期が白紙であることが明らかになったことで、他の自治体や事業者の作業も遅延に追い込まれる可能性がある。
ＩＲの基本方針は、政府が全国で最大３カ所選定するＩＲの選定基準で、昨年１１月までに公表された基本方針案を基に、今年１月中にも公表される見通しだった。
しかし、昨年１２月のＩＲ事業への参入をめぐる汚職事件で、ＩＲ事業者とＩＲ選定に関わる公務員の接触を厳格化する規定を盛り込むことが求められ、新型コロナの流行後には、ＩＲ内での感染防止対策も必要とされたことから、基本方針の公表時期が先送りされてきた経緯がある。
先送りされた結果、基本方針は、ＩＲ整備法の公布から２年となる２６日までに公表されるとの見方が自治体や事業者に広がっていた。
ただ、同法の条文では基本方針について
「公布から２年」との期限は盛り込まれていない。
政府関係者は
「（コロナ対策など）遺漏がないように基本方針の策定を進めている」としている。
統合型リゾート施設（ＩＲ） カジノや国際会議場のほか、展示場、ホテル、観光案内施設、日本文化の魅力を伝える施設の計６施設からなる大型施設。
政府は２０２０年代半ばの開業を目指しており、政府の調査に対しては東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の計７自治体がＩＲ事業者誘致を検討する考えを表明している。
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人相が朝鮮人顔・白須賀貴樹よ、出自を明かせ！
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２０２０・７・１４ 読売新聞
【独自】白須賀議員、受領金で数十万円高級バッグ…カジノで使用も
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「記事内容」
カジノを中核とした日本の統合型リゾート（ＩＲ）を巡る汚職事件に絡み、中国への視察旅行中に中国企業側から１００万円を受け取った白須賀（しらすか）貴樹（たかき）・衆院議員（４５）（自民、千葉１３区）が、その現金でお土産の高級ブランドバッグを購入していたことが関係者の話でわかった。
カジノでも使用し、余りは日本に持ち帰っていた。
関係者によると、白須賀氏は２０１７年１２月２７～２９日、秋元司・衆院議員（４８）（収賄罪で起訴）に誘われ、中国企業「５００．ｃｏｍ」が秋元被告を招待した視察旅行に同行。
「自民党宮城県第五選挙区支部」の支部長を務める勝沼栄明・前衆院議員（４５）らも参加し、中国・深センの同社本社やマカオのカジノ施設を訪れた。
旅費は同社側が負担した。
白須賀氏は旅行２日目の同月２８日、マカオのショッピングモールの通路上で同社元顧問・仲里勝憲被告（４８）（贈賄罪で起訴）から１００万円入りの封筒を受領。
勝沼氏もトイレ内で仲里被告から１００万円を受け取ったという。
白須賀氏はその現金を使い、モール内の高級ブランド「イヴ・サンローラン」でバッグを数十万円で購入。
残りは香港ドルに替えてカジノで使用し、余った分は持ち帰って日本円に両替したという。
白須賀氏は東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、相手は思い出せないとしつつ、１００万円の受領やバッグの購入を認め、
「非常に反省している」と述べたという。
勝沼氏も受領を認め、生活費に充てたなどと説明した。
白須賀氏の事務所は１４日、
「当局からの聴取には真摯（しんし）に協力し、何ら法令に反する点はないと説明している。これ以上の詳細は差し控える」とのコメントを出した。
勝沼氏の事務所は
「お答えは控える」としている。
事件では、内閣府のＩＲ担当副大臣だった秋元被告が、
「５００」社側から視察旅行の旅費など計約１８５万円相当を含む総額約７６０万円相当の賄賂を受け取ったとして起訴された。
秋元被告は起訴事実を否認している。
白須賀氏は当時、ＩＲに権限のある政府の役職に就いておらず、旅費と現金１００万円について、収賄容疑での立件は見送られた。 ※政治家が日本の敵国シナの企業から現金１００万円、旅費付きの接待を受けて、問題にならないのか？
勝沼氏は１７年１０月の衆院選で落選していた。
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日本ヤクザｖｓ海外ヤクザのせめぎ合いの場がＩＲ！
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２０２０・１・２７ （１/３ページ） 尾島 正洋／週刊文春デジタル
「カジノはシノギになる」と幹部は不敵な笑み “経済ヤクザ”高山が仕切る山口組「次の一手」
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「記事内容」
“武闘派ヤクザ”高山若頭の支配力――山口組が大きく揺れ始めた
「2007年のある殺人事件」とは? から続く
【写真】この記事の写真を見る（5枚）
国内最大の指定暴力団
「6代目山口組」の機関紙
「山口組新報」の2019年12月1日号は、
「高山若頭 社会復帰を祝う」との見出しの記事を1面に掲載した。
高山とは、5年以上にわたり恐喝事件で服役していた山口組ナンバー2の若頭、高山清司のことだ。
本文記事の書き出しは、
「若頭長い御務め御苦労さんでした。お帰りなさい」と出所について山口組をあげての祝意が表されている。
山口組は高山が服役中の2015年8月に、
「山健組」など傘下の一部有力グループが離脱し
「神戸山口組」を結成、分裂が明らかになった。
それ以降は拳銃を使った殺人事件や事務所への車両の突入など対立抗争事件が約120件発生、9人が死亡している。
高山が2019年10月18日、刑期満了で出所すると各地で神戸山口組との間で対立抗争事件が続発、さらに凶悪化している。
「山口組新報」では、高山の出所を慶事としている一方、名指しはしていないが、
「（高山の）不在を狙って修行の厳しさに音を上げた不心得者らが逆縁、謀反を企てた」と神戸山口組を批判。
勝利宣言とも受け止められるような
「正道から外れた者達の自滅は明白となった」との記述もある。
今後の山口組としては、
「驕ることなく終わりなき侠道を親分、若頭と共に邁進していこうではないか」と記事を締めくくっている。
高山の出所で勢いが加速している山口組だが、暴力団業界全体をみれば、相次ぐ法規制や警察当局の取り締まり強化などで全国的に縮小傾向にあるのが実情だ。
近年の暴力団に対する法規制で大きな効力を発揮しているのは、東京都と沖縄県で施行されたことで2011年10月までに全国の自治体で整備された
「暴力団排除条例」だ。
暴力団対策法（1992年3月施行）は暴力団側を規制する法律だったが、暴排条例は一般市民に暴力団への利益供与が禁じられた点での影響は大きく、条例施行以降は全国の暴力団の減少傾向に拍車がかかっている。
「刑務所を出たら風景が変わっていた」
最大のタブー「上納金」に捜査のメスが
「辞めてカタギに」激減する暴力団員
「カジノはシノギになる」
ともあれ、山口組にとって2019年は10月に高山出所という“慶事”があり、年末を迎えた。
ところが、2020年は新たな試練が待ち構えている。
警察当局は、ある山口組最高幹部について詐欺容疑の逮捕に向けて着々と捜査を進めているのだ。
その詐欺事件に関与していた山口組系の組員数人をすでに逮捕しており、中には巨額資金を管理している幹部もいて、カネの流れを追っているという。
複数の警察庁幹部は、
「分裂により多くの情報が漏れてくる。ひとつずつ地道に捜査して、最高幹部クラスを摘発して弱体化、さらには資金源を遮断して壊滅へと取り締まりを強化したい。分裂は警察にとってチャンスだ」と語気を強めた。
しかし、それでも世の中の動きの先を読んで様々なシノギを見つけ出すのが暴力団、中でも経済ヤクザと称される人物たちだ。
5代目山口組時代に若頭を務め、武闘派とともに経済ヤクザとしても知られた宅見勝は、
「日経新聞を読んでいれば、シノギのヒントが見つかる」と常々、周囲に語っていたという。
今後の大きな経済の動きとしては、オリンピックによる景気浮揚、その先は数年後のカジノが挙げられよう。
2020年1月7日には政府にカジノ管理委員会が設立され、検察OBや元警視総監らが就任した。
ある山口組幹部は、
「反社会的勢力を徹底的に排除するという触れ込みで数年後にはカジノが始まる。しかし、カジノにはいくらでもシノギが転がっている。カジノはシノギになる」と不敵な笑みを見せた。
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横柄で横着になった朝鮮族安倍総理！
ＩＲはトランプ大統領との約束、シナの入り込む隙なし！
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２０２０・１・２２ 時事通信
安倍首相、汚職発展もカジノ推進 「桜」前夜祭、ホテル明細出さず 代表質問始まる
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「記事内容」
安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党代表質問が22日、衆院本会議でスタートした。
【図解】IRをめぐる事件の構図
首相は、汚職事件に発展したカジノを含む統合型リゾート（IR）整備について
「高い独立性を有するカジノ管理委員会や国会での議論も十分に踏まえ、丁寧に進めていきたい」と述べ、推進の方針を変えない考えを強調した。
立憲民主党の枝野幸男代表が
「到底容認できない」と中止を要求したのに対して答えた。
内閣府のIR担当副大臣だった衆院議員秋元司容疑者（自民党離党）の逮捕については、
「誠に遺憾だ。副大臣に任命した者として事態を重く受け止めている」と語った。
首相主催の「桜を見る会」をめぐり、枝野氏は首相の地元支援者が多数参加していたことを
「公職選挙法違反の買収と実質的に何が違うのか」と追及。
昨年4月に東京都内のホテルで開かれた会費5000円の
「前夜祭」明細書を開示しない理由をただした。
首相は、自身の事務所がホテル側に問い合わせたところ
「営業の秘密に関わることから、公開を前提としての資料提供には応じかねる」との回答があったと説明した。
招待者名簿が残っていないか枝野氏が再調査を求めたのに対し、首相は
「既に廃棄されていることを確認した」と拒否。
電子データ消去時の端末記録の開示も「不正侵入などを助長する恐れがある」と拒んだ。
枝野氏は
「政治とカネ」の問題をめぐる菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相の辞任について
「首相にも責任がある」と批判。
首相は
「一人ひとりが自ら襟を正すべきで、可能な限り説明を尽くしていくと考えている」と述べるにとどめた。
自民党の二階俊博幹事長は憲法改正論議の在り方を聞いた。
首相は
「改憲に対する国民意識の高まりをしっかり受け止め、憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待している」と語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表は自民党改憲案の柱となる自衛隊の9条明記について
「論理的整合性が取れていない」として取り下げを要求。
首相は
「問題があるなら憲法審で（対案を）提示いただきたい」と反論した。
１個所でいい、５か所は不要、菅が口にした豪華ホテルも１か所でいい！
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愛知、名古屋市が誘致名乗り！
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２０２０・１・１５ ＧＢＣ
「ＩＲ」巡る贈収賄事件…愛知県や名古屋市の今後の誘致活動への思惑は？
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「放送内容」
国が整備を目指すカジノを含めた「ＩＲ」＝統合型リゾート。
愛知県は事実上、誘致を表明、名古屋市も誘致を検討しています。
そんな中、ＩＲを巡り、現職国会議員らが逮捕された贈収賄事件で、１４日、新たに動きが。
国、東海地方の誘致活動に影響はあるのでしょうか。
内閣府の副大臣としてカジノを含む統合型リゾート「ＩＲ」を担当していた衆議院議員の秋元司容疑者。
去年１２月、中国企業から現金３００万円の賄賂を受け取ったとして逮捕されました。
秋元容疑者は、こうした賄賂とは別に中国企業側から２０１７年８月のシンポジウムの講演料名目や、中国・深セン（●センは土偏に川）にある贈賄側の企業の本社を訪問した際の旅費など、あわせておよそ３５０万円を負担させた収賄容疑で、１４日午後、東京地検特捜部に再逮捕されました。
さてこの事件、東海地方でも進めているカジノを含むリゾート施設の誘致に影響はないのでしょうか。
中部空港周辺を候補地に、事実上誘致を進めている愛知県は。
「ＩＲ事業者の意見募集を行っているので待ちたい」（愛知県 大村秀章知事） ※大村知事は即狙われるタイプだが、既に汚れているかも・・・
大村知事は、１４日、
「権限があったとされる議員が金銭を得たとするなら忌々しき事態だ」と批判した上で、愛知県としてこれまで通り、ＩＲ関連企業からの意見の聞き取りを進めるなど誘致活動を進める考えを示しました。
また、名古屋市は。
「ナガシマなら問題ない。市民の利益になるかどうかを最前（いちばん前）に考えるべき。５０００億円の投資をいりませんとは言えない」（名古屋市 河村たかし市長）
河村市長はこのように話し、名古屋市内は難しいものの引き続き、三重県桑名市のナガシマリゾート周辺を候補地にする案を念頭に誘致の検討を進めていくということです。
一方、同じくＩＲ誘致を検討してきた千葉市では。
「今回のスケジュール案では、調整や手続きに十分な時間をとることができないと判断した」（千葉市 熊谷俊人市長）
千葉市長や幹部は、贈賄側とされる中国企業と２度面会していましたが、
「一連の事件は、今回の判断に影響はなかった」としています。
カジノを含む統合型リゾートＩＲの誘致、来年の国への申請を前に、東海地方の動きにも影響が出てくるかも知れません。
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